それでは、ただいまから、令和5年度当初予算(案)に係る記者会見を始めさせていただきます。

では、よろしくお願いいたします。
　令和5年度の当初予算は、新しい長崎県づくりを実現するために策定をいたしました「令和5年度重点テーマに基づく主要施策」の柱に基づいて編成をしてございます。(資料令和5年度当初予算(案)のポイントP1)
　まず、子育てを中心とする子育て施策を最重要テーマとして推進をいたします。安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に向けて、結婚、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援や、仕事と生活の調和の実現、きめ細やかな対応が必要な子どもと親への支援など、関連施策の充実・強化を図ってまいりたいと思っております。
　また、子どもたちが予測困難な社会を生き抜いてチャレンジする資質や能力を身につけるための教育環境の整備、また、教育における地域や民間等との連携などに取り組んでいく予定としております。
　さらに、4つの重点テーマでございます。1つ目、「全世代の豊かで安全・安心な暮らしの確保」、2つ目、『みんながチャレンジできる環境づくり〜「みなチャレ長崎」の推進〜』、3つ目が『「長崎県版デジタル社会」の実現』、4つ目が「選ばれる長崎県のためのまちづくり、戦略的な情報発信・ブランディング」に沿って施策に取り組むことといたしております。
　こうした取組を着実に推進することで県民の皆様と一緒に新しい長崎県づくりの実現を目指してまいりたいと考えてございます。
　2ページをご覧いただければと思います。
　上段は、令和5年度の当初予算の規模についてお示しをしております。令和5年度一般会計当初予算は、昨年度予算額と同規模の7,515億円でございます。3年連続になりますけれども、約7,500億円を確保してございます。このうち新型コロナウイルス感染症対策としては440億円を計上してございます。
　下段は、今年度の経済補正予算と令和5年度の当初予算の一体的な編成イメージをお示ししています。補正予算につきましては、そのほとんどが令和5年度での執行となりますので、切れ目なく効果が発揮されるように、令和5年度当初予算と一体的に推進をしていきたいと考えてございます。
　2月補正予算、経済対策になりますけれども、この主な内容としましては、国の2次補正への対応と物価高騰等の影響を踏まえた生活者支援と事業者支援の本県独自の経済対策を編成してございます。
　なお、経済対策の趣旨に鑑みて事業効果が早期に発現されるように、2月補正予算経済対策については、2月議会において先議をお願いしたいと思っております。
　3ページは、歳入歳出の総括表になります。詳しい説明は歳入歳出のそれぞれの箇所でご説明をさせていただきます。
　4ページをご覧ください。
　歳入の状況のうち県税収入、交付税等の状況を示しています。令和5年度の県税収入は、地方税の大幅な増額によって、税収の予算額としては過去最高の1,376億円、対前年度で159億円の増となってございます。
　また、一般財源であります税・譲与税・交付税等の合計は約140億円の増となりますけれども、地方消費税の都道府県間の清算や、市町村への交付金を差し引いた実収ベースの一般財源は53億円の増となってございます。
　右上の矢印の先に記載をしてございますけれども、この53億円の増ですけれども、給与や社会保障関係費、エネルギー価格高騰分などの義務的な経費に吸収されることになると見積もってございます。
　したがって、税収の大幅な増はありますが、財政運営上、収支が極端に改善する状況ではないと見込んでございます。
　5ページをご覧ください。
　こちらのほうは主な歳出の状況をお示ししております。税収の大幅な増に伴って歳入と連動する税関係交付金等が168億円の増となってございます。次のページでご説明をいたしますけれども、公共事業費が80億円の増となっております。新型コロナウイルス感染症対策費は、全国旅行支援の皆減等によって212億円の減となっております。
　以上が主な特徴となっております。
　また、令和5年度当初予算の特殊要素としては、定年引上げによって退職手当が減ってございます。その影響相当額については、国の考え方や他県の取扱いを踏まえて退職基金に積み立てて管理することとしてございます。
　6ページをご覧ください。
　こちらでは公共事業費の状況をお示ししております。令和5年度の公共事業関係予算は787億円を確保しております。令和4年度6月補正予算との違いについて、これまでもお話しておりますが、令和4年度の6月補正予算につきましては、補正編成時期に公共事業費の内示額が判明してございましたので、内示による減が反映された予算となってございました。一方で、令和5年度当初予算につきましては、内示前の予算額となってございます。そのため、前年度との比較においては、増の要因として、この内示差が大きく影響しているところだと思います。
　いずれにしても、令和4年度11月補正において計上した国の経済対策分と合わせまして、県民生活の安全・安心の確保、また、地域の活性化につながる道路や河川等の整備を積極的に推進してまいります。
　7ページをご覧ください。
　上段は、財源調整のための3基金の取崩額と年度末残高の状況を示したものになります。予算編成過程において、歳入歳出両面から収支改善に取り組んだ結果、令和5年度当初予算においては、財源調整のための基金は取崩額が約179億円と、前年度と同程度となってございます。
　なお、先ほどご説明を差し上げましたけれども、県税収入の増額については、実収ベースで義務的経費に吸収をされるところでございます。
　次に、下段につきましては、県債の状況を書かせていただいております。令和5年度末で約1兆2,418億円と見込んでございます。臨時財政対策債を除く残高につきましては8,682億円で、令和3年度や令和4年度2月補正後と比較をしますと増加する見込みとなってございますけれども、これは国の国土強靱化や、緊急自然災害防止対策事業、緊急浚渫推進事業などの交付税措置率の高い有利な県債事業を積極的に活用した結果となっているところでございます。
　8ページ以降は、令和5年度における最重要テーマ、子ども施策に基づく事業となります。内容については、次ページ以降で順次ご説明をいたします。
　まず、9ページ目でございますけれども、結婚、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援の項目で整理をしてございます。
　まず、高校生世代に係る医療費助成につきましては、高校生世代に対する医療費助成費用を県が負担する本県独自の医療費助成制度になります。市町と連携して導入することで既存の制度と併せまして18歳までの全ての子どもたちが、より安心して医療を受ける体制が構築できると考えております。
　次に、不妊治療に要する経費の支援について、保険適用外となっているものの、保険診療と並行して受けることが可能な先進医療について、その一部を助成するものになっております。不妊症に関する関心を持ってもらって、さらに先進医療の治療費に対する助成を行うことで、不妊治療に早い段階で取り組む環境を整備していきたいと考えております。
　そのほか、会員制データマッチングのお見合いシステムの利便性向上や、社会全体の子育てを応援する機運醸成を図るための情報発信にも取り組んでいきたいと思います。
　10ページ下段では、男性の育休取得促進や、女性が活躍できる環境づくりを進めていくような事業も盛り込んでございます。
　11ページは、きめ細やかな対応が必要な子どもと親への支援についてお示ししています。
　[1]のところですけれども、医療的ケア児の家族負担を軽減するものになります。医療的ケア児等の家族の負担を軽減するために医療機関が実施するレスパイト、これは短期の入所型の支援でございますけれども、サービス及び医療保険の適用外となる通院等、外出先への訪問介護に要する経費の一部を支援するものとなってございます。
　[2]番の子どもの居場所づくりにつきましては、子ども食堂や、学習支援等の子どもの居場所づくりに関心のある団体等に対する研修会や、交流の場の提供によって居場所づくりの後押しを進めるものでございます。食品関連事業者などからの寄附を受けまして、必要としている人や施設に食品等を提供するフードバンクの活動をサポートいたしまして、居場所等と連携することで各地域の子どもや子育て世帯への支援を推進するものとしております。
　一番下の[3]番は、長崎、大村、島原に加えまして、佐世保地区への児童家庭支援センターの新設に対する支援を実施するものでございます。
　12ページは、子ども教育環境の充実についてお示しをしています。
　[1]番ですけれども、長崎県遠隔授業配信センターについては、離島・半島部の高校では小規模化によって教員数が減少してございます。多様な科目開設が困難な状況となってございますので、ICT環境の活用で小規模校の生徒に多様な学びを提供するため、R7年度開設に向けての準備を進めていくものでございます。
　[3]番には、幼児教育センターについてお示しをしております。幼児教育・保育の質の向上を図るために幼児教育センターを今年の4月に設置することとしております。乳幼児期において、生涯にわたり生きる力の基礎を培って、小学生以上の教育へ円滑に接続することができるように市町、関係団体とともに一緒になって取り組んでいく内容となってございます。
　13ページは、教育における地域や民間等との連携についてお示ししています。
　まず、1つ目、[1]なんですけれども、小中高の一貫性、系統性のあるふるさと教育のカリキュラムを構築しまして、将来、ふるさとの未来を担う人材を育成するほか、高等学校が市町と連携をしまして、持続的な地方創生の核としての意識を持って魅力化を推進していくものとなっております。
　[2]番については、不登校の児童生徒に対して市町が行う多様な学びの創出を後押ししていくものになっております。また、特別支援学校に通う生徒たちに対して、キャリア教育の充実を図るものもございます。
　14ページは、重点テーマ1に係る事業の一覧になっています。
　15ページは、医療・福祉・介護の確保・充実についてということで、[1]番は周産期医療と救急医療の提供体制ということで、持続可能な医療提供体制を構築していくものということです。併せて「＃7119」の導入検討も行う予定でございます。[3]は再掲です。
　[4]につきましては、ケアラー条例の施行に併せて、実態調査や、支援推進計画の策定と広報啓発を推進するものとなっております。
　16ページは、保育・看護・介護人材の確保・育成及び離職防止や職場環境の改善という題で書いております。
　[1]と[2]につきましては、保育士と看護師の確保対策に係るものでございます。
　[3]と[4]につきましては、介護の仕事魅力伝道師などを活用して、魅力発信支援に取り組むほか、介護業務の負担軽減等を図るために、働きやすい環境の整備を推進するため、ロボット等を導入するための経費を支援するものとなってございます。
　17ページは、上段、健康革命ですね。健康長寿日本一を目指した「長崎健康革命プロジェクト」の推進についてでございます。下段については割愛をさせていただきます。
　18ページになりますけれども、上段は動物殺処分ゼロプロジェクトの推進について書かせていただいております。収容数を削減する入口対策も必要ですし、また、譲渡を推進する出口対策ということも重要になってまいります。それぞれに基づいた取組を今後進めていきます。また、市町や県民との連携強化として、動物愛護管理条例施行を踏まえた市町との連携による周知・広報、関係部局と連携した子どもたちへの動物愛護教育のための教材作成や、多頭飼育解決に向けた研修会、地域猫活動や譲渡会活動を行うボランティア団体等への支援などを実施してまいりたいと思います。
　19ページは、重点テーマの2に係る事業の一覧となっております。
　20ページ、スタートアップ、ミライ企業Nagasaki 2023としまのビジネスチャレンジについて書いております。
　[1]と[3]につきましては、本県にゆかりのある起業家や、都市部スタートアップ等を県内に呼び込むというものでございます。様々な取組も行ってまいります。
　[2]につきましては、「ミライ企業Nagasaki 2023」で、本年も開催をしたいと思います。
　21ページ、新たな基幹産業創出や成長分野参入促進、IT企業等の誘致、人材育成・確保ということで書いてございます。
　[1]と[2]につきましては、世界的な需要拡大が見込まれる航空機・半導体関連産業の基幹産業としての育成を目指すものになっております。これは、企業だけではなく、産学官学のネットワーク強化や、県内企業と大学等との共同事業を促進するものでございます。
　[3]につきましては、中小企業のデジタル化・DXについて経済補正とも一体的に進めてまいりたいと思っております。
　22ページ下段になりますけれども、もうかる農林水産業のための環境づくりとチャレンジする人材の育成、UIターンを含めた人材確保について、[1]と、次のページになりますけれども、[2]が農林になります。[3]から[6]が水産の取組になります。これらも推進をしてまいりたいと思います。
　24ページは、脱炭素社会の実現に向けた環境整備の推進になります。[1]は脱炭素化の推進に向けて、県有施設への太陽光発電設備の導入や、施設の省エネ化、県公用車の電動化の推進並びに民間での導入促進に向けた働きかけを強化していくものになっています。
　25ページからは重点3に係る事業になります。
　26ページは、先端技術を活用した地域課題解決のための事業者の呼び込みや、実証フィールド等の創出・拡大、社会実装の推進について書いてございます。
　[1]については、先端技術の普及と企業間マッチング等を行う「ながさきデジタルDEJI-MA産業メッセ2023」と仮ではありますけれども、民間の方々とともに開催をするものになっております。
　[2]につきましては、民間や市町におけるデジタル化及びDX推進の取組や、様々な分野におけるデータ連携基盤を活用したサービス創出など、県内各地域の課題解決に向けた取組を支援していくつもりでございます。メタバース空間を活用してコミュニケーションを円滑に推進していくという取組にも取り組んでいきたいと思います。
　26ページから27ページにつきましては、多様な産業分野におけるデジタル化やDXの推進について書いてございます。
　27ページの[2]でございますけれども、観光客の満足度の向上につながるコンテンツ造成や、効果的なプロモーションの実施に向けたデジタルマーケティングを強化していこうと考えております。
　[3]、[4]につきましては、農林分野、水産業の分野において、これらの取組を推進していくというものになっております。
　28ページ上段は、マイナンバー制度の利活用やキャッシュレス等による県民サービスの向上について書いております。また、下段につきましては、最先端の学びや学習環境の改善に向けた教育におけるAI等の活用について記載をしてございます。
　29ページからは、重点4に係る事業になります。
　30ページをご覧ください。30ページは、西九州新幹線の開業効果を継続・波及させる取組のほか、本県ならではの強みや街のたたずまいの変化も踏まえた観光・文化・スポーツのまちづくりについて記載をしております。
　[1]は西九州新幹線について、[3]については長崎空港です。長崎空港につきましては、活性化に向けまして航空会社と連携をして、運用時間の延長や、ネットワーク拡充につながる施策を推進していこうと考えております。
　31ページは、若者、女性やUIターン者に向けた情報発信等の取組についてになっております。内容は割愛をさせていただきます。
　32ページは、私自身のトップセールスも含めた県産品や観光・文化・スポーツ資源などの本県のPRについて記載がございます。
　[1]について、観光客の満足度の向上につながるコンテンツ造成、これは先ほども申し上げましたけれども、デジタルマーケティングを強化していくもの、[2]につきましては、九州のゲートウェイである福岡からインバウンド誘客プロモーション、また高付加価値旅行の推進による早期需要回復を目指すための観光DXを推進するものになっております。
　[3]について、中国をはじめとするアジア地域を中心に、これまでに構築した現地パートナーとの関係性を最大限に活用しまして輸出拡大をしていこうと考えております。新規販路開拓につきましては、輸出対象国の消費者ニーズ等をしっかり、これは品目を重点化していく必要がございますので、重点化を図った上で民間事業者のこれまでの知見等も活用しながら、農水産物について重点国等に向けたトップセールスや、販売促進活動、戦略的プロモーションの強化を推進していきたいと考えております。
　33ページ下段は、グローバルな視点に基づく本県ならではの強みや取組の発信ということで、[1]について、これは本年度も取り組んでおりますけれども、核なき世界の実現に向けて、ポストSDGsの国連開発目標に核兵器廃絶を位置づける活動や、被爆地の思いや実相を世界に広げる取組を広島県とも連携をしながら実施をしていきたいと考えております。もちろん、広島県のみならず、いろんな関係者ともしっかり連携をして進めていきたいと思います。
　34ページは、IRの実現に向けた取組になります。説明は割愛をさせていただきます。
　35ページは、デジタル田園都市国家構想交付金の一覧になっております。
　36ページは、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の一覧になります。
　37ページは、2月補正予算(経済対策)の全体像になります。総額は46億4,300万円、内訳は県独自経済対策31億5,300万円、国の二次補正等の対応が14億9,000万円となってございます。
　38ページは、県単独の経済対策、生活者支援分の項目になります。
　[1]につきましては、子育て世帯への県産米のお米券配付になります。子育て世帯の家計負担軽減を図るとともに、子どもたちへの県産米の魅力発信と食育推進のために子育て世帯に、子ども1人当たり10キロ相当の県産米限定のお米券を配付するものになります。
　[2]から[4]につきましては、学校給食費、寄宿舎運営費、低所得者世帯の授業料減免への支援でございまして、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、6月補正と同様のスキームで支援をするものとなってございます。
　39ページからは、県単独経済対策の事業者支援分の項目になります。上段は公共交通事業者、下段は中小企業の支援になります。
　中小企業の支援[1][2]につきましては、事業継続やサービス産業事業者の経営多角化、業務転換などの取組を支援するものとなっております。県内の中小企業を幅広く支援をしてまいりたいと思います。
　[3]につきましては、令和5年度の緊急資金繰り支援資金の後年度の保証料について支援を行うもので、その財源をあらかじめ基金に積み立てるものになっております。
　40ページ、人材育成を中心としたデジタル力の向上を、各産業の分野の実態に応じて支援するもので、当初予算と一体となって実施をしてまいります。
　41ページは、観光関連の支援になります。そのほか、下段になりますけれども、指定管理者のエネルギー高騰分への支援や、県民の森において、老朽化に伴い撤去していた遊具の設置等を実施するものになります。
　42ページは、国の2次補正予算への対応等となっております。
　[1]は、全国旅行支援の追加に伴って増額を行うもの、下段につきましては、介護施設等の設備導入など、国の2次補正予算に対応したものになります。
　長くなってしまいましたが、以上になります。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。

達成したいことというのは、1年でどこまでというのは非常に難しいかと思いますけれども、今回、新しいものも含めてございます。特に、2つ目の後段の質問につながっていくかもしれませんけれども、医療費助成や、不妊治療といった新たな取組もございますし、そういったものを行う中で、県だけでやれないこともたくさんございます。もちろん国に入ってもらわなくてはいけないこと、市町に一緒にやっていただくべきもの、たくさんありますけれども、県も一緒になって頑張るということで、国も市町も、そういった機運ができてくればと思いますし、次につながるような形になっていけばと思いますので、まずはできることからしっかりとやっていくというところかと思います。

これは悲観的にならず、今後への期待も含めて申し上げますけれども、財源というものは今、非常に限られているというところだと思います。それは皆さんもご認識があるかと思います。
　私が知事に就任して初めての当初予算になりますが、当初予算を初めて編成をしまして感じることというものもございます。その中で一つあるのが、当初を一回やれば全てをがらりと変えられるわけではもちろんありませんので、継続性のある事業の中で、その時の状況も踏まえて修正も必要ですし、継続していくものももちろんございます。そういったところで、財源を今後どうやってつくっていくかというところも併せて考えていかなくてはいけないなと当初予算を編成して思いましたので、それにつきましては、確かに十分な規模ではないかもしれませんけれども、それは決してほかのところから削って持ってくるというだけではなく、今後、財政をどうしていくかということは幅広く考えていかなくてはいけないと思っています。

可能であれば増やしていけるように努力はしていきたいと思いますけれども、それは、総合行政ですので、全てのほかの分野との兼ね合いもあるかと思いますので、幅広く検討しながら、先ほど申し上げましたけれども、財源をつくっていくという観点も、しっかり増やしていくという観点も大事にして、今後の課題として取り組んでいきたいと思います。

例えば子どもの医療費助成で言いますと、まずは18歳を県の10分の10でやるという形にさせていただきましたけれども、これで終わりでは全くないと思います。これは国の責任で、どこに住んでも安心・安全に医療を受けられるような社会にしてほしいということは申し上げてきましたけれども、県としても一緒に汗をかいていくところもあると思いますし、市町の負担いただいているところもありますし、そういったところを考えると、ようやくスタートに立ったというところかと思いますので、これにつきましても、医療費助成だけではありませんけれども、より安全・安心に住みやすい社会の実現に向けて頑張っていきたいと思います。

方向性がどうかはわかりませんけれども、今回協議を重ねて現在の形になっておりますけれども、その検証も今後やっていかなくてはいけないと思いますので、協議は継続してやっていくべきかと思います。

人口減少対策ということを、これまでもいろんな場所で議論・お話をさせてもらいましたけれども人口減少対策って本当に幅が広いなと、何度も議論して思うのですけれども、改めて思うのはそこなんですね。なので、この事業をやったから一発で解決するというものではないと思いますし、これまでも県政において、ずっと取り組んでこられたものだと思います。そういう認識でおりますけれども、その中でも一歩一歩、やれることを重ねていくということだと思います。
　自然減につきましても、プラスマイナスではなくて生まれる子どもの数というところで、子育て世代施策を基軸に置いておりますけれども、それも、今回やれたことだけで全てが解決するというものではないというのは十分認識を持っておりますので、今後も引き続き、先ほどの財源のお話も含めて、本当にやれることから一つずつ、一つでも多く、一日でも早くやれるように取組を進めていきたいと思います。

どれくらいかというのは判断がしづらいものもございまして、マニフェストに関連しているかどうかというと、ほとんどのものが関連していると認識はしておりますけれども、そのマニフェストに紐づく集計というのは今回やっておりません。

数字は非常に難しいですね。公約に手をつけたもの、達成できたもの、いろんな段階のものがあると思いますので、数字で表すのは非常に難しいと思いますけれども、いずれにしても、しっかりとマニフェストについては、一つでも多く一日も早く達成できるように頑張っていきたいと思います。

この前、2〜3割という話をしたときって、どんな議論だったのか。誤解を与えてしまうかもしれないので具体的な数字は控えたいと思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、県政ですので、それぞれの事業においてしっかり継承していくべきものと、シーリングの部分もありますけれども、新たに取組を変えていくものとあると認識をしてございますけれども、その中で新たに取組を、今まで行ってきた事業の修正ももちろんありますけれども、そういった議論の中ではしっかりとこれから県政が目指すべき視点というものは盛り込んでいけたのかなと思います。もちろん、まだ十分ではないという認識はございますけれども。

子ども施策の意義、基軸の意義ですよね。これまでも申し上げておりますけれども、未来への投資というところに尽きるかと思います。これからの長崎県の未来を引っ張っていくと、担っていくというところ、長崎県を愛して長崎県の未来を引っ張っていくんだという人材をしっかりと育てていかなくてはいけないと思いますし、そういった中で、ちょっと先の未来のことを考えますと、我々が育ってきた、事後だから分かることもあるかもしれませんけれども、今から20年後の世界は、なかなか予測するのはできないと思いますけれども、テクノロジーの発展等に伴って、予測困難な世界になってきていると思いますし、そういった中でも柔軟に、しなやかに、たくましく生き抜いて活躍していく、そういった子たちを育てていかなくてはいけない。そういう長崎県民を育てていかなくてはいけないと思いますので、まず、安全・安心に長崎県で暮らせるということももちろんですけれども、その中で子どもを産んで育てたいと思えるような社会にしていきたいと思って、この基軸に位置づけております。

言葉では確かに出てきてないかもしれませんけれども、その方向性というのは全く変わっておりませんで、県の目標もありますけれども、しっかり合計特殊出生率「2」を達成できるような施策をしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、今回、「2」という数字が出ていなくても、医療費助成でもそうですし、一つ一つできることを積み重ねていった先に「2」という数字が達成できる世界があると思いますので、しっかりそこは意識しながら頑張っていきたいと思います。

課題、これはもしかすると私自身の課題かもしれませんけれども、もうすぐ就任1年になりますが、その中で感じたことは、長崎県は人的にも財源的にも非常に制限があり、必ずしも十分にあるわけではないと思いますので、その中でより重点化して、財源を使った先の効果をしっかり最大化していくという取組が必要だと思います。
　そこをやる上で、県と基礎自治体、また、関係団体等いろいろありますけれども、それぞれの役割分担というのは非常に意識をしていかなくてはいけないというふうに思いますし、その役割分担の関係の中で、県がどういったところを取り組むべきか、限られた財源と人的資源をどれだけ振り分けるべきかということは、非常に課題が多いなと感じております。ですので、そこは今回も意識して議論を重ねたつもりではございますけれども、引き続き継続して検討を進めていきたいと思います。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

まず、点数はちょっとつけられません。
　テーマですね。実を言うとずっと考えていたのですけど、ここに来るまで思いつかなくて。ちょっともう少し時間をいただければと思います。何かイメージがあればご提案いただければ。

検討します。

医療費助成制度、事前にお話はあったかと思いますけれども、内訳をお話ししますと、まず、約3億5,500万円のうち、医療費の部分が約2億6,000万円と。市町における事業実施に要する経費として、事務費約9,500万円となってございます。支給方法につきましては、県が実施する福祉医療費の助成が償還払いということが原則になっているということもありますし、事情はいろいろあるんですけれども、市町と協議をした結果、現物給付を実施する市町への助成については、償還払いを実施した場合に相当する額ということにしてございます。
　所得制限は設けておりません。自己負担の考えとしましては、既存の事業と同じで1日800円、月の上限は1,600円。
　事務費の助成内容ですけれども、この内訳につきましては、制度導入に係る経費として約7,600万円、事業を実施するために必要な経費として約1,900万円となっています。
　ほとんど多分ほかでお話している内容かなと思いますけれども。私に答えられることがあれば。

小・中学生の医療費については、市町のご努力によって、既に全ての市町で実施なされているところでございますけれども、市町で支援はなされていると思います。
　その上で、厳しい財政状況は先ほどから申し上げているとおりなんですけれども、まずは県が支援をすることで18歳までの全ての子どもたちが、より安心して医療にかかれるようにという思いで、市町と協議を重ねて現在の形になってございます。
　ですので、小・中学生は、これまでどおり市町で、現時点ではやっていただきまして、今回、高校生の18歳までの部分について県が償還払いの見合い分について支援をするという形になっています。

現時点で、今日お示しできるものはございませんけれども、今後、総合計画の見直しや、これから先10年後ぐらいのビジョンであったりといったところは取りまとめてお示しできるように、よりイメージしやすいような形で説明ができるように努力はしていきたいなと思います。

そうですね。全ての事業については、継続した見直し評価が必要になると思いますし、その中で、もちろん理想は狙ったものが全て達成できるのが一番いいとは思いますけれども、世の中の情勢によっては必ずしもそうではないものも出てくると思いますので、そういったものを見直しながら、さっきお話にも出させていただきましたけれども、財源の確保についても、頑張っていきたいと思っていますので、そういった状況も踏まえてできる限りの努力をしていきたいと思います。

投資ですか。

いろんなところがあると思いますけど、地方税の仕組みの中でできることと、またほかのところ、例えばふるさと納税みたいなものであったり、企業版も含めてですけれども、いろんなところがございますので、それはまた、みんなで継続して知恵を出し合って最大化できるように努力していきたいなと思います。

これは、先ほど幹事社から質問が出たときにお答えしたのですけれども、やっぱり県の役割分担とはというところも継続して考えなくてはいけないと思うので、それは非常に難しいところでございますけれども、県としてはやはり広報ですね、戦略的にブランディングをしていくところや、基礎自治体にまたがるような横断的な取組といったところについては積極的にやっていきたいと思いますし、その中でも各地域の事情を踏まえて基礎自治体がどのような支援を求めているのかというのは継続して聞いていかなくてはいけないと思っています。
　県だけがこの方向で、こうやれというのではなかなか難しいところもあると思いますので、今回の予算を組むときも意識はしたところではありますけれども、引き続き、各自治体にどういったニーズがあるのかというのは常に聞きながら、そのニーズに応じた形で支援をしていきたいなと思います。交通もサービス業もいろんな分野があると思いますけれども、そこは引き続き、意識をして頑張っていきたいと思います。

あればまたお示しします。

子育てについては地域差が非常に大きいと思います。いろんな地域で子育てについてお話を聞く機会がありますけれども、地域によって家族の構成もやや違うように印象を持っています。というのは子どもと親の世代だけで住んでいるところと、祖父母と一緒に暮らされているところもありますし、それによって都市部と、地方でも求めるものというのはやや違うような印象もありますので、子育てについては、一律にこれがあれば解決するというものではないと思います。
　その地域によって子育てするに当たって何が必要か。例えば、買い物する場所や遊ぶ場所、医療はどこでも必要になりますので、そこはやっていけることかなと思いますけれども、そういった地域に応じた必要なものを整理しながら、市町としっかり連携をして、それを解決していけるような取組が、今後、より必要になってくると思っています。
　今の段階で、県でできるこというところで、今回、不妊治療や、医療費助成制度等、包括的にカバーできるようなもの、また実現可能性のあるものというところで今回取り組んだところでございますけれども、今後においては、先ほど言ったように地域性のあるものに取り組んでいく必要があると思っていますが、まだ全然十分ではないと思っています。
　教育についても本当に地域において多様性があると思いますけれども、例えば、都市部と離島で、先ほども説明のときに少し触れましたけれども、小規模化していく中で、どう維持していくのかと。これは学校自体を維持していく、機能を維持していくという観点ですけれども、そういった課題もございますし、また、その中で、質を維持していくだけではなく、上げていく必要があると思いますので、そういったものをどうやっていくかというところについては、これまでどおりアナログに人を配置するだけではなく、遠隔教育システムを今回上げていますけれども、そういった取組を含めて解決していかなくてはいけないだろうと思います。

分析かどうか分かりませんけど、子育てで足りてない部分、今回の予算で上げているものであれば、子どもの居場所について、全県下でより進めていく必要があると考えております。市町で取り組んでいただくことも大いにありますけれども、それを県としても一緒になって頑張っていきたいということで、後押しする形の支援を盛り込んでいるところでございます。
　教育についても、本当にこれはもう長崎ならではだと思いますけど、離島と半島と中山間地が多いということで、高齢化と人口減少が起こって人的資源が非常に乏しくなっているという事情や、生徒数が少ないという事情があるところもありますので、そういうところをどう学校を維持・向上させながら継続していくのかというところは本県ならでは課題かなと認識はしております。

子どもの居場所でございますけれども、家庭や学校以外での子どもの居場所ということで、例えば今お話がありました子ども食堂でありますとか、学習支援の場でありますとか、そういったところを私ども考えております。以上でございます。

やっていないからやらなくていいわけではなく、やりたいことはたくさんあって。その中で特に人口減少対策や、子育て支援というところは非常に幅が広いものだと思います。おっしゃられたような全県下で、広範囲で共通して支援できるところという考え方ももちろんありますし、それは財源との兼ね合いになってくると思いますけれども、現時点では今やるべきこと、やれることということで今回の予算で組ませていただいたというところでございます。

新規事業と拡充という定義について、必ずしも新規事業をまるっきり新しいものではないという印象を持たれるということはあると思います。それは新規事業と拡充の定義によるものだと思いますので、それはその振り分けだと思います。
　それに、また県民の皆様がこの前の選挙のときに大石を支援したというところで期待があるということについても、私もそう思います。その中でも、冒頭申し上げたのですけれども、やれることを一日も早く一つでも多くという気持ちは変わらず持っていますので、今回それが少ないという印象を持たれるかもしれませんけれども、実現したものもございますし、気持ちは大切に今後もしっかりと取り組んでいきたいなと思います。

ご意見は多々あるとは思いますけれども、我々が考え得る予算規模の中で実現可能性を踏まえて検討して、今回は経済対策ということもありますけれども、その趣旨に外れない中で子どもの食育や県産米の魅力発信、食育推進ということを絡めて、最大公約としてできることを検討した上での事業だと認識しております。確かに食育だけを考えれば、また別のやり方もあるかもしれませんけれども、それはいろんな事情を重ねて検討した事業だということでご理解いただきたいと思います。

少し補足します。今回、ここの事業は国費の臨時交付金を充てさせていただいておりまして、実際にかなり裁量性をもった交付金でありますけれども、ある程度国のほうからメニューが示されているということになります。
　その中で子育て世帯の家計の負担軽減といったメニューがございますので、その中でそのメニューをとるときに、どういう手法が一番ある意味広がりが大きいのかと、それはもちろん現金配付というところからいろいろパターンはあると思いますけれども、という議論の中で今回設定をしておりますので、先ほどおっしゃっていただいたほかの、例えば食育だとか、そういった観点というのも同時に満たしていけるような予算づくりという観点で今回仕込みをさせていただいております。

ご指摘はあると思いますので、それはしっかりと受け止めたいと思います。
　でも、食育という観点からも、確かに継続性や効率ということでは、別の考え方もあるというご意見はあってしかるべきだと思います。今回こういった形で県産米が広く言われることで、子どもたちも意識する部分もあると思いますし、効果が全くないということは、私はそう思いませんので、ご意見を受け止めつつも、今回の事業にもご理解いただきたいと思います。そもそも、食育推進というところが軸になって出てきたものではございませんし、限られた財源の中でいろんなものを含めてやれる中で、食育も含めた形で今回の支援事業をやるということを決定したところでございますので、どうぞその点を含めてご理解をいただきたいと思います。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、これをもちまして、令和5年度当初予算(案)についての会見を終わります。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

まず、本日のお花のお話ですけれども、本日は「胡蝶蘭」でございます。島原市の生産者の方からいただきました。この胡蝶蘭ですけれども、長崎県の胡蝶蘭は、いつもご紹介しているとおり非常に高品質で、特徴としては、着花輪数というらしいですけど、花の着きが、非常に数が多いということ。また、今日も大きいですけれども、花がとても大きくて立派ということ。ほかの産地と比較して、いいものだそうで、非常に注文数が多く、実際に競りに回る量も少ないため、価格も非常に安定しているということでございます。
　また、生産の特徴は、特に若手の方が多いそうで、新しい栽培技術の確立などにも取り組んでいらっしゃるということで、今後も非常に楽しみな分野じゃないかなと思います。
　胡蝶蘭の花言葉は「幸せが飛んでくる」ということですので、県民の皆様にも、ぜひ、胡蝶蘭を楽しんでいただければと思います。

冒頭に私から5件発言をさせていただきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症についてでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、医療提供体制のひっ迫状況を踏まえまして、今月17日に「医療ひっ迫警報」を発令し、県民の皆様に保険医療の負荷を軽減するための取組等についてお願いをしたところでございます。
　その後、新規感染者数や病床使用率、院内感染等は、徐々に減少傾向で推移しておりますが、一部の医療機関ではクラスターが確認されており、また、季節性インフルエンザの流行も拡大していることから、依然として医療の現場は厳しい状況が続いていると伺っております。
　県民の皆様には、改めてマスクの着用、手洗い、手指消毒、密の回避、定期的な換気などの基本的な感染対策を徹底いただくとともに、発熱等に備えて事前にコロナ抗原検査キットや解熱鎮痛薬をご準備いただくことをお願いできればと思います。また、若い方や基礎疾患がない方など、重症化リスクの低い方々は、ご自身で検査、自宅療養などにご協力をお願いいたします。
　また、医療機関を受診される際には、重症化リスクの高い方や重い症状の方を除いて、自宅で医師の診療が受けられる、電話・オンライン診療の活用もご検討いただければと思います。なお、その際には、県のホームページに診療可能な医療機関のリストを公表しておりますので、ご確認の上、事前にご相談をお願いします。
　改めて、本県の医療を守り、県民の命と健康を守るためにも、お一人お一人のご理解とご協力を改めてお願いできればと思います。

2つ目になりますが、「ながさき健康づくりアプリ」のリリースと「長崎県警察健康革命」についてお話をさせていただきます。
　私自身も旗を振りまして、県民の皆様と一緒に「長崎健康革命」の取組を進めてきておりますけれども、その一環として導入を進めていた「ながさき健康づくりアプリ」を、明日、2月1日にリリースいたします。このアプリは、日々のウォーキングや、健康イベントへの参加、健診受診等の健康づくり活動を行うことでポイントを獲得することができます。この獲得したポイントを使用することで、地域の協力店でサービスを受けられるほか、県産品等が当たる抽選会に参加できる予定となっています。さらに、市町独自の健康イベントの開催や、企業対抗歩数競争など、市町や企業と連携した企画にもアプリを活用しながら積極的に取り組んでいく予定となっています。
　また、2月5日に開催いたします「G7長崎保健大臣会合100日前フォーラム」において、長崎健康革命のブースを設け、本アプリのダウンロード促進イベントも開催する予定です。
　早期ダウンロードキャンペーンとして、3月31日までダウンロードしていただいた方には、後日、追加でポイントを付与する予定としています。
　今後、このアプリの愛称についても募集をしていくこととしており、後日、ホームページに掲載しますので、ご応募いただければと思います。
　「長崎健康革命」に関連いたしまして、県警本部でも「長崎健康革命」の趣旨に賛同していただき、「長崎県警察健康革命」を立ち上げ、1月から県警全体で組織的な取組を実施していただいております。内容は、長崎健康革命と同様に、「運動」、「食事」、「禁煙」、「健診」の4項目を推進項目としてございます。このうち、「運動」に関しましては、その一環として、1月17日、中村県警本部長が自らの足で歩いて、『安全横断「手のひら運動」』を実践しながら交番巡視を行われております。
　「禁煙」に関しましても、県と同様に、本年4月1日から県警施設敷地内全面禁煙を予定されております。県警本部では、県警のマンパワーを維持するための取組の一環として、職員の健康増進を強力に進められており、今後も各種対策を実施されることとお聞きしております。
　県では、様々な機会を活用しながら、県民の皆様へ「長崎健康革命」の浸透を図って、長崎県警察本部とともに、庁内、市町、企業等と連携して健康長寿日本一の長崎県の実現に向けて取り組んでまいります。
　先ほどのながさき健康づくりアプリと併せまして、県民の皆様も一緒に長崎健康革命に賛同して参加をいただければと思います。

3つ目になりますが、マイナンバーカードの取得促進についてお話をさせていただきます。
　本県における令和4年12月末現在のマイナンバーカード交付状況につきましては56.0％となっており、全国平均の57.1％を1.1ポイント下回っている状況でございます。
　マイナンバーカードは、対面での本人確認、これは、いわゆる今までだと運転免許証などを使っていたと思いますけれども、その対面での本人確認や、内蔵される電子証明書を用いたオンラインでの個人認証ツールとして使用できるものでございます。
　現在、健康保険証や一部の行政手続等に利用できるほか、将来的には運転免許証との一体化も予定されております。民間分野も含めて、今後、ますますの用途拡大が考えられるところでございます。
　さらに、一部のスマートフォンにカード機能を搭載することができるようになり、スマートフォンだけで様々な手続ができるようになるなど、マイナンバーカードは今後のデジタル社会の進展に欠かせないものになります。
　そこで、本日は、私から県民の皆様へマイナンバーカード取得のお願いを申し上げたいと思います。その一環として、キャッチフレーズ「マイナンバーカード、取るは一時の手間、取らぬは一生の手間」と、ちょっとクラシカルな感じがしますけれども、こういったキャッチフレーズでお願いをさせていただきたいと思います。
　モニターにもお示ししておりますけれども、これからのデジタル社会において、マイナンバーカードをお持ちでない場合、行政手続が不便となったり、給付金などの振込に時間や手間がかかったり、また、医療費の初診料が割高になるなど、マイナンバーカードを持たないことによる不利益が生じる社会に変わっていく可能性がございます。
　さらに、今後、県としても、限られた財源や人員で効率的に行政サービスを提供していくためには、このマイナンバーカードの利活用が必要になってくるものと考えております。それを利用しない従来型の行政サービスの維持も、困難になってくるという可能性もございます。
　なお、マイナンバーカードには、プライバシー性の高い情報は入っておりませんので、安心してカードの取得をご検討いただければと思います。
　これらの視点から、これからの暮らしにマイナンバーカードは手放せない一枚となりますので、まだ取得されていない県民の皆様におかれましては、ぜひマイナンバーカードの取得をお願いします。
　また、2月から3月にかけて、県内約20か所の商業施設において、マイナンバーカードとマイナポイントの申請サポート窓口を開設しますので、そちらもぜひご利用いただければと思います。このマイナポイントですけれども、マイナバーカードを取得して、申請すると約2万円のポイントを付与するというものですけれども、現在、県内でまだ取得していただいてない方々を積算しますと、新たに約100億円規模の経済効果もあるという捉え方もできますので、ぜひ申請期限中に皆様にご検討いただいて、カードの取得とポイントの申請をお願いいただければと思います。

そして、4つ目ですけれども、長崎県立鶴南特別支援学校西彼杵分教室の小・中学部の設置及び分校化に伴う、特別支援学校の環境整備と教育の充実についてお話をさせていただきます。
　西海地区への特別支援学校小・中学部の設置について、西海市立大瀬戸中学校内に県立鶴南特別支援学校の西彼杵分教室小・中学部を設置いたします。既に西彼杵高校内に設置されております高等部と併せて「県立鶴南特別支援学校西彼杵分校」とすることといたしました。
　西海地区に特別支援学校の小・中学部分教室を設置することによって、障害のある児童生徒が、地域で専門的な教育を受けるための教育環境が充実することに加えて、小学校部から高等部の一貫した教育の充実につながるものと考えてございます。
　設置は、令和7年4月を予定していると聞いており、現在、教育委員会のほうで準備を進めている状況でございます。
　なお、第二期長崎県特別支援教育推進基本計画　第一次実施計画の概要を資料としてお配りしておりますので、ご覧いただければと思います。

そして、最後になりますけれども、サイバーセキュリティ対策についてお話をさせていただきます。
　毎年2月1日から3月18日までは、「サイバーセキュリティ月間」として、国を挙げてサイバーセキュリティの普及啓発に向けた取組が行われるということで、長崎県警察本部から「サイバーセキュリティ対策」についてのお話をあずかっております。
　今や、インターネットは、日常生活や社会経済活動に不可欠なものとなってございます。その一方で、IDやパスワードをだまし取るフィッシングや企業のデータを暗号化するランサムウェア攻撃などの脅威があっている状況であり、サイバー空間は深刻な情勢が続いているそうです。
　そこで、皆様に安全にインターネットを利用いただくため、長崎県警本部から基本的なセキュリティ対策について3つの紹介があっておりますので、ご案内を差し上げます。
　1つ目は、「パソコン等のOSは、常に最新の状態にしましょう」ということです。OS、即ち基本ソフトを更新していないとウイルスに感染してしまう危険性がありますので、お使いのOSは常に最新の状態でご利用いただきたいということでございます。
　2つ目は、「ウイルス対策ソフトを導入しましょう」です。IDやパスワードを盗むウイルス、遠隔操作を行うウイルス、ファイルを勝手に暗号化するウイルスへの感染を防ぐため、ウイルス対策ソフトを導入し、そのソフトを常に最新の状態に更新していただきたいとのことです。
　3つ目は、「パスワードを強化しましょう」でございます。パスワードは、長く複雑にして、推測されないようにするとともに、万一盗まれても被害の拡大を防ぐため、使い回さないようにお願いをしたいとのことです。
　ご不明な点がございましたら、長崎県警のサイバー犯罪対策課までお問い合わせをくださいということでございます。
　以上、長崎県警本部からのお話でございました。
　長くなりましたけれども、5件、私からの冒頭のお話でございます。以降につきましては、質問に応じて回答させていただきたいと思います。

それでは、幹事社のほうからご質問をお願いします。

まず、受け止めということですけれども、5類への移行については、最終的な出口を早急にお示ししていただきたい旨を国に対してこれまでも求めてきたところでございますので、今回の引き下げを決定いただいたことで、社会経済活動がコロナ禍より前にあった状況に、より近づいていくのではないかと期待しているところでございます。
　一方で、新型コロナウイルス感染症は、今後も変異を繰り返しながら、流行を繰り返すような状況も十分に考えられますので、国におきましては、まず外来・入院など保健医療の提供体制や、重症化リスクの高い方々、特に高齢者などへの対応、また医療費の公費負担の在り方などについても、できるだけ早く明確な方向性を出していただければと思います。
　マスク着用のルールについては、状況を見極めながら、症状によっても違うと思いますけれども、地域差が出ないように、ある一定の方向性も出していただけるとありがたいなと思います。
　県としては、今後、国から示される具体的な方策も踏まえながら、市町や有識者等とも連携の上、5類への移行に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思います。

おっしゃるとおり、プラス・マイナス・ゼロというところを目標にしてございますけれども、現状をお話しますと、有人国境離島法の施行以前は1,000人単位で推移していたのですけれども、法施行後は毎年600人前後で、一部の市町では社会増も実現したというところです。令和4年はマイナス529人で、法施行後では最小の水準にまで改善してきているという状況です。
　人口の社会増減の均衡を図るためには、これまで以上に市町や、関係団体と一体となって、雇用の場の創出や、滞在型観光の促進といった、国の施策を最大限に活用するような形で対策を講じていく必要があると考えています。
　コロナ禍やデジタル技術の進展を背景にして、「場所に制約されない働き方」が普及してきており、こうした流れを捉えて、ワーケーションの受入れ促進やサテライトオフィスの設置等を通じて、移住や定住を獲得していければと思っています。
　また、加えて離島地域においては、海洋等の自然環境を活用した再生可能エネルギーの導入や最先端のデジタル技術を活用した実証事業といった先駆的な取組も進んできています。こういった取組としっかり連携しながら、新しいことにチャレンジできるような環境を整えていくというところで、ただ単に人口の維持を目指すだけではなく、より発展していくような形で対策を進めていければと思います。

目標は目標ですので、目標がプラス・マイナス・ゼロということだと思いますけれども、もちろん、それよりも増えていくほうがいいと思いますので、それは意欲的に取り組んでいきたいと思います。

はい。参加させていただきました。

詳細には、話せること話せないことはありますけれども、しっかり連携していきましょうということが大枠の話でございます。長崎市においても、長崎県においても、非常に大きなプロジェクトですので、産官学、また金融も一緒になって、しっかりと盛り上げていけるように連携をしていきましょうというお話でございました。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

私としては、少しでも早くということで国のほうにはお願いをしてきたつもりでございますけれども、様々なことを考慮した上での決定だと思いますので、それは一定の理解をしなければいけないのかなと思います。

個人の判断に委ねるといったところについては、地域差、個人差が生じないように、ある一定の方針は示してあげたほうがいいのではないかなとは思いますけれども、私見を聞かれれば、症状に応じた着用や場面に応じた着用は今までよりは少し緩和する形になるかもしれませんが、当たり前のことですけれども、例えば熱があるといったような、ごく一般的な症状がある時にはマスクを着けましょうとか、高齢者の方々、ハイリスクの方々と会う時にはマスクを着けましょうとか、そういったところは場面や状況に応じて設定することは考えられるかなと思います。

そうですね、今の全額公費負担から急激に、5類となって自己負担も生じる状況に変わった時に、受診控えや治療を受けない選択をする方々もいらっしゃるかもしれません。そこについては受診機会を喪失しないような対応をご検討いただきたいと思います。

一日でも早く。具体的な日数は申し上げることはできません。

まず、子ども支援施策については、地域差が出ないように、国のほうで進めていただきたいなという気持ちはあります。平等にという観点からですね。
　ただ、地域負担につきましては、例えば東京都が発表された5,000円程度を給付する案を、長崎県で同じ条件で実施すると、100億円規模のお金が必要になるということで、長崎県で同じことをやりますかと言われると、非常に難しいという状況になると考えています。
　そういった観点から、財政負担をどれだけ求めるのかということは、国の考えを踏まえて、仮定の上ではお話しできませんけれども、そういった厳しい財政状況が地方にあるということを踏まえた上でご検討いただきたいと思います。

都道府県単位でそういったことができるということは素晴らしいことだと思いますし、本県においても、これからも子育て施策を基軸にやっていくという上では、可能な範囲でしっかりやっていきたいなと思っています。
　ただ、繰り返しになりますけれども、どこに住んでいても同じように支援を受けられるという世界が、あるべき姿なのかなと思います。今回、国において大きな議論がされていると認識しておりますので、国のほうで、地域差が出ないような支援の在り方というものをしっかりと検討していただきたいと思います。

事務的に確認して、お伝えをいたします。

認証店制度自体というのが、国の一定の基準の中でやってきたというのもあります。ただ、一方で安心して飲食店を利用いただけると、基準外のところの部分というのもありますので、今、具体的にまだ検討を始めているわけではないのですけれども、今後、認証店の在り方というのは検討していく必要があると考えております。

佐世保市だけではありませんけれども、基礎自治体と県との連携というのは非常に重要だと思っています。特に地方にある、西の果てにある長崎にとって、行政単体で行政の取組の効果を最大化していくというのは、本当に至難の業だと、私は、もう少しで就任1年になりますけど、そう感じているところでございますので、市と連携できるような形というものを目指していきたいなと思っておりますが、現時点でどういった形で選挙に向けて取組をしていくのかということについては、何ら決まっている状況ではございません。今後については、各候補予定者の方々がどのような取組をしていくのかということについてしっかりと見ていきたい、お聞きしていきたいなと思っています。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

ありがとうございました。

それでは、ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症については、年明け以降、約3,000人を超える感染者が確認されるなど、感染の拡大が継続している状況にございます。
　病床使用率も1月5日以降、継続して県の感染段階「レベル3」の基準である50％を超過している状況にあります。
　保健医療の分野では負荷が高まっているという状況がありますけれども、一方で、福祉サービス、公共交通、教育などの社会機能全体としては深刻な影響が生じている状況には至ってないということであり、また、重症病床の使用率も低い水準で推移をしていることから、現時点では県の感染段階「レベル2」の体制を維持したいと考えてございます。
　ただし、保健医療については、入院患者の増加に加え、医療スタッフのコロナ感染、インフルエンザの流行などによって医療体制への負荷が高まってきている状況にあります。
　本日は、こうした医療の現場についてご説明をさせていただいた上で、保健医療の負荷を軽減するための取組等について県民の皆様方にお願いをさせていただきたいと考えております。
　それでは、資料「医療のひっ迫状況について〜県民の皆様へのお願い〜」に沿ってお話をさせていただきます。
　まず、本県の医療の現状ということですけれども、1ページをご覧いただければと思います。
　現在、コロナ感染による入院については、地域の住民を守るため、新たに発生したコロナ患者が入院できる病床を確保してございます。表の中に青色で書いているところになりますけれども、計画に基づいて病床を確保するもので、現在、病床使用率が56.4％ということで、第7波のピークでございました63.8％に近づきつつある状況でございます。
　また、これに加えて、赤い枠で囲っているところでございますけれども、コロナ以外の疾患で病院に既に入院している患者の中でコロナに感染している方もいらっしゃいます。これは確保病床以外の一般病床等に入院をしていただいている方ですけれども、そういった方の中でもコロナ患者が出てきており、医療従事者の負荷が増大をしているという状況でございます。
　これらのことを併せて、下の黄色で囲ってございますけれども、本県の医療は、病床使用率以上に大変厳しい状況にあるということをご理解いただきたいと思います。
　2ページをご覧ください。
　一般医療の制限状況ということで書かせていただいております。先ほど申し上げたとおり、コロナ患者が増えているということ。また、医療従事者の方々の中にもコロナの感染者が出ているということから、コロナ病床が非常に逼迫し、コロナ以外の一般医療にも影響が出てきているという状況でございます。
　医療従事者の休業状況については、右のグラフに示しておりますとおり、受入医療機関の9割以上でコロナ感染による医療従事者の休業が発生しているという状況です。1か月前の12月6日に比べても3倍以上の休業者の数になっております。入院中の患者のコロナ感染につきましては、受入医療機関44施設において、約6割の施設で、他疾患で入院中の患者のコロナ感染が発生しているという状況でございます。
　続きまして、3ページをご覧ください。一般医療の制限状況として救急医療についてもお話をさせていただきたいと思います。
　まず、現状ですが、コロナ感染者の急増もあり、救急搬送件数、これは長崎、佐世保の状況を右のグラフに書かせていただいておりますけれども、増加傾向となってございます。中には緊急度の低い患者の利用も一定数ございまして、緊急度の高い患者の搬送に影響が出ているという状況でございます。
　下に対応状況を書かせていただいておりますけれども、まず、入院患者の急増に加えて、インフルエンザの流行等によって救急搬送者や、休業する職員の増加といったことが重なって、救急外来についてもひっ迫をしているという状況でございます。特に、救急医療を制限する医療機関の増加に伴って、地域の救急基幹病院に患者が集中してしまっているという状況でございます。
　救急搬送の困難件数を見ましても、約1か月前の12月の第1週は、長崎市で21件ありましたけれども、今月の第1週を見ますと62件ということで約3倍。佐世保におきましても、同様に2.3倍ということで、増加傾向にあるという状況でございます。
　4ページをご覧ください。受入医療機関の61医療機関を含め、医療関係者の方々から聞き取りを行いました。その中で現場の声としまして、4つの点をご紹介させていただきたいと思います。
　まず1つ目、コロナによる入院患者の増加、医療スタッフの感染によって、体制維持ということが非常に厳しくなってきているということです。現場は、数字で見る以上に厳しさがあるという現状をまずご理解いただきたいということが1点目でございます。
　そして、2つ目、院内感染についてです。入院患者の感染も増えておりますけれども、感染力が非常に強いということもあって、医療の現場で感染防止対策をとっても、処置の際に密接に触れ合うこともありますし、色々な医療を施す上で感染対策に限界があるという状況もございます。そういったことで院内の感染を完全に抑えることはできないということをご理解いただきたいと思います。
　3つ目、救急搬送の受入れや入院の制限、病状に応じた退院促進の厳格化を行っておりますけれども、こういった状況下で医療体制を維持していく上で、患者の皆様への影響も避けられない状況であるということをご理解いただきたいと思います。
　そして、4点目、医療従事者の方々は、それぞれのご自宅の事情であったり、大変な状況にあっても、皆様の健康・命を守るために力の限り尽くしていただいてございます。疲労が限界にある中で努力をしていただいており、色々なご負担もおかけしていることも影響しているとは思いますけれども、患者の方々や、ご家族の方々からご理解いただけないということもあって、厳しいお言葉をいただくこともあると。それによって、さらに疲弊が増してしまうというお声もお聞かせいただきました。
　このような、大変厳しい状況の中でコロナ禍の診療に対して尽力をしてくださっておりますことに、私からは本当に感謝を申し上げたいと思いますけれども、県民の皆様方も、どうぞご理解いただければと思います。
　今のお話をまとめましたのが5ページの図になります。
　上の緑の枠からご覧ください。入院患者の増加、スタッフのコロナによる休業という要素もあり、使用できる病床の減少がまずベースにあります。こういったことで救急・外来・入院といった医療の現場の対応は大変厳しい状況になってきています。
　それによって、スタッフの方々は、本当に頑張ってくださっていますけれども、疲弊している状況で、限界に達している方については離職をしてしまう。その結果、医療提供体制がさらに低下をしてしまう。こういった悪循環が今の状況であると思います。
　また、このスタッフの疲弊ということで、先ほど聞き取りをした4つ目のお話になりますが、この厳しい現状というものがベースにあるということは重々理解をしておりますけれども、そういった状況から、患者やご家族の不満や、また、コロナ禍の対応自体が長期化しているということもあって、疲弊が重なっているという状況でございます。
　こういった状況の中でも、医療スタッフの方々は、県民の皆様の命を一つでも救おうと、よりよい医療を提供しようということで頑張ってきてくださっていますので、どうぞ県民の皆様には、現在、限界に近い中で頑張ってくださっているということを、いま一度ご理解いただきまして、感謝の気持ちを持って医療資源を守るようにご対応いただければと思います。
　これらを踏まえまして、6ページになりますけれども、県としましては、「医療ひっ迫警報」を発令したいと思います。
　その内容です。まず、救急外来がひっ迫しているということでございます。これまでお話してきたとおりですが、発熱や咳などの症状による救急外来受診や歩行可能な方の救急車利用によって救急外来がひっ迫している状況がございます。症状が重い方など、真に医療が必要な方に医療資源を使っていただくという観点から、救急外来を県民の皆様も一緒に守っていただければと思います。
　下にお願いを書かせていただいておりますけれども、重い症状以外の方は、できる限り平日の診療時間内の受診をお願いしたいと思います。重い症状とは、水が飲めないことや、呼吸が苦しい、ぐったりして動けない、顔色が悪いなどです。
　また、2点目も以前から申し上げていることですけれども、「コロナ抗原検査キット」と「鎮痛解熱薬」を事前に準備いただき、ご自身での検査、自宅療養等の対応にご協力をいただければと思います。
　加えまして、7ページになりますけれども、コロナ・一般とも入院病床がひっ迫をしてございます。コロナ患者が増えたことに加え、コロナ感染により休業する医療従事者が増えているといったことから、病床使用率以上に医療がひっ迫している状況であるということをご理解いただければと思います。
　そこで、ここでも県民の皆様へのお願いになりますけれども、1つ目、新たな入院患者を受入れるため、病状によっては早期の退院をお願いすることがあるということ。これについて、長崎県においてはコロナ療養者に占める入院者の割合は7.2％となっております。九州全体では5％と、他県に比べても多くの方々に入院をしていただいているという状況でございます。それは本当に現場が頑張って、多くの患者を入院によって治療させていただいているという状況もございます。
　そういった医療資源が限りある中で、医療従事者の方々は患者を守るために全力を尽くして頑張っているという状況でございますので、皆様のご理解とご配慮をお願いできればと思います。
　県としましても、皆様が安全・安心に暮らしていけるような対策を引き続きお願いをしていきたいと思っておりますけれども、本県の医療を守るためにも今が正念場というところでございますので、改めて県民の皆様お一人お一人の感染防止対策、意識の徹底をよろしくお願いをいたします。
　8ページにつきましては、基本的な感染防止対策、感染対策の徹底についてということで改めてお願いをしているものになります。
　インフルエンザの流行状況については、定点観測で1.11という数字がございましたけれども、1月の第1週の時点で約7倍の7.11となってございます。流行の指標を超えておりますので、インフルエンザに対しても感染防止対策を徹底いただければと思います。
　下に対策が5つ記載がありますけれども、一つはワクチンになります。あとの4つはこれまでもお話をしてきたとおり、基本的な感染防止対策をお願いできればと思います。

それではご質問をお願いします。

今回は、コロナに対して何か対策を行っていくというよりは、医療関係の窮状をお伝えしたいということが主眼でありましたので、会議の内容としましては情報伝達に近い形になります。

以前に会見をさせていただき、目安という形で一定の病床使用率に達したときにはこのような対策をとっていきますということであらかじめ定めさせていただいております。その中におきまして、これは国の認定ということにもなりますけれども、「レベル3」に至りましては「医療ひっ迫防止対策強化宣言」、その後も感染拡大が続く場合などには、「レベル４」に至る前に「医療非常事態宣言」を発令していくという形にしております。
　ただ、この目安自体が、医療のひっ迫と社会機能の制限状況が比例関係で進んでいくという形の想定をしていた目安でございます。先ほど知事から申し上げましたとおり、現状としましては社会機能の制限状況というのはそれほど見られないという一方で、医療側のひっ迫が非常に強くなっているということでございますので、あらかじめ定めていた目安で描いていた世界とは少し違うことになっているということでございますので、医療に着目した形で医療がひっ迫しているという警報、お知らせをするという形の位置づけでございます。

条件ということよりは、医療がひっ迫しているという状況をお伝えするという形です。

それは特段ございません。

特段数値を設けているわけではありませんが、医療界の声、現状というもの、意見を踏まえてという形になります。
　これは、特に先週からですけれども、先週の金曜日の夜に医療関係者の皆さんと意見交換会を開きました。これまでも医療圏ごとには毎週のようにそのような会議は開いていますけれども、今回は県の福祉保健部と長崎市と佐世保市とそれぞれの福祉保健部の部長さんにも来ていただいて、その上でコロナ受入医療機関の60以上の医療機関、郡市医師会の医師会、長崎大学の方々等に集まっていただいて、全保健所長も参加の上で、まず県のほうから現状をご説明した上で、各医療機関の皆さんのご意見を伺ったという状況でございます。
　その中で、今、知事から説明があったとおり、医療界から様々な声があって、ぜひ独自の警報的なものを出してほしいと。出すのはどうかということをこちらからもお話をしまして、そういった形で県民に訴えてほしいということでありました。
　そのときに、医療関係の皆様からは、いろいろな意見がありましたけれども、その多くは「社会経済活動とかを止めてほしい」ということではなく、「今の医療の状況が、これだけひっ迫しているという状況を県民の皆さんに分かっていただきたい」、その上で、今回出した警報は2つポイント、救急外来と入院のひっ迫状況を踏まえて生活していただきたいということをしっかり訴えようということで、今回警報を発令したという状況でございます。

それも、特段数字的なものはございません。当然我々も、毎週データをとっていますので、そのデータと医療関係の現場の声も聞いた上で判断という形になります。特段数字的なものは設けておりません。

強化宣言のほうは、国が基本的には実施していくという制度のもとでの運用でございます。一つは国の基準がある程度あろうかというところと、大きく違うのは、強化宣言は、対策として県民の皆様に、ある意味抑止的な行動を行っていただくということがセットで発令されるものだと思っております。今回に関しましては先ほど触れさせていただきましたとおり、何か新たに行動の抑止をしていただくというよりは、医療側の現状をお伝えしたいということの趣旨でございます。

ほかにございせんでしょうか。

具体的には複数ございます。一般医療、福祉・児童サービス、公共交通機関、教育、行政機能につきまして、今、県で一定期間毎にモニタリングをしております。数字は定量的にお示しできないのですけれども、それぞれがどういう状況になっているかというのをモニタリングしております。モニタリングのそれぞれの数字をとったときに、今はまだ制限状況が深刻な状況にないという形でございます。

当然複合的な要素でありますので、なかなか断定は難しいところでありますが、一つは今言われたような年末年始の移動ということもあったのであろうと思います。そう考える一つの理由として、年代別に見ますと、特にこの年末年始は、10代の方の感染が若干減って20代の方がそれまでと比べ若干増えたということもありますので、人流の動きということも多少あったと思います。
　また、ワクチンの効果や減衰効果ということも当然あると思いますし、年末年始に受診した人、あるいは年が明けてから受診した人ということもありますので、様々な要因が加わっているのだろうなと思います。

ほかにございませんでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、新型コロナウイルス感染症に関する記者会見を終了いたします。

それでは、ただいまから、定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

あけましておめでとうございます。今年1回目の定例会見ということで、またお花の話をさせていただきます。
　今日はスイートピーでございます。雲仙市からいただきました。
　この雲仙市のスイートピー。大変花が大きくて花の色がいいのと、私も実際につけていて、今すごくいい香りがしているのですけれども、香りが非常に強いところが特徴だと伺っています。
　スイートピーは日本海側が主要産地と聞いておりますけれども、そこに比べて長崎県は日照量が少ないということから、栽培環境としては非常に厳しいところではあるそうですけれども、生産量は少ないながらも品質は大変良く、県内外の生花店から引き合いが強いと伺っております。
　スイートピーの花言葉は「門出」ということで、形を見ますと、蝶々が羽ばたくような形をしていることから、1年の始まりだとか新たな挑戦ということにおいては非常にぴったりの花だと伺っております。
　皆様も、どうぞ長崎県のスイートピーを楽しんでいただければと思います。

冒頭、私からは1件、お話をさせていただきたいと思います。
　長崎の黒い雨等に関する専門家会議報告書に対する国の見解について、お話をします。
　長崎で「黒い雨」等に遭った方も、広島と同じように認定・救済していただくために、長崎の黒い雨等に関する専門家会議を立ち上げ、取りまとめた報告書を昨年7月に厚生労働省に提出をいたしておりました。
　その報告書のポイントは2つございました。
　1つ目は、長崎で「黒い雨」等に遭った方を被爆者健康手帳交付の対象とすることについては、過去の被爆体験者訴訟の判決と矛盾するものではないということ。
　そして2つ目は、平成11年度原子爆弾被爆未指定地域証言調査証言集というものがございますけれども、この証言集は、降雨に関する客観的な資料であるということでございました。
　県としましては、専門家会議の報告書を判断材料として評価をしていただき、広島と同様に長崎でも救済につながることを期待していたところでございます。
　昨日、報告書に対する国の見解が示され、先ほどお話しした2つのポイントの内容につきましては慎重であるべきであり、現時点で県が期待をしていた救済は難しいという内容でございました。長崎で「黒い雨」等に遭った方も、広島と同じように認定・救済につながるような回答が得られなかったということにつきましては、残念に思っております。
　今後は、長崎市にも意見を聞きながら、国の回答について精査し、引き続き被爆体験者の支援に向けて、国と協議を継続してまいりたいと考えてございます。
　冒頭から1件のみでございますけれども、私からのお話は以上とさせていただきます。以後につきましては、ご質問に応じて回答させていただければと思います。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

それについては全く変わりませんし、国からの見解を見ましても、一番最後に「引き続き、長崎県・長崎市の意見をよく聴きながら、対話を続けてまいりたい」と書いてございますので、報告書にまとめられていることも含めてですけれども、しっかりと我々が訴える、被爆体験者の方々の救済につながるように取組を継続していきたいと思います。

そうですね、そこをしっかりと検討していくうえでも、まずは精査、精読をして、内容を確認していきたいと思います。

まず、先ほども申し上げたとおり、今回、県が期待していた内容ではなかったということについては本当に残念に思いますけれども、繰り返しになりますが、国も、今後もしっかりと対話を続けていきたいというお話をしてくださっています。そこについては、県としてこれまで取り組んできたものを一日も早く達成するということを軸に、取組を継続していきたいと思います。

現時点で専門家会議をどうこうするということについては、何ら予定はございません。

まず、期待を述べさせていただきたいと思います。コロナ禍以前のようなクルーズ船のお客様でにぎわうような日を、一日でも早く取り戻したいと思っているのが県の気持ちでございます。
　現時点では、今年3月の受入れ再開を目標として、受入れ体制を関係者含めてしっかりと調整を行っているところでございます。これからもその取組はしっかりと続けていきたいと思います。予約状況につきましては、今の時点では、しっかりとした予約とした形ではないということですが、問合わせにつきましては、複数の企業からお問合わせは受けていると伺っています。

専門家会議を再度開催したり、また検討していただいたりする予定は今のところはないと。

今のところ予定はございません。

私もまだ内容全てを把握できていませんので、そこも含めて精査したいと思います。

しっかりと把握をしてからですね。

現時点でご報告できる進展は、今のところございません。

先日お伺いした時には、事前に伺うということをお伝えして参りましたけれども、当日、新年のご挨拶のみにしてほしいということをいただきました。
　昨年の12月に、話し合いの場を設けさせていただきたいというお手紙を県から出させていただきました。それに対しての回答を、あの場で全ていただけるとは思ってはいませんでしたが、それについてもお話ができなかったということは残念に思っています。
　ただ、その場で、話し合いにはいつでも応じるという話をしてくださいました。それについて、私が直接というのは、日程も遅くなってしまうこともあるので、担当者で、まずは話し合いのための話し合いという位置づけなのかもしれませんけれども、どういった形で実現できるのかという打ち合わせをさせていただくように指示をしたところでございまして、実施は現在検討中という段階です。

要望に上がった後を含め、その後、何ら情報が入ったり、要望の動きがあったりということはありません。

県独自というような新たな取組というものはないのですけれども、コロナ禍において、いろいろ学んだことはありますし、そういったことを踏まえて、できるだけ安心に、安全・安心に旅を楽しんでいただけるような体制づくりということは、関係市町、関係者も含めて整えていきたいと思います。

今、旧県庁舎正面玄関前広場を、午前10時から17時まで開放ということで供用を始めています。解放している間、スタッフが常駐しておりまして、来場者にアンケートをしているという状況でございます。
　実績ですけれども、2か月間で約4,000人が来てくださっています。来場目的を申し上げますと、敷地内の見学、散歩、子どもの遊び場、楽器の練習、ミニコンサートの開催などと伺っています。
　反応については、アンケート調査や意見交換なども行っているそうです。それに対する反応は非常にいいと伺っています。アンケート調査に関しても、来ていただいた方は協力してくださいますし、意見も、様々なアイデアも含めて出してくださるというふうに聞いており、関心の高さを改めて感じたところでございます。
　先に開放していた第二別館跡地においては、既に県民の皆様が主体となって、キャンプイベントなどを開催していただいております。開放を始めています玄関前の広場につきましては、一般貸付けを11月下旬に開始をしておりますけれども、それについてもお問い合わせをいただいているという状況でございます。今後も、その活用が、なお一層本格化していけばいいなと期待をしております。
　県においても、主催イベントや、ワークショップ等を積極的に開催していきたいと思います。現地で活動する方々のチャレンジをバックアップするために、備品の貸出し等、支援環境を整備していこうと考えています。本年半ばごろまでには敷地内の整地等を完了しまして、全体をオープンスペースとして開放する予定としております。利活用の幅も今後広がっていくと思いますので、関係者の皆様方と連携を図りながら、さらなる活性化をできるように、引き続き努力をしていきたいと思います。

実際にお会いできた機会はありませんでした。今後は、ご挨拶も兼ねて、伺える機会は模索しようと思いますし、個別に会う機会ももちろん、それ以外の機会もあろうかと思いますので、色々な場面でコミュニケーションを重ねていきたいと思います。

これまでの姿勢と何か変わることがあるかと言われると、特段ありません。一日でも早くという思いは、大村市、またほかの関係者とも同じでございますので、それについては、私の力の及ぶ限りで頑張っていきたいと思います。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

ありがとうございました。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

皆さん、こんにちは。
　恒例のお花でございますけれども、今回のコサージュは諫早市の生産者の方からいただきました「アルストロメリア」という品種でございます。アルストロメリアは、私も関東にいた頃、買ったことがありましたけれども、長崎県のアルストロメリアは、花が大きくて色がよくて日持ちがいいと、注目度が上がってきているそうです。徐々に栽培面積も増えてきていると聞いております。
　花言葉ですけれども、「未来への憧れと気配り」ということで、すてきなお花ですので、ぜひ皆様も楽しんでいただければと思います。
　冒頭の発言ですけれども、本日はちょっと多くて8件ございます。少しお時間をいただいて発言をさせていただければと思います。

まず、1つ目、高病原性鳥インフルエンザの防疫対策の進捗についてです。
　令和4年12月21日に佐世保市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザでございますけれども、防疫作業の実施状況については、12月22日に疑似患畜が確定しまして、同日午前7時から殺処分を開始し、2万9,698羽の処分を翌23日午前3時に完了しております。
　その後、処分鶏や卵、飼料及び堆肥など、埋却作業と農場の清掃、消毒を行いまして、発生農場での防疫措置、いわゆるウイルスの封じ込め作業につきましては、24日20時30分に全てを完了しております。
　今回の防疫作業につきましては、長崎県建設業協会、長崎県バス協会、JAや共済組合など、多くの団体、関係市町のご支援・ご協力によって、作業開始から61.5時間と、目標とした72時間よりも前倒しして作業を完了することができました。
　これも各団体様、企業様のご支援・ご尽力によるものと深く感謝を申し上げたいと思います。
　今後につきましては、令和5年1月4日に移動制限区域内に該当します1戸の養鶏場について清浄性確認検査を行い、1月10日に検査結果が判明する予定となっております。
　そこで、陰性と判明すれば、搬出制限区域（3キロから10キロ圏内）の解除、さらに、新たな鳥インフルエンザが発生しなければ、1月15日に移動制限区域を解除しまして、全ての防疫措置を完了という形になります。
　生産者の皆様におかれましては、今後も本病の発生を防止するために消毒の徹底等を継続していただきまして、万全の対策に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。

そして2つ目、新型コロナウイルス感染症に関してです。
　今月に入って新規感染者数の増加が顕著になってございます。現在、新規感染者数は週平均で1日当たり約1,800人というところでございます。病床使用率も50％に近づきつつある状況になっております。
　また、一部の地域では、季節性インフルエンザによる学年閉鎖が出始めるなど、コロナとの同時流行も懸念されております。
　明日から多くの方が年末年始の休暇に入ります。この年末年始は、帰省や初詣、成人式など、人との接触や、会食の機会が増えてきます。皆様も楽しみにされていると思いますけれども、普段以上に感染リスクが高まります。感染から身を守るためには、基本的な感染対策の徹底やワクチン接種が重要でございます。
　そこで、県民の皆様には、次の6つについてご協力をお願いしたいと思います。
　まず、1つ目、これまで繰り返しお願いしているところでございますけれども、「会話時のマスク着用」、「三密回避」、そして「換気」ということで、基本的な対策の徹底を改めてお願い申し上げます。
　そして、2つ目、自らの健康や家族・仲間などの大切な人を守るために、コロナワクチンの接種に加えて、この冬は特にインフルエンザのワクチン接種につきましてもご協力をお願いいたします。
　3つ目、会食の際は認証店をご利用いただいて、感染防止対策にも工夫をしていただければと思います。
　4つ目、感染不安や発熱など症状がある場合には、人に会う機会をお控えいただいたり、自己検査、医療機関の受診などもご検討いただければと思います。
　5つ目、年末年始は、帰省先等で高齢の親族等と接する機会も多くなるかと思います。帰省される前や帰省から戻られた際に無料検査等の受検も検討していただければと思います。
　最後の6つ目になりますけれども、高齢者や基礎疾患をお持ちの方と接する際、重症化するリス久の高い方につきましては、家庭内でも特に感染対策に注意いただければと思います。
　なお、年末年始期間中は、多くの医療機関が休診になります。年末年始期間中の診療体制を強化するため、医師会等のご協力によって、12月30日から1月3日までの5日間、診療可能な医療機関を追加することとしてございますけれども、感染の拡大に伴って、徐々に医療のひっ迫が進んでいる状況でございます。
　症状の重い方や重症化リスクのある方に適切な医療が行き届くように、以下の2つについて、改めてご協力をお願いしたいと思います。
　まず、1点目。医療機関・医療資源を守るというところでございますけれども、休日、夜間の救急外来の負荷を軽減するために、「水が飲めない」、「呼吸が苦しい」、「ぐったりして動けない」、「顔色が悪い」など、心配な場合は受診を積極的にしていただきたいと思いますけれども、こういった症状がなく、様子を見られる場合には夜間の救急外来等の受診を控えていただければと思います。
　そして、2点目になりますけれども、診療・検査医療機関等の負担を軽減するために、発熱に備えてコロナ抗原検査キットと解熱鎮痛薬の事前のご準備をいただければと思います。高齢者や基礎疾患をお持ちの方、症状が重い方等以外は、症状をよく見た上でご自身での検査、自宅療養等の対応についてもご協力をいただければと思います。
　県といたしましては、引き続き、県医師会、長崎大学等の関係機関や市町と連携を図りまして、県民の皆様の安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと考えてございますけれども、今後も感染の拡大が継続するようであれば、年末から年始にかけて、病床使用率がさらに高くなるという可能性もあります。
　感染段階「レベル3」への移行や「医療ひっ迫対策強化宣言」の発令に当たっては、病床使用率の50％超過ということが一つ基準になってございますけれども、その使用率のみで機械的に判断するのではなくて、一般医療や福祉サービス、公共交通等の社会機能の状況、重症病床使用率も勘案しながら、総合的かつ慎重に判断することとしたいと思います。
　また、国に対しましても、こうした状況を踏まえて事前に協議することが求められておりますので、今後の「病床のひっ迫状況」や「社会機能の状況」等を注意しながら、対応に努めてまいりたいと思います。
　最後に、改めてのお願いになりますけれども、感染の拡大を抑えるというためには、県民一人ひとりの心がけが大切ですので、年末年始は、ぜひご家族、ご友人、大切な方々とすてきな時間を過ごしていただきたいと思います。改めて感染対策等にご協力をよろしくお願いいたします。

3つ目になりますけれども、被爆体験者への支援拡充についてお話をさせていただきます。
　被爆体験者への医療費助成については、これまで、対象合併症の拡充などを強く国に要望してまいりましたけれども、そのうち、がんについては一貫して対象外とされてまいりました。
　そのような中、長崎原爆の日である令和4年8月9日、岸田内閣総理大臣から、がんの一部を被爆体験者への医療費助成の対象に加えることを検討するとの考えが示されました。
　これを受けて、国において令和4年12月1日に、「被爆体験者精神影響等調査研究事業の拡充に関する検討会」が開催され、来年令和5年4月から7種のがんを医療費助成の対象とするなどの方針が示されたところでございます。
　これによって、被爆体験者のがん罹患者のうち、約5割の方々のがん治療について医療費が支給されることとなります。
　また、医療費助成の対象拡充のほか、手続の簡素化に加えて、県外転出者への事業拡大方針が示されたことは、高齢化が進む被爆体験者への支援における大きな前進だと思っております。
　今回の被爆体験者の支援拡充にご尽力いただきました県議会をはじめ、県選出国会議員、また、関係者の皆様に対して心から感謝を申し上げたいと思います。
　県としましては、これにとどまらず、残された課題につきましても、長崎市と連携の上、本県の被爆体験者への支援対策のさらなる充実・強化が図られるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

G7長崎保健大臣会合に係る広報デザインについて、お話をさせていただきます。
　この「G7長崎保健大臣会合」ですけれども、来年令和5年5月に長崎で初めて開催されます。会合につきましては、G7長崎保健大臣会合推進協議会というものを発足させていただきまして、そこを中心として会合開催の周知や歓迎意識の醸成を図り、おもてなしの心でお迎えをできるよう万全の準備を進めているところでございます。
こうした中、本日、推進協議会から発表されたとおり、今後の広報活動で使用する広報デザインが決定いたしました。
　デザインのモチーフやコンセプトにつきましては、既に推進協議会から説明があっているかと思いますけれども、県といたしましても、この「広報デザイン」を積極的に使用して、会合に向けた機運醸成を図ってまいりたい考えております。
　県内企業の皆様におかれましても、ぜひ、このデザインを使用していただきまして、歓迎意識の醸成にご協力いただきますよう、お願いを申し上げます。
　また、県民の皆様におかれましても、歓迎ムードを高めていただきまして、会合当日は、おもてなしの心で皆様をお迎えしていただきますように、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。

5つ目になります。5つ目と6つ目は募集の周知になります。
　令和7年度に本県で開催予定の「第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭」について、両文化祭を象徴して広く県民の皆様に親しんでいただけるような「愛称」と「キャッチフレーズ」を募集しております。
　「愛称」は、長崎県らしさあふれる言葉で表された文化祭の名称や呼び名という位置づけで、「キャッチフレーズ」は、長崎県で開催される文化祭の趣旨や目的、文化祭に向けた思いを印象づける言葉となってございます。
　募集期間は、既に令和4年12月5日から開始をしておりまして、来年の令和5年1月31日までが募集期間となっています。
　応募資格に制限はなく、どなたでも応募いただけますので、ぜひ県内外の多くの方々に応募をいただければと思っております。
　応募作品の中から、「愛称」、「キャッチフレーズ」について、「最優秀賞」、「優秀賞」、高校生以下が対象なる「学生優秀賞」と、その3つをそれぞれ1点ずつ選定をして、賞状と賞金を授与したいと思っております。
　入賞者の発表につきましては、来年の令和5年5月頃を予定しております。最優秀賞作品につきましては、正式な「愛称」と「キャッチフレーズ」として今後広く使わせていただきたいと考えています。

そして、もう一つの募集についてですけれども、来年度(令和5年度)本県の世界文化遺産であります「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が、世界遺産登録5周年を迎えます。それに向けて、現在、「未来へつなげる“長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産”」をテーマとした絵画コンテストを開催してございます。小学生から大学生までの方を対象に、広く作品を募集しているところでございます。
　これから未来を担う子どもたち、また若者が、世界遺産に触れていただくことで、本県に伝わるすばらしい文化や地域の魅力を改めて感じていただける機会にできればと考えております。
　こちらに応募いただいた作品から、「最優秀賞」、「優秀賞」、「自治体特別賞」を選定することとしてございます。
　入賞者の発表は、来年の令和5年3月頃を予定しております。
　募集期間は、年明け令和5年1月13日までとなっておりますので、ぜひ多くの子どもたちに冬休みなどを利用して絵を描いていただいて応募いただければと思っております。

続きまして、道路事業の完成供用についてお話をさせていただきます。
　高規格道路の完成供用になりますけれども、西彼杵郡時津町内で建設を進めております「西彼杵道路」の時津工区につきまして、来年令和5年2月18日、午後3時に供用することといたしましたので、お知らせをさせていただきます。
　この時津工区ですけれども、時津町の日並郷から野田郷間の3.4キロメートルの自動車専用道路でございます。平成26年から県で整備を進めてまいりました。
　今回の供用によって、並行する国道206号の交通混雑が緩和されて、物流の効率化や交通事故の減少によって安全・安心の向上が図られるものではないかと期待をしているところでございます。
　開通に先立ちまして、午前10時から式典の開催を予定しております。
　引き続き、西彼杵道路を含めた高規格道路の整備を重点的に進めて、地域の皆様の利便性の向上、安全・安心の確保といったところに努めていきたいと考えております。

そして、最後になりますけれども、長崎県警本部から、『令和5年1月10日の「110番の日』についてお話を預かってございますので、周知をさせていただきます。
　警察では、毎年1月10日を「110番の日」と定めてございます。そこで本日は、県民の皆様に110番通報の利用方法について、改めてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、この「110番」ですけれども、事件や事故を警察に通報するための緊急ダイヤルとなっております。事件や事故に遭った場合は、躊躇することなく110番通報をお願いしたいとのことでございます。
　次に、「落とし物」や「運転免許の更新」などに関しましては、110番ではなく、最寄りの警察署や交番・駐在所へお問い合わせをお願いしたいとのことです。
　また、騒音、違法駐車、近隣トラブルなどの困りごとやパトロール強化などの要望につきましても、最寄りの警察署や交番・駐在所にご連絡いただきたいとのことです。
　そのほかに、警察安全相談電話、「♯9110」もご利用いただけるとのことです。
　「110番」は、緊急ダイヤルとなってございますので、こうした警察署や交番・駐在所等に連絡いただく案件は、直接交番・駐在所等に連絡をいただきまして、「110番」につきましては、緊急性のある方のために回線を開けておいていただきたいとのことです。県民の皆様には、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
　また、警察では、本年10月1日から新たに「110番映像通報システム」の運用を開始していると伺っております。これは、110番を通報された方が、所持するスマートフォンやタブレット端末といったところから、事件や事故などの現場の映像や画像を警察本部通信指令室に送信いただいて、現場の状況を早急に把握した上で適切な初動対応を図ると、そのためのシステムだそうです。これまで110番を通報された方には、映像等の送信のお願いに快く応じていただいておりまして、感謝をしていると伺っております。県民の皆様には、今後とも「110番映像通報システム」の運用にご理解とご協力のほどをよろしくお願いいたします。
　大変長くなってしまいましたけれども、以上8点につきまして、冒頭の発言でございました。
以下につきましては、質問にお答えさせていただければと思います。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

お答えします。知事の発言の中にもありましたが、県では、休日等の外来支援、医療機関の支援事業としまして、年末年始、12月30日から1月3日までの間、郡市医師会の協力を得まして、発熱患者さんに対応する外来診療の拡充を図っております。

年末年始、12月30日から1月3日までの期間において、延べ87の医療機関からのご協力をいただく予定となっております。対応医療機関につきましてもホームページ上で公開をしているところです。

これについては、これまでも申し上げておりますけれども、できる限り率直に意見交換ができるような関係性を構築すると。新幹線に限ったことではありませんけれども、そういった関係構築に努めてまいりました。この新幹線の未整備区間につきましては、長崎県として人口減少は本当に大きな問題でございますし、関係人口を増やしていくという意味では、全国の新幹線ネットワークにフル規格でつながるということは、実現しなければいけない課題だと思っています。
　その中でどうやって進めていくかというところについては非常に難しい話ではありますけれども、現在、佐賀県と国のほうで課題の整理をされております。そういった課題も地域で一緒にクリアしていけるように、長崎だけではなく佐賀県とも、また九州全体でも、そういったメリットを一緒に享受できるような解決策と、持続可能な形での実現が重要だと思っておりますので、関係者の皆様方ともしっかりと連携をしながら、その課題の解決に向けて意見交換を率直に行っていきたいと思っております。現時点で新幹線に限った形での何か予定が入っているということでは特段ありませんけれども、様々な機会を捉えて、そのような話もできればと思っております。

今おっしゃられたように、開業効果もあって注目もされておりますし、また、全国旅行支援等々もあって、今のところは順調に使っていただけていると思っております。今後、付加価値を高めていく、この価値を高めていく、維持していくというところを考えますと、新幹線だけで終わらないということが重要なのではないかと思います。
　これまでももちろん取り組んできたことではありますけれども、新幹線の沿線市だけではなく、この新幹線を起点として、県内全域にこの効果が波及するような二次交通対策や、受入体制の強化は引き続きやっていかなくてはいけないと思いますし、各地域に魅力というものはあふれていますので、そういったものをしっかりと活用しながら、来ていただいた方にも、1度ではなく2度、3度とリピーターとして来ていただけるような取組を各市町と関係者の皆様と一緒にやっていく必要があるのではないかと思っています。

今年の漢字1文字は「始」でございます。「始める」「始まる」という言葉ですね。

これはすごく悩みました。実をいうと、各所で皆様がいろんなことを言ってくださっていて。候補がたくさんあって、その中から選ぶのは難しいなと思ったのですけれども、この「始まる」と言ったのは、今年は私個人にとってもいろいろなものが「始まった」ところでございました。
　振り返ると、今年は、2月20日に長崎県知事選挙の投開票もありましたし、3月2日に就任をさせていただいた後、本当に新たな県政の「始まり」の年でもあったなと思います。先ほど話にも出た新幹線も、半世紀のときを経て「始まった」。これは開業して終わりではありませんので、先ほど付加価値をという話がありましたけれども、これから「始まって」、さらに伸びていくと、そんな年だったのかなと思います。
　事業の話をしますと、今年度から「始めた」事業としては、最近ですと「ミライ企業Nagasaki」といったスタートアップの事業もありました。私が就任してからの「こんな長崎どがんです会」では、県民の皆様に直接お話を聞けて、いろんなアイデアをいただいて、本当に重要な会だなと思っています。まだまだ不十分なところはありますけれども、そういった新たな動きも「始まってきた」1年だったのかなと思います。さらに、これで終わりではなく、これからしっかり伸ばしていくという思いを込めて、「始」という一文字にしました。

まず、受け止めですけれども、認定が期待していた秋頃ではなく、年内は難しいという報道に触れたところでありますけれども、審査委員会において慎重かつ十分に審査してくださっており、それに時間がかかっているのかなと思います。審査をしっかり乗り越えて、認定を獲得したいという思いに全く変わるところではありませんし、非常に大きな期待をして待っているところでございます。
　影響につきましては、今の時点で認定時期を読むのは非常に難しいと思いますけれども、認定をいただけた場合、すぐに動けるように、しっかりと準備は進めていきたいと思います。

具体的なことは何もございません。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

たくさんありますね。

いや、そちらのほうが多過ぎで、どれを言えばいいのか。一つ一つ挙げるのは非常に難しいですけれども。今、令和5年度の検討テーマということで挙げていること、まだまだ始まったばかりで、なかなか形にできていないというところだと思います。来年はうさぎ年で飛躍の年ということで、一つでも多く、一日でも早く実現していけるように頑張っていきたいなと思います。非常におおまかな話で申し訳ないです。

先ほど話しをした新幹線もまだ道半ばでもございますし、既に開業している部分の付加価値を上げていく。また全線開通もしっかりやっていくということもあります。すみません、挙げればきりがないんですけれども、よろしいでしょうか。

まず初めに、今回、私立高校運動部の体罰、また、暴言で被害を受けた生徒、また保護者の方々に対しまして、お見舞いを申し上げたいと思います。
　子どもたちの安全・安心で、また、大切な場所であるべき学校というところで体罰事案が発生したことにつきましては、やはり驚きますし、大変残念に思います。
　体罰自体は、学校教育法で禁じられております。また、暴言につきましても、子どもたちに精神的な苦痛を与える不適切な行為だと認識しておりますし、最悪の場合、自殺にもつながりかねない、あってはならないことだと考えてございます。
　私立高校につきましては、現在、所管課を通じまして、改めて報告を求めてございます。ほかの全ての部活動についても、体罰などがないか調査をするよう要請して、学校が調査を実施すると聞いております。
　県としましては、当然のこととして、学校に生徒の心身のケアをしっかりやってもらうこと、再発防止策を策定していただきたいということ、必要に応じて県としても助言・指導を行っていきたいと思っています。
　また、ほかの私立学校につきましては、今回の事案を受けまして、改めて体罰の未然防止に取り組んでいただくように通知してございます。また、これは公立、私立問わずです。県内全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象とした体罰の実態調査を毎年実施してございまして、12月から2月にかけて、今年も調査することとしてございます。
　県として、学校現場の状況をしっかりと把握しながら、体罰根絶に取り組んでいきたいと思います。

文書にて各学校に通知をしております。

公立学校のほうでは、12月9日に、この体罰の事案の前ですけれども、通知したところでありました。それから、12月13日付で体罰の調査を発出しております。

みかんですね。長崎みかんは、各所からたくさんいただいておりますけれども、本当に甘くて、どれを食べてもおいしいです。
　東京の市場でもPRをさせていただきましたが、全国の方々から期待も含めて評価が非常に高いと感じております。非常においしいし、きれいだし、本当に魅力的なものだと思いますので、ぜひ楽しんでいただければと思っております。

そうですね。朝、市場でトップセールスという形でお話しさせていただきましたけれども、非常に高い価格で卸していただいて、「長崎のみかんを待っていた」と、「今後も頑張って生産をしてください」ということで、今後に対する期待の声もいただきましたし、実際に試食していただいたのですが、おいしいということで評価もいただいています。

何ですかね。ちょっとはっきりわかりません、すみません。

状況的には変わっておりません。人事のことなので、状況についてはなかなかお話はできませんけれども、一日も早くしっかり実現できるように、今、対応を進めているところです。

新工場建設の決定についてですけれども、南諫早産業団地は15ヘクタールと非常に大きな土地でございます。購入をいただくということについては本当に深く感謝を申し上げたいと思います。
　今お話もありましたけれども、1,000人規模ということで、これは平成20年の長崎キヤノンや、最近も続いておりますけれども、ソニーグループの工場の規模拡大といったものと並ぶ、非常に大きなお話だと思います。
　このように、魅力的な雇用の場の創出ということで、人口減少が課題になっている本県については、若い世代の県内定着や、UIターンの促進ということにもつながるかと思っておりますので、非常に期待をしているところでございます。
　どういった経済効果が生まれるのかということですけれども、まだ、具体のどういったものを生産していただけるのか、その具体については今検討中と認識をしておりますので、その中で経済波及効果が見えてくるのかなと思います。地場産業としっかりと連携した形で、その効果も県内のほかの企業にも及ぶようになっていけばと思っております。
　課題ですけれども、これはどこの企業誘致もそうだと思いますけれども、人材の確保ができるということは、一つ大きなファクターだと思います。
　今回の、大規模ではございますけれども、ほかのIT系や半導体系の人材というのは需要が非常に高まってございますので、そういったところも、ニーズをしっかりと見極めながら、関係団体等と連携をして、諫早市とも連携をしながら、しっかりと支援をしていきたいなと思っています。

今ご指摘いただいたこと、ご質問いただいたところですけれども、県政の様々な諸課題に取り組む上で、何よりも大切なところは、県民の皆様に理解をいただくこと、協力をいただくことだと思います。そのためには、ご指摘のとおり、議論が見える形で進めていくということが重要だと、まず思います。
　その点を踏まえまして、県が主催をする検討会等につきましては、できる限り公開したいと考えています。
　これまで公開してこなかったものにつきましても、改めて検討するように各部局に指示を出したいと思います。
　ただし、今お話の中にもありましたが、公開している会議の中には、会議の参加者、第三者の権利や利益、個人情報等への配慮から会議の内容を一部クローズ(非公開)にするということもせざるを得ない状況もありますので、そこについてはご理解をいただければと思います。
　ですけれども、そのような場合にあっても、会議後にどのような話をしたのか等、その内容について共有できるような工夫はしていきたいと思います。

県勢発展、推進の観点から、方向性を共有できたり、目指すものを共有できたりする方につきましては連携をしていくということは、一般論としてでございますけれども、十分あると思います。

なかなか期日を申し上げるのは難しいかと思いますけれども、いろいろなことを踏まえて検討はしたいと思います。

国際情勢等の状況によって変わるものだと思います。影響が出る可能性については、全く否定することはできないと思いますが、それを乗り越えて実現できるように全力で取り組んでいきたいと思います。

今のところは、影響なく乗り越えられると認識しております。

要望は、しておりませんし、今のところ予定もありません。もちろん早く終わることに越したことはありません。現在、吉報を待っている状況ですので、それがいつになるかは、国の審査次第だと思います。

工事は、工事工程に沿って進めていきたいと思っております。令和5年度の予算については、令和7年度のダム完成に向けて、現場の進捗状況を見ながら検討していきたいと思います。現時点で何ら決まっていません。

今、長崎市長選でお話が出た3名の方ですけれども、どういった方針で施策を進めていかれるのか、マニフェスト等もまだ把握できていません。今後どういった方向性で施策を進めていかれるのか、県との連携も含めて、方向性も含めて、注視はしていきたいと思います。
　赤木さんは、県議会で何度かお話をしたことはございますけど、他の方について、施策の情報を含めて把握できていないので、今後注視していきたいと思います。
　佐世保の3名の方ですけれども、宮島県議会議員につきましては、これまでも県政報告会等々に参加させていただきましたし、その中でも子ども施策や、県北が中心でしたけれども、医療提供体制の在り方、また、地域の強みを生かした産業振興等の施策でも非常に共感することが多かったと思います。お人柄も、皆様も感じられることもあるかもしれませんが、柔らかくて非常に芯があると。いろいろな施策についても協議をさせていただくことはありますけれども、その際も、スマートでウィットに富んだご発言をされると思います。話していて思うのは、県北への思いは本当に真っすぐに感じるところがございます。あと、県政を進めていく上で、県と連携をしていきたいということもおっしゃってくださいますので、そういったところについては本当に重要なところかと思います。
　橋之口さん、萩原さんにつきましても、これからいろんなところで目指す方向性や施策等もお話しされていくと思います。これまでそういった観点からお話をしたことがありませんので、現時点でどうこうと言えるものはございませんけれども、長崎市長選についてお話したことと同じく、今後の施策等の発信についても注視はしていきたいと思います。

まず、国から本件についての情報提供や依頼はありませんので、後段の質問につきましては、今のところ何らないという状況でございます。
　ただ、私の受け止めというか、期待ということを申し上げますと、現役のアメリカの大統領が長崎に来られるということになれば、これは初めてのことですし、長崎に来ていただいて被爆者の声や思いを聞いていただける機会ができれば、核なき世界の実現に向けた取組としても非常に大きな一歩になると思いますし、何より被爆者の方々の勇気になり、被爆者の気持ちにお応えになられる取組の一歩になると思いますので、長崎に来ていただける可能性があるのであれば、県としてできることは協力していきたいと思います。

バイデン大統領も核なき世界の実現ということについては、いろいろご発信をされていますけれども、最後の被爆地である長崎に来ていただいて、この地を最後の被爆地にというようなお話をしていただいたり、リーダーシップという形で全世界に発信していただくようなことはしていただきたい。発信していただければ本当に大きな一歩になるのではないかと思います。ぜひ見ていただきたいものとしては、被爆の実相について触れていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、被爆者の生の声や思いを聞いていただくということ。また、被爆を学べる場所もたくさんありますので、原爆資料館等いろいろな施設も時間が許す限り見ていただければと思います。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了します。ありがとうございました。

ただいまから、県知事記者会見を行います。よろしくお願いいたします。

毎回お話ししている本日のお花でございます。JAながさき西海の佐世保市からいただいた「アスチルベ」でございます。アスチルベという花は、私も初めて知ったのですけれども、色が10色あるそうです。カラーリング技術が非常に特徴であるということですので、ぜひ皆様も楽しんでいただければと思います。
　ちなみに、アスチルベの花言葉は、「自由」、「恋の訪れ」、また「繊細」という言葉らしいので、ぜひ皆様も生活の中で楽しんでいただければと思います。

冒頭で私から3つお話をさせていだたきます。
　まず一つ、敷地内禁煙の実施についてお話をさせていただきます。
　県民の皆様の健康寿命を延伸するために、今年の4月から、「はじめる！長崎健康革命」を訴え、県民の皆様の健康づくりに邁進しているところでございますけれども、その柱の一つに「禁煙」がございます。
　私が就任してから、庁内で敷地内禁煙について検討を重ねてまいりました。今回、令和5年の4月1日から、県庁舎等の敷地内禁煙を実施することといたしました。本庁舎行政棟の喫煙所の廃止につきましては、経過措置として、12月以降、利用時間の制限や、喫煙所の閉鎖を段階的に実施し、4月から常時敷地内禁煙とすることとさせていただきます。
　県自らが敷地内禁煙を実施して、率先して禁煙対策に取り組むことは、職員の健康増進のみならず、健康に対する意識を高めて、本県が目指す「健康長寿日本一」につながると考えてございます。来庁者の皆様につきましても、様々なご意見があると思いますけれども、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
　引き続き、県自らが率先して健康づくりに取り組んでまいります。皆様もご理解とご協力をお願い申し上げます。

続きまして、残りの2つでございます。本日は、長崎県警本部からお話を2ついただいてございます。
　まず1つ目でございますけれども、令和4年年末の交通安全県民運動についてでございます。
　この運動は、12月14日から23日までの10日間、実施されると聞いております。歩行者関連事故の多さ、高齢者の割合の高さを踏まえて、「あぶないよ 青でもきちんと みぎひだり」というスローガンで実施をしまして、歩行者の道路横断時の交通事故防止を推進することとしていると伺っております。
　年末年始は、飲酒の機会も増えることになるかと存じます。飲酒運転等の悪質危険な運転の根絶も推進しながら、運動の初日である12月14日には、佐世保市体育文化館において、「飲酒運転追放大会」が開催されると伺ってございます。
　この大会では、飲酒運転追放の機運を高め、悪質危険な飲酒運転の根絶を図ることを目的としてございます。県民の皆様におかれましては、こうした時期でもしっかりと交通ルールを守っていただき、安全な年末年始をお迎えいただければと思います。

そして、2つ目でございますけれども、年末年始における犯罪被害防止についてでございます。
　あと10日ほどで、いよいよ12月となります。年末年始は帰省や初詣など外出の機会が増える一方で、多額の現金を扱う機会も増えるかと思います。そういった状況を踏まえ、犯罪被害に遭うリスクも高まるかと思います。そこで、県民の皆様に心がけていただきたいことを2つお話しさせていただきます。
　まず1つ目、盗難被害防止のために鍵かけをお願いしたいということでございます。
　県警本部によりますと、本年発生した窃盗事件のうち、住宅への侵入による窃盗が約67％、自転車の窃盗では約86％が鍵をかけていない、つまり「無施錠」という状況であったそうです。外出する時は、玄関や窓など必ず鍵をかけていただきたいと思います。また、自転車や自動車から離れる時も、必ず鍵かけを行っていただくとともに、貴重品を車内等に置いたままにしないなど、犯罪の被害防止に努めていただきたいと思います。
　そして、2つ目ですけれども、以前もお願いをしましたけれども、ニセ電話詐欺の被害に遭わないように注意していただきたいということでございます。
　県警本部によりますと、ニセ電話詐欺につきましては、今年の10月末時点で、声かけなどによって136件の被害を防止できたと伺っております。その一方で、残念なことに99件の被害が発生しており、被害の増加傾向は止まっていないという状況でございます。特に、「未納料金がある」と言ってコンビニエンスストアにおいて販売している電子マネーの利用券をだまし取られる事案が多発しているということです。
　今後も年末に向けて、だましの電話やメールが増えることも予想されますので、特段の注意を払っていただきまして、電話などで心当たりのないお金のお話などがあれば警察や家族へ相談いただくよう、お願いを申し上げます。
　皆さんで明るい新年を迎えるためにも、こういったことに心がけをしていただきまして新年を迎える準備を進めていただければと思います。
　冒頭、私からのお話は3件、以上でございます。

では、幹事社からよろしくお願いいたします。

まず、現状の受け止めということですけれども、おっしゃるとおり、10月下旬以降に新規感染者数、また、病床使用率ともに増加傾向にあるということは事実です。数字で表しますと、前々週から前週は、1.14倍と増加傾向が見られております。一方で前週から今週は1.03倍ということで、伸びは緩やかではありますけれども、増加傾向という状況です。
　また、北日本と比べますと、九州の感染者数の伸びは比較的緩やかとなっておりますけれども、本県でも徐々に感染者数が増えてきていますので、全国的に見ても第8波という認識が広まってきておりますけれども、それに近づいてきている状況ではないかと思っています。
　また、これまでの傾向からしますと、過去2年間、年末年始にかけて、感染が拡大しているということで、今後さらに拡大する懸念、リスクがあるかなと思っています。
　コロナだけではなく、インフルエンザが同時流行する懸念があるということで、県民の皆様には、さらなる拡大を招かないよう、改めて感染対策を徹底していただき、またワクチンも、今、オミクロン株対応ワクチンが出てきておりますけれども、インフルエンザワクチンと併せて接種のご協力をいただければと考えてございます。

感染の拡大防止という観点からは、基本的な感染防止対策と、ワクチン接種といったところでございますけれども、今後の拡大した状況においての医療的な体制等々につきましては、現在も準備を進めているところでございます。

これまでも申し上げてきた姿勢は変わっていないのですけれども、経済活動をしっかりと楽しんでいただくということは大切だと思いますし、年末年始に、大切な方々にお会いする機会ということも増えると思います。そういったことを安全・安心にやっていただくために、県民の皆様には改めて感染防止対策の徹底、ワクチン接種の協力を改めてお願いしたいと思います。

まず、審査委員会の会議につきましては、国の基本方針において「公開しない」とされております。また、審査の結果及び評価の過程については、「認定後、速やかに公表する」ということでございます。審査の状況については、今の時点でコメントすることは控えたいと思っております。
　認定の時期について、国からは示されていない状況でございます。

はい、そのとおりでございます。

1階にもございます。

現時点では、まだ活用方法までは決まっていないところです。

現時点で、喫煙所を閉鎖していくまでのスケジュールということで、その先はまだ検討していないということです。

基本的には勤務時間内・外という形で分けていくという形になります。場合分けがあるので、後ほど詳しく説明差し上げます。

議会棟につきましては、議会事務局が管理者となってございますので、当面は存続する方向というふうに伺っております。

行政棟の敷地内禁煙を実施するに当たって、ご懸念の議会棟の喫煙所を利用するということは、それはご指摘のとおりだと思います。利用については制限をしようと考えてございます。

はい。

そのようなご指摘もあると認識をしておりますので、そういったことがないように、しっかり今後検討、対策を進めていきたい、準備をしていきたいと思います。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

まず、今回のスタートアップマッチングイベント「ミライ企業Nagasaki2022」ですけれども、全部でチャレンジ部門が5組、スタートアップ部門が6社に出ていただきました。学生や、若手起業家、また主婦の方も参加いただきました。本当に幅広い方々にエントリーいただいたと認識をしています。
　県が進める、「みんながチャレンジできる環境づくり」という観点からは、そういった幅広い方々が参加できるこのイベントを見える形で実施できたことで、環境づくりにも一つ寄与したものではないかと期待をしてございます。
　開催に当たっては、第1回目でございましたので手探りで、また時間も限られた中ではございましたけれども、ご尽力いただいた十八親和銀行の皆様をはじめ、関係者には本当に感謝を申し上げたいと思います。
　また、その結果にもなりますが、スタートアップ企業の6社については、最後にマッチングイベントの札上げがあり、本当に多数の投資家の方々が興味を持っていただきました。1回のイベントだけで終わらずに今後も続いていくものではないかなと期待をしています。

まず、スタートアップ支援についてはもちろん継続をしていきたいと思います。その具体的な内容は、今回のイベントも踏まえて、しっかりと、よりよい形を常に考えながら、さらに練り上げて磨き上げていきたいと思っています。

端的に、色々な効果があると思います。直接的なものとしては喫煙率が下がること、受動喫煙を防ぐこと、また、県民の皆様の健康に対する意識というところも変えていけるのではないかと思います。そういったところにも寄与するのではないかと期待をしております。

喫煙はできなくなりますね。

敷地内では禁煙になります。

喫煙率のご質問ですが、喫煙率につきましては、推計ではございますが、18％となっております。

県庁の本庁と地方機関を含めた、アンケート結果による推計でございます。

今の時点で、具体的に喫煙所を設置するということはございません。

県庁内での話ですか。

今回の敷地内禁煙とどのようにつながっているのかはわかりませんけれども、そういった街中での受動喫煙を防ぐためにも、県民の意識を高めるということは重要だと思いますし、県庁が率先して禁煙をするということが大事になってくると思います。ご指摘の部分は、庁舎内の禁煙だけでは確かに解決できないものかもしれませんけれども、引き続き、県民の健康増進のために有効な取組については検討していきたいと思います。

はっきりは、非常に難しい定義だと思います。全国的にそういった認識が広まっているということは事実だと思います。九州の感染者数の増加傾向が緩やかだというところを踏まえると、完全に全国と同じ認識でいくべきなのか。ただ増加傾向にあるということで、本当に入口に近いところか、入ってしまっている可能性も否定できないのではないかなと思います。増加傾向にあるという認識ではおります。

入っていてもおかしくないと思います。

県の接種センターについてということで回答します。
　現在、長崎会場は確かに予約が詰まっている状態ですが、佐世保会場につきましては、まだ余裕があるという状況でございます。今後の様子を見ながら、枠の拡充等は検討してまいりたいと思っております。

ワクチン接種については、小児も含めまして乳幼児の接種が最近始まったところです。小児については20％程度の接種率で、ほかの年代に比べると高くないという状況です。保護者の方にメリット・デメリットをしっかりご理解をいただいた上で、ぜひ積極的にご検討いただきたいと思っております。

まず、今回の選挙区の改定については、区割審議会が勧告を行い、それを受けた国会による審議を経て法改正に至ったということですので、それは重く受けとめる必要があるのだろうと思います。
　それを踏まえた上で、おっしゃるように離島の影響力が小さくなったり、人口の増減だけで議員数を決めてもいいのかという話もございます。そういった影響懸念というものはあるかもしれませんけれども、少し見方を変えると、これまで県内の離島というところは3区に集中しておりましたけれども、今回の改定で離島地域を選挙区とする議員が増えるということにはなるかと思います。ですので、本県にとって、この離島の地域振興ということは最重要課題の一つだと思いますけれども、そういったことについては、国会の場に離島の意見を届けるということについては、担当する代議士の数は増えるのではなかろうかと思います。

人口のみで国会議員の数を決めるということではなく、地方の声をしっかりと聞いていただけるような形にすべきだという意見は確かに私のところにも届いておりました。これは非常に難しい問題だと思いますけれども、多くの離島を抱える長崎県としても、そういった地域の声をどう届けるかということについては継続的に検討していかなくてはいけないと思います。

区割審議会の区割り改定案の作成方針における区割り基準では「地勢、交通、その他の自然的社会的条件等を総合的に考慮するものとする」とされております。
　この新3区につきましては、県北地域と下五島地域を航路等交通的に直接結ばれているところがないということもあり、そのようにコメントをしたところでございます。

そうですね、人口等色々なところがある中、市町間の一体性等も確保しながら、3つの選挙区に決めたということだと思います。本当に色々な中で苦慮されながら今回の決定がなされたのだと思いますけれども、それを踏まえた上で、先ほど申し上げたように、交通の面で見ると、やはり一体性に課題が残っていると思います。

今、「レベル1」と「レベル2」のちょうど境界にあると思いますので、レベル判断については、今後も状況を注視しながら検討していきたいと思います。

それはもう期待でしかないですね。やはり使えない方、禁忌の指定がない軽症の方でも使えるという薬が出てくるのは、本当にいいことだと思います。国でも今、鋭意審議中だと思いますけれども、そういった審議の行程も迅速にやっていただきたいと思いますし、さらにほかにも候補があるのであれば、しっかりとそういった開発の支援についても行っていただきたいと思います。

ぜひ頑張っていただきたいと思っています。スポーツは、僕もラグビーをやっていましたけど、やっぱり県の出身者が活躍すると非常にうれしいです。これは競技の種を越えてだと思いますけれども、本当に盛り上がると思いますので、ぜひご健闘を、ご活躍を願っております。

葉タバコをほかのものに替えるという具体的なアイデアがあるわけではありませんけれども、ご指摘のご意見はあると思います。確かに私の耳にも入っておりますが、健康を守る上では本当に重要なことだと思いますので、禁煙ということをまず進めていく。そういった観点から、今回は決定をさせていただきました。
　今回、葉タバコの生産、たばこ税も関わってきますけれども、そういったところは、18％ということで、数字的には約720人ということで、影響は小さくはないと思いますので、そこの状況についてはしっかり注視していきたいと思います。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

本日は、私の胸につけているお花からお話をさせていただきたいと思います。本日は、「ディスバッドマム」という菊の花を雲仙市からいただきました。長崎県の菊の販売単価は全国1位ということでございます。菊の花言葉が「高貴」、「高潔」と、花風水が「健康や幸せを運んできてくれる花」ということです。
　菊もコロナ禍で需要が大変落ちたと聞いております。また、燃油や肥料の高騰というところで、大変厳しい状況ではございますけれども、生産者の方々も本当に頑張ってくださっておりますので、県民の皆様も、ぜひお花を楽しんでいただければと思います。
　では、冒頭に、私から5つお話をさせていただきます。

まず初めに、新型コロナウイルス感染症についてお話をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症については、現在、県内の感染段階「レベル1」の状況にありますけれども、新規感染者数は、10月下旬から増加傾向に転じております。直近1週間の感染者数は3,163人で、前週の2,568人からおよそ1.2倍と増加傾向で推移しております。
　これから年末にかけては、人の流れが活発になることから、さらなる感染拡大も懸念されます。また、今年の冬は、季節性のインフルエンザとの同時流行の可能性も懸念されておりますので、どうぞ皆様、感染防止対策についてご協力をいただければと思います。
　現時点において、県内のインフルエンザ罹患者はそれほど多くありませんけれども、今後、空気が乾燥してきますと、気道が荒れて粘膜機能が落ち、感染しやすくもなりますので、皆様、どうぞお気をつけいただければと思います。
　感染防止対策につきましては、コロナもインフルエンザも共通しております。会話時のマスク着用、三密の回避、また、これまでも取り組んでいただいておりますけれども、こまめな換気等、皆様のご協力をお願いいたします。
　また、ワクチンの接種の進展も非常に重要でございます。コロナワクチンの年内接種に加えて、今年度はインフルエンザワクチンの接種についても、ぜひご協力をいただければと思います。
　県においては、11月11日から、「新型コロナワクチン接種センター」でのワクチン接種を開始いたします。毎週、金、土、日曜日の実施で、まずは長崎と佐世保からスタートいたします。今回は、諫早、島原にも新型コロナワクチン接種センターを設置いたしますので、ぜひご利用いただければと思います。

続きまして、ティールブルージャパンキャンペーンについてお話をさせていただきます。
　11月は、「子宮頸がん予防啓発月間」でございます。このたび、世界保健機関（WHO）が主催する「子宮頸がん撲滅世界一斉イルミネーション」と連動した「ティールブルージャパンキャンペーン」が国内で開催されます。
　本キャンペーンは、子宮頸がん検診の受診啓発とHPV（ヒトパピローマウィルス）ワクチンの正しい知識の理解促進を目的としておりまして、一般社団法人シンクパールが主催するものでございます。子宮頸がんを撲滅する活動のカラーテーマである「ティールブルー（青緑色）」をアイコンに、日本各地のランドマークをライトアップするプロジェクトになります。
　本県におきましても、この趣旨に賛同いたしまして、今回11月14日から20日に長崎県庁をライトアップいたします。
　また、長崎市におかれましては、長崎みなとメディカルセンター、稲佐山電波塔でライトアップするのに加えて、大村市におかれましては、大村公園、新大村駅において、それぞれ11月17日と18日にライトアップが行われる予定となっております。
　今後も、子宮頸がんの知識の普及やワクチン接種と定期的な検診を呼びかけ、予防や早期発見の環境づくりに県としても取り組んでまいりたいと考えております。

3つ目、第2弾の認証店利用拡大キャンペーンの開始についてお話をさせていただきます。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きい飲食店の利用拡大、また、県内需要喚起のために、ながさきコロナ対策飲食店認証制度の認証店舗で使用できるクーポンを配布するキャンペーンを、明日11月10日から来年1月10日まで実施することとしております。
　認証店が来店者にクーポンを配布し、利用者は配布当日から使えるものになります。飲食代が2,000円以上となる場合に1,000円のクーポンを一人1枚使用することができます。このクーポンの配布や利用期間につきましては、店舗によって異なる可能性がありますので、詳細につきましてはご利用店舗に確認をいただければと思います。また、飲食店の皆様におかれましては、認証制度に引き続き参加をお願いできればと思います。

そして、4つ目ですけれども、お歳暮における県産品の愛用についてお話をさせていただきます。
　県においては、毎年6月と11月を「県産品愛用運動推進月間」と設定いたしまして、県産品愛用運動を展開しております。今回も、その中でふるさと産品の普及啓発を行いたいと思っています。
11月になりまして、お歳暮の時期となってまいりました。大切な方々へお歳暮を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎で生まれ育った長崎県産品をお選びいただきますようお願いいたします。
　長崎県産品は、県内の百貨店、または量販店などのお歳暮コーナーで取り扱っていただいております。加えて、長崎駅前・県営バスターミナルの2階にある長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として冬のギフトコーナーを設置しており、12月24日まで「県産品お歳暮セール」を開催しております。ギフトカタログにつきましても、物産館までお問い合わせいただければお届けすると伺っております。
　また、長崎のアンテナショップ「日本橋 長崎館」においても、同じようにギフトカタログを設置しておりますので、首都圏にお住まいのご家族、ご友人がおられましたら、ぜひ情報提供していただければと思います。
　皆様におかれましても、ぜひこの機会に、すばらしい県産品の数々を大切な方々への贈り物として、また、ご家庭におきましても積極的にご活用いただければと思います。

最後に、長崎県警本部より、子どものインターネット被害防止についてお話をさせていただきます。
　国におきましては、子供・若者育成支援推進大綱において、毎年11月を「子供・若者育成支援推進強調月間」と設定しております。
　長崎県警におきましては、「子ども性被害撲滅」を11月の広報重点としております。特に、子どもの性被害のきっかけとなっている「子どものインターネット被害防止」についてお話をさせていただければと思います。
　スマートフォン等の普及によって、中学生、高校生だけでなく、低年齢の児童にもインターネットの利用が広まっており、全国的にSNSに起因する犯罪の被害児童数が高い水準で推移をしている状況でございます。この背景には、スマートフォンの普及率の増加によって、児童にとってSNSがより身近な存在となって、様々な内容の書き込みから被害に巻き込まれている状況があるものと考えられていると伺っております。
　そこで、改めて長崎県警本部より、県民の皆様に2点お願いをしたいと伺っております。
　まず1点目は、「親子でのルールづくり」でございます。お子さんにスマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等を使用させる場合に当たっては、使う時間や場所、使用方法等について、あらかじめ親子でよく話し合ってルールを決めていただくようお願いしたいということです。
　もう一点は「フィルタリングの活用」とのことです。お子様にスマートフォン等を持たせる場合には、フィルタリングの積極的な活用をお願いいたします。フィルタリングには、子どもの年齢等に応じて利用時間を設定したり、アプリケーションの利用を個別に許可、または制限することができる機能もございます。
お子さんを犯罪から守るためにも、保護者の皆様が積極的にフィルタリングの設定をしていただくようお願いしますとのことです。
　以上、長くなりましたが、5つになります。

それでは、幹事社からご質問をお願いします。

まず、長崎県議会が佐賀県議会を10月27日に訪問し、申入れを行い、今後それがきっかけになって両県議会で意見交換がされると伺っております。関係者間で意見交換が行われることは非常に有意義なことだと思います。
　今回の動きにつきましては、議会の考えをもって進められていることと認識しておりますので、まずそれを尊重しつつ、適宜、私たちとしても情報収集はしていきたいと思います。
　また、今後の進め方についてでございますけれども、普段から佐賀県の山口知事とは、幅広い分野で連携をしていこうという話をしております。その中で新幹線についても率直に意見交換させていただくこともありますけれども、そういった機会もタイミングを捉えながら引き続き重ねていきたいと思っています。

新幹線としてお会いするという予定は、今のところ、ありません。佐賀県の山口知事とは、会合等でお会いした時には、色々な分野の話をするので、そういった中でタイミングを見てお話しできればと思います。

増加傾向にあるということには間違いないと思いますけれども、まだ8波の入り口かどうかということについては、もう少し状況を見る必要があるのではないかと思っています。

県民の皆様は、基本的には今までどおり感染防止対策をしっかりやっていただくことだと思います。
　また、今後、人流も増えてきます。様々なところにお出かけいただいたり、今、キャンペーン等々もやっておりますから、そういった利用者の方々と触れ合う機会も多くなってくると思いますけれども、その中でも皆様一人一人が改めて感染防止対策の徹底をお願いできればと思います。

まず、国からインフルエンザを踏まえたフローはお示しいただいておりますので、それに沿った形で医療機関にしわ寄せが偏り過ぎないように対応を進めているところでございます。詳細については、担当から説明します。

コロナの医療体制につきましては、今まで県民の相談窓口である受診・相談センターから案内できる医療機関が約4割にとどまっているということで、一部の医療機関に発熱患者が集中しているということも起こったところです。
　そのため、受診・相談センターからの案内について、さらに拡充するべく診療検査医療機関等に依頼をかけまして、現在は全体の6割近くまで増加しているところです。
　このように第8波に向けまして県内の医療体制を強化するように、今、協議を進めているところです。以上です。

可決した法案の内容をしっかり精査した上で、また改めてお話しさせていただければと思います。

それでは、各社の皆さんからよろしくお願いします。

今お話があったとおり、クレディ・スイスが財務体制の強化に向けて投資銀行部門の見直し等を含む経営再建策を公表したことは承知しております。
　本県IRの資金調達計画への影響について、IR事業者へ確認を行ってございます。その中でIR事業者は継続して、クレディ・スイスと協議をしている状況でございます。「経営再建策で投資銀行部門が再編されるが、本県IRへ直接影響を及ぼすものではない」と伺っています。
　また、本県のコンサルタントからも同様の見解を伺っています。
　以上のことを踏まえて、県としては現時点でIRの資金調達について直接的な影響が生じるとは考えておりませんけれども、引き続き、今後の動向については注視をしていきたいと思います。

まず、県政報告会については、「県北・佐世保の未来を知事と語る会」というものだったと思いますけれども、宮島県議から参加の依頼がありまして、県政報告会として参加したところでございます。
　この時点で宮島県議が佐世保市長選挙に立候補の表明をしていなかったと記憶しております。来春実施予定の統一地方選挙での私のスタンスということについては、現時点で何ら具体的なことはありません。

繰り返しになりますけど、市長選について具体的なものがあるわけではございませんし、それについて、今、私の立場で申し上げるべきではないと思っていますので、コメントを差し控えたいと思っております。県政報告会の場でもいろいろとお話をさせていただいておりますけれども、宮島県議の政策の方向性等々につきましては、共感できる部分もございますので、そういったところは県政報告会を通して一緒にお話ができたところかなと思います。

繰り返しになりますけれども、政策については、非常に共感できるところが多いと認識しております。

現地の反対住民13世帯の方々については、話し合いを継続していきたいという立場に変わりありません。今、日程については調整中で、その日程は決まっていないという状況です。

県としては、継続していきたいと思っています。

これについては私どもも繰り返しお話をしておりますけれども、まず、このダムというのは必要不可欠であるというところについては繰り返し申し上げているところでございます。また、司法の判断も出ている中で、話し合いにおいて必要性というところを議論するという段階ではないというのは、繰り返し述べておりますので、その認識については、我々も同じということでございます。ただ、ダムの必要性についての「理解」について、まだ十分認識いただけてないということですので、それについては、先日、佐世保市等の皆様が、議会の方も含めて要望にいらっしゃいましたけれども、私から話し合いの場に協力していただけるようにお願いもしたところでございます。今後も佐世保市の皆様ともしっかり連携を図りながら理解を得られるように頑張っていきたいと思います。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

ありがとうございました。

ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

本日は、冒頭に私から3点についてお話をさせていただきます。
　まず、1つ目です。県民の皆様と一緒に取り組みを進めている「長崎健康革命」について、今年度のスペシャルサポーターに、元サッカー日本代表の大久保嘉人（おおくぼ　よしと）さんにご就任いただくことになりました。
　今回の就任に当たって、大久保嘉人さんから県民の皆様へのメッセージがございますので、まず、そちらをご覧いただければと思います。
（動画再生）
11月から年度末にかけまして、テレビCMやインターネット広告、新聞等で周知・広報を行ってまいりますので、これから皆様の目に入る機会も増えてくるかと思います。
　私自身も、引き続き健康づくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、県民の皆様も一緒に長崎健康革命を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方から質問をお願いいたします。

まず、開業から1か月というところの所感でございますけれども、まだ具体的な数字というところは把握できていません。ですが、開業後、10月1日からの佐賀・長崎ディステネーションキャンペーンの開催や、全国旅行支援の開始、また特に長崎駅周辺では、「ながさき大くんち展」等が開催されるなど、週末を中心に県外から多くの方にお越しいただいていると感じております。
　さらに、県内を周遊する「ふたつ星4047」も週末金曜日から月曜日に運行しておりますが、1か月先の運行日までの予約状況の平均が90％を超えているとお聞きしております。観光列車を利用して、多くの方々が県内各地域や西九州地域にお越しいただいているのではないかなと考えています。
　このほか、新幹線沿線地域だけでなく、県北地域、島原半島地域など県内を周遊できるフリーきっぷ「長崎スローラインきっぷ」というものがございますし、西九州地域を周遊できるフリーきっぷ「いい旅！西九州きっぷ」などの販売もされていますので、これらを活用した周遊効果も期待されているところかと思います。
　県としては、この開業効果を持続させて県内各地域に波及させていくために、引き続き、受入れ体制の整備や、二次交通対策の充実に今後も取り組んでいきたいと思っています。
　2つ目の与党PTの件ですけれども、人口減少が課題である本県にとって、全国の新幹線ネットワークにつながるということで交流人口を拡大させることは非常に重要です。その手法として、全線をフル規格で整備することが必要であるということは、これまでも申し上げているとおりでございます。
　ただ、この実現には、これまで申し上げてきたとおり、佐賀県を含めた関係者の理解を得ることが、重要であると考えており、佐賀県の課題解決に向けては、関係者が知恵を絞っていく必要があると思います。そのため、政府・与党など関係する皆様に対しては、これまで佐賀県の課題解決に向けた対応を、長崎県としてもお願いしてきたところでございます。
　今後、在来線、地方負担、ルートなどの在り方について幅広く柔軟に検討していただき、課題解決に向けた議論を前進させて、西九州地域にとってよりよい結論を得られるように、与党PTにおかれましてもご尽力賜れればと考えているところでございます。

これについても、まだ具体的な数字は把握できていないと聞いております。
　ただ、幾つかの旅行会社や宿泊施設によりますと、ブロック割から全国対象に拡大されたことで、問い合わせや予約数も増えていると伺っています。各観光地でも賑わいが見られておりますし、西九州新幹線開業とあいまって、多くのお客様にご来県いただいているものと考えています。コロナ禍で大変厳しい状況にある本県の観光産業の回復につながればと期待しているところでございます。
　ただ、このキャンペーンをきっかけに本県に訪れていただいた方々が、リピーターとなって今後何度も来ていただけるということが重要であると思いますので、今後も市町と連携をして、魅力ある観光まちづくりを推進していきたいと思います。

都道府県魅力度ランキングについては、複数のメディアで取り上げられており、世間の皆様の注目度も高いものだと認識しています。調査の結果につきましては一つの指標とは考えておりますけれども、順位の変動については一喜一憂するものではないと思います。
　これまでも、魅力度向上については非常に力を入れてきたところでございますし、当該ランキングの結果に関係なく、これからも本県ならではの強みを活かして、観光・文化・スポーツのまちづくりや、本県の総体的なイメージ向上につながるブランディングなど、様々な取組によって、さらに本県の魅力を高めて、「選ばれる長崎県」の実現につなげていきたいと考えています。

それでは、各社の皆様からのご質問をお願いいたします。

予測するのは非常に難しいとは思います。これまでの株ではない新たな株が発生する可能性も否定できませんし、第8波がくるということについても可能性は否定できないと思います。

具体的には、先ほどお話しましたけれども、インフルエンザの流行時期とかぶってしまいますと、症状が似ていて見分けがつかないというところで、医療側も、かかった本人も、非常に判断が難しくなると思います。そういった状況で、今は新型コロナウイルス感染症において発熱外来をやっていますけれども、医療機関に負担がまた生じてしまう可能性があります。そういったところの整理や、また、ご尽力いただける協力機関についてもさらに充実させていかなくてはいけないと思いますので、今から危機感をもって準備を進めていきたいと思います。

第8波に関わらずの呼びかけでございます。これまで第7波は本当に大きな影響がありましたけれども、県民の皆様のご理解とご協力があって、感染状況が落ち着いてきている状況だと思います。今、旅行等の観光も徐々にと再開が進んできており、人と人とが接触する機会も増えてはきていますけれども、そのような中でもこれまでと同じように感染予防をしていただいた上で楽しんでいただきたいと思います。

大久保嘉人さんは、国見高校時代から県民の皆様の認知度が高いということがまず一つございます。その後も、日本代表に選出されて、非常に県民の皆様に親しまれている方だと思います。また加えて、私自身も含めた30代から50代の方については、特に親しみが強いのではないかと考えています。長崎健康革命で、30代から50代の年代もしっかり力を入れて革命を起こしていこうと思っておりますので、そういったところの親和性の強さというところについては一つの要因かと思います。

一旦、今年度でお願いをしております。

先週10月18日に、「事務連絡」という形で県の考えをお示ししたところでございます。

今のところ、県から「事務連絡」で県の考えを示したというところです。今後、県からの事務連絡を基に各市町で検討されると認識しております。

そういうことになります。

今年度は、今のところ、イベント等の開催は予定しておりません。

現在、11月11日に開設する方向で準備を進めているところでございます。開設期間は、11月11日から令和5年2月5日までで、そのうち毎週金曜、土曜、日曜の3日間、計36日間、接種を行う予定としております。
　会場としまして、これまで長崎市と佐世保市でやってまいりましたけれども、今回は、より広範な地域の皆様にもご利用いただきたいということで、県央地区と県南地区でも実施を予定しております。会場としまして、長崎地区を県庁、佐世保地区につきましては前回と同じくレオプラザホテル佐世保、県央地区につきましてはトランスコスモススタジアム、県南地区については島原文化会館を予定しております。
　接種の規模は、1日1会場当たり500人で、計3万5,500人を予定しております。
　予約開始時期は11月の初頭を予定しておりますが、決まり次第、またお知らせをしたいと思っております。

佐世保市の新たな基地政策方針の策定や、水陸機動団の3個目連隊の大村市への配備決定、また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している状況などを踏まえて、多くの基地を有する本県の役割は、今後ますます重要になってくると認識をしています。
　こうした状況を踏まえて、県として、地元自治体や関係機関との連携強化に係る課題や担うべき業務等、組織の在り方も含めて今、検討をしているところでございます。来年度に向けて、そういった組織改正の議論を進めているところでございます。

子ども医療費は、これまでも申し上げてきましたけれども、どこに住んでいても同じように医療を受けられるという状況をつくっていく必要があると思います。
　最終的には国において、子ども医療費の支援についてはしていただきたいと思っておりますけれども、まず、長崎県に住んでいる方々が、どこにいても、18歳まで支援が受けられるような形を何とか作り上げたいと考えているところでございます。
　実現するためには、市町のご協力が必要ですので、そこはしっかりと丁寧に対応しながら、実現に向けて頑張っていきたいと思います。

もちろん財政、財源というところが一つ大きな、一つというか、大変大きな課題の一つでございます。
　あと、支援の在り方。これはお金があればできるという話ではありません。事務的な負担も生じます。そういったところも、市町や医療機関等々にもしっかりとご理解いただく必要もございます。そういったところの協議は非常に丁寧に進めなくてはいけないと思っておりますので、これまで何がクリティカルなものだったのかというのは、簡単に申し上げることはできませんけれども、そういった課題があることは認識をしておりますので、今後もしっかりと整理をして、乗り越えて実現できるように頑張っていきたいと思います。

これは受益される方々、一人一人で受け止めは違うと思いますけれども、医療費の拡充については、まず、長崎であれば、子どもを安心して育てられる。子育て支援というのは幅が広いものですので、医療費だけがどうにかなれば済む話ではありません。しかし、一つの心配事、懸念の一つにはなると認識していますので、まずそこをしっかりと、できるところから進めていくというところだと認識しています。

医療機関に強制力をもって病床を確保するという観点は、本当に究極の状況の中での話だと思っています。普段から、ベッドコントロールは、一つの病院の中でもいろんな科で調整をしながら、非常に難しい中でやってくださっていると思いますので、そういった状況下でも、感染状況等、例えば今回のコロナウイルス感染症であれば、地域の医療を守るために病床を空けていただきたいという要請に応じないと罰則が生じてしまうといった強制的な対応について、病院からそういった声が上がるのは、理解できます。
　そういったところをどのようにクリアしていくのかというところは、国の今後の議論の中でもしっかり整理をしていただきたいと思いますし、そこは、難しい課題があると認識しています。

はい。

主流がまずBA.5だということです。BA.5が主流である中で、BA.1ワクチンを打ちたいと希望される方、BA.4/5ワクチンを希望される方、これは打たれる方のご判断ではございます。必ずしも先につくられたBA.1ワクチンを使っていくというだけではなく、両方の選択肢を持っていただけるようにしていただきたいと、市町にはお願いをしているところでございます。

特にございません。

まず、大会に参加してくださった選手の方々、監督の方々、関係者の方々は本当に全力を尽くして頑張ってくださったと思っています。
　その中で結果が出てきたところでございますけれども、本県としても、この結果をしっかりと受け止め、今後、さらに順位を上げていけるように、各団体等とも協力をしながら、競技力の向上を図っていかなければいけないと思っています。

そうですね。競技によって環境が違うと思いますけれども、まず、スポーツに親しめる環境づくりということは重要だと思います。
　あともう一つ、先日もサッカーの国際試合の誘致に行ってまいりましたけれども、プロの世界最高レベルのものに触れる機会をつくっていきたいと思っていますし、そういったところに子どもや指導者の方々が来ていただいて、さらに夢を持って、さらなる高みに挑戦していく流れがつくれるといいなと思います。
　これはサッカーだけではなく、色々な競技がありますけれども、様々な取組を包括的に進めて、皆さんにスポーツを通して健全な育成を行っていただけるように盛り上げていきたいとに思います。ラグビーもですね。

まず、機能の集約という意味で、今後デジタル社会が進展していく上では、行政としてそういったものがマイナンバーに紐づけられ、機能を集約化していくことは、非常に理にかなったものだと思いますし、必要なインフラになっていくのだろうと思います。
　後段のセキュリティーに関しては、おっしゃるとおり、使用する者の不安というものはしっかり解消していく必要があると思いますので、課題を整理して、万全の対策をしていく必要があると認識しています。

市町の負担が本当に大きいと思いますので、そういったところをしっかりと認識しながら、市町に取り組んでいただけるよう、県としても、啓発や情報発信等、できることはやっていきたいと思います。

変わりありません。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

冒頭に、私から1件、発言をさせていただきます。
　令和4年全国地域安全運動の実施についてでございます。
　令和4年全国地域安全運動については、10月11日から10月20日までの10日間、実施されます。
　この運動は、地域の皆さんとともに安全・安心なまちづくりに取り組み、連携を強化することで、犯罪や暴力のない、安全で安心して生活できる地域社会の実現を目指すもので、昭和52年から毎年、全国一斉で開催をされております。
　今年の運動の重点は、「ニセ電話詐欺の被害防止」と、「子どもと女性の犯罪被害防止」の2点でございます。ニセ電話詐欺につきましては、7月に、この会見で私と県警本部長から県民の皆さんに向けて発信した「ニセ電話詐欺根絶に向けた緊急メッセージ」で呼びかけを行わせていただきました。
　その後、被害件数につきましては、一時、抑えられた時期もありましたが、8月末の時点で、県内でのニセ電話詐欺の被害が73件と、昨年の同じ時期よりも12件増加している状況でございます。被害額も約1億6,700万円と高額で、非常に厳しい状況が続いております。また、子どもや女性を狙った街頭でのわいせつ犯罪が増加しているほか、声かけ事案なども相次いで発生をしております。
　そこで、県民の皆様に2つお願いがございます。
　まず一つ目ですけれども、電話やメールでお金の話が出た場合については詐欺を疑い、相手に連絡する前に、まずは家族、友人など身近な人や警察に相談をしていただきたいということでございます。
　また二つ目につきましては、子どもと女性の犯罪被害防止のため、地域における防犯パトロールや見守り活動などといった活動につきましては積極的にご参加をお願いしたいということでございます。
　本運動期間中、安全・安心なまちづくりのため、県警を中心として各種防犯活動を展開して県民の皆様に協力を呼びかけていくこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭の発言は以上の1件でございます。この後は質疑応答で対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、幹事社のほうからご質問をお願いします。

まず、9月23日に新幹線がようやく、待ちに待った開業となりました。また、10月1日からDC(デスティネーションキャンペーン)の実施など、いろいろな動きがある中で、全国規模の旅行キャンペーンが再開するということで、本当に期待をしております。
　全国の方々に長崎に来ていただいて長崎の魅力を体感していただく良い機会だと思いますので、おもてなしの体制づくりは、引き続き市町と連携して取り組んでいきたいと思っております。県としましても、PRもしっかりとしていきたいと思っています。

おっしゃるとおり、新型コロナウイルスについても、今後、年末等々にかけて、人と接触する機会も増えてこようかと思います。また、インフルエンザについては、南半球の状況から、感染が拡大する可能性も懸念されています。
　コロナもインフルエンザも症状が似ているということで、区別がつきにくいというところがございます。
　そのことからも診療に当たっていただく医療機関の逼迫ということが懸念されることから、現在、確保している診療・検査医療機関について、受診相談センターで案内できる医療機関のさらなる拡充に向けて、引き続き、取組を進めてまいりたいと思っています。
　また、コロナへの感染や発症、重症化を防ぐためには、オミクロン株対応のワクチン接種を迅速に進めていただく必要があると思っておりますので、11月11日から「長崎県新型コロナワクチン接種センター」を設置する予定でございます。
　このほか、インフルエンザワクチンの接種の呼びかけや、コロナワクチンとの同時接種が可能な医療機関の公表についても、市町へ働きかけて重症化リスクの高い高齢者等を守るための対策にも引き続き取り組んでいきたいと思っています。
　報道の皆様も既にご存じだと思いますけれども、政府分科会においても、今月中にインフルエンザとの同時流行を想定した第8波の対策が取りまとめられる予定と聞いております。国の方針も踏まえながら迅速に対応をしていきたいと思っています。

運行については、開業6日間で、コロナ前の2018年との比較でも増となっています。数字としましては約4万6,000人のお客様にご利用いただいたということで、順調な滑り出しではなかったのかなと思います。
　特に10月1日から、DCが始まりました。私も、1日、2日と長崎駅で来県者の方々をお出迎えさせていただきました。非常に多くの方々が本県にいらしてくださったこと、また、笑顔で、非常にわくわくされているような表情があって、非常によかったなと思っています。
　県内を周遊する「ふたつ星4047」も、週末の金曜日から月曜日に運行がされております。こちらも多くのお客様でにぎわっていると伺っておりますので、これもいい動きではないかなと思っています。
　また、検索データの分析では、いろいろな地域の検索も増えているということです。沿線地域だけではなく、県北や島原半島地域等にも人が行っているということもあるのではないかと期待をしているところでございます。
　いずれにしても、今後、この開業効果を持続していくことが重要だと思っています。また、県内各地域に波及させていくために、引き続き、市町と協力をして、受入体制づくりや、二次交通対策について、充実をさせていきたいと思っています。

展望については、これまでと変わりません。先般工事差止訴訟における最高裁の決定も出ましたけれども、それによって何か変わるというわけではありません。まずは、しっかりと川原地区の住民の方々のご理解をいただく努力を重ねながら、早期完成に向けて頑張っていきたいと思っています。

石木ダムの工事については、現在、工事工程に沿ってダム本体の掘削と付替道路などの工事を進めているところであります。
　今後も、早期完成に向けて、切れ目なく工事を実施していきたいと考えております。
　以上です。

九州地方知事会等で会う機会はあるかとは思いますけれども、西九州新幹線についてお会いするという予定は今のところございません。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

具体的に決まっているものは、現時点でありませんが、しっかりと対応していきたいと思います。

今朝の報道等で出た分については、これまでの送客実績を基に、旅行代理店にそれぞれ配分枠というのを設定しております。それが事業者によっては売り切れてしまった代理店が幾つかあるというような状況でございまして、全体の枠が不足しているということではございません。売り切れた代理店さんに対しては、追加配分で今調整をしておりますし、全体の枠が不足するようなことになれば、当然、国にも相談してまいりたいと考えております。今の時点で、すぐすぐどうこうということではないということです。

7月28日に被爆体験者訴訟の原告側から、裁判所が主体となって「和解条項を提示」するよう、長崎地方裁判所に上申書が提出され、10月3日、裁判所からは、「和解を進めるかについて、双方の意見が一致しないので、この時点で裁判所から和解案を示して進めるのは難しい」という考えが示され、「審理を続行する」という判断がなされたということだと思います。
　裁判所が和解案を示すのは困難だと判断し、その結果として審理が続行しておりますので、理由等については、係争中の事案であるということから、コメントは現時点では差し控えたいと思います。
　県・市としては、被爆者健康手帳の交付事務は法定受託事務であることから、訴訟についても国と協議をしながら対応していきたいと思います。

県としては、これまでもお話をしておりますけれども、現在、工事を鋭意進めているところでございますので、事業の用に供しているということから買受権は発生しないと認識をしております。
　ですけれども、おっしゃるとおり、実例も、判例もないということでございますので、今後も専門家に相談しながら対応を検討していきたいと思っております。工事につきましては、工程もありますので、早期完成に向けてしっかり頑張っていくというところにとどめさせていただければと思います。

工事の進捗状況に応じてしっかりとやっていくということだと思います。

これまでもお話していることですけれども、まずは必要性について理解を得るということが大切なこと、重要なことだと思います。それを理解していただいて工事にご協力いただくということ、それがゴールだと思います。

やめてもらうではなく、建設についてご協力をいただくということです。

工事を進めるということについて、必要なことについてはご協力いただかなくてはいけないと思います。

その期限を示すことは難しいと思います。

これまでも申し上げたとおりですけれども、公職選挙法に則って適切に対応してきたということは、私の考えでございます。本件について、県民の皆様に不安を与えてしまっているというところは、本当に心苦しく思っております。今回、告発状を受理されたという報道でございましたけれども、当方としては、捜査当局に求められれば、捜査に全面的に協力する考えでございますので、捜査によって早期に真相が解明されることを強く願っているというところでございます。

今のところ、何も求められてございません。

はい、それは今申し上げたとおりでございます。

すみません、今この場でちょっと分かりませんけれども、本当適切にやっていただいたという認識ですし、個別具体に聞かれている内容については、この場では承知していません。それは求められればしっかり対応はしたいと思っております。捜査によって真相が早期に明らかになってほしいと思っています。

すみません。今、即答はできません。

捜査機関から求められれば対応したいと思います。

ここで即答できるほど、はっきり覚えておりません。すみません。

私から、はっきり申し上げられるのは、依頼した業務の内容について、しっかりと対応していただき、その費用について適切に支出をした、それが402万円と認識しております。

正直申し上げて、コメントできるほど詳細は把握しておりません。

目にしてはいますが、具体的な内容までは、覚えていないです。

反対という意見について、自由な考えでいいと思います

すみません、そのツイート自体をしっかりと把握していないのでコメントできないという状況でございます。

直接は拝見してないと思います。

故人を送るというところで厳かに執り行われた非常に厳粛な会だったと思います。

コメントできるほど、詳細の把握はできておりませんけれども、求められたことについては説明すべきだろうと思います。

具体的な内容で、どういったことを求められているかというところまでは、コメントできるほど承知していません。

申し訳ないですけれども、そこまでしっかり把握できてないですね。

行政として国から招待を受けて、県の代表として参加をさせていただいたと。それについて、元安倍総理につきましては、本県の発展についても本当に多大なるご尽力をいただいたという認識をしておりますし、県の代表としてもしっかりと対応してきたという認識でございます。

どうぞ。

すみません、全く私がコメントするものではないと思います。今の状況だけでは判断できないので、コメントは差し控えたいと思います。

いや、ちょっとその状況が分からないので、「反日勢力」という言葉を使うという、その仮定だけでコメントはできないと思います。

今のところ、目安的なものは設けてございません。今後の感染状況に応じて判断していくという格好になります。

その感染状況が、オミクロン株等の流行によって、以前想定していたところと全く違うようなところも出てきましたので、また、今後、どういう状況になってくるかというところも少し想定ができないところもあります。その時、その時の状況により判断するほうが適切ではないかと考えているところです。

国の停止基準に合わせて設定をしていたというところではあるのですが、今回、国は「緊急事態宣言」、あるいは「まん延防止等重点措置の適用」になると「事業停止」ということは示しているのですけれども、果たしてそれが適切なものなのかどうかというところも検討する必要があるのではないかと今考えている状況です。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

それでは、会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

改めまして、本日はお忙しい中、こうした場を設けさせていただきまして、ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症については、お盆明けの8月19日をピークに感染者数は減少に転じておりまして、8月末には60％を超えていた病床使用率も、9月以降は減少傾向で推移しております。9月20日時点で、県内の感染段階「レベル2−Ⅱ」の基準である35％を下回る水準まで改善をしている状況でございます。
　一方、医療圏ごとに見ると、依然として高い水準にある圏域があったことから、それも含めて感染状況等を見極めてきたところですけれども、継続して減少傾向が続いているという状況にあります。
　本日は、そうした現在の感染状況を踏まえた県のレベルの判断、また、県民の皆様へのお願い等についてお話をさせていただければと思います。
　それでは、私のほうからお話をさせていただきます。
　お手元の資料1ページに、「はじめに」と書かせていただいております。県民の皆様にまずは感染防止対策やワクチン接種へのご協力について深く感謝を申し上げます。皆様のご協力のおかげで、県内の感染状況は改善傾向にあると認識しております。
　また、医療従事者の皆様におかれましては、大変厳しい状況の中にもかかわらず、引き続き県民の命と健康を守るために懸命のご努力をいただいておりますことについて敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。
　続いて2ページになりますけれども、入院医療の状況についてでございます。
　昨日、9月27日の時点になりますけれども、県全体の病床使用率は21.1％になります。ただし、医療圏ごとに見ますと、県南医療圏の病床使用率が47.3%ということで依然高い状態ではありますけれども、減少傾向ということでございます。
　続きまして、3ページは新規感染者数と病床使用率の推移でございます。
　先ほどもお話ししましたけれども、8月下旬にピークを迎えて、それから減少傾向という状況になっております。
　続いて4ページをご覧ください。
　この2つの円グラフですけれども、入院者と死亡者の年齢構成について、データをお示しさせていただきます。
　左の円グラフは入院者の年齢構成になります。円グラフからも分かりますとおり、入院者の90％以上が60代以上の高齢者が占めている状況でございます。
　死亡者の年齢構成ですけれども、右の円グラフを見ていただきますと、60代以上の高齢者で死亡者の98％が該当するという状況でございます。
　このような状況からも、重症化リスクの高い高齢者等に重点を置いた対策が引き続き必要だと認識をしております。
　5ページになります。
県内の感染段階レベルですけれども、先ほども申し上げたとおり、新規感染者数の減少傾向が続いており、判断指標である県全体の病床使用率が8日連続で35％を下回っている状況でございます。医療圏別に見ても、県南医療圏を除く全ての医療圏が35％を下回っている状況でございます。
また、今後もオミクロン株に対応した4回目のワクチン接種も始まったことから、今後も基本的な感染防止対策を継続することで、感染状況については改善傾向で推移することが予想されます。
こういったことからも、明日、9月29日から県内の感染段階レベルを「2−Ⅰ」に引き下げたいと思います。
続きまして6ページ、今後の方向性についてです。1つ目は、基本的な感染防止対策というものは変わりません。基本的な感染防止対策やワクチン接種を継続しつつ、重症化リスクの高い高齢者等を守るために、コロナ病床や診療・検査医療機関の確保など、医療提供体制の強化については、引き続き取り組んで行かなければならないと思っております。加えて、高齢者施設等における対策も継続してまいります。
ただ、2つ目になりますけれども、一方で、感染が収まりつつある現状を踏まえまして、当面、コロナ禍で大変大きな影響を受けておりました飲食・観光等の立て直しにも注力していきたいと思います。
　続いて、感染対策のポイントということで7ページをお開きください。
　まず初めに、オミクロン株対応のワクチンについてお話をさせていただきます。
　このたびオミクロン株対応のワクチンとして、従来型とオミクロン株であるBA.1の2価ワクチンの接種が始まります。
　接種対象者としましては、1回目接種と2回目接種が完了した12歳以上で、前回接種から5か月を経過した方ということで、接種の順序は、4回目接種対象者で未接種の方については9月20日以降、順次開始していきます。それ以外の方々については10月中旬以降を予定しております。
　効果も書いておりますけれども、ファイザー社製、モデルナ社製の2価ワクチンのオミクロン株に対する抗体価は、従来型ワクチンと比較して、どちらとも高いという状況でございます。副反応については、従来型ワクチンと概ね同様ということでございます。
　今後、接種対象者の拡大に伴って接種希望者が増えるということも想像されますので、県ワクチン接種センターの設置について、11月をめどに調整を進めていきたいと考えています。
　続いて8ページをお開きください。ワクチン接種の効果について、少しお話をさせていただきたいと思います。
　本県における接種回数別の感染等の状況です。左側の青いグラフですけれども、これは新規感染者数の割合でございます。一番左が未接種、真ん中1回または2回と、一番右は3回以上になります。新規感染者の割合は、接種を重ねることで減っていくという傾向がございます。
　また、右のグラフは入院者の割合です。同じように未接種、初回接種済、3回以上ということで、これも差がついているという状況でございます。
　これらのことから、やはりワクチンは効果があると認識しております。自らの健康を守るため、また大切な人を守るため、そして医療を守るためにも、早めの接種をお願いしたいと思います。
　続いて、医療提供体制の強化等ということで、9ページをお開きください。
　インフルエンザとの同時流行に備えた診療・検査体制の強化が必要になると思います。これまで南半球では、既にコロナと季節性のインフルエンザの同時流行が報告されております。日本においても、この冬、同時流行が起こる可能性があると思います。
　インフルエンザは、コロナと比べても、発熱や倦怠感といった感冒症状が主で、症状が似ており、見分けるのは非常に難しいということです。インフルエンザが流行した場合、一般医療機関では、発熱患者を診療しないという可能性もあるかと思います。これによってコロナ診療・検査医療機関が再度逼迫することが懸念されます。ですので、今後も診察・検査医療機関の拡充をしていかなくてはいけないと思っております。
　この拡充の状況ですけれども、6月30日時点で515施設だったものが、9月14日時点で590施設と75施設増えている状況でございます。
　ただ、受診・相談センターが案内できる施設というのは37％の219施設となっておりますので、さらなる拡充を今後も図っていきたいと思います。
　また、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンについては同時接種が可能となっております。また、同時接種できる医療機関のリスト公表についても、各市町と調整をしている状況でございます。できる限り受診回数が少なく、また、医療機関への負担が少ないような工夫を考えていきたいというふうに思います。
　続いて10ページ、飲食キャンペーンについてです。
　飲食キャンペーンについては、現在開会中の9月定例会に予算案を提案しております。第7波により大きな影響を受けている飲食店に地元客に加えて、回復基調にある県内外のお客様・観光客を取り込んで県内の需要喚起を図るということを目的としております。
　内容としましては、キャンペーンに参加している認証店を利用した方を対象に1,000円分のクーポン券を配布いたします。
　前回と大きく違うのは、当日も利用可能ということです。2,000円使った場合に、その場で1,000円分のクーポンが配付され、その分安く飲食が楽しめます。キャンペーンの期間は令和4年11月から令和5年1月までを想定しております。
「飲食事業者の皆様へ」ということで、感染防止対策の観点から、認証店を今回の対象としておりますけれども、新規認証申請も随時受け付けております。ぜひご利用を検討いただければと思います。
続いて、11ページ、観光キャンペーンについてです。
国の全国旅行支援の実施決定を受けて、本県においても10月11日から全国旅行支援を実施する予定でございます。これに併せて現在の県民割支援である九州ブロック割について、10月10日まで期間を延長したいと思います。ページの下は支援の内容を記載させていただいております。
最後に12ページになります。現在、新型コロナウイルス感染症ということで影響が長期に渡っておりますけれども、それに加えて原油価格高騰や物価高騰の長期化によっても、県民生活や社会経済活動に様々な影響が生じていると認識しています。
これらの事情もしっかりと把握をした上で、国の動きも注視しつつ、必要な追加対策についても早急に検討していきたいと思っております。
本日お話しさせていただきたいことは、以上でございます。

では、幹事社のほうからご質問をお願いいたします。

「波」の定義が難しいと思いますけれども、今まで非常に高い波であったものについては、現在、落ち着いてきているという認識でおります。また、これから先、更に新規感染者が減少していくかどうかというところであり、波の底にいるのかということについては評価が難しいと思いますけれども、一定、感染が拡大していた勢いは、収まってきているのではないかと思います。

対策本部会議自体は、既に今日開いております。今日の対策本部会議で、明日から県内の感染段階「レベル2-Ⅰ」を適用するということを決めたということです。

県内の感染段階のレベルを上げるときは当日からすぐに上げるということが多く、レベルを下げるときは、周知の意味も込めて、少し余裕がありますので、翌日からレベルを下げるというのが今までの一般的なことだと思います。

都道府県の判断で、実施する、しないを判断するということになっています。

そうです。

今回、県内の感染段階が「2−Ⅱ」から「2−Ⅰ」になるということで、これまでリスクが高いと言われる高齢者の方々については、例えばリスクが高い場所への外出を控えていただく等、「レベル3」で講じるべき対応を前倒してお願いをしておりました。それを今回、「2−Ⅰ」に下げるということで、一旦はその要請を終了する形になると認識しております。
　ただ、リスクが低くなるわけではありません。今回データを出させていただいたのは、そういったところがあるんだよ、リスクは高いものがあるんだよということを県民の皆様に改めて意識していただきたいということでございます。
　感染者数が減ってきて、市中で感染するリスクは総体的には下がってきているとは思いますけれども、今後、経済活動を楽しんでいただく、家族との時間を楽しんでいただく、また、ご自身の時間を楽しんでいただく中で、引き続き、感染防止対策と、また、家族や友人等、大切な方を守るために、そういった接触する機会があるときは、改めて感染防止対策を徹底して楽しんでいただければと思っています。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

幾つかの医療機関に状況等を確認しておりますが、若干回転率が悪い医療機関もあるというふうには把握をしております。
　ただ、当然、各地域の医療状況によって、後方支援医療機関が少ない状況等もありますから、そういった中で医療機関がしっかりと対応しているということも聞いておりますので、当然、医療機関の判断になります。それ以外に大きな理由というものは見当たらないという状況です。

そういった傾向がある医療機関もございますが、ただ、個々の患者さんの状況までは把握できておりませんので、当然、それだけ重症の方がいらっしゃるというふうに認識をしています。

そこも含めて今調整中でございます。ほかの地域も含めてということで今調整をしているところでございます。まだ結論は出ておりません。

そうですね。基本的にはこれまでと同様、例えば日帰りバスツアーでありますとか、そういった商品を活用したときというふうに認識しています。

そういう形ではないと考えています。

現状、国からの説明では、そういったところも対象にというようなことはございますが、ただ実務的に、例えば早期の割引の商品や、システム上対応できるのか等、宿泊施設ごとに色々なパターンがありますので、今、既に入っている予約全てが振り替え可能かというところについては、少し注意が必要と考えております。

今日の段階では10月11日から実施ということでご案内をさせていただいておりますが、実は、国のほうからは今週の月曜日に発表された概要レベルの内容までしか示されておらず、細かい取扱いの部分がまだ示されておりません。細かい取扱いの部分は近日中に示されるというふうに伺っておりますので、それを受けまして私どもも細かい取扱いの部分、例えば、ここで休日というような表現をしておりますけれども、休日が何曜日なのか、あるいは上限の泊数があるのかといったようなところを報道機関の皆様を通して県民の方々にもお示しをしたいと考えております。詳細については、また改めてお知らせさせていただければと思います。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました

ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

皆様、こんにちは。本日は、お忙しい中をお時間いただきましてありがとうございます。
　冒頭に、私から、本日は全部で5件、お話をさせていただきたいと思います。
　まず、初めに台風第11号による被害状況について、お話をさせていただきます。
　大型で強い台風第11号は、五島や壱岐、対馬、県北地域などを暴風域に巻き込みながら通過をして、県内各地域に被害をもたらしています。負傷され、また、被害を受けられた県民の皆様方に、まず初めに、心からお見舞いを申し上げます。
　今回の台風対策に当たっては、長崎地方気象台、国土交通省九州地方整備局からリエゾンを派遣していただいております。お力添えを賜りましたことに心から感謝を申し上げます。また、報道機関の皆様におかれましては、台風接近に関しまして、事前の対策や避難の重要性などについて丁寧に報道していただきまして、重ねてお礼を申し上げる次第でございます。
　また、県民の皆様におかれましては、暴風に対する事前の備えや、自らの命を守る行動を実践していただいたこと、これによって被害が最小限に抑えられたのではないかと考えております。皆様のご協力についても感謝を申し上げます。
　被害の状況でございますけれども、本日9月6日12時現在で把握をしたところによりますと、人的被害につきましては、五島市在住の80代の女性が、強風にあおられて転倒し、軽傷を負われた1件でございました。
　また、12時現在、平戸市や松浦市など県内10の市町で約1万戸の停電が続いております。関係機関において、早期復旧に取り組んでいただいているところでございます。
　現時点において、農林水産業等の個別の被害状況は把握できておりませんけれども、生活インフラ等を含めて被害が確認されたものから、関係機関と連携をして復旧・復興に努めてまいりたいと考えています。

2件目、新型コロナウイルス感染症についてでございます。新型コロナウイルス感染症につきまして、ご報告でございます。
　9月1日の記者会見で、「医療機関及び保健所の負担軽減」について、本県の対応を説明させていただきましたけれども、その後の経過につきまして、既に報道等でご存じの内容もあるかもしれませんが、改めてご報告をさせていただきたいと思います。
　まず、ご自身で検査をするための仕組みとして、「Web申し込みによる抗原検査キットのご自宅へのお届け」と、陽性が確認された場合に、その旨をご連絡いただく「陽性者判断センター」の開設につきましては、当初の予定どおり9月2日から運用を開始しております。
　昨日9月5日までの実績を申し上げますと、まず、抗原検査キット配付センターでは、運用開始から4日間で2,673件の申し込みをいただきました。
　また、陽性者判断センターにつきましては、同じく4日間で412件の連絡をいただき、そのうちの約7割となる293件の陽性を判断したところでございます。
　これらの運用によって、医療機関を受診することなく、陽性を確定することができるようになることから、患者の皆様のご負担の軽減と、医療機関における検査や受診の集中緩和にもつながりますので、症状が軽く、また重症化リスクがない方は、ぜひご活用いただければと思います。
　続きまして、感染者の全数把握の見直しに関して、現状をご報告させていただきます。
　去る9月2日、新型コロナウイルス感染症の緊急避難措置、発生届けの対象者の限定の適用を受けるため、厚生労働大臣宛てに発生届けの限定に係る届出を行っております。
　厚生労働大臣による告示は、届出後3営業日以降と伺っておりますので、早くとも明日9月7日以降の告示、その後、国が示す一定の周知期間を経て、適用となる見込みでございます。
　医療機関の負担軽減を図る観点からも、告示後の速やかな対応に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
　最後に、新たな感染者につきましては、県民の皆様方のご協力もあって、8月下旬以降は減少傾向で推移をしております。しかしながら、病床使用率は、依然として50％を超えており、医療機関によっては現在も厳しい状況が続いております。
　県民の皆様におかれましては、引き続き、会話時のマスク着用や三密の回避、こまめな換気など基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いをいたしますとともに、ワクチン接種につきましても引き続きご協力をお願いいたします。

3件目になります。ブルーインパルスの展示飛行についてでございます。
　9月23日、西九州新幹線開業日に、航空自衛隊第4航空団第11飛行隊、いわゆるブルーインパルスによる展示飛行が決定をしております。航空自衛隊から情報をいただきましたので、本日、皆様にもご報告をさせていただきます。
　ブルーインパルスは、あらかじめ宮城県の航空自衛隊松島基地から福岡県の築城基地へ移動し、開業当日は築城基地からの出発となる予定となっております。13時30分から長崎駅周辺上空を中心として飛行することとなります。上空では、約10通りの展示科目が予定されていると伺っております。場所としまして、見晴らしのよい水辺の森公園や、長崎駅東口のイベント広場においては、自衛隊による実況放送も行うこととなっておりますので、こちらの会場でお楽しみいただけるのではないかと考えております。また、開業日前日に予行練習を行うこととお聞きしておりますので、2度、ご覧いただくチャンスもあるかと思います。そのほか、飛行ルートや展示飛行の演目等、詳細については、まだ検討をなされていると伺っています。
　新幹線開業に彩を添えて、より一層、盛り上がりに期待をしているところでございますので、県民の皆様も、どうぞお楽しみいただくことをご検討いただければと思います。

そして4つ目になりますが、IRの区域整備の推進ということで、資金の調達について、情報を開示すること、大変お時間を要して、皆様にもご不安を与えてしまったかと思います。IR区域整備に要する資金の調達に関して、関係企業の開示について、IR事業者を通じて関係先と調整を行っておりましたけれども、このたび、その調整が整ったクレディ・スイスグループとアメリカのキャンター・フィッツジェラルド証券株式会社を、関係企業として公表させていただきます。両社は、既に公表しているCBRE社と共同で、九州・長崎IRの資金調達に参画をいただいております。今後も、出資・融資に関わる企業については、事業者間の協議が整い次第、速やかに公表していきたいと思います。

そして最後、5つ目になりますけれども、令和4年秋の全国交通安全運動についてお話をさせていただければと思います。
　この運動は、9月21日水曜日から30日の金曜日までの10日間実施される予定となっています。県内における交通事故の発生状況は、おおむね減少傾向にはありますが、死者数は昨年同期と同じく、既に17人の尊い命が失われております。中でも高齢者の占める割合が7割以上を占めるほか、歩行者関連が過半数を占めている状況でございます。
　そこで、今回のこの運動の県としてのスローガンは「手を上げて　運転手さんに　ごあいさつ」とさせていただき、「子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保」を推進したいと思います。このほかにも、「夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶」や「自転車の交通ルール遵守の徹底」も進めてまいります。本運動期間中、県を挙げて悲惨な交通事故を1件でも減らせるように、各種交通事故防止活動を展開していくこととしております。
　県民の皆様におかれましては、ご自身で事故を起こさないよう、また、事故に遭わないように、この際に認識を新たにしていただきまして、ご協力をいただければと思います。
　以上、私のほうから、冒頭に5つの件についてお話をさせていただきました。以降は質疑応答とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。

既にご報告をさせていただいているCBRE社と共同で出資・融資に協力いただくということです。その具体的な内容につきましては、まだ公開する状況ではございません。了承はいただいていないということですので、現時点ではお示しすることはできません。

ちょっと幅が広いですけれども、まず、前回8月10日の面会の際にいただいたご意見、ご質問等にしっかりお答えをさせていただくということと、追加でお話をされることもあろうかと思いますので、お話を伺うということになろうかと思います。

具体的に提案を予定していることはありませんけれども、話し合いをまずしっかりと続けていくこと、ご理解をいただきたいということは重ねて申し上げていきたいと思います。

お声かけいただければ、私としては参加しようと思っています。

そうですね、未着でございます。

お声かけをいただいて参加するということは公務だと考えますので、それは公費での参加になると考えます。

一応、国の方針をしっかり伺った上で検討はしたいと思います。

まず受け止めということですけれども、これまでも申し上げてきたとおり、佐賀県のご理解を得るということは、フル規格で全線開通を実現する上でも非常に重要なことだと思います。
　その中で、与党PTの森山委員長と佐賀県知事がお会いになられたということは、非常に良いことだと前向きに受け止めております。そういった対話を重ねて、課題の整理や、どういった形で実現をしていくのかということを見出していけるのではないかと思いますので、お会いになられたことについては前向きに捉えたいと思います。
　長崎県として、どう連携をしていくか、どう働きかけを行っていくかということについては、今、幅広い協議が国と佐賀県で行われていますけれども、そういった話し合いの中で、県としては、当事者の一人として一緒に知恵を絞る、知恵を出すというところなのだろうと思います。
　もう一つは、意思疎通の部分で、1対1でお話をされるということもあろうかと思いますし、当事者の一人として、別のチャンネルとしてお話をするということもあろうかと思います。
　長崎県としては、佐賀県の経緯も含めて共有をしている当事者の一人ですので、そこも踏まえてしっかりと、佐賀県の問題意識・課題を一緒に整理をし、その課題の解決に向けて、これは西九州地域だけではなく九州全体、ひいては関西方面も含めてですけれども、そういったところに波及するものだと思いますので、そういったメリットを享受できるような形というのを目指していくということが我々の取り組むべき方向性かなと考えております。

それでは、各社の皆さんからご質問をお願いいたします。

これについては、地方自治体に対して協力を求めるわけではないという方針は示されているかと承知しております。その内容については、まだ、国から通知等が届いていない状況でございます。その通知等を踏まえて、しっかり検討していきたいと思います。今の時点で何かするということがあるわけではありません。

それはしっかりと見た上で検討したいと思います。

そのオートコールの業務については、ジャッグジャパンに一任をしておりまして、依頼した分の業務はきちんと、行っていただいたという認識でございます。
　ジャッグジャパンにおける業務の実施に当たって、仮に再委託されたとしても、当方がお願いした業務についてはきちんとしていただいている以上、現時点において再委託先の領収書まで確認する考えは、持ち合わせておりません。
　なお、再委託先の領収書を添付されるべきということですけれども、公職選挙法においては、選挙運動に関する収入及び支出の報告に当たって、支出を受けた者から領収書を徴収して、その写しを添付する必要がありますが、再委託先の領収書までを添付することは求められていないと認識しています。

ご指摘を受けてから、後援会事務所を通じて、ジャッグジャパンに再委託の有無について確認をしたところ、先方からは事業に関わる話であることから個別の実施の方法・詳細の公表は差し控えるという説明を受けています。
　ジャッグジャパンへの業務依頼に当たって、具体的な実施方法は一任をしておりますので、依頼した業務についてきちんと対応していただいているという状況を踏まえて、これ以上の確認は予定しておりません。

ショートメールサービスの送信費用と伺っております。

はい、ショートメールの送信費用と伺っています。

それは含まれると聞いています。

ショートメール、はい、SMSですね。

契約期間だけではないですけれども、その具体的な内容については、私の選挙の対応に関わることですので、ここでの回答は差し控えたいと思います。

まず、採択されずに終わったことについて、今回の会議には長崎県の知事として初めて参加をさせていただいたこと、核軍縮の進展に向けた機運の醸成等を図るためにサイドイベント等も開催をいたしました。それに加えて、閉会直前には、最終文書の採択を願って、締約国宛てに広島県知事と連名で緊急メッセージも発出する等、様々な取組もしておりましたので、被爆県の知事として懸命に取り組んだというところはあるのですけれども、こうした思いが最終文書の採択につながらなかったということにつきましては、やはり残念だと思っております。
　ロシア等の核兵器の使用の脅威が高まる中で決裂となったことについての受け止めということですけれども、先ほどから申し上げているとおり、今回の再検討会議というところについては、核軍縮に向けた取組が進展をし、核使用のリスク軽減につながる動きが出てくることを期待しておりましたので、非常に残念だと思います。
　これからの行動というところになるかもしれませんけれども、やはりこの核使用のリスクを低減していくには、これまで以上に国際社会が協調する必要があると思います。それをするために、対話と行動を積み重ねていくということが重要になろうかと思います。そのために、まず、核兵器は決して使用してはいけないということについて関係国が共有することは、極めて大切だと思います。
　被爆地の知事としては、あらゆる機会を捉えて、各国政府に被爆地を訪問して被爆の実相に触れていただくよう働きかけながら、併せて各国政府を動かす市民社会の世論を喚起するために、広島県やNGOと連携した平和発信の取組についても引き続き取り組んでいきたいと思います。
　核兵器禁止条約の締約国会議や、今回のNPT再検討会議の場で活躍する若者の姿ということについては、事前に行く前にも表敬を受けまして、非常に力強さを感じたところでございます。こうした次代を担う人材の育成にも、県としてはしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えています。
　その中で、先般、岸田総理がNPTでもお話はされていましたけれども、「ヒロシマ・アクション・プラン」では、各国の若者を被爆地に招いて、核軍縮・不拡散に取り組むリーダーを育てるとされておりますので、これについても被爆地としてできる限り協力をして、国境を越えたさらなる広がりの場としていきたいと思います。

今回の会議というのは、非常に難しい状況の中での開催になったと思います。そのような中で、開催前から採択というのは非常に難しいのではないかという評価も目にはしておりましたけれども、締約国の各国の方々は、最後の最後まで努力をされていたのだろうと感じています。まずそこに向けて、合意に向けて懸命な努力をされたということについては敬意を表したいと思います。
　しかし、これからが大切なのだろうと思います。そういった意味では、今回、被爆県として会議に参加をして、核廃絶への思いを同じくする関係者と連携をして、サイドイベントの開催や、国際社会に共同でコメントを発信したことは非常に意義があるものであったと考えています。
　そして、こうした被爆地の思いを発信する取組を通じて、国際社会の機運の醸成といったところに一定の貢献ができたのではないかと思います。
　今回広島県と連携して取り組ませていただきましたけれども、世界に2つしかない被爆地ですけれども、そういった特殊な場所というところの知事として、世界の核軍縮においては特に特別な役割があるのではないかと思います。NPTでは、今回は採択には至りませんでしたけれども、NPT強化のために作業部会の設置などが示されたこともありますし、こうした動きを止めずに、さらに前に進めていけるよう長崎県としても取り組んでいきたいと思います。

はい。

先ほどお話したCBRE社と共同で出資と融資、双方の資金調達に関与をするという状況です。

はい。

はい、コミットメントレターは、私も確認をしております。

キャンターも見ています。

現時点では、その内容については、開示はできないという状況です。

現時点では、ありません。

長崎県としても非常にお力添えいただいている関係性もございますし、国の方針ということもございますので、そこはしっかりと県としての対応をするべきと判断をします。

はい、それもございます。

はい、可能性があるかという質問については、出てきたところをしっかり確認した上で検討したいということです。

国からの方針です。

その具体的な内容が、まだ届いていないという状況です。

前回で申し上げますと、閣議決定の後に各省庁から、県で言うと総務省から各自治体に対してこういうことをしてほしいということの通知がきています。今回、その方針の決定というのが、地方自治体に協力を求めないという方針を立てたというのは聞いているのですけれども、それがどういう形で担保されていくのか。求めないという文書がくることは考えにくいのですけれども、不確定要素がありますのでということになります。現時点の材料だけを考えると、協力依頼をしていくということは考えておりませんけれども、今後、国からの具体的なアクションが明らかになれば、そのような可能性はまだ残っているということです。

強要するという形にはすべきではないと考えています。

今、一律に求めるという形で強要すべきではないのではないかと思います。

前者については何も聞いません。
　どういった形で関わっていくかということについては、その内容によりけりかと思いますけれども、示された内容の中では、次世代のリーダーを育てるために現地に派遣をするという内容もありました。それについて、もし長崎にということであれは、ぜひ受け入れたいと考えますし、我々県としてできることがあれば、可能な範囲でやりたいというのが今の状況です。

もし、提案の余地があれば、それは検討したいと思います。

ちょっと状況が分からないですね。担当部局から状況についてご報告させます。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

それでは、会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症については、お盆明けに過去最多となる4,500人を超える新規感染者数が確認されたところでございますけれども、その後は徐々に減少に転じている状況でございます。
　また、病床使用率につきましては60％前後で推移をしておりまして、依然として高い傾向にあるという状況でございます。
　この間、県民の皆様方におかれましては、日々、感染防止対策に取り組んでいただき、まずもって感謝を申し上げます。引き続き、基本的な感染防止対策の徹底、ワクチン接種へのご協力をよろしくお願いいたします。
　また、医療従事者の皆様におかれましては、大変厳しい状況の中で、県民の命と健康を守るため、懸命のご努力をいただいておりますことに心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
　本日は、2点についてお話をさせていただきます。まず1つ目は、明日9月2日から前倒しで実施をします有症状者に対する抗原検査キットの配付についてでございます。もう一つにつきましては、国の方針の見直しに伴う全数把握の方針の見直しというところについてお話をさせていただければと思います。
　その内容に入る前に、まずオミクロン株についての県の考え方についてお話をさせていただきたいと思います。(資料P1)
　オミクロン株は、大変感染力が強く発症間隔が短いため、接触者に連絡した時点では既に発症していることも多く、全ての方に対する基本的な感染防止対策の徹底が何よりも重要だと考えています。
　関係者のご尽力によって、これまで感染者の全数把握に努めてきましたが、感染者の急増に伴い、全てに対する感染症の発生動向把握及びその分析による対策は非常に難しくなっている状況でございます。
　感染拡大に伴って外来医療が逼迫している状況にあること、また軽症者がほとんどを占めている中、医療を重症化リスクのある方に重点化をし、県民の命と健康を守ることがまず大切だと考えております。
　そのような中、明日から運用を前倒しして開始しますけれども、発熱等の有症状者が医療機関での診断を行うことなく、自己検査等で陽性を確定できるようにする取組を始めます。(資料P2)
　取組の対象者は、重症化リスクの低い、小学3年生以下を除く64歳以下の方にさせていただきたいと思います。
　具体的に、1点目。抗原検査キットの自宅への郵送配付を始めます。到着まで1日から2日程度を要しますけれども、県民の皆様方の利便性を高めるため、希望する有症状者に対して抗原検査キットを配送させていただきます。これについては後ほど詳細をご説明させていただきますけれども、これによって、医療機関における検査や受診の集中緩和にもつながることが期待されます。
　それに伴い、「陽性者判断センター」を開設いたします。これまで「陽性者登録センター」という名前でお話をさせていただいておりましたが、今回、「陽性者判断センター」と改めたいと思いますので、どうぞご承知おきをいただければと思います。これは、抗原検査キットによって自己検査や無料検査所での検査の結果、陽性であった場合、ご自身で陽性者判断センターに連絡することで、医療機関を受診することなく速やかな療養が可能になることになります。
　今までは、自己購入された検査キットや、無料検査で陽性が出た場合、診療・検査医療機関を受診し、保健所に報告が上がるという流れでした。今後は、自己購入された検査キットも使えますけれども、それに加え、検査キットの自宅配送が新たに設けられます。これで陽性になった場合、陽性者判断センターにご連絡をしていただくことで、陽性の確定ができるという流れになります。
　2点目になります。(資料P3)これは今後、国への届出が必要になりますので、すぐに開始というわけではございませんけれども、今般、新型コロナウイルス感染症の全数把握について国から見直しの方針が示されたところでございます。それを踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関からの発生届を高齢者やコロナ治療薬の投与者等に限定をすることといたします。
　なお、これはあくまで暫定的な対応になりますので、あらかじめご承知おきください。報道等によりますと、9月中旬頃に、国から一律に方針を示すということが言われております。それによっては、内容が見直しになる可能性もあるということでございます。
　内容について1つ目。発生届の対象者を限定することになります。
　医療の逼迫状況を踏まえ、医療機関において入力に時間を要していた全感染者数の届出を、今後は「65歳以上の方」、「入院を要する方」、「重症化リスクのある方」、「妊婦の方」に限定いたします。これによって医療機関の負担が軽減され、重症化に対する診療に、より専念できることが期待されます。
　また、その他の方につきましては、医療機関、先ほどお話した陽性者判断センターから、総数と年代のみ保健所への報告となります。
　なお、自宅療養に関するお困り事や、宿泊療養を希望される場合には、この後詳細にお話ししますけれども、健康観察センターにご相談いただければ対応可能となりますので、ご承知おきください。
2つ目、市町ごとの感染者集計が見直されることになります。今後は、県全体における年代ごとの感染者数についてはこれまでどおり毎日公表されることになります。ただ、発生届の対象者を限定するため、市町ごとの公表数については、現在「全感染者数」が公表されておりますけれども、「発生届が提出された患者数」に変更になりますので、あらかじめご承知おきいただければと思います。
　この後、発熱症状者等の診療・検査のフローなどについて、担当部長からご説明をさせていただきます。

福祉保健部長の寺原でございます。4ページ以降をご説明させていただきます。
　4ページのフローに関しましては、明日から始まりますキットの郵送と陽性者判断センターの開設・運営に伴う診療・検査のフローでございます。
　まず、発熱等有症状の方にご確認いただきたいのは、ご自分が「65歳以上、また小学3年生以下かどうか」、「重症化リスクがあるかどうか」、「妊婦さんであるかどうか」、「症状がきつく、医療機関に診察を受けたいかどうか」の確認をいただきたいと思います。このいずれかに当てはまる方に関しては、これまでどおり、診療・検査医療機関を受診いただきたいと思います。診療・検査医療機関の受診スキームはこれまでどおりで、かかりつけの医療機関がある場合には、かかりつけ医に行っていただく、かかりつけがない場合に関して、パソコン、スマートフォンを持っている方は、県の検索マップで近くの医療機関、発熱外来をご検索いただく、ない方に関しては受診相談センターにお電話いただくという形になります。
　一方で、右側のフローでございますが、今申し上げた項目に当てはまらない方に関しては、まず「パソコン、スマホを持っているか」、「解熱鎮痛剤を用意できるかどうか」という確認をいただきたいと思います。この解熱鎮痛剤でございますが、今、医療機関においては出荷制限が一部かかっておりますので厳しい状況の医療機関もありますが、一方で、市販薬の解熱鎮痛剤に関しては、十分に在庫もありますので、ぜひ市販の解熱鎮痛剤を事前に、今のうちにご購入いただきたいと思います。
　スマホを持っている、解熱鎮痛剤を持っている方に関しては、抗原検査キットを持っているかどうか確認いただく。事前にご購入いただいている方もいると思いますし、昨日からはネットの販売も始まっております。そこでご確認いただきたいのは、一般診断用の医療用のキットであるのか、あるいは研究用というものも一部出回っております。行政からは、研究用の方は販売しないようにとは言っていますが、販売は止められないものでございます。研究用の検査キットで検査をすることは推奨しておりませんので、そこはお気をつけいただければと思います。
　多くの方がキットを持っていらっしゃらないと思いますので、持っていない方に関しては、WEBで検査キットをお申し込みいただきますと、自宅に1〜2日のうちに郵送で届くというものでございます。ご自分で検査をしていただきますので、対象者は、先ほど知事が申し上げたとおり、小学4年生から64歳までの方でございます。
　自分で検査をしていただき、完全に陰性という方に関しては、これは陽性者判断センターにご連絡いただく必要はありません。ただし、陰性であってもコロナにかかっていないという保証はありませんので、しっかり自宅療養を続けていただくという形になります。
　陽性の方、あるいは線がよくわからず陽性か陰性か悩む方に関しては、陽性者判断センターにご連絡いただければ、しっかり判断をするということでございます。
　右側のスキームの方に関しても、いわゆる65歳以上また小学3年生以下等に当てはまらない方に関しても、医療機関に行ってはいけないということでは決してありません。医療機関の受診を止めるものではありませんが、発熱外来が逼迫をしておりますので、軽症者の方等に関しては、ぜひこのキットの使用を考えていただきたいと思います。
　5ページになりますが、こちらは発生届の限定についてでございます。先ほど知事から話がありましたとおり、明日、国に届出を行いますので、その後、おおむね3営業日以降に国から告示が発出されるという形になります。ただ、事務連絡にも出ておりますが、国がおおむね3営業日後に告示を出しても、その日から適用になるということではなく、その告示に適用日が書かれるということで、適用日に関しては、今のところ不明、これは国が決めるものということでございます。
　左側の図になりますけれども、今後引き続き、HER-SYSでの発生届を保健所に提出いただく方の対象者としては「65歳以上の方」、「入院を要する方」、「重症化リスクがあり、かつコロナ治療薬の投与が必要な方」、「重症化リスクがあり、かつ酸素投与が必要な方」、「妊婦さん」に関しては引き続き医療機関を受診いただいて、医療機関から発生届を保健所に提出をいただきます。ですが、重症化リスクがある方全員ではなく、重症化リスクがあり、かつコロナ治療薬の投与が必要か、酸素投与が必要な方になります。これはコロナ治療薬ですので、解熱剤等は適用にはならないという状況でございます。
　医療機関に行かれて、今申し上げた方以外に関しては、発生届は提出がなくなりますので、医療機関から年代別の陽性者の人数を保健所に報告してもらうという形になります。
　もう一つの自主検査で陽性となった方に関しては、陽性者判断センターに連絡いただいて、そこで陽性者かどうかの判断をいたします。陽性者判断センターから県に年代と人数別の陽性者を出していただきます。県としては、毎日、年代と人数別を集計しまして公表するという状況でございます。
　中ほどにある健康観察センターについては、次のページでご説明をいたします。
　また、先ほど知事から話がありましたとおり、「陽性者判断センター」ですが、明日から準備をしておりますチラシには「陽性者登録センター」となっています。「登録」という言葉が発生届等と困惑するということで、この「登録」の名前を変え「判断センター」とさせていただきますが、当分の間、チラシには「登録」と入っていることをご理解をしていただければと思います。大変申し訳ございません。
　次に、6ページが見直し後の健康観察についてでございます。健康観察については、真ん中に書いておりますが、これまでと仕組みは基本的に変わりません。これまでが上段、今後は下段になりますが、まずこれまででございますが、発熱の患者さんは皆さん医療機関を受診されています。全員の方をHER-SYSへの入力を医療機関でして、保健所に発生届を出します。保健所において症状で振り分けをし、重症化リスクが非常に高い方は保健所が毎日健康観察をしています。それ以外の重症化リスクの低い方に関しては健康観察センターが健康観察を行いますが、毎日、健康観察しているわけではなく、自宅療養者が何らかの不安を覚えた時等に自ら健康観察センターにご連絡をいただいています。これは現在もこういうスキームになります。今後でございますが、医療機関を受診した方でHER-SYSの入力対象外の方は、必然的に重症化リスクが低い方になります。発生届を出した方は、保健所において、先ほどと同様で、症状等で振り分けをしまして、重症化リスクの高い方、重症化リスクの低い方に振り分けをします。
　今回から、明日から始まる検査キットに関しては、陽性者判断センターにいきますが、陽性者判断センターから、重症化リスクの低い方は、健康観察センターにご案内をするという形になります。ただ、この陽性者判断センターが始まるのが明日からでございますが、この発生届の限定が、早くても1週間後以降でございますので、その間に関しては、陽性者判断センターの方もHER-SYSの入力が必要になりますので、保健所にいきますから、今ご説明しているのは、あくまでもこの発生届の限定後の話になります。
　真ん中のところをもう一度見ていただきますと、重症化リスクの低い方が自らご連絡をいただくというスキームはこれまでどおりでございます。
　健康観察センターでは、看護師が電話相談や症状悪化時の助言等を行っております。現在、この重症化リスクの低い方で、自ら健康観察センターに連絡いただく方の電話が、佐世保市と長崎市を除いた県立の健康観察センターにおいてですが、大体一日当たり50~60件の、お電話があります。ただ、多くが自宅療養等の留意事項や不安の声であり、症状の相談、医療機関につなぐ必要性があるかもしれないという相談は一日数件という状況でございますが、ここもしっかり強化をしていくという状況でございます。
　次の7ページが、発生届がない感染者に対する自宅療養や宿泊療養の対応でございます。真ん中の健康観察センターのところが、自宅療養者からの連絡先、ワンストップ窓口の連絡先になります。今申し上げた、症状悪化時の相談をしていただく。それから、宿泊療養施設の入所を希望する方も健康観察センターにお電話いただきまして、健康観察センターから各所管の保健所に連絡をして、宿泊療養の入所の調整をする。食料品も同様でございます。パルスオキシメーターも、ご希望者は健康観察センターに連絡をいただいて、県の感染症対策室から配付の調整をするという状況でございます。
　もう一つ今回新しく加わるのは、医療機関の紹介のうちオンライン診療でございます。これまでは、全ての方が最終的には医療機関を受診して診断をされますので、健康観察センターにお電話をいただいた時には、基本的には診断をいただいた医療機関を受診するようにお伝えをしておりますが、今後は、自主検査で陽性者判断センターを通過する方に関しては医療機関を受診しない方になりますので、その方に関しては基本的にはオンライン診療先をお伝えするという状況になります。ただ、もちろんオンライン診療は難しいという場合には、直接医療機関に行っていただくという状況でございます。
　次の8ページが、発生届の限定後の公表内容でございます。つまり早くとも1週間後になるだろうと思いますが、発生届の限定後の公表内容でございます。左側が現在の公表内容でございまして、市町別の発生件数、うち、疑似症患者数というものを出しております。それが右側の今後の公表、これはイメージになりますので、より分かりやすくしようと思いますので、少し変更は出てくるとは思います。
　まず、1番の発生状況ですが、県全体の感染者数というものは、これまでどおり出ます。先ほど申し上げたとおり、医療機関から届出をする方以外も含めて毎日、年代別の陽性者数というのは届出をしてもらいますし、陽性者判断センターからも同様に届出をしてもらいますので、県全体の感染者数はこれまでどおり出ます。その内訳としましては、医療機関で診断された感染者数、これには届出する方も含まれるという形です。もう一つは、陽性判断センターでの感染者数になります。
　一方で、市町別の発生件数については、これはHER-SYSの届出の方しか市町別には分かりませんので、市町別発生件数は発生届出の対象者のみ、つまり重症化リスクがある、発生届をする方のみという形になります。
　もう一つは、左側にありますとおり、検査系統ということで、「新規」「関連」「確認中」というのがあります。この知事記者会見の中でも、感染要因ということで、家庭内感染、あるいは学校、医療関係、福祉関係というものの分析結果をお出ししておりますし、県のセンターでも週に1回、分析結果をお出ししておりますが、それが今後はデータがないということになりますので出なくなるということでございます。
　ただ、クラスター対策は、今後も引き続き保健所で対応いたします。現在も、高齢者施設等の高リスク施設に関しては保健所がクラスター対策をしておりますので、それは今後も同様に継続するという状況でございます。
　次の9ページが、発生届の限定に対する留意事項でございます。今後、早くとも1週間後になると思いますが、発生届の限定について国から許可が出たとしましても、行動制限自体は変わりません。陽性者に関しては基本10日間、無症状者は基本7日間の自宅待機などの行動制限は変わりません。それから、陽性者の同居家族の方は濃厚接触者になりますので、これも変わらないということで、行動制限等の考え方はこれまでどおりでございます。
　また、コロナの公費負担や宿泊療養施設入所などの制限もありません。これも、発生届をする方もしない方も同様でございます。先ほど申し上げたとおり、健康観察の仕組みも発生届をする方、しない方、これまでと同様でございます。
　最後に事業者の皆様に、先に知事からもお願いをした件でございますが、改めてお願いをいたします。これは医療機関からも強く言われておりますが、療養証明書の提出は求めないでいただきたいと思います。
　ただし、民間の保険等で、どうしても必要ということがありますので、それを止めるものではございません。現在は全員HER-SYSに入力してもらっていますので、HER-SYSからご自分で療養証明書を出すことは可能でございますが、今後はそれができなくなりますので、医療機関を受診した方で、どうしても必要という方は医療機関で出していただくしかありません。これは、医師会を中心に医療機関の皆さんにはご説明をいたしまして、ご理解をいただいていますが、今回、医療機関の逼迫を抑えて、より重症化のリスクが高い方に医療を集中することによって県民の命と健康を守るための対策でございますので、療養証明書の発行のために医療機関が逼迫すると大きな問題になりますので、ここはご理解をいただきたいと思います。
　一方で、陽性者判断センターを介した方で療養証明書を希望される方については、これは県のほうに申請いただければ発行するという状況でございます。
　最後の２ページに関しては、参考でございますので、説明は省略いたします。以上でございます。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

はい。毎週金曜日に届出という形になるもので、本県は明日、届出を行いますが、その告示が厚生労働省から出るのが3営業日後となっていますので、そのとおり出れば、9月7日あたりに告示が出ると思います。ただ、開始をする適用日はその告示に書かれるということで、何日になるかということは現在は不明という状況でございますが、1週間も2週間も先になるということではないだろうと厚生労働省からは聞いております。

まず、県内の状況ですけれども、まだ高い新規感染者数が続いています。少し、減少傾向というところが見えているところもありますけれども、これが続くということがわかっているわけではありません。これが再拡大しないように本当にお願いしたいのが、一人一人が改めて感染防止対策を徹底していただくと。また、ワクチンも接種のご協力をいただければと思います。

はい。そのとおりです。まず、明日からのキットの郵送に関しては、当然県内在住の方が適用になりますので、県全体の適用になります。それから、明日、届出を行う見直し、限定化については、佐世保市、長崎市の中核市長の賛同の下にお出しをするという状況でございます。

現時点で、その目安というものは明確にあるわけではありませんけれども、暫定の対応という言い方をしたのは、国の方針について、どういったものが表に出てくるのかまだわからない、見えていないというところでございます。
　先ほど、全国知事会でもお話をさせていただきましたけれども、先行して取り組む自治体の取組が混乱しないよう、支承が出ないように、国でもしっかりと検討をいただきたいということは申し上げております。

陽性者判断センターと健康観察センターはそれぞれ別々の組織になります。仕組みを先に少しご説明させていただきますと、保健所に発生届を出す方に関しては、保健所から自宅療養の留意事項、健康観察センターの連絡先を教えます。陽性者判断センターに介する人に関しては、陽性者判断センターから自宅療養の留意事項とか健康観察センターの連絡先を教えます。現在、健康観察センターは25回線ございまして、この25回線で十分に空きがあるところですが、そこをさらに補強しようという調整をしているところでございます。これはあくまで県立の健康観察センターですが、長崎市、佐世保市も同様に健康観察センターをしていますので、そこを補強いただくようにお願いをしているという状況でございます。
　陽性者判断センターは、電話8回線で13人の人員という状況でございます。

7月の初旬以降に、全例確認をいたしましたけれども、まず65歳以上の方が95％以上でございました。残りの方に関しても基礎疾患があって入院する方ですので、7月の初旬以降、全例調べた限りにおいては全員、この発生届の限定後も発生届の対象者になる方でございます。

それでは、各社のほうからお願いいたします。

はい。ただ、これは国が決めることなので、正直、何日になるかわかりません。担当から聞いているレベルでは、概ね営業日3日後となっていますので、7日に告示で、それから数日後が考えられると聞いていますので、来週末なのか、再来週なのかというのは今時点では不明でございます。

可能性は否定できないと思います。

わかりやすいように小学3年生以下とさせていただいています。逆にいえば、キットを使われる方というのは小学4年生以上とさせていただいています。これは色々な医療機関からご意見を聞いて、様々な意見がありました。あくまでも自己検査でございますので、基本は、親ではなくご自分で検査をしていただく形になります。小学4年生で検査ができるお子さんもいらっしゃれば、難しいお子さんもいらっしゃいます。あくまで、小学4年生以上で、ご自分で検査ができる方がキットの対象になります。ですので、小学3年生以下に関しては医療機関を受診してくださいということでございますが、小学4年生以上に関しても医療機関を受診してはだめということでは全くないということでございます。

無料でございます。

経済的な面ではそうだと思います。

ただ、1点だけ、有症状者に対して送ることになりますけれども、到着まで1日から2日程度かかりますので、タイムラグは少し生じるかと思います。

これは今、医療機関で抗原検査キットを使って検査をしていますので、そういった意味では同じになりますが、当然、PCR検査よりは感度は低い状況でございますので、陰性だからといって必ず感染していないとは言い切れないということでございます。これはしっかりとご説明する必要があると思います。ただ、今、発症前確率といって、症状がある方の多くが、3割4割近くが感染者ですので、有症状者については国もこのキットの使用を認めているという状況でございます。
　もう一つは、郵送に1日から2日かかりますけれども、発熱直後の日よりも2日目以降のほうが、感度が高くなりますので、そういった意味では、すぐに検査をするのではなく、届くまで少し待っていただくということでお願いできればと思っています。

はい。これは医療機関で、重症化リスクが非常に高い方に関しては、抗ウイルス薬ですとか中和抗体薬を使うと思いますから、そういった方ということでございます。

もし医療機関から市町ごとの感染者の情報を上げてもらうということがあればできると思いますが、今回は、医療機関の負担を減らすための見直しでございます。
　国から、医療機関は、年代別の感染者数だけは出すようにということで、様式も決められておりまして、それに基づいて行いますので、市町別に関しては発生届けの分しか分からないという形になります。

居住地が分からないということになります。

県のホームページからも入れますし、チラシ等にはQRコードを付けて、分かりやすい形にしようと思っています。

キットを自分で写真を撮っていただき、それを送っていただく。それから、本人確認をするために免許証か保険証。自分の写真が入っていなくても構わないので、免許証や健康保険証等を送っていただくという形になります。そのキットの送られた写真をもとに陽性かどうかを判断するという形です。

携帯番号は入力をいたします。その携帯番号にショートメール等で自宅療養の留意点と、健康観察センターの連絡先をお伝えするという形になります。

はい、そのとおりです。

まず、お仕事をお休みされるときには、国からも通知を繰り返し出されています。これは知事から申し上げているとおり、企業側に療養証明書を出す必要はありませんので求めないでくださいということでございます。これは必要ないというものになります。一方、民間保険に入っている方で、コロナの自宅療養に関して給付をもらいたいということで療養証明が必要という方もいらっしゃると思いますので、それを止めることは非常に難しいですので、そういった方が対象になると思います。

これは大きな転換だとは思いますけれども、初めに知事から県の考え方について話があったとおりでございます。感染者数や、感染要因を可能な範囲で分析はしてきましたが、もともとの把握が難しくなったということです。その感染状況や市町の感染状況に応じて個別の対策が難しい状況になったということになりますので、感染者数や、感染要因の状況はもう把握ができなくなります。
　一方で、今後守るべきは重症化リスクが高い方でございます。重症化リスクが高い方がどこに入院しているかというものも大事ですが、どこに住所があるかを公表する形になりますが、それによって何か大きく対策が変わるわけではありませんけれども、市町についてもご自分のお住いのところで、どれくらい重症者がいるかということをお知りになりたいと思いますので、可能な範囲で出せるものはお出しをするという考えでございます。

まず、全数把握がもう意味がなくなってしまったというわけでは僕はないと思います。リソースが豊富にあって、それこそ全数把握を、確実に悉皆性をもって、これは各都道府県、各地域で違うと思いますけれども、そういった意味で、全国で悉皆性をもってやれるのであれば、それ以外でも県内でも悉皆性をもってやれるのであれば、それはやることに意義はあると思います。
　ただ、今回、それを見直すということは、非常に国でも苦渋の決断だとは思いますけれども、今回の目的としてまずあるのが、医療機関と、保健所の負担を軽減すると。全数把握による負担というところを軽減するということが目的だと思います。
　2点目、定点把握でもいいのではないかということですが、それについては僕も一理あると思います。先ほど、届出の数を市町別で見るのにどういった意味がありますかというご質問がありましたけれども、もしかすると定点把握のほうが使い勝手がいいのかもしれません。データの読み方というのが非常に難しいと思いますけれども、定点把握をどういったところでやるかにもよるかとも思いますけれども、指定医療機関でコロナ患者が入院をし、そういったところで定点把握をすることであれば、ある程度の傾向はつかめると思います。それはもう定点把握をどういうデザインにするかというところに限ると思いますが、そのメリットがあるということは確かに私も同意はいたします。けれども、それをやるかと言われると、一概にそれをやるべきということもなかなか言えないかなと思います。

8ページのところですが、少し出し方はより分かりやすいように工夫しますけれども、これが実際出せる、把握できる内容になります。今ご質問があった、医療機関で診断した数は年代ごとに出しますし、陽性者判断も年代別に出しますが、市町別のものはHER-SYSに入力するもの以外は把握ができないので、市町別に出すものは居住地が分かるHER-SYS入力の方のみという形になります。

まず、キットが届きましたら、ご自分で検査をします。結果の線を見て、明らかに陰性だということであれば連絡はしなくていいのですが、陽性の方や、よく分からないという方に関しては写真を撮っていただき、ご自分の免許証や保険証を撮っていただいて、WEBで陽性者判断センターに送っていただくという形です。
　その後、陽性者判断センターから、陽性・陰性の結果が届きます。陽性者に関しては、自宅療養の留意点や、健康観察センターの連絡先をショートメール等でお伝えするという状況でございます。

もちろん検査は全能ではありませんので、偽陰性といって陽性だけども陰性で出る方というのは一定数いらっしゃいます。それは、今、医療機関に行っている方も多くはキットを使っていますので、医療機関で診査される方もご自分で検査される方も、そういった意味では同じでございます。

これは、政府が一律で行うという方針も言っていますので、なかなかコメントしづらいところでありますけれども、まず、暫定として、国でこういった形をとったのは本当に苦渋の決断なのだろうとお察しをいたします。その中で悉皆性をもった全数把握の調査ということを天秤に乗せての苦渋の決断だと思いますけれども、そういった苦渋の決断の中でも、各都道府県の厳しい状況をしっかりとおもんばかって、本当に難しいのであれば、都道府県知事の判断で、そこを中止することもよいという方針なのだろうと思います。それは我々の長崎県の状況において、今の医療の現場、保健所の状況を見て、こういった対応が必要だろうということを判断したという状況でございます。

それは、可能性として否定することはないと思います。疫学調査として全数把握の意味はもちろんあると思っています。ただ、リソース等の問題がありますので、そこは非常に難しい判断になるとは思いますけれども、状況に応じて検討する可能性はあると思います。

また後ほどお答えする形でよろしいでしょうか。ただ、今、25人態勢で十分足りているので、人数を増やすというよりも機能を強化するということです。オンライン診療先等を伝えるという業務が加わりますので、今、委託先とも可能かどうか調整をしており、必要があれば人員も増やすという形になりますが、機能拡充というのは人員だけではなく、内容を増やすという意味も含めた機能拡充でございます。

はい、そのとおりです。

完全に対象外です。

これは県民の皆様のことを信じて、有症状の方に届け出ていただくという形になりますので、例えば県から電話するものではありませんし、県から電話しても、それが本当かどうか確認はできませんので、これは有症状の方に届出していただきたいと思います。
　無症状の方は、当然ながら、不安があれば無料検査を受けていただきたいと思います。

QRコードで読み込んでいただき、住所等を入れ申し込んでいただくということになります。16時までに申し込んでいただければ翌日に検査キットが届きます。それ以降になると2日後になる可能性もあります。
　届くときには、ご予約をして、「玄関前がいいですか」という形で確認をするんですが、例えば玄関前に置いていただくと。実際届けるときにインターホンを押し、応答があれば、もともと予定していた玄関前等に置きますが、応答がない場合には不在者票を置いて持ち帰るという形でございます。

はい、そういう要領でございます。

ほかに、よろしかったでしょうか。
　なければ、以上で終了になります。

ありがとうございました。

それでは、ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

冒頭に、私から一つ発言させていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症についてでございます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、お盆が明けて8月18日、19日と、連続で過去最多となる4,000人を超える感染者が確認されたところでございます。感染段階レベルの判断指標の一つである「病床使用率」についても、レベル3の基準である50％を超える水準で推移をしているところでございます。
また、先日の会見でもご説明しましたように、発熱等有症状者の急増によって、休日・夜間の救急外来や、二次救急医療機関の負荷も依然として高い状況にございます。私は、先週、幾つかの医療機関を見て回る機会を得まして、現場の状況を確認させていただきました。
現場では、スタッフのコロナ感染による休業者が増加していることに加えて、休日・夜間における緊急を要さない救急外来の受診が急増しているために、残されたスタッフは心労がピークに達しながらも、地域の医療を守るために、本当にぎりぎりのところで昼夜を問わずご尽力をいただいている現状を目の当たりにいたしました。
　医療の現場では、「病床が50％も空いているのに、どうして入院できないのか」といった声もあるとお聞きしましたけれども、入院の判断に当たっては、症状の程度や、スタッフの休業など数値だけは判断できない様々な事情があるということを、県民の皆様には、ぜひ、改めてご理解をいただきたいと思います。
　このような状況にある中で、日夜、コロナ診療にご尽力いただいている医療機関の皆様方に対して深く敬意を表しますとともに、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
　県民の皆様には、先日から引き続きのお願いとなりまして大変恐縮ではございますけれども、「水が飲めない」、「呼吸が苦しい」、「ぐったりして動けない」、「顔色が悪い」など、症状が重い方以外の救急外来の受診、検査を目的とした救急外来の受診は、お控えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　また、二次救急医療機関や一部の診療・検査医療機関に業務が集中しないよう、まだ診療・検査医療機関に登録いただいていない医療機関におかれましては、早期の登録と医療機関名の公表にぜひご協力をいただきますよう、お願いいたします。既にご登録いただいている医療機関におかれましては、かかりつけ患者以外も含めた診療へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
　さらに、入院医療につきましても、現状では、必ずしも高次医療を必要としないと思われる方が、本来、最後の砦となるべき大学病院等に入院しているケースが少なからず発生をしております。大学病院等における高次医療を守るために、より多くの医療機関の皆様に、コロナ病床の確保や受入れについて、ご協力をお願いいたします。
　なお、感染段階のレベルにつきましてですけれども、もう一つの判断指標である「社会機能の制限状況」については、一般医療や公共交通機関で一部制限が生じており、一般医療については、職員の休業や入院患者の増加等によって、外来や入院、救急受入れを制限しており、特に入院は、約3割が予約の停止や延期など制限が生じている状況でございます。
　また、公共交通については、乗務員の感染などによって、バスや路面電車等において減便が生じておりますけれども、現時点でこの減便の延長予定があるわけではなく、改めて状況判断を行うと聞いております。
　このように、医療や公共交通などに具体的な影響が生じてきておりますけれども、公共交通への影響については、現時点では必ずしも継続的ではないこと、また、関係者に状況をお伺いしましたけれども、業務継続のために行動制限を求めるという、そこまでの声が現時点ではないというところですので、現時点で行動制限は行わず、現状を継続したいと考えています。
　ただし、医療機関によっては、ぎりぎりの状況で持ちこたえている状況でございます。また、公共交通においても、さらに影響が拡大する可能性もあるため、県民の皆様におかれましては、会話時のマスク着用、三密の回避、こまめな換気などの基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いいたします。
　また、ワクチン接種につきましても、昨今、発症予防のデータも報じられておりましたけれども、改めてご協力をお願いいたします。
　県といたしましても、引き続き、県医師会、長崎大学等の関係医療機関、関係機関や市町と連携を図りまして、県民の皆様の安全・安心の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上、私からの冒頭のお話を終えさせていただきます。

それでは、幹事社のほうからお願いいたします。

所感ですけれども、会議においては、国際NGOなどの世界各地で核軍縮・核廃絶の実現に取り組む関係者の活動や考えに触れ、また、被爆地への期待も伺うことができました。今後の平和発信事業にこれまで以上にしっかり取り組んでいかなければいけないと、参加を通して感じたところでございます。
　また、ドイツ政府代表のゲーベル大使との意見交換においては、「ドイツ政府としては、安全保障上の観点から、核兵器禁止条約に批准はできない立場をとっているけれども、NPTと核兵器禁止条約は対立するものではなく、それぞれの役割がある」との考えを示されたところでございます。
　本県としてアピールしたということにつきましては、本県としましても、核兵器禁止条約の枠組みにおいて、日本政府が一定の役割を果たすべきという思いがございます。引き続き、日本政府に対してオブザーバー参加を働きかけていくとお伝えをしたところでございます。
　また、大使に対しましても、次期SDGsに核廃絶を明確な目標に位置づける取組について賛同を求めたこと、また、被爆地長崎を訪れて被爆の実相に触れていただきたいという思いをお伝えいたしました。
　大使からは、被爆地への期待として、「世界が、長崎で起きたことを知ることが非常に重要であり、被爆の実相や、核なき世界への被爆地の思いを、今後も発信してほしい」というご意見をいただいたところでございます。
　また、平和教育につきましては、「ドイツもナチス時代の悲惨な経験に基づいて平和教育に取り組んでいる。世界が同じ過ちを繰り返さないためにも、被爆地として平和教育にしっかりと取り組んでほしい」とのご意見をいただき、被爆地として平和の発信に取り組んでいく意義ということを感じ、また、その決意を新たにしたところでございます。

これは、前回は話し合いの場のところでもお話しさせていただいたのですけれども、洪水や渇水といった自然災害から県民の安全・安心を確保することは、行政の重要な責務だと考えております。ですので、地域住民の皆様の安全と安心を確保するためには、やはりダムの建設が必要であるということですので、そこについて一日も早くそういった状況をつくり上げるということは、我々の責任であると思っています。
　現在、川原地区にお住まいの皆様と話し合いの環境を整えるために工事の段取りを調整しまして、付替え県道工事や迂回路工事、法面工事、地質調査を先行して実施をしているところでございますので、引き続き、皆様の話し合いを継続できるよう、環境の調整も含めて取り組んでいきたいと思います。

話し合いの場でも申し上げたのですけれども、我々が守ろうとしているものは県民の皆様の安全・安心ですので、それを達成するためには、何の目安、位置づけもなく中止するのは難しいと考えています。

これまでと何ら変わりはありません。選択肢として排除することはできないと思っておりますけれども、あくまでも最後の手段ということですので、まずは皆さんのご理解を得られるように努力をしたいと思います。

オートコールの内容については、私の声で投票依頼を行ったのと、私の思いを語るというとこだったと思いますけれども、件数等の具体的な内容につきましては、選挙の対応に関わることですので、この場でのご説明は控えたいと思います。
　いずれにしましても、これまで申し上げたとおり、しっかり適切に実施したという認識でございます。

それは具体的に、実施、電話までしているということですかね。

すみません。そこの定義がはっきりわかりませんけれども、あくまで私としては、お願いをしたという認識であります。

具体は確認をさせてください。

私としては、お願いをしたという認識でございます。

はい。

まず、実感というところですけれども、現場の方々のご意見を直接聞いて、数字だけでは見えない、本当に厳しいものがあるということを改めて実感いたしました。具体の内容を踏み込んで話すのはなかなか難しいですけれども、医療者として非常に思いが高いところで、モチベーションを高く維持されておりますけれども、実情も先ほどあったように、数字だけでは分からないところや、本来であれば、まだ待てる状況の方々が来てしまって受診に追われてしまう、大切な優先すべきものと、やるべきことになかなか注力できないというような状況もあるといったところをお伺いした上で、我々として、行政としてそこをしっかりもう一度発信をして、県民の皆様にご理解をいただく必要があるなというように思いましたので、そういったところを踏まえて、先ほどのお話をさせていただきました。
　我々として負担を軽減していく、また、現場で頑張っている方々が、心が折れてしまわないように、何とか思いをつないでいくということをどうにか実現していかなくちゃいけないなと思っているところでございます。
　現状での見通しについて、確かにお盆というところで人流が増えたというところはあるかもしれませんけれども、それ以上に一人一人の感染防止対策への意識というところが非常に大きいと思います。ですので、そこを改めて皆様に今回お願いさせていただいたことと、現時点で行動制限を行わないという判断をしたのは、先ほどもお話ししましたけれども、関係者にも継続的にお話を聞いていますので、そういったところのお話、影響の継続性というところも、ある程度お話を聞いた上での判断でございます。

効果というものはもちろんあろうかと思いますけれども、天秤に載せるものによって起きる影響というのも大きいものがございますので、それは総合的に、これまで申し上げているように総合的に判断しなければいけないものだと思います。
　ですので、今できることというのは、繰り返しになりますけれども、現場で頑張ってくださる方々の負担をいかに軽減しつつ、感染規模を小さくしていけるかというところだと思いますので、ここに関しましては、県民の皆様の一人一人の心がけというものを改めてお願いしたいというふうに思います。

それでは、各社のほうからお願いいたします。

まず、受け止めというところですけれども、現在、残り1か月となっておりますけれども、これまで県内の気運醸成や、県外からの誘客対策、来県された方々の受入体制等、しっかり準備を進めてきているところでございます。
　開業当日の祝賀会や、駅開業式の準備を進めるほか、沿線3市をはじめ、県内各市町において、来県者を迎えるための地域イベントの開催に向けた準備等が今も鋭意進行中だと認識をしています。
　例えば、これまで取り組んできたこととして、先日も報道に取り上げていただいておりましたけれども、県外からの誘客対策として、8月20日と21日に、JR大阪駅において市町と協力の下で本県をPRするイベント等を開催したところでございます。それに加えて関西圏の駅のデジタルサイネージ、JR車内広告等、色々なものを使って長崎県のPRをしているところでございます。これらのPR活動については、大阪、関西圏だけではなく、今後、中国地方、福岡都市圏、色々なところで同様にPRを進めていきたいと思っています。
　受入体制づくりについては、来県してくださった方々が沿線市や県内各地を周遊していただけるような二次交通を利用した周遊プランの構築や新幹線駅でのお出迎えの準備というところも同時に進めているところでございます。
　開業まで残り1か月、いよいよ1か月というところになりましたので、こういった取組もしっかり進めてきたところではありますけれども、さらに取組を進めまして、来県いただく方々に満足していただけるように、県内市町と、また関係者と連携をしまして、準備を万全にしたいと思っています。
　2つ目のやり残しというところですけれども、我々県がすることはしっかり着々とやっているところでございますので、まずそこをしっかりとやることだと思います。それ以外のことについても、継続して注視しながら、やれることはしっかり途中からでもやっていくということに意識は向けておきたいと思います。
　また、フル規格につきましては、これまでもお話はしておりますけれども、長崎県は日本の最西端に位置して、人口減少、少子・高齢化と、地域の力が非常に衰えていっている中では、全国の交通ネットワークにつながるということは非常に重要なことだと思います。関西に行って感じたことでもございますけれども、長崎県の注目というのは、期待は高いのですけれども、そこに対するアクセスというところについては、非常に期待が、お声が大きいところがありましたので、そういった意味ではフル規格で全線開通というところをしっかりと一日も早く実現できるように取り組んでいきたいと思っておりますけれども、佐賀県のご理解をいただく必要もありますし、昨日も会見の場で佐賀県知事のほうからお話がありましたけれども、ルートの問題、負担の問題、在来線の問題、また、これまでの経緯についても言及がありましたけれども、そういったところをしっかりと整理をして解決していけるように、私としてもしっかり知恵を絞っていきたい、連携して進めていきたいと思っています。

「医療崩壊」という言葉が、もしかすると受けられる方にとっては解釈が難しいかなと思います。誤解を与えてしまうかもしれないので、一つだけ補足をさせていただきます。
　私たちは、これまで何回かお話をさせていただいていますけれども、特にお話をさせていただいたのは、救急外来についてです。本来診るべき重症の方々ではない方々が、検査目的や、軽症で必ずしも緊急を要さないという状況で、緊急かつコロナを積極的に診療してくださっているところに押し寄せてしまっていて、負担がかかってしまっているという状況であるというお話をさせていただいております。
　そういった観点からは、そこへの負担をいかに軽減していくか、また、それ以外の医療機関も、これまでずっと頑張ってきてくださっている中でこんなことを申し上げるのは非常に心苦しいのですけれども、分担をして診ていただきたい。高次医療という話をさせていただきましたけれども、高次医療が必ずしも必要でないかもしれないという方々が、本来、高次医療を担うべきところに行っているという状況を避けるためにもしっかりと分担をして、さらに診ていただける方々を増やしていくところは重要だと思います。
　一般的な医療提供体制の在り方ということにつきましては、必ずしもコロナというところに縛られるものではないと思いますので、特に地域格差が今ある中で、そこはしっかりと地域の声と連携をしながら医療提供体制を整えていきたいと思っています。

これは先日もお話ししましたけれども、現在、鋭意調整中でございます。来月上旬ぐらいになるかもしれませんが、有症状者の県民の方向けに郵送でお送りする。ただ、その先、調整には、抱き合わせが必要でございまして、今、課題にもなっておりますけれども、自分で検査をして陽性になって話が終わるわけではないので、そこでしっかりと証明という形で、受診という形につなげていく。検査を自分でして、病院に検査して陽性でしたというと、そこでまた負担が生じてしまいますので、陽性という結果をしっかりと診療につなげるという形を抱き合わせで行う陽性者登録センターを整備しておりますので、そこを調整した上でできるだけ早く、一日も早く解消したいと思っております。

まず、就任半年ということで、政策面での感想になります。これまで県の施策の継続性ということが失われないように、継続すべきものは引き継ぐということを意識しながら、その一方で変えるべきものは可能なものから少しでも変えていくということで、県民の皆様が安心して暮らしていける長崎県の実現を目指してきたところでございます。
　そして、その際には公平・公正な県政運営を推進して、県勢の発展につなげていくうえでは関係者との対話を行うということが重要だと思います。また、信頼関係を構築することも重要ですので、就任からこれまでの間、県内の市町長や関係者、本県の将来を担う若者、ひいては先ほどお話がありました佐賀県や他県の方々、各県知事との意見交換や政府・与党への働きかけというところも幅広く行ってきたと思っています。それを実際にできた、受けていただいたということは、本当にうれしく思っているところでございます。
　就任後、速やかに取り組んだものとしましては、先日も行いましたけれども、県民車座集会「こんな長崎どがんです会」を定期的に開催しておりますし、子育て支援の充実のために医療的ケア児支援センターの開設、さらには、デジタル化の推進のための民間人材登用の早期実現に向けて作業を進めているところでございます。もちろん、これでは全然十分ではないというのもしっかりと認識しており、まだまだやるべきことが山積している状況でございます。
　また、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染症への対応や、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格・物価の高騰もございます。
　先ほどから申し上げてはいますが、コロナにつきましては、社会機能が維持できる範囲であればコロナと共生し、可能な限り社会経済活動を維持していくという方針で対応を進めてきました。しかしながら、今般の医療機関の状況というのは、二次救急医療機関を中心に逼迫が生じているという状況でございます。医療機関への負担をできるだけ軽減して、コロナ診療・検査医療機関の登録促進や、先ほど申し上げました陽性者登録センターといったところの取組をしっかりと進めて継続性を確保していく必要があろうかと思っています。
　原油価格・物価高騰についても、県内でも複数の事業者の経営破綻が報道されております。様々な分野で、県民生活や、社会経済活動への大きな影響が生じていると認識をしております。今後も予断を許さない状況であると危機感を持って対応していきたいと思います。
　県としては、こういった厳しい現状を踏まえ、事業者の皆様や金融機関などの声を聞きながら実態把握にもしっかりと努めていき、相談窓口や様々な支援策の周知のほか、県の制度資金による資金繰り支援など、県内企業の事業継続のために支援をしっかりと継続していきたいと思っております。
　本当に、まだまだやるべきことがあるなというのが私の実感でございます。

なかなか難しいですね、まだまだ、点数をつけるのは難しいです。

ご指摘の重要性は非常に認識しているところでございますけれども、公約の実現に向けては、直ちに実行可能な施策や、早急に取り組むべき施策等について、可能な限り補正予算に盛り込みながら施策の推進を図っているところではございますけれども、今後に向けても、「新しい長崎県」の実現を目指して、私の思いを県政に反映してまいりたいと思っています。
　そのため、公約に掲げる内容も含めて、来年度の予算編成に向けて、重点的に検討すべきテーマについて、庁内に検討指示を行っているところであり、9月議会でお示しできるように準備を進めております。
　また、中長期的な視点に立って取り組むべき施策については、総合計画の見直しも含めてしっかり検討していく必要があると考えています。引き続き、県議会をはじめ県民の皆様のご意見をしっかりと丁寧に聞きながら、可能な限り、公約の早期実現に全力を注いでまいりたいと思います。

方針転換というものはないと、お話ししておきます。ご質問いただいた、「がん」の一部を追加することへの受け止めですけれども、この支援事業というのは平成14年から、被爆体験による精神的要因に関する疾病と、それに関連する合併症について医療費を支給する事業として開始をされております。その後、平成28年から平成31年まで、対象合併症の拡大が図られてきた経緯がございますけれども、被爆体験者から要望が強い「がん」につきましては、これまで一貫して対象外とされてきたと認識をしております。
　その中で総理から、一部とはいえ「がん」を対象とすることを検討するという話があったことは大変ありがたく、感謝を申し上げたいと思います。多くの被爆体験者が支援の対象となるように、できるだけ多くの「がん」を対象にしていただけるように検討していただければと思っています。
　「黒い雨」についての受け止めということですけれども、県では、独自の専門家の会議を立ち上げ、これまで課題とされてきた過去の最高裁の判決との整合性や、「黒い雨」が降ったとする客観的な資料がないとされていることに対して、分析と検討を行っていただいております。その報告書を添えて要望したところでございまして、総理から、長崎の被爆体験者も救済するという話が今般なかったということについては残念に思っております。
　一方、専門家会議の報告書からも、長崎で「黒い雨」に遭った者を認定の対象とすることは最高裁の判決と必ずしも矛盾しない。また、「黒い雨」が降ったという客観性もあるということが報告書で報告されておりますので、国におきましては、専門家会議の報告書の内容をしっかり確認していただき、被爆地を分断することなく、長崎で「黒い雨」に遭った方々も救済していただけるように検討していただければと思っております。私自身としても、これまでもやってきたとおり、例えば8月9日に原爆平和祈念式典の時に、公明党の山口代表にも直接要望させていただきましたけれども、そういった取組を通してしっかりと国にも働きかけを行っていきたいと思います。

状況として、HIS側にお話をいただくというのはまだ実現していませんが、状況を聞きたいと思っています。IRへの影響につきましては、その事業用地について、ハウステンボスと佐世保市との間で不動産売買予約契約については既にしっかりされているということで、影響はないということを確認しております。

ハウステンボスのIR用地ですね。

用地については、しっかりと確保はできているという認識でおりますので、そこのことを聞かれていなかったら申し訳ないですけれども、そこではないんですか。

IRに対する影響は、少なくとも用地はしっかりと確保できているという状況だと認識しています。

少なくとも、さっき言ったのは私の立場としてですけれども、担当として、HISと連絡をとっているかどうかの具体的なところは把握しておりません。私もしっかりと、お話を聞きたいなと思っています。

今までの報道で、私が感じている、「社会機能全体として深刻な影響がない」という端的な言葉で表現できるかどうかは非常に難しいと最近考えておりますけれども、少なくとも分割して、医療機関のように本当に場所によってはぎりぎりの状況という認識でおりますし、公共交通機関にも支障が生じているという現実も目の当たりにしておりますが、先ほど申し上げたとおり、医療機関につきましては、しっかりと分担できるような取組や、現場でもいろんな取組を工夫して何とか継続していきますというお話をいただいております。
　また、公共交通につきましても、影響が持続するという状況にないということと、また、直接関係する方々からもお話を聞いてみたところ、行動制限で、業務継続をするために、行動制限をして守ってほしいということではないと、現時点では、必ずしもそういう状況ではないということをお聞きしていますので、そういったところを踏まえて行動制限をしないという判断をいたしました。

それは、検討する必要性は出てこようかと思います。状況に応じてですけれども。それは、どこにするかとか、そういったところはしっかりと、その感染状況を分析しながら検討する必要があろうかと思います。

対策は、これまでずっとお願いをしてきていることと、今、現時点で変えることはございませんので、負担軽減をしながら、また、県民の方々におかれましては、改めて感染防止対策とワクチンの協力のお願いをしたいと思います。

有症状者であっても、軽症の方であっても、日中に受診されることを止めているわけではございません。それを控えてほしいと言うつもりはないです。夜間救急外来といったところに必ずしも緊急を要さない方に受診していただくのは、現状を踏まえて控えていただきたいというふうにお願いしています。
　確かにおっしゃるとおり、わかりにくいと、判断が非常に難しいということはごもっともだと思いますので、今般、県のほうで、学会から出されているものを紹介したところでございますけれども、フロー図をご紹介させていただきました。長崎新聞にも取り上げていただきまして、本当に感謝しておりますけれども、そういったところを参考にしていただきながら、ご判断いただけるようにお願いできればと思います。
　ただ、受診を悩まれても、症状がきついといった場合には、相談していただくことが重要だと思いますので、必ずしも絶対に受診するなと言っているつもりはございません。

これまでもやってきた中ではございますけれども、それぞれの事情があるかと思いますけれども、その中でもさらにご協力をいただけるように、私としても努力をしていきたいと思います。

それは少し違うと思います。我々がお願いしているのは、夜間に必ずしも救急外来が必要ではないと思われる方々が行ってしまい、救急外来が逼迫しているという状況を何とか改善をしたいということであって、その方々が陽性という状況で症状が続いた場合は、日中に受診してくださいとお願いをしています。日中の受信で陽性になるわけですから、そこで数は把握できるものと認識をしています。

そうですね。夜間を中心にして、検査ですね。まず、そのものの検査としましては、色々な窓口がございますので、救急外来よりも、検査医療機関をしっかり利用していただきたいと思います。

そうですね、今の、これは前提になりますけど、オミクロン株の特性と、現状を踏まえた上で実情に合ってはいないという認識をしておりますし、それは疫学的な調査でしっかりデータが取れるというバランスは検討が必要かと思いますけれども、全数把握をこのまま継続していくというのは、現状にそぐわないと認識をしています。

まず、状況としましては、ご指摘のとおり、渡米の際にコロナ感染者が拡大傾向にあり、また、保健所や医療機関の負担が増加していた状況ではございましたけれども、コロナ対応については、今回は職務代理者としてお願いをした平田修三副知事も含めて、県庁一丸となって対応していたところでございます。
　一方でNPT再検討会議は、これもコロナと同様に重要なものだと認識をしております。NPT再検討会議については、被爆県の代表として、どうしても私が参加しなければならないと思っております。
　もちろん私のほうでも、最新の感染状況も含めて適宜情報を把握して、必要な時に指示ができるように体制を整えてはおりましたけれども、今回は、渡米中に想定をはるかに超える感染拡大等によって、例えばレベルの引き上げや、さらなる対策の強化を行わざるを得ない状況を想定し、あえて平田修三副知事を職務代理者としてお願いをしたという経緯でございます。

そこもしっかりと認識した上で、しっかりと体制を整えて臨んだということでございます。

それはしっかりとその能力を発揮できると判断をした者であったということも、一つ大きな要素でございますけれども、そのように判断をいたしました。

そういったご指摘はあろうかと思いますけれども、両方大事だと認識をしておりますし、その中で最大限できる対応をしたと認識をしています。

今回、会議に参加した中で感じたことについて申し上げますと、一つは、関係者の皆様と意見交換をする中で、やはり被爆者の皆様の存在や、核なき平和な世界を願う一人一人の強いお気持ちが核廃絶に向けた原動力になっていると、改めて感じた次第でございます。
　そうした中で、世界に2つしかない被爆県として、被爆者の皆様の思いを、今を生きる皆様や次の世代を担っていく皆様に伝えて広げていくことが本県に課された重要な責務であり、このため、被爆者の皆様の生の被爆体験に触れる平和教育に力を注ぐ必要があると考えています。
　県でも現在、被爆体験講話者を県内市町等へ派遣する事業を行っておりますけれども、こうした被爆者の生の声に触れる機会をこれまで以上に提供できるように、取組の充実をまずは検討していきたいと思います。
　また、6月に開催された核兵器禁止条約の締約国会議においても、若い世代の活躍が非常に印象的でしたが、NPT再検討会議においても、長崎や広島のユース代表団の皆様が非常に活躍されていました。
　そして、今回の会議では岸田総理から、「ヒロシマ・アクション・プラン」ということで、各国の若者を被爆地に招いて、核軍縮・核不拡散に取り組む次世代のリーダーを育てるための基金創設が提案をされたところです。被爆者の方々の意思を引き継いで、次代の平和活動をリードしていく人材を育成していくことが被爆県として重要な役割であると考えているとともに、この基金の事業についてできる限りの協力を行って、国境を越えたさらなる場の広がりに力を尽くしたいと思っています。
　今後の平和発信事業については、今回の会議に参加して感じたことや、今回お会いできた方々の思い、また考えも含めて、人脈も生かして具体的に検討していきたいと思います。

今はないです。

もちろん、それ以外のこともたくさんしますし、国内でもいろいろ行かなくてはいけないところもありますけれども、コロナ対応もしっかりとやっていきたいと思います。

まず、弔意を示す何かをするかどうかについては、今回、国葬ということですので、国の方針に沿って対応したいと考えております。国の方針を待って、沿う形で進めていきたいと思います。県教育委員会への質問について改めて教えてください。

その方針がどうなるかわかりませんけれども、今の時点で県教育委員会に何らか配慮を求める通知はするつもりはありません。

いつもお聞きくださっている中で、大変心苦しく思うのですけれども、やはり相手があってのことですので、それは調整が整い次第というところで、今のところ改めてお話ができるものがない状況でございます。

カジノオーストリア側は、HISと同じ状況です。具体に担当レベルでどんな話をしているかは、把握しておりません。

医療機関の対応については、できることをやっていくということですけれども、何か具体にお話しできることがありますか。

無料検査期間は9月末まで延長しております。

これまで長い経緯がございますので、簡単に表現するのは非常に難しいとは思います。まず一つ確実に言えるのは、県として、ダム事業についてこれまで色々な機会を捉えて説明をしてこようとしてきたと認識はしています。前回の話し合いにおいてですけれども、住民の皆様からは、これまで納得できる説明がなかったということなど様々なご意見をいただきました。そういったところについてはしっかり丁寧に対応していかなくてはいけないと思っています。そこについてははっきりとしております。

ご指摘の問題意識は認識しておりますけれども、令和7年度の完成を目指すというところはしっかり目指していきたいと思いますし、その中でここまでと期限を区切ることもできないと思いますので、まずはしっかりとそこを達成できるように、何とか話し合いを続けていくというところが現状かと思います。

本当に真意が図りかねるので、何とも言い難いと思いますけれども、そういう発言が出るぐらいの強い思いがあられるというのは感じておりますので、しっかりと誠意をもって対応していきたいと思います。

まだ調整中と聞いておりますけれども、来月中にできたらと思っています。現場で、月に1回ぐらいという言葉も出ていたかと思いますので、そう期間を置かず、我々も話し合いをしていきたいと思います。頂いた色々な指摘もありますので、しっかりそれを準備して臨みたいと思います。

触れていただきまして、ありがとうございます。
　生産者の方からいただきまして、今回は雲仙市の方からいただいて、着けさせていただいております。コサージュですね。トルコギキョウということで、花言葉は「優美と希望」ということでございますので、本当に皆様大変な思いをされている状況ではございますけれども、皆様のご協力をいただきながら、現場の方々も大変な思いをされている中で頑張っていただいていると、そのことを県民の皆さんにもう一度実感していただいて、私ももちろん改めてしっかりと受け止めて、みんなでこの難局を乗り越えていくと、その思いを一緒にできればと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

私自身、一般の県民の皆様より、イベントに接する機会は多いと思いますけれども、その経験、体験を通して、非常に熱量を感じますし、それが県内だけではなく、県外からもそういった期待が大きいと思います。
　長崎県としましては、佐賀県も含めてですけれども、関係県と、自治体だけでなく業界も含めて、しっかりとおもてなしの体制を改めて力を入れてやっていかなくてはいけないと思っております。県民皆様一人一人におかれましても、そういったところで一緒に盛り上がっていただけるように、本当に難しいことも辛いこともありますけれども、その中でも開業ということは、長年我々が目指してきたものでございますので、ぜひ当事者の一人として開業を祝っていただけるように、気運醸成にお力添えいただければと思います。

始発には、乗れないですね。式典等いろいろあったかと思います。別のところでたくさん、盛り上げたいと思います。

では、以上をもちまして終了いたします。

ありがとうございました。

それでは、ただいまより、記者会見を行います。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。まず、お忙しい中、このような機会を与えていただきましてありがとうございます。
　本日は、新型コロナウイルス感染症について、お盆前には3,000人を超えるなど、現在も多くの感染者が確認されており、病床使用率も上昇傾向にございます。
　こうした状況の中、県民の皆様におかれましては、日々、感染防止対策に努めていただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　また、医療従事者の皆様におかれましては、職員の感染や濃厚接触者による休業者も増えている中で、診療等に日夜ご尽力いただいておりますことに感謝を申し上げます。
　本日は、本県の医療の現状についてご説明させていただいた上で、県民の皆様方や医療関係の皆様方に、私からお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、資料に沿ってお話をさせていただきます。(資料「本県の医療の現状について」P1)
　まず、「県民の皆様へお願い」と書いておりますけれども、まず、現状からお話をさせていただきたいというふうに思います。
　発熱や咳などの症状による救急外来受診や、歩行可能な方の救急車利用によって、現在、救急外来が逼迫している状況でございます。
　症状が重い方、例えば水が飲めない、呼吸が苦しい、ぐったりして動けない、顔色が悪い等、こういった方々のために救急外来を守れるよう、県民の皆様にご協力をお願いしたいと思います。
　具体的には、症状が重い方以外は、救急外来の受診はお控えいただきたいと思います。特に検査を目的とした救急外来の受診はおやめいただければと思います。仕事や家庭の都合により、夜間が受診しやすいなどのご事情もおありかと思いますけれども、現在の医療の現状をご理解いただいて、ご協力いただければと思います。
　参考までにではございますけれども、新型コロナウイルス感染症に感染しても、発症当日では陰性になる可能性も高くございます。正確な結果を得るためにも、落ち着いて症状を見極めた上で受診の必要性を検討いただければと思います。
　次のページをお開きいただきまして、2ページになります。
　どのような場合に受診するのかについては、後ほど改めてご説明をしたいというふうに思いますけれども、発熱や咳の症状が出た方は、まずは市販の解熱鎮痛剤などで様子を見ていただき、症状が続いた場合には、平日の日中に、最寄りの診療・検査医療機関を受診していただきたいと思います。
　受診先については、まず初めにかかりつけ医、その次に自らマップで検索していただく、マップは我々どもで「コロナ診療マップ」というものを準備してございます。資料にQRコードも載せておりますけれども、「長崎県コロナ診療マップ」でも検索できますので、ぜひご利用いただければと思います。それでもつながらない、見つからない場合につきましては、受診・相談センターにお願いできればと思います。現在、受診・相談センターのほうも、曜日と時間帯によってつながりにくいというようなご意見もいただいておりますけれども、我々としても回線を増やして対応しておりますので、ぜひこちらのほうもご利用いただければというふうに思います。
　また、事業者の皆様へお願いでございます。
　従業員の方々が新型コロナウイルス感染症に感染をして、自宅などで療養を開始する際に、医療機関や保健所が発行する「検査の結果を証明する書類」を求められるというケースがあるかと思います。こういった書類のために、わざわざ受診されるという状況もあるというふうに伺っております。厚生労働省からの事務連絡も出ておりますけれども、書類を求めないようにしていただければと思います。これも救急外来を守るためにも非常に重要なことだと思いますので、ご理解いただければと思います。
　次いで3ページ、医療機関の状況を少しお話させていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、職員の感染や濃厚接触による休業者も増えている中、2年以上に及ぶコロナ禍での診療に対し、医療従事者の方々に、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
　コロナ診療に尽力されている医療機関に今、偏りが見られておりまして、二次救急医療機関を中心に医療逼迫が生じている状況でございます。
　具体的に1つ目、約7割弱の診療所が診療・検査医療機関に未登録という状況でございます。これは本県の指定割合は、九州最下位という状況でございます。
　2つ目ですけれども、診療・検査医療機関515施設のうち約6割の診療所がかかりつけ患者のみの対応となってございます。
　また、3つ目になりますけれども、診療・検査医療機関のうち、約2割の診療所が週に100件以上の発熱外来の診療をしていただいている一方で、同じ割合の約2割の診療所については、週10件以下の診療件数にとどまっている状況でございます。
　また、休日・夜間に発熱した県民の皆様に、地域によっては受診・相談センターから在宅当番医や、救急夜間急患センターを紹介できないという状況もあると伺っております。
　次の4ページになりますけれども、このように発熱された方が、診てくださる医療機関にたどり着けずに、結果、直接、二次救急医療機関で受診されているケースが少なからずあると認識をしております。
　こういった状況を踏まえて、二次医療機関の医療従事者からは、優先度の高い救急患者の診療に支障が生じている。大変なご尽力をいただいている診療所もありますけれども、もっと多くの診療所の先生方にご協力をいただきたい、軽症の方を診ていただきたい。中核病院なのだから、軽症であっても発熱患者をすぐ診るのは当たり前とお??りを受けてしまうといった声があると。そういったことを踏まえて、救急外来の現状をご理解いただきということが寄せられております。
　これらを踏まえてでございますけれども、医療機関の皆様へ改めてお願いでございます。もちろん、中には非常に、ぎりぎりまで頑張ってくださっている方々がいるのは重々理解した上でのお願いで大変恐縮ではございますけれども、改めて1つ目でございます。診療・検査医療機関の登録と公表及びかかりつけ患者以外も含めたご診療を何とぞよろしくお願いいたします。
　また、2つ目になりますけれども、休日・夜間は、受診・相談センターから、在宅当番医や、休日夜間急患センターのご紹介をさせていただくこともございますので、その場合はご理解いただければと思います。
　最後になりますが、改めまして、日夜、コロナ対応にご尽力いただいている医療機関の皆様に、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　私からは、以上でございます。以後、先ほどお話した受診、判断のフロー等、細かい現状につきまして部局長から説明をさせていただきたいと思います。

私のほうから、より詳細なデータ等についてご説明させていただきます。
　5ページの一般医療の制限状況になります。コロナ患者受入医療機関のうち、45施設から、毎週、診療等の制限状況について伺っているデータになります。
　まず、職員のコロナによる陽性や濃厚接触者による休業の状況でございますが、8月5日時点で650人近く休業しているという状況でございます。そのこともあり、外来、入院、救急ともに、何らかの一般医療を制限している医療機関が増えているという状況でございます。
　次は6ページでございますが、休日・夜間の救急外来の現状でございます。今回、本土地区の主要な8つの医療機関から、7月、8月、それぞれ上旬の6日間の救急外来の受診の実績をお伺いいたしました。7月と8月を比べていただきますと、夜間休日の救急外来の受診者数が1.3倍に増えている。そのうち発熱等コロナ疑いの患者数が2.2倍に増えています。また、救急車による搬送者数が1.6倍に増えているという状況でございますので、このデータから見ましても、診療時間外、休日・夜間の救急外来の医療機関の負担が増えているという状況が分かると思います。
　また、救急搬送困難事案も、長崎、佐世保の合計でございますが、こちらも徐々に増加傾向でございます。
　この救急外来を対応している医療機関の医療従事者から直接ご意見を多くいただいております。ご紹介させていただきますが、「症状が軽く歩くこともできる方が検査のために救急車で来院される。」「夜間に検査してほしいと来院される方が多数おられる。」「そのため一般医療に影響が出ている。」「優先度の高い救急患者の対応に支障を来している。」というお声でございまして、安易な受診はぜひ避けていただければと思います。
　また、「陽性と判明すると騒ぎ立てられる方がいらっしゃる。」「時に心ない言葉を浴びせられる。」「救急外来の医師も看護師も疲弊をしている。」「職員の心労がピークに達している。」ということで、発熱等で受診されるご本人、また、ご家族の方も大変な状況かと思いますが、医療従事者の皆さんも懸命に闘っておりますので、ぜひ医療従事者へのご配慮も忘れずにご対応いただければと思います。
　次に、オミクロン株の重症化率をインフルエンザと比較したものでございます。これは一度、記者会見でご説明させていただきましたが、改めてご説明いたします。
　全国のオミクロン株の重症化率と季節性インフルエンザを比べていただきますと、60歳未満においては、いずれも0.03％が重症化するという状況でございますので、高齢者以外の方の多くは重症化率が低いという状況でございますから、症状が軽い方は、慌てずに、急いで受診する必要はございません。
　次に、8ページが発熱外来受診のフローでございます。日本救急医学会や感染症学会の主立った4学会が8月2日に出した声明からの引用でございます。
　まず、発熱や喉の痛みなどの症状が出た場合には、仕事や学校を休んでいただいて自宅療養を始めてください。その上で重い症状に当てはまるかどうかということを見ていただければと思います。先ほど知事が申されたとおりですが、水が飲めない、ぐったりして動けない、呼吸が苦しい、顔色が悪いといった症状がある時には、躊躇せずに救急外来を受診していただければと思います。
　また、救急車をどういう時に利用すればいいかということに関しては、救急車利用のリーフレット部分にQRコードをつけておりますので、こちらもご参考にしていただければと思います。
　この重い症状にどれも当てはまらない方に関しては、この次のフローに進んでいただきまして、発熱が4日以上ある、65歳以上である、基礎疾患がある、妊娠中である、このどれかに当てはまる方は、救急受診ではなく、平日の診療時間内に受診をいただければと思います。
　一方で、今ご説明したいずれにも当てはまらない方に関しては、市販の薬をお使いいただき、自宅療養をしていただければいいと思いますので、必ずしも受診が必要ということではないと考えています。
　市販の解熱鎮痛剤に関しましては、お近くの薬局やドラッグストアに在庫が十分ございますので、そちらで事前にお買い求めいただければと思います。
　繰り返しになりますが、受診が必要な場合におきましても、特に緊急を要する場合以外は、日中の診療時間内にかかりつけ医等の受診をお願いいたします。
　最後の残り3ページは参考でつけておりますので、口頭での説明は割愛させていただきます。
　以上でございます。

それでは、幹事社のほうから質問をお願いいたします。

おっしゃるとおりですけれども、まず、救急外来の状況が逼迫してきていると認識をしています。救急車の利用というところも一つではございますけれども、直接、ラインされる方も相当数いらっしゃるということですので、そちらの両方を今回お願いさせていただいております。

2つございまして、一つは、県民の皆様からのお声ということで、受診・相談センターにも多数お声をいただいておりますし、昨日、県庁の本庁にも直接県民の皆様からお声をいただいていて、非常に二次救急、初めの発熱外来が受診できないので二次救急に行っているというようなお声も入っています。
　また、医療機関のほうからも、特に中核病院ですとか救急外来の先生方のほうから、逼迫している状況というのをお伺いしているという状況でございます。

それでは、各社のほうからお願いいたします。

まず、繰り返しになりますけれども、これまで申し上げてきたとおり、県の感染段階「レベル3」以降の状況については、経済活動に大きな影響を及ぼすような、より強い行動制限の実施を検討する段階にあると考えております。そのため、判断に当たっては、病床使用率の50％超過に加え、一般診療、福祉サービス、公共交通、行政機能など、社会機能全体への影響を踏まえて、総合的かつ慎重に判断する必要があると思います。
　病床使用率については、8月15日時点で、58.6％で50％を超過しております。社会機能の制限状況については、一般医療への影響が徐々に高まりつつあると認識をしておりますけれども、児童・福祉サービス、公共交通、行政機能などを含めた社会全体の機能としては深刻な状況が生じている状況には至っていないと思います。
　この深刻ということは、判断をクリアに示すことは非常に難しいと思いますけれども、そういう状況だと認識をしております。
　なお、医療の分野につきまして、担当部局からは、医療関係者から、負担が大きくなってきているというような先ほどの声もあったと思いますけれども、行動制限をすべきという声や要望は上がってきていないという状況と聞いております。
　そのため、現段階においては、県の感染段階を「レベル3」に引き上げ、強い行動制限を実施する段階にはないと考えておりますけれども、引き続き、この社会機能の状況については、注視をしていきたいと思います。

検査キットにつきましては、全国的な問題ではございますけれども、メーカーには在庫が十分にあるということを、直接メーカーにも確認をしているところでございます。
　医療機関で不足しているというようなお声も直接入っていますが、県内の卸で在庫を持っているところもあります。通常、医療機関が個々に契約されている卸さんではキットを持っていないところもありますが、その時には大きな卸さんは持っているから、そちらからもらってくださいということを各医療機関に呼びかけております。在庫を卸から医療機関に運ぶような動きを今しっかりと連携を進めているところでございます。
　もう一つは、先日、知事も申されましたけれども、9月の初旬になると思いますが、今、医療機関には順次、無償で国からもらっているキットを一部お渡しする手配を進めているという状況でございます。

これについては、全国知事会等でも発言してはいるのですけれども、全数把握という状況が、医療現場には非常に負担が大きくなっていると認識をしています。今回のオミクロン株の特性を踏まえて、しっかりと見直していくべきということを政府に求めている状況でございますので、県としては、より適切な、現実的な対応に変えていくべきだろうと考えています。

現時点でそれについては、まず、しっかりと国の方針に沿った形で対応できるように、県としては最大限努力をしていくというところでございますけれども、現状を踏まえて国には、一部報道では見直しを始めると報じられていると承知しておりますけれども、そこを踏まえて、機会を捉えてしっかりと、そういった動きになっていくように要望していく、お願いをしていくということだと思います。

現時点で明確にあるものではございませんけれども、感染状況を踏まえて、社会機能全体が非常に深刻な状況になる。また、これは、オミクロン株を前提としたお話になっております。流行株が変わってしまう、例えば非常に毒性が高い、病原性が高い、そういうところではまた変わってくるかと思いますが、その時で判断するべきことだと理解をしています。

そのように認識をしています。病床使用率のみでは判断をしないというふうに考えています。

なぜ低いかというのは、非常に難しいところですが、県からも、あるいは県の医師会からも、各郡市医師会を通して会員皆さんにはお願いをしているところでございます。
　意見が多いのは、非常に高齢の先生に関しては、自分や職員に感染するから難しいという声もありますし、また、発熱外来の動線等が対応できないというような声もありますが、ただ、県としては、動線に関しても駐車場での発熱外来ということもできますし、時間的な分離もできますから、そういったことで呼びかけを繰り返しているという状況でございます。

個別事案ですので公表はできませんが、少なくとも、ご本人やご家族が入院を強く希望されたが、入院ができずに自宅で亡くなったというような方は出ていないという状況でございます。

例えばですけれども、自宅で、がん等のターミナルの状況の方で、もともと基礎疾患が非常に悪い方で、コロナにかかられて入院は希望されずに自宅で亡くなられるというような方があると思いますが、それをどう出すか、出すべきかどうかということは、非常に難しいところかなと考えています。

繰り返しになりますけれども、本来、入院すべき方、また、ご家族や本人が入院を希望されて、かつ病状的にも入院すべき方が自宅で亡くなったという場合には、ご家族のご理解が得られればお話をすべきだと思いますが、そういった事例は出ていない中で出す意味というのはなかなか見出せないというふうに思いますし、かえって県民の皆様に誤解を招くのではないかなというふうに思います。

今、急いで準備をしておりまして、その上での9月上旬になりますので、それ以上、今月中に前倒しというのは、厳しいという状況でございます。これは医療機関の皆さんのためにも少しでも早くしたいと思っていますが、9月上旬を目指しているという状況でございます。

高齢の方で、かつ基礎疾患のある方がほとんどでございます。これは計算していただければ出ると思いますけれども、感染者に占める死亡者の割合というのは、第5波までと比べると大きく低くなってはおりますが、感染者がこれだけ増えておりますので、やはりお亡くなりになる方もいらっしゃるという状況でございます。
　メインは、高齢者でかつ様々な基礎疾患がおありの方でございます。

これは以前もお話ししたかもしれませんけれども、入院している方の約3割が中等症以上ですが、7割の方はコロナに関しては軽症ですけれども、非常に高齢の方で様々な基礎疾患を持っている方なので、入院せざるを得ない方が当然入院しているという状況でございます。医療界の皆さんからは、介護のほうが非常に大変だというようなお声は聞いておりますので、第5波までもそれだけ、非常に負担が強くなっているというような声は聞いております。

すみません、先ほどちょっと説明が不十分でしたが、医療機関のほうへの無償キットの配布は、十分な数とは言えませんけれども、今、順次進めているところでございまして、陽性者登録センターと県民の方の有症状者に対する郵送の配布に関しては、9月上旬という形でございます。
　高齢者施設の従事者に関しては、今、順次、もう送り始めています。そういう状況でございます。

既にスタートしています。

ご指摘はしっかりと受け止めたいと思います。まず、危機感を持っているのかというお尋ねに関しては、危機感をもって、今回対応させていただいております。それが伝えられなかったというのは、私の至らないところかもしれませんけれども、それを踏まえた上で、やはり救急外来をしっかり守っていくということを県民の方々にお願いしたいと思います。それだけではなく、現在、本当に頑張っていただいている医療機関もございますけれども、それをまたみんなで分けて、一緒に乗り越えていただけるというふうに、残りの医療機関の方々についても、今後、改めて協力いただければというふうに思って、今回の会見に臨ませていただいております。

まず、ご協力いただくというところについては、これまでもお願いしてきておりますし、今もそのお願いをしているところでございます。ご指摘のとおり、まだ診ていただける可能性があるところというのは十分余白があると思っています。
　ただ、これまで各医療機関、診ているところも、バックアップとして一般医療を受けていただいているところも、様々、それぞれの場所でご尽力いただいているという背景もございます。
　そういった状況を踏まえて、今回あえて医療機関の皆様にこういった形でお願いをさせていただいていると。そういったことも酌み取っていただいて、私としては県民の皆様が安全に生活できるような、そんな環境を整えていくのが責務だと思っておりますので、そこは強い覚悟を持ってやっていきたいと思います。

ほかに、よろしかったでしょうか。
　では、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

ありがとうございました。

ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。知事、よろしくお願いいたします。

皆様、こんにちは。よろしくお願いします。
　改めまして、本日は、お忙しい中、こうした機会を設けさせていただきまして、ありがとうございます。
　また、本日は、私が全国知事会に、参加をしている関係で、今回はオンライン形式での会見となりましたこと、不自由もおかけするかもしれませんけれども、どうかご理解をいただければと思います。
　新型コロナウイルス感染症については、前回7月21日に会見の機会をいただきまして、県内の感染段階を「レベル2−Ⅱ」に引き上げたところでございます。その後も7月26日、27日と2日連続で2,000人を超える感染者が確認されるなど増加傾向が続いており、病床使用率も上昇傾向にございます。
　本日は、現在の感染状況等を踏まえまして、「レベル3」以降のレベル判断の考え方について、また、感染段階対応の目安の改定について、まず、担当部長からご説明をさせていただきます。
　その後に、そのことに伴う県民の皆様への新たなお願い等について、私から改めてお話をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、私のほうから県内の感染段階「レベル3」以降のレベル判断の考え方と感染段階対応の目安の改定について、ご説明申し上げます。
　まず、資料「今後の新型コロナウイルス感染症への対応について」の1ページ目をお開きいただければと思います。こちらはふだんご覧いただいております県内の感染状況等についてということでございます。病床使用率につきましては、7月27日公表分ということでございますけれども、45.1％という状況でございます。
　2ページ目をお願いいたします。入院医療の状況ということで、7月27日公表分の病床使用率45.1％を医療圏域別に分類したものでございます。長崎、佐世保・県北医療圏につきましては、50％を超えております。長崎医療圏が51.0％、佐世保・県北医療圏が50.0％、また県南医療圏につきましても74.4％という形で高い入院率になってございます。
　また、入院患者でございますけども、重症の方が今現在1名いらっしゃるという状況で、中等症・軽症の方が256名という形になってございます。
　3ページ目をお願いいたします。「レベル3以降のレベル判断の考え方」ということについて説明した資料でございます。
　まず、「レベル3」以降の段階ということで想定しております状況ということでございます。高齢者や基礎疾患をお持ちの方の感染者数や入院者数の増加により医療がひっ迫しているという状況に加え、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーにも感染者が増加し、幅広く社会機能に影響が生じている状態が、「レベル3」以降の段階だろうと考えております。
　そのためには、より強い行動制限の実施を検討する段階にあるということで考えておりますけれども、一方でこうした対策というのは、経済活動に大きな影響を及ぼすということでありますので、「レベル3」以降のレベル判断に当たりましては、病床使用率や一般診療、福祉サービスへの影響等といったことを踏まえまして、総合的かつ慎重な判断が必要だと考えております。
　なお、この「レベル3」への移行につきましては、国からも、病床使用率により機械的に判断をするのではなく、複数の指標や、社会機能の状況といった今後の見通しを踏まえて総合的に判断をするようにという形で求められている状況でございます。
　こういったことも踏まえまして、4ページ目、5ページ目で、これまで感染段階対応の目安ということでお示しをしてきておりますけれども、こちらの改定を行いたいと考えております。
　前回の会見でも申し上げましたけれども、本来であれば、国がオミクロン株に対応したこの目安を改定し、それに基づき、本県の対策・目安の改定を講じていくべきでありますけれども、現時点で、国から目安の改定という動きが見えてまいりませんので、今回は本県として、現在の材料を基に目安の改定を行うものでございます。
　4ページ目でございます。改定の趣旨ということを記載しております。
　現在の目安につきましては、昨年11月に公表させていただきました。第5波をベースに国が示した目安の考え方を参考に策定をしていたというものでございます。ご案内のとおり、その後、重症化率や入院率など特性が大きく変化をしているということがございまして、レベルごとに講じる対策や参考指標に乖離が生じているという状況にございます。そのため、より実態に合った目安に改定していこうというものでございます。先ほど触れました国のレベル基準の考え方が改定された際には、必要に応じて目安を改定していきたいと考えております。
　その下、主な変更点でございます。まず、感染段階レベルの主な変更点でございます。基本的な感染対策が主となります「レベル1」から「レベル2−Ⅱ」につきましては、病床使用率を中心に判断いたしますけれども、より強い行動制限を要請する「レベル3」、「レベル4」への移行につきましては、病床使用率に加え、社会機能の制限状況等も踏まえ、慎重に判断をしていくというのが1点でございます。
　また、2点目といたしましては、これまで「レベル0」を置いて、「感染者ゼロ」のレベルということで位置付けておりましたけれども、オミクロン株の特性を考えますと、感染者がゼロという状況はほぼ考えにくいということがございますので、「レベル0」を廃止し、「レベル1」（維持すべきレベル）と統合したいと考えております。
　また、3つ目でございますけれども、ウイルスの特性により、新規感染者数の伸び幅や入院率、重症化率が大きく異なってまいりますので、現時点におきまして適切な指標を設定することが困難ということを理由とし、参考指標として置いておりました新規感染者数・療養者数の指標については削除するとともに、重症化しにくいという特性も踏まえ、重症病床使用率については参考資料として扱いたいと考えております。
　もう1点は関連対策で、こちらも3点ございます。
　1点目といたしましては、コロナと共生し、社会経済活動を維持するという観点から、外出自粛などの行動制限については、原則「レベル3以降に要請」をしていきたいと考えております。
　一方で、高齢者等の方々につきましては、重症化のリスクが高いとされておりますので、こういった方々を守るという観点から、「レベル2−Ⅱ」において、高齢者等の方々に絞り、要請を前倒しで実施をしたいと考えております。
　3点目でありますけれども、レベル判断に関わらず、医療圏ごとに病床のひっ迫状況というのは異なりますので、ひっ迫状況をレベル相当という形で称し、可視化して注意喚起していくという取組をしていくこととしております。
　次の5ページ目でございますけれども、こちらが、今申し上げたところを踏まえまして改定をしたというものでございます。
　「レベル0」をなくしておりますのと、右上の灰色の矢印で右に伸ばしております「レベル3」、「レベル4」につきましては、病床使用率や社会機能の制限状況等を踏まえ、移行を慎重に判断するということを入れているところでございます。
　対策の下のところですけれども、「レベル1」の対策は、基本的な感染防止対策の実施、ワクチンの接種の促進ということを掲げております。「レベル2−Ⅰ」につきましては、「警戒警報」といたしまして、感染に不安を感じている無症状者への検査要請を実施します。先に「レベル3」のところをご覧ください。接触機会の低減に係る要請等を行わせていただきます。「レベル2−Ⅱ」では、「レベル3」を前倒しするような形で、高齢者等の重症化リスクの高い方や、そうした方と接する方に対象を絞り前倒しで実施するというものでございます。
　下のほうに少し細かく「※」で提示をさせていただいております。1点目につきましては、こういった目安を掲げてはおりますけれども、その時点の感染状況や国の基本的対処方針、有識者のご意見等を踏まえ、総合的に判断をしていきたいというものでございます。
　また、レベルにかかわらず、病床使用率や、社会機能制限の状況の推移等によっては、対策自体を前倒し実施することも検討していくべきだろうと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。

続きまして、私のほうから、感染対策のポイント等をお話しさせていただきます。
　資料6ページをご覧ください。まず、現在の状況ですけれども、全国的に感染が拡大している状況でございます。本県でも連日2,000人を超える感染者が確認されています。そのような状況で、まちの中でも感染のリスクが非常に高まっているという状況がございます。
　2つ目になりますけれども、医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの感染等によって、社会機能にも徐々に影響が出始めています。これ以上の影響拡大を招かないためにも、県民の皆様には改めて基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。
　特に、高齢者等の皆様には重症化リスクが高いことから、ご自身を守るため、より慎重に行動していただきたいと思います。
　続いて7ページになります。これは県民の皆様全体に向けてのお願いという形になります。まず1つ目。改めて基本的な感染防止対策として、マスクの着用や三密回避、手指消毒等の徹底をお願いいたします。
　また2つ目。換気ですね。冷房使用時も空気の通りを意識したこまめな換気をよろしくお願いいたします。
　そして3つ目。テレワーク等による出勤者の縮減や時差出勤の推進ということで、接触機会の低減にご協力をいただければと思います。
　4つ目ですけれども、帰省時等には事前に検査による陰性確認や、ワクチン接種のご協力をいただければと思います。また、夏休みになり県域を越した往来も増えてくるかと思いますけれども、県外のご家族にも事前に検査による陰性確認やワクチン接種をお声かけいただければと思います。
　続いて8ページ目は、「高齢者等の重症化リスクの高い方を守るために」ということでサブタイトルを入れさせていただいております。
　まず1つ目ですけれども、高齢者等の皆様にお願いでございます。感染リスクが高い場所等への外出を控えていただければと思います。
　そして2つ目、家庭における親戚の集まりなど、高齢者等を含む大人数での会食等は控えるか、どうしても必要な場合には事前に検査を行うなどの工夫をしていただければと思います。
　そして3つ目、はからずしも、マスク会食の不徹底などが起こってしまった場合、感染に不安を感じる場合には、3日間は高齢者等との接触を控えていただきたいと思います。
　続きまして9ページは、これまでお示ししてきましたけれども、今回の変更があった部分について、本県における感染防止対策についてまとめたものでございます。
　2番のところは、オレンジ色で囲っておりますけれども、今回、高齢者等の皆様を守るためにということで新しく加えさせていただきましたので、ご紹介をさせていただいております。
　以降、2つのご報告、情報共有と2つのお願いがございます。
　まず1つ目、10ページになりますけれども、健康観察等のさらなる重点化です。金曜日に厚生労働省から事務連絡がありました。重症化リスクのある自宅療養者の健康観察等をさらに注力するという観点から、健康観察等のさらなる重点化をしていきたいと思っております。低リスクの方や無症状者の方は、体調悪化時に本人が連絡する方法に変更することで、重症化リスクのある自宅療養者の健康観察等にさらに注力するものです。
　図の下のほうに書いております低リスク者・無症状者などですけれども、これまでは左、中央の列になりますけれども、健康観察センターが電話やHER-SYSで毎日健康観察を行っておりましたが、今後は、もちろん県が事前にショートメールで連絡先等をお知らせした上での対応になりますけれども、症状悪化時のみ本人が窓口である健康観察センターに連絡していただくといった対応にさせていただきたいと思います。
　上段は重症化リスク者ということで、これまでは保健所から電話やHER-SYSで毎日健康観察をしておりましたが、これからはさらなる重点化ということで、もちろん重症化のリスクが非常に高い方については重点的に保健所で実施をさせていただきますけれども、それ以外の方々については、保健所や健康観察センターが電話やHER-SYSで毎日健康観察をさせていただくことにしております。
　県保健所におきましては、明日、7月29日の健康観察から、このような取組をさせていただきたいと思います。また、長崎市、佐世保市では今週中に開始予定をしております。
　下に囲ってある2点につきましては、改めてのご紹介ですけれども、まず1つ目、ハイリスク施設・同居家族以外は、濃厚接触者の特定は現在行っておりません。
　2つ目ですけれども、療養証明書につきましては、スマートフォンなどでMy-HER-SYSにログインすると表示されます。保健所への申請は不要でございます。
　もう一つ、ご紹介、情報共有です。11ページ目、濃厚接触者の待機期間の見直しということで事務連絡がございましたので、共有をいたします。
　まず、これまでは、基本的には7日間で8日目から解除ということになっておりました。検査を用いた場合では、4日目、5日目に陰性確認をした形で、5日目に解除という状況でございました。新しい基準では、2日間短縮されました。基本的には5日間待機をしていただいて、6日目に解除。検査を用いた待機期間では、2日目、3日目に検査を実施していただいて、陰性を確認した場合に3日目に解除という形になっております。
　続いて2つ、これはお願いになりますけれども、12ページ目、「県民の皆様へ」と書いております。医療危機を招かないために。現在、入院患者が急激に増加をしておりますが、今後さらに増加しますと、医療スタッフの感染によってコロナ病床使用に制限が生じるだけではなく、通院外来の制限や、コロナ患者以外の入院制限、また救急搬送の受入困難など、一般医療へのさらなる影響が危惧されております。それを避けるために発熱患者やコロナ軽症・無症状の患者様につきましては、次のとおりご理解をお願いいたします。
　まず1つ目ですけれども、発熱患者で緊急を要しない症状の方は、休日・夜間の受診を極力控えていただければと思います。できる限り診療時間内での受診をお願いいたします。受診の際には、症状に応じて自家用車を利用するなど、救急搬送機能の維持にご協力をお願いいたします。
　2つ目は、コロナ軽症・無症状の方は、原則入院以外の、宿泊療養・自宅・施設等での療養とさせていただきますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
　そして最後に13ページになりますけれども、現在、本県の医療がひっ迫しつつあります。その中でワクチン接種を改めてお願いをさせていただきます。現在のワクチン接種の状況でございますけれども、3回目については伸び悩んでいる状況でございます。4回目につきましては、全国よりも低い状況になっており、現在、13,8％という状況でございます。自らの健康を守るため、また大切な人を守るため、そして今回から新たに記載させていただいておりますけれども、本県の医療を守るために、早目の接種をよろしくお願いいたします。
　私からの話は以上でございます。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

今は、「レベル2−Ⅱ」の状況ということでございます。

多くの感染者がいる中で、重症化しにくいという現在のウイルスの特性、また、保健行政への負荷や、また、先ほどからお話しさせていただいている医療機関への負担とひっ迫状況を考慮すると、2類か5類かの2択ではないと思いますけれども、やはり今の扱いは変えていくべきだろうと私は考えています。
　ただ、すぐに、5類にそのまま移行するというところでは、なかなか難しい問題もございます。例えば、入院医療費の支援制度が必要であったり、また、入院以外でも検査や治療をする場合での負担の問題、高齢者施設での支援等々、いろいろなものがあるかと思いますので、そういったところの議論が、今後深まっていくだろうと思います。
　ちなみに、今日の全国知事会でもそういったところは活発な議論がされておりました。今後、そういった動きも踏まえて、しっかりと議論がされていくのだろうと思います。
　私も、長崎県の状況をしっかりと把握した上で伝え、しっかりと意見を述べていきたいと思いますので、そういった動きがあるということは共有しておきます。

本日は、まだ未確定の分もありますが、2,363人となる予定でございます。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

おっしゃるとおりです。

今回のものにつきましては、行動をこういった形で自粛をお願いするというような形だと思っております。

医師会の先生方を含めて、各医療機関の皆様とは、日々、情報共有や意見交換を行っております。本日、医師会独自に警報を出されるということで、それに対して県のほうから何か意見を述べているということではございません。

これは2類か5類かという2択ではないという話をしました。では、なぜ今の2類相当から変える必要があるかということについては、いろいろ見方はあると思います。今の保健所のひっ迫状況であったり、医療機関の負担であったりというところをしっかり実情に合った形で解除していかなければいけない。これはどういったところが負担になっているのかというのは、非常に大きな話なので、ここで簡単にお話しすることはできませんけれども、例えば、全例把握というところをどうするのかとか、届け出ですね、そういったものをなくすと。5類になったら、これは疾患によりますけれども、全例把握ではないものもございます。どうしてもそういった傾向が必要であれば定点化するなど、いろいろな方法はあるかと思います。
　ただ、重症化する可能性もゼロではありませんので、そういったところは治療をしっかりとやっていく。そういった部分では、今、受けられている公費での負担といった部分はしっかりと続けていく。そういったところは、やはり県だけでは判断が難しい。これは感染症法上の取扱いですので、しっかりと国のほうにも実情をお伝えした上で、実情に応じた形に変えていく必要があるのではないかと思います。その議論を進めていく必要があると考えております。

タイミングという意味で、何か明確なタイミングがあるというわけではありません。以前の会見でもお話ししておりますけれども、実情と目安が合ってきてないという状況がありましたので、国のタイミングを待つのか、本県独自でやるのかというところを見定めていたという状況でありますけれども、今回、いよいよ「レベル3」以降が数字上見えつつあるということもございましたので、なるべく早いタイミングでお示しできればということで、今回お示しをしたものでございます。

「当面」という言葉は非常に難しいと思います。ただ、申し上げられるのは、説明の中でもあったとおり、機械的に50％超えたから「レベル3」にしますということではないのだろうと思います。また、具体的に、どういったお願いをするのかというところについても、今、情報を集めながら検討しているところでございます。
　例えば、そういったお願いをすることに当たっては、影響をいかに最小化するか、効率化していくかというところだと思います。どういった場面で、どういった対応を、関係者にどういったお願いをするのかといったようなところもしっかりと検討する必要があると思いますので、現在の感染状況も含めて、今後の動向、また有識者等の意見もしっかりと伺いながら検討を進めていきたいと思います。

前回もお話ししましたけれども、明確に絶対値での基準を示すのは非常に難しいと思います。ただ、例えば一般診療への影響というところでお話ししますと、少し説明の中でも触れましたが、救急搬送困難事例の度合いや発生、医療従事者の感染、手術の制限といったところを包含して考えることは必要だろうと思います。
　ただ、それを汎用化して、県全体の指標として数値化できるのかといったところは非常に課題があります。ですので、そこをしっかりと整理した上で検討する必要があろうかと思いますし、また、医療以外でも福祉施設や、公共交通機関、様々な部分で、社会機能と言われるところには影響が含まれてくると思いますので、そういったもの、どういったところを使用していくかというところは、継続的にしっかりと検討を深めていきたいと思います。お答えになっていますでしょうか。

お答えいたします。速報値で今集計しているところですが、まだなかなか数字が集まっていないというところでございます。今、77医療機関にご協力いただいていないので、2床以上ということでお願いをしていますが、多くの医療機関から協力するというお言葉をいただいているところでございます。ただ、その中身として、例えば一般の医療を少し止めないとコロナの医療は協力できないといった声もありますので、一つ一つの医療機関に状況を確認して、一般医療の制限がかからない状況でどれくらいご協力いただけるのかということを確認しているという段階でございます。

今、現時点では言えない状況でございます。

今おっしゃっていただいたところを念頭に置いて、文章を作っているわけではなく、むしろ、先ほど知事から申し上げたとおり、どういう方々に対してどういう要請を行っていくべきかということを今整理している状況であります。明確にこの中にそれが含まれているかどうかというのは、今、判然としないというところだと思います。

レベルの判断自体は、そのように考えております。ただ、5ページの一番下のところにお書きをして、先ほども申し上げましたけれども、医療圏域ごとに病床のひっ迫状況というのは異なってまいりますので、ここはしっかり可視化をしながら、基本的な感染防止対策の実施等の注意喚起というのは行っていきたいと思っております。

今のところ、現在の感染状況をもって「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」の扱いを変えるということは考えておりませんけれども、今後の感染状況をしっかりと注視をしながら考えていくということだと思っています。

国の事業でありますので、国のほうから県が「レベル3」に上げた時点で事業停止の扱いだと聞いております。基本的にはそれに沿った扱いをしていくということだと思っております。

明確なところで、例えば「レベル3」になったらすぐに行うということではないと思っております。これまでもレベルに達したところですぐにというよりは、その状況をしっかりと見極め、国の制度でありますので、国との調整等も行いながらという形でやってまいりました。今回、ここにお書きをしておりますのも、こういったレベルで制度上想定されるものということでお書きはしておりますけれども、現時点、具体的にどこの水準になればということは想定できていない状況です。

今お示ししている中では、一つはこれまでどおりの病床使用率というところ、資料の5ページ目で言いますと、社会機能の制限状況というところで、一般診療や福祉サービス等への深刻な影響をしっかりと見ていくというのが一つだろうと思っております。
　そういった状況をしっかりと把握した上で関係者、例えば有識者等にご意見を伺いつつ、本県としてはコロナ対策本部会議の意思決定をもって本県としての対応を決めていくということでございます。

はい。3回目接種についても、また4回目接種についても、全ての市町と日々やり取りをしておりますが、夏季休暇ということもあって、かなり今、ワクチン接種の希望者が増えているとは聞いています。すぐすぐ市町で対応できる状況ではないとお聞きしていますので、県と、引き続き市町の体制のフォローと、あと、好事例をしっかり共有していますので、課題の把握と事例の共有ということで促進を図っていきたいと考えております。

同様だと思います。しっかりと対応できる体制を取れるかどうか、また、そういった感染状況であるかどうか、今後も注視をして判断をしたいと思います。

現時点では行く予定でおります。

これまでも軽症・無症状の方に関しては健康観察センターにお願いをしていましたけれども、そこともやり取りをしていて、重症化する方が非常に少ないという、県の状況も把握した上で、国の今回の制度にのって、東京モデルと同じような対応をするということでございます。

65歳以上の方で基礎疾患が幾つもある方を重症化リスク者としていますけれども、その中でも、例えば高齢の独り暮らしの方とか、重症化リスクのある方に関しては、保健所が今後も行っていきます。また、重症化リスクはあるけれども、1つだけですとか、ご家族がいるというような方に関しては委託先の健康観察センターでやると。
　それ以外の、65歳未満で重症化リスクが幾つもないというような方に関しては、ご本人にしっかりご説明をして、症状が出た時にはご連絡いただくという形を取ると、そういうことでございます。

そのとおりでございます。

現時点ではまだ足りている状況ですが、今も自宅療養者1万2,000人を超えて増加が止まらない状況なので、足りなくなる可能性は否めないかなと思っていますが、そもそもパルスオキシメーターを送る時にも、「あまり必要ないんだろうけどな」という方も少なからずいらっしゃるので、希望者にはしっかりお配りするということでございます。

今後のことを見込んでということと、現状を踏まえてということでございます。

そのとおりです。

3月中旬からこの対策をやっているという状況でございます。

現状ではございません。ただ、国のほうからは、例えば保育所といったところに関して、国も出していますように特定しないということも、しっかり検証するようにということが出ておりますので、そこは議論の余地はあると思いますが、基本的にここに書いているとおりの状況を継続するということでございます。

高齢者施設や、障害者施設が主でございます。あと、医療機関でございます。

厚労省のほうからも根拠に基づいて濃厚接触者の待機期間を短縮したと言われていますが、なかなかそのデータが示されていないので、こちらからも、もう少ししっかりデータを示してくれということはお伝えしていますが、いずれにしても待機期間は短縮という制度になった状況ですので、それに準じてやっているということでございます。

当然ながらゼロリスクというのはありませんので、7日であろうが10日であろうが、それ以降であろうが、感染するリスクがゼロではありませんので、引き続き待機期間を解除した後も、生活する上では基本的な感染防止対策は徹底していただくということに尽きるかなと思います。

医療圏ごとに違いもありますし、各先生方に聞いても意見が必ずしも一致しないものもありますので、判断が非常に難しいのが正直なところですが、今、1週間に1回、コロナ受入病院45の医療機関に、入院と外来と救急の制限状況をお尋ねしているということと、コロナの感染、濃厚接触による休業の状況は確認をしております。
　それから、救急搬送困難事例も、消防局のほうに確認をしているという状況でございますが、徐々に一般医療の制限が始まりつつあるという状況でございますので、先日もお話をしたように多くの医療機関にご協力いただきたいということで、今、お願いを継続しているという状況でございます。

何を医療のひっ迫、一般医療への影響と捉えるかというのは難しいのですが、当然コロナ前と比べれば、ある程度の一般医療への影響というのは既に起きていると考えております。

今の救急の状況を先生方にお聞きし、あと私も10年ほど臨床医をやっていました。当然、救急を受診したいという方はたくさんいらっしゃって、そこの受診控えをしていただきたいということでは決してありません。
　例えば、今の状況ですので、少ないとは思いますが、「本来は翌日でいいと思っていたけれども、仕事の関係でこの時間に来たんだ」とか、「車で来られるんだが救急車を呼んだんだ」という方も少なからずいらっしゃるとは聞いていますので、そういった趣旨ということと、あとは、救急で受診しないといけないのか、熱が出たからすぐ行かないといけないのか悩む時には、救急の電話番号もありますから、そちらへお電話いただいてご相談いただくということが望ましいのかなという趣旨でございます。

急を要する時には当然呼んでいただいて、ホームページにも改めて記載するようにしますが、悩む時には、お電話をいただいて救急要請する必要があるかどうかということをご相談いただくというほうが望ましいと思います。

社会経済活動と医療のバランスだと思いますけれども、ゼロリスクはありません。社会経済活動をしっかりと維持する範囲の中で経済活動を継続していくということだと思います。ですけれども、ご質問にあったとおり、交通機関や、医療機関への支障の大きさというところは、県民の安全・安心、またしっかりと機能していく暮らしを守る中でも重要なものですので、今後も引き続き、そういった影響を注視しながら、どういったところで行動抑制の要請をしていかなくてはいけないのか、検討していきたいと思います。

そうですね、引き続き、注視していきたいと思います。

記者会見の冒頭、ご案内しておりましたけれども、知事が3時から別の用務が入っておりますので、最後の質問でお願いしたいと思いますが、ございませんでしょうか。

私が把握している範囲では、ないと思います。

すみません。あまり詳しく情報を把握できていない状況です。今この時点で、どうこうしないといけないというのが判断できないです。すみません。

よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

通信状況が悪くなって、すみませんでした。本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。
　知事、よろしくお願いします。

本日は、お忙しい中、こうした機会を与えていただきましてありがとうございます。また、本日は、私が政府施策要望のために上京しておりまして、このようなオンライン形式での会見とさせていただきました。不自由をおかけする場面もあるかもしれませんけれども、ご理解をいただければと思います。
　新型コロナウイルス感染症については、前回、7月13日に会見の機会をいただきまして、県内の感染段階を「レベル2−Ⅰ」に引き上げたところでございますけれども、その後も7月20日、21日と過去最多を大幅に上回る1,500人を超える感染者が確認されるなど、増加が続いており、病床使用率も上昇傾向にあります。
　本日は、そうした現在の感染状況等を踏まえた県のレベルの判断等についてご説明をさせていただきます。
　なお、冒頭で、担当部長から現在の感染状況等についてご説明をさせていただいた上で、私のほうから全体的な方向性等についてご説明をさせていただきます。
　よろしくお願いします。

まずは、現在の感染状況等について、私からご説明をさせていただきます(資料「現在の感染状況等について」P1)。
　新規感染者数でございますが、昨日初めて1,000人を超え、本日は1,615人と過去最多を更新しております。
　病床使用率については、長崎市、佐世保市は既に県の感染段階「レベル2−Ⅱ」を超えており、一昨日、7月19日に、長崎市、佐世保市について、先に県の感染段階「レベル2−Ⅱ」に上げたところでございます。
　県全体の病床使用率は、本日、36.0％と35％を超えたところでございます。
　次に、入院医療の状況です(資料「現在の感染状況等について」P2)。医療圏ごとに見ていただきますと、長崎、佐世保・県北医療圏は病床使用率が4割を超え、県南医療圏は6割を超えるという状況でございます。現在、県全体で、205名入院しており、病床使用率は36.0％です。
　入院患者のコロナの重症度ですが、現在、重症の方が1名いらっしゃいます。
　自宅療養者が初めて7,000人を超えまして、こちらも大幅に過去最多を更新しているという状況でございます。本日で全感染数は8万人を超えたという状況です。
　市町別の発生状況になります(資料「現在の感染状況等について」P3)。こちらもほとんどの市町で週10万人当たりの感染者数が大幅に増えてきているという状況でございます。
　次のページですが、直近1週間の感染状況です(資料「現在の感染状況等について」P4)。感染要因ですが、家庭内感染と学校で全体の7割超を占めております。また、クラスターの発生状況は、学校と児童福祉で全体の6割を占めるということで、こちらの傾向は変わっておりません。また、高齢者福祉施設等や医療機関においてもクラスターが散発をしているという状況でございます。
　次に、年代別の感染者の発生状況の前週比でございます(資料「現在の感染状況等について」P5)。ほとんどの年代で感染数が増加し、前週比が1.5倍に増加をしております。60代以上も同様に1.5倍の増加でございます。直近1週間の年代別発生割合を見ていただきますと、60代以上が13.7％でございます。約1か月半前の6月6日が7.2％でしたので、60代以上の感染者割合が増えてきている傾向ではございます。
　次のページです(資料「現在の感染状況等について」P6)。60代以上の新規感染者数の推移でございますが、60代以上の新規感染者数の絶対数自体も増加をしております。
　次、7ページですが、入院者の年齢構成です(資料「現在の感染状況等について」P7)。入院者の約8割を60代以上の高齢者が占めるという状況は継続をしております。
　次に、入院率の推移でございます(資料「現在の感染状況等について」P8)。1月以降、全年代において入院率は減少はしておりますが、依然として60代以上の入院率が高い状況でございます。
　次に、新規入院患者のコロナ重症度割合の比較でございます(資料「現在の感染状況等について」P9)。前2週間6月17日から6月30日までと、直近2週間7月1日から7月14日までを比較しておりますけれども、より重症化率の高い方、また、より緊急度の高い方が現在入院をしておりますので、その結果としてコロナの中等症以上の方の割合が4割弱という状況になっております。このコロナの無症状・軽症者でありましても、全身状態によって点滴等が必要なこと等から入院が必要になりますので、軽症・無症状の方の入院も当然いらっしゃるという状況でございます。
　次に、コロナ感染に係る医療の現状といたしまして、今回、コロナのオミクロン株と季節性インフルエンザとの重症化を比較しております(資料「現在の感染状況等について」P10)。全国の比較を見ていただきますと、60歳未満では、オミクロン株が重症化が0.03％、インフルエンザは0.03％と同程度でございますが、60歳以上で見ていただきますと、オミクロン株が2.49％、インフルエンザ0.79％と、現在も60歳以上ではインフルエンザと比べると約3倍、重症化リスクが高まるという状況でございます。
　長崎県に関しましては、60歳未満も60歳以上も、全国平均よりも重症化リスクが低い状況でございますが、これは健康観察を本県は徹底しているということに加えて、何よりも医療機関の皆様と福祉関係者の皆様のご尽力のおかげだというふうに思っております。改めてお礼を申し上げます。
　今後、60歳以上の新規感染者数の急増等により、高齢者世代の重症者の増加が見込まれますので、より緊急度の高い感染者に適切な医療が提供できるように、入院病床運用のさらなる効率化が必要でございます。
　次に、一般診療の制限状況です(資料「現在の感染状況等について」P11)。こちらコロナ患者の受入れ医療機関45施設における一般診療の制限の状況でございます。直近7月8日を見ていただきますと、外来、入院、救急ともに何らかの一般診療の制限をしている医療機関の数が増えております。また、コロナの陽性及び濃厚接触者により、医療従事者の欠勤者が増えてきているという状況でございます。
　緊急時病床を含めて570床を確保しておりますが、緊急時の病床はあくまでも短期間使うものでございますので、緊急時病床を除いた最大確保病床は451床になりますが、現在、193床を使用しております。コロナ感染により、医療従事者の休業が相次いでおりますので、全570床を運用することは不可能な状況でございます。
　また、コロナ病床の使用制限に加えて、一般診療にも大きな影響が及びつつございます。既に一部の医療機関におきましては、通院外来の制限、コロナ以外患者の入院制限、予定手術の延期、救急搬送の受入れ困難というところが出てきているという状況でございます。
　次に、重症化リスクのある自宅療養者への健康観察等の継続でございます(資料「現在の感染状況等について」P12)。引き続き、保健所によって重症化リスクのある自宅療養者の健康観察等を継続してまいりますが、新規感染者数、自宅療養者ともに過去最多を更新しているところでございます。
　保健所の主なコロナの業務といたしまして、入院・宿泊療養の調整、発生届のシステム入力、高齢者施設等のクラスター対応、電話等による健康観察等々、様々なものがございます。
　感染者の急増等によりまして、本土の全保健所でBCP(事業継続計画)を発動いたしました。そのため、通常業務を制限しておりますので、県民の皆様には、ご迷惑をおかけしますが、ご理解をお願いいたします。
　業務効率化に向けた主な取組といたしまして、県立保健所では、ショートメールやWEBフォームによる調査を5月2日から順次開始をしております。また、重症化リスク者以外の健康観察外部委託も3月22日から開始をしているというところでございます。
　今後の業務継続の課題といたしまして2点挙げております。
　まず、1点目が医療機関からの発生届が現在も少なからずFAXで届いております。HER-SYS(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)で届けていただくようにお願いしております。統計データ自体は取れていませんが、各保健所に聞き取りを行うと、臨床では、まだ3割程度、FAXで送っているという状況でございまして、システムへの代行入力ということで、保健所全体でこの業務に追われているという状況です。引き続き医療機関の皆様には、FAXではなくHER-SYSでの入力をお願いできればというふうに思っております。
　2点目が発熱時の対応、濃厚接触者の考え方など、一般的な問い合わせが急増しております。
　発熱時の対応に関しては、県の受診相談センターが24時間開いておりますが、現在、連絡が非常に多くなっておりまして、1回の電話ではつながらないということが度々起きております。そのために急遽、増員の対応を今始めているところでございますが、発熱時の対応としまして、まずはかかりつけ医の先生にお電話をお願いいたします。かかりつけ医の先生がいない場合に関しては、受信相談センターへお電話をいただいて、つながらない場合には、数分おいて、もう一度お電話いただくということで、保健所へのお電話はなるべく控えていただければと思います。
　また、濃厚接触者の考え方でございますが、ハイリスク施設及び同居家族以外に関しては、濃厚接触者の特定を行っておりませんので、こちらも保健所へのお電話をお控えいただければと思います。
　最後に、メディアの皆様に対してお願いでございます。
　情報を取っていただいて県民の皆様にお伝えするというのは、非常に大切な業務だと我々も認識しておりますけれども、保健所へのメディアからの問い合わせも非常に多くなっているというふうにお聞きをしております。感染症への対応に関しては本庁の感染症対策室にお電話をいただき、保健所のことに関しては福祉保健課にお電話をいただければと思いますので、ご協力どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、無料検査についてでございます(資料「現在の感染状況等について」P13)。
　不安を感じる皆様に対する無料検査の期間を8月いっぱいまで、まずは延長したという状況でございます。また、お盆期間中に関しては、全国の主要な駅や空港等において無料検査を受けることができますので、各都道府県のホームページ等でご確認いただければと思います。本県においても、長崎駅の近く、佐世保駅前、長崎空港の3拠点で現在も実施中でございます。
　次に、県の医療体制における取組としまして、感染症以外の患者も含め、より緊急度の高い方への対応として3点挙げております(資料「現在の感染状況等について」P14)。
　まず1点目が、効率的な病床の運用に向けた関係者への協力依頼を行っているというところでございます。コロナの症状が軽症・無症状であり、コロナの症状以外でも入院不要であれば、原則、宿泊療養や自宅及び施設等で療養となります。症状が回復した場合には、コロナ療養期間中であっても、原則、退院いただくということで、関係者の皆様、また、県民の皆様にもご理解いただければと思います。
　自宅療養者への対応といたしまして、先ほど申し上げたとおりでございますが、しっかりと保健所による健康観察を継続いたします。また、かかりつけ医や自宅療養サポート医による医療支援を継続し、症状悪化時には速やかに医療対応へつなげてまいります。
　次に、2点目が高齢者施設における感染者発生に備えた事前準備の徹底でございます(資料「現在の感染状況等について」P15)。　感染症が施設で起きる前に医療機関との協力体制等、事前に体制を整えておくようにお願いをしているという状況でございます。また、感染が起きた時には、基本的には嘱託医の先生による対応になりますが、対応が困難な場合には、協力医療機関に診療をいただくために、現在、各郡市医師会のほうに、この拡充をお願いをしているという状況でございます。また、今後は地域ごとの医療支援体制の構築をさらに推進していく必要がございます。県全域型のCovMATで必要時には医療支援を行うための派遣を行っていますが、加えて、今回新たに長崎医師会CovMATが発足したという状況でございます。
　3点目が、さらなる病床の確保に向けた医療機関への協力依頼でございます(資料「現在の感染状況等について」P16)。現在、コロナ確保病床が緊急時病床も含めてでございますが、最大570床でございますが、さらに拡充を図るべく、現在、ご協力いただけていない医療機関に対して、2床以上ご協力いただくようにお願いをしている状況でございます。
　また、コロナの入院医療機関以外においても、自院関連の患者様、かかりつけ患者ですとか入院患者さんについては、自院で対応いただくようにお願いをしております。
　次に、診療・検査医療機関のマップでございます(資料「現在の感染状況等について」P17)。昨日、7月20日から運用を開始しております。非常に見やすい形で示しておりますので、ぜひご活用いただければと思います。
　最後に、ワクチン接種の推進です(資料「現在の感染状況等について」P18)。3回目接種率が65.7％で全国平均よりはやや上回っておりますが、若い世代を中心に伸び悩んでいるという状況でございます。引き続き、自らの健康を守るため、そして、家族や仲間など大切な人を守るためにワクチン接種をお願いいたします。
　また、4回目接種につきましても、3回目接種から5か月経過した方が、今月、来月と多くなってきますので、ぜひこちらも接種をお願いいたします。
　私からは以上でございます。

続きまして、私のほうから全体の方針等について説明をさせていただきます(資料「本県における感染防止対策について」)。
　資料をおめくりいただきまして1ページ目、新規感染者数と病床使用率ということで、この1週間で急激に伸びているという状況でございます。
　続いて2ページ目、このような状況を踏まえてではございますけれども、判断指標である病床使用率が県全体で35％を超過したというところでございます。また、医療圏別に見ても、長崎、佐世保・県北、県南の各医療圏において35％を超過している状況が続いています。
　新規感染者の増加傾向が続く中で、入院者の約8割を占める60歳以上の感染者も増加傾向にございますので、ここも病床使用率については、増加傾向で推移しているのではないかというふうに思っています。
　このような状況を踏まえまして、7月21日から県内の感染段階「レベル2−Ⅱ」に引き上げたいと思います。
　続きまして、3ページ、現在の感染状況を踏まえた県の考え方になりますけれども、2つ目のポツに書いておりますとおり、本県では、これまでも医療や福祉など、機能が維持できる範囲であればコロナと共生し、可能な限り社会経済活動を継続していくという方針をお示ししてきたところでございます。国の方針も踏まえて、社会経済活動を引き続き継続していきたいというふうに考えています。
　一方で、今後の感染拡大によって、例えば病床がさらにひっ迫して一般医療が維持できなくなるといった状況になってしまった場合には、行動制限等についても視野に入れつつ検討を進めていきたいと思います。
　4ページ以降には、感染対策のポイントをお示しさせていただいております。
　全国的に感染拡大が進む中で、本県でも感染者数が増えてきておりまして、感染リスクが非常に高まっている状況と認識をしています。これから夏休みを迎えるに当たって、普段会わない人との交流機会も増加します。そういった楽しい時間を安心してお過ごししていただくためにも、そのような機会には、ぜひ感染防止対策に改めて注意をしていただければと思います。
　1つ目のポイントとしましては、いつもお話しさせていただいておりますけれども、会話中のマスク着用や三密回避、手指消毒などの基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いをしたいと思います。
　続きまして、5ページ目になりますけれども、2つ目ですが、熱中症対策には冷房を適切に使用することが重要でございます。しかし、その際もぜひ空気の通りを意識した小まめな換気を行っていただきたいと思います。
　3つ目は、会食の際、これまでもお願いしてきましたけれども、認証店の利用をお願いします。また、マスク会食や、密にならない工夫など、感染防止対策の徹底を改めてお願いします。
　これにつきましては、有識者会議でも、最近、飲食店で対策が緩んできているという意見があるというご指摘もございました。そういったことも踏まえまして県民の皆様が経済活動を楽しんでいただくためにも、感染防止対策を改めて徹底をいただければと思います。
　また、認証店におきましては、認証基準の再確認をお願いしたいと思います。また、非認証店においては、積極的な認証取得をお願いいたします。
　続きまして、6ページ、4つ目になりますけれども、感染防止対策は、県民の皆様一人一人が心がけていただくものではありますけれども、入院の可能性が高くなります高齢者や、基礎疾患をお持ちの方と日常的に接する方は、感染防止対策の徹底をよりお願いしたいと思います。
　また、そういった方々につきましては、感染リスクの高い場面は避けていただきますよう、よろしくお願いします。
　続いて、5つ目になりますけれども、夏休み等の帰省時に高齢者や基礎疾患をお持ち方と会われる際には、事前の検査による陰性確認を行ったり、また、これは普段からのお願いではありますけれども、ワクチン接種について協力をお願いできればと思います。
　7ページにつきましては6つ目になりますが、これまでもお話ししたとおり、自らの健康であったり、家族、仲間など大切な方々の健康を守るためにワクチン接種のお願いを改めてするものでございます。
　ただ、7つ目に書いてあるとおり、体調が少しでも悪いとなった時には、外出や登校・登園を控えて、すぐに医療機関にお電話で相談をしていただければと思います。
　8ページには、本県における感染防止対策についてまとめております。
　今回、一部変更等があった分につきましては、オレンジ色でお示しをさせていただいております。
　9ページ以降につきましては、それぞれ対象の方々に改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　まず、9ページ、「医療機関の皆様へ」と書いておりますけれども、総力を挙げて地域医療を守るためにお願いでございます。
　まず1つ目、診療・検査医療機関へのさらなる登録及び登録医療機関名の公表についてご協力をお願いします。現在、診療・検査医療機関の登録率は、長崎県では33％となっており、九州の平均よりも低い状況にございます。こちらにつきまして、ぜひ医療機関の皆様、ご登録のほどよろしくお願いいたします。
　2つ目になりますけれども、健康観察等の保健医療対応に迅速につなぐために、現在FAXで発生届を届けていただいている医療機関もありますが、HER-SYS入力をお願いできればと思います。
　3つ目、在宅療養中の高齢者等の入院受入れに対応する医療機関を増やすために、全ての病院の方々に、コロナ病床を2床以上確保するようお願いをさせていただいております。どうぞご協力をよろしくお願いいたします。
　10ページ目になります。
　高齢者施設の皆様へということで、より緊急度の高い患者の入院医療確保のためにお願いでございます。
　1つ目のポツになりますけれども、高齢者施設等に入所している感染者であっても、病状により入院が不要であれば、原則、施設内療養となります。入院治療によって病状が軽快した場合には、コロナ療養解除前であっても、入所者の早期退院についてご理解とご協力をいただければと思います。これは、真に入院が必要な方にしっかりと病床を利用いただくという観点からのお願いでございます。
　そして、最後のポツになりますけれども、感染者の施設内療養に備えた事前の取組をお願いいたします。具体的な取組例として下に書かせていただいておりますけれども、嘱託医等に相談をして、診察できる医師をまず確保していただく。2つ目になりますけれども、発生時の連絡・報告フローや対応方針の確認を行っていただく。3つ目ですけれども、ゾーニングや防護具の着用に関しての訓練。最後になりますけれども、入所者の方やご家族に対して、原則、施設内療養となることも事前にご説明いただくなど、取組をしていただければと思います。
　そして11ページ、「県民の皆様へ」になります。医療危機を招かないために、今後の対応とお願いでございます。
　今後、入院患者の急激な増加に加えて、医療スタッフの感染によってコロナ感染者だけではなく、一般医療へのさらなる影響が危惧されます。こうした状況を踏まえまして、今後は、軽症・無症状であれば、原則、入院以外、例えば宿泊療養や、自宅・施設等での療養としますので、県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
　基本的な感染防止対策をさらに徹底いただくとともに、重症化予防のためにも、ぜひワクチンの接種についてご協力をお願いいたします。
　12ページにつきましては、保健所に関するお願いでございます。
　保健所が重症化リスクの高い自宅療養者の健康観察等、必要な業務に適切に対応できるように、以下の2点についてお願いをいたします。
　1つ目は、濃厚接触者の特定に関するお問い合わせはお控えいただきたいと思います。現在、ハイリスク施設・同居家族以外の濃厚接触者の特定は行っておりませんので、ご留意いただきたいと思います。
　そしてもう一つ、一般的な相談については、長崎県受診・相談センターへお願いをいたします。電話がつながらないというお声もあって、大変ご迷惑をおかけしている部分もあるかもしれませんけれども、保健所ではなく、時間を置いて再度センターへおかけ直しいただけばと思います。こちらのほうは24時間で対応しております。改めて、そこもご承知おきいただければと思います。
　最後に、13ページになりますけれども、観光キャンペーンの取扱いについてでございます。
　これまでの対応としましては、県の感染段階「レベル2─Ⅱ」で「新規予約停止」、「レベル3」または「まん延防止等重点措置適用時」で「事業停止」ということでありましたけれども、今後の対応案としまして、「レベル3」または「まん延防止等重点措置適用時」に「事業停止」とします。これは国の基準どおりとなります。変更点としましては、「レベル2─Ⅱ」での「新規予約停止は行わない」という方針でございます。
　見直しに至った背景として下に書いておりますけれども、まず1つ目は、本県独自に実施中の「旅行に関するアンケート調査」というものがございます。こちらのほうで、全体の陽性率というところが3.4％であったのに対して、旅行した人のうち、5日以内に陽性となった人の率が1.7％という結果でございました。あくまで現時点ではございますけれども、その結果からすると完全に関係ないとまでは言えないかと思いますが、旅行自体が著しくリスクがあるとはいえないということがまず1点ございます。
　また、2つ目、これまでも申し上げてきたとおり、社会経済活動をできるだけ維持をするという国の方針もございます。また、九州各県においても国の基準どおりの運用をするという方針であるという状況でございます。
　14ページにつきましては、ただいまご紹介いたしましたアンケートについての速報値をご紹介しております。
　最後に、15ページになりますけれども、感染段階等の運用についてというタイトルになっておりますが、要は、病床のひっ迫状況を県民の皆様に分かりやすくお示しするという観点、また、それによって注意喚起をさせていただきたいということから、今後、医療圏域の病床使用率を可視化していきたいと思います。イメージとしましては、左の図のように色を塗り分けているものを日々更新して、皆様に見ていただけるようにしていきたいと思います。
　私からは以上になります。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

おっしゃるとおりです。

具体的な内容については、まず、その時々の感染状況や、感染要因をしっかり踏まえなくてはいけないと思っております。ですので、例えば基準について、何かの数字がどのようになったらという明確なものはあるわけではありませんけれども、その時々の感染状況をしっかりと見極めて判断をしたいと思います。

はい。現時点ではそう考えております。

ありがとうございます。やはり医療がしっかりと提供できないという状況が明らかに、より受け入れられないという状況になれば、行動制限というところを考えなくてはいけないと思いますけれども、現状で確かにそういったひっ迫の傾向は出てきていると、そういった制限が生じているところがあるということはお示ししたとおりでございますけれども、程度をしっかりと注視しながら、現時点で経済活動を止める状況にはないという判断をしましたけれども、全く、ひっ迫ぐあいが余裕があるという意味合いで申し上げていることではありませんので、しっかりと注視をしながら評価をしていきたいと思います。

具体の飲食店に対する対応ということではありませんけれども、知事からも申し上げましたとおり、認証店においても、最近少し基準の徹底がなされていないという指摘もいただいております。そこについての徹底を改めて県から呼びかけていくということは具体にしていきたいと思っております。

新規感染者が急増しているのは、本県のみならず全国的な兆候でございます。新規感染者の急増については、いろいろな要因があると思いますが、先日もお話ししたとおり、1つは、3回目ワクチンの効果が減衰してきている、あるいは一度感染した人の抗体が下がっているのだろうと思います。2点目が、本県もBA.5に置き換わりが進んでいるということ。3点目が、夏休み前ということもありますので、人流もある程度増えているだろうということ、そういった様々な要因で増えてきていると思います。
　先日、長崎大学で有吉先生からもお話がありましたが、なかなか新規感染者が減るというような兆候、きっかけがありませんので、なかなか新規感染者のピークアウトというのは、しばらくは難しいのかなと認識をしております。

有識者会議であったご意見といいますのは、具体的に言うと、お酒を飲まれてマスク会食がだんだんと徹底がされなくなるという話であったり、距離が近くなるといったことであったりしましたので、おっしゃるとおり、どちらか一方がというわけではありません。やはりお店側もしっかりと徹底をお願いする立場もありますし、個人がしっかりと経済活動を楽しんでいただくと、そういった中でのしっかりとした徹底、心がけというもの、両方必要だと思いますので、認証店の基準のほうにも書かせていただいておりますけれども、基準を認証店側も改めてしっかりと確認をいただく。我々一人一人もしっかりと基本的な感染防止対策を徹底しながら楽しんでいただくということを改めてお願いをしたいと思います。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

行動制限をしない理由ということですけれども、これまでも申し上げてきたとおり、我々としては安全に生活できるということが第一だと思います。医療提供体制がしっかりと提供できる、また、社会の機能が提供できるという段階が非常に重要だと思っております。そういったところを総合的に判断して、現在、経済活動をしっかりと回すということが可能という判断で、行動制限ではなく、経済活動をしっかりとやりながらですけれども、状況的には非常に厳しい状況にはなってきていますので、改めてこういった形でお願いをしているという状況でございます。
　緊急事態宣言につきましては、これからの状況をしっかりと見極めていかなくてはいけないだろうと思いますし、全国的な動きもしっかりと注視していかなくてはいけないだろうと思っておりますので、そういうところも一つのご意見としてしっかりと受け止めながら、今後の対策に当たっていきたいと思います。

私のほうからお答えさせていただきます。
　もともと570床というのは、緊急時病床を含めたものです。当初より緊急時病床は継続して使うものではなく、短期間使うというものでございます。ですので、この緊急時病床を使うということが必ずしも、初めから見込まれているということまで言い切れないという状況でございます。その時々によって使われることもあれば、使われないこともあると思います。現時点においては、570床全てを使うのは難しいという意味でございまして、10床も20床も使えないといった意味ではございません。

はい。緊急時病床の分母の考え方自体を変えるという予定はございません。今後、確保病床が増えれば、当然分母は増えるということでございます。

直近で7月19日が37.4％でございまして、数値を見ると、大体4割弱から5割強という状況でございます。

若い方への接種に対しての動画撮影等を改めて行っておりますので、担当のほうから詳細をご説明させていただきます。

ワクチン接種の現状としまして、20代、30代は6割に満たない状況です。一方で高齢者の方は9割を超えているような状況ということでございます。
　対応といたしまして、若い方に対して呼びかけをするということで、現在、知事が呼びかける動画などを放送しているところでございます。

県民への呼びかけに対して、新たな動画を今作成しているところでございます。例えばデジタルサイネージや、テレビCMなどを今検討しているところでございます。

無料検査の数に関しては日々確認をしておりますけれども、急激に増加はしておりません。まだ枠も十分あります。しっかり数字を見ながらの判断になりますが、現時点では枠を増やす、あるいは場所を拡大するというようなことは考えておりません。

先ほどの説明の中でも申し上げましたけれども、普段会うことがない方々、会う機会が少ない方々とも会うことが増えるかと思います。ですので、ご来県いただく方、別の都道府県を訪れる方は、ぜひ事前に検査やワクチンを打っていただく対応をしていただければと思いますし、ぜひ、往来先でも感染防止対策を徹底いただくということをお願いしたいと思います。
　ただ、特にという形で申し上げましたけれども、入院のリスクが非常に高い、高齢者の方々や基礎疾患をお持ちの方々につきましても、改めて基本的な感染防止対策を徹底していただき、また、感染リスクが高いような場面を控えていただくなど、それぞれで改めて対策を徹底いただければと思います。

すみません、コロナ会見ですので、ご質問はコロナに限っていただけますでしょうか。

目安の見直し自体は考えていかなければならないと思っております。もともとこの目安自体をつくった時にご説明しておりますけれども、オミクロン株の前のデータを元に策定しているものですから、目安を現状に合わせて見直すというのは考えております。ただ、一方でちょっと迷いがありますのが、国のほうが目安についての立てつけを行っており、そこをある程度参考にしながらこれまでやってきたものですから、国の見直しを待つのか、あるいは県独自でその前に見直すのかというところを含めて、今検討を進めているところであります。

まず、パルスオキシメーターについては足りておりますが、さらに自宅療養者が増えることが見込まれますので、急遽、購入を進めているところでございます。近々足りなくなるということは今のところはないという状況でございますが、今後、全国的に足りなくなって購入できないという場合には、何らかの対応を考えないといけないと考えております。
　また、自宅療養サポート医に関しては、百三十数名だと思いますが、県全体でご協力いただいております。基本的には保健所が健康観察をして、何らかの診療が必要な場合には保健所から自宅療養サポート医へ電話をし、自宅療養サポート医の先生がお電話をするという形になっております。保健所の健康観察自体をやっていただくわけではありませんから、自宅療養サポート医だけで保健所の業務が大きく減るわけではございませんが、大きく貢献をいただいているというところでございます。
　また、自宅療養サポート医に限らず、かかりつけ医の先生方に健康観察を含めて、ぜひ診ていただけないかというお願いは常々しているところでございます。

幾つか医療機関の先生にお伺いしても、ひっ迫しているとは聞いておりませんが、データを見てみると、あくまで1医療機関の平均でありますが、2週間ほど前は、1日当たり大体1人から2人コロナ患者を診ていたのが、最近は5人から6人平均で診ているという形になりますので、徐々に1医療機関当たりが診ている患者数が増えているというところでございます。そのため、発熱外来自体、診療・検査医療機関自体を増やさないといけないというふうに考えております。

ビジネス・コンティニュティ・プラン（Business Continuity Planning）で、事業継続計画でございます。通常の業務をストップして、緊急時の高い業務をするという事業継続計画を発動したという意味でございます。

「レベル3」の水準というのが、国の基準として事業をどうするかという基準でございます。そういう意味では、国の判断というのは、もう一段階ある可能性はありますけれども、現時点でお書きしているのは、国の判断に従い事業停止という趣旨でございます。

今のところ、国からそういう説明をお聞きしていますので、今のままの扱いとなればそうなると思います。

広報課で整理をします。

何についての質問ですかね。

ハウステンボスについて、観光としては非常に重要な施設であるというふうに認識をしておりますので、引き続き、観光に来ていただいた方々には感染防止対策を徹底した上で楽しんでいただければというように思います。

本日の報道に関する知事の発言ということについては、この場ではないところで仕切らせていただければと思います。

先ほどのハウステンボスの件ですけれども、申し訳ありません、私がちょっと承知をしておりませんでした。本日数社の取材に、知事がお答えをいただいているようです。コロナ会見の中での質問という仕切りについては、改めてまた広報課で整理させていただきますけれども、本日のお答えとしては、今、知事からお答えをさせていただきたいと思います。

改めてですけれども、今日、私も報道で知りましたので、まず情報収集に当たっていただいていということが事実でございます。その中でHISから、そういった固まった事実はないということが発表されたと承知しておりますので、現時点でそういったことはないということが現状であって、それに対して何らコメントすることがない状況かなと私は受け止めております。

資料「現在の感染状況等について」12ページについて、自宅療養者は7月19日時点で6,812人ということでありますが、資料「現在の感染状況等について」2ページにありますように、本日時点で7,429名ですので、この7,429名が今過去最多という状況でございます。

両方とも7月19日です。

本県におけるそのようなデータ自体は、把握はできておりません。ただ、医療機関からそのような患者さんもいらっしゃるということはお聞きしたことはございます。

はい。そういったお話は、少なくともお聞きはしておりません。

まず、診療・検査医療機関に関しては、コロナが本県に出てから2年以上たっている中で、当初は偏見、スティグマ(間違った認識や根拠のない認識)があるということと、ご自分の医療機関の従事者や、あるいは患者さんが感染するのを恐れるということが多かったというふうに聞いております。現在も少なからずそういう声を耳にすることもございます。
　県としては、繰り返し関係医療機関の皆様にお願いはしているところでございます。この診療・検査機関の感染防止に関しては、ゾーニングが難しいというようなお声もあるのですが、例えば発熱患者の方には自家用車の中で待っていただいて、駐車場で検査・診療するということも認められておりまして、それでも診療・検査医療機関としても登録できますし、実際、そういった形で診療していただいているところもございます。そういったこともお示ししながら、一つでも多く、できれば全ての医療機関にご協力いただきたいということを繰り返しお願いするしかないという状況でございます。
　当然、多くの医療機関がご尽力いただいているのですが、今ご尽力いただいているところだけでは厳しくなってきていますので、総力戦でお願いできないかなと思っております。
　もう一つの入院医療機関に関しても、同様のことであろうと思っております。こちらも、以前までは病棟単位でコロナの病床を確保しないといけなかったのですが、現在は、病床単位で行っていいという形になっておりますので、そういった意味で、全ての20床以上の病院に関して2床以上確保いただくように、今回、こちらはお願いをしているという状況でございます。

各医療圏あるいは各郡市医師会に対して、この場で何か申し上げることはしませんが、まず、この診療・検査医療機関等に関して大きな割合の差はありません。ただ、若干の差は確かにございます。
　その中で、例えば県央医療圏において入院率が低く抑えられているのは、いい悪いではありません。保健所を中心に各開業医の先生方が非常に協力いただいているというのは事実でございますが、ほかの医療圏の先生方がご尽力いただいてないというわけではありません。今、県央医療圏の事例等も、ほかの医療圏の保健所や関係者の皆様に対して、こういったことをやっているんだということを、好事例的なものとしてお伝えはしているという状況でございます。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
　ありがとうございました。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

皆さん、よろしくお願いします。
　まず、私からの発表の前に一言申し上げます。
　先週、7月8日、安倍元総理が銃撃を受け、ご逝去されました。
　安倍元総理におかれましては、これまで本県の諸課題についても、世界遺産の登録実現や各種社会資本の整備等にお力添えを賜ってまいりました。
　ここに生前のご功績に深く敬意を表しますとともに、心から哀悼の意を表したいと思います。
　今回の事件は、自由と民主主義に対する暴挙であり、断じて許されるものではありません。卑劣な暴力行為に対しましては、断固たる態度で臨みたいと決意を新たにしているところであります。
　本県といたしましては、安全・安心に暮らしていける社会の実現に向けて全力で取組を進めてまいります。

では、幹事社からご質問をお願いします。

まず、参加の意図と意義というところになろうかと思いますけれども、NPT再検討会議は、核軍縮に関わる各国政府代表や、核廃絶に取り組む国際NGOなどが多く参集される大変貴重な機会であると思っております。そうした方々との面会を通じて、各国の核軍縮等に対する考え方や、被爆県への期待などをまずお伺いし、今後の本県の平和活動の方向性の整理、新たな施策構築につなげていきたいと思います。また、広島県との共催でシンポジウムの開催を予定しております。
　一方、長崎市とは、これまでも連携して取り組んできましたけれども、今回は同じ被爆県である広島県との連携も強化していきたいと思います。今回は、両知事がそろって平和を発信する初めての機会となることから、国際社会における核廃絶に向けた機運が高まるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

現時点での日程になりますけれども、7月31日に現地に到着し、8月1日、2日に現地で活動させていただいて、4日に帰国するという予定で調整を進めています。

現地での活動については、広島県との共催によるシンポジウムの開催と、各国の政府代表者等との意見交換を予定しておりますけれども、現在調整中というところでございます。

具体的にはございませんけれども、今後、そういったことが必要であれば、しっかりと積極的に考えていきたいと思います。

今回の会議では、核なき世界の実現を国際社会に呼びかける「ウィーン宣言」や、その具体的な取組をまとめた「ウィーン行動計画」が採択されています。核兵器廃絶に向けた第一歩が、まず動き出したのではないかと考えております。締約国の関係者の皆様の努力に、まずは敬意を表したいと思います。
　県として、政府にオブザーバー参加を求めている中で、ドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギー、オーストラリアといった米国の核の傘にある国がオブザーバー参加したことは成果ではないかと感じております。
　一方で、核保有国の参加がなかったことは、大きな課題であろうと思います。
　非締約国には、この条約の義務が及ばないために、今後、どのようにしてつなげていくのかは、今後の課題、議論にされるところだと思いますので、期待をしたいと思います。
　また、被爆者の皆様が発信する被爆の実相や、核なき世界の実現への願い、そして、長崎市長のスピーチも、多くの参加者から高い評価をいただいていると聞いております。被爆者の皆様の存在が、核廃絶に向けた原動力となっていることを改めて実感をいたしました。加えて、若い世代の活躍も印象的ではなかったかなと思います。彼らが被爆者の方々の意志を引き継いで、次の世代を担っていくことを大いに期待をして、県としてもしっかり後押しをしていきたいと思います。

日本政府がオブザーバー参加をしなかったということについては、非常に残念であると思っています。
　NPT再検討会議では、政府が主張されている、立場の異なる国々の橋渡しとしての役割をしっかり果たしていただきたいなと考えています。
　また、唯一の戦争被爆国として、我が国への期待は大きいと感じておりますので、引き続き政府に対して、オブザーバーの参加を求めていきたいと思います。

まず、結果の受け止めというところですけれども、世界の安全保障というところへの不安や、物価高騰等、いろいろあったと思います。その中で、国政を与党に託したいという有権者の皆様の思いが、このような結果になったのではないかと思います。
　また、投票率についてですけれども、今回の参議院選における県内の投票率は48.72％と、過去最低であった前回よりは上昇はしましたけれども、まだ半数以上の方々が投票されていないということで、率直に、一定そこについては残念だなと思っています。
　選挙は、国や県の将来を託す代表者を選ぶために非常に重要なものでございます。これからの社会を担う若い方々を含め、できるだけ多くの県民の皆様に投票していただけるよう、県としても努力をしていきたいと思いますし、県民の皆様にも、ぜひ投票に行っていただきたいと思います。

昨日もお話しさせていただきましたが、これまで反対をされている方々、現地住民の方々とお話をさせていただいてまいりました。
　昨日は、推進をしている方々のお話を伺ったというところでございます。これからも、やはりしっかりとまずお話を聞きながら、賛成、反対の両方の立場の意見を聞いた上で、お互いの理解を得ていくといったことをしっかりとやっていけるようにお話しする機会を引き続き設けていきたいと思います。

昨日、これも回答しましたけれども、やはり行政代執行というのは最終手段であって、それをやれば済むという話ではないと僕は思っています。繰り返しになりますけれども、まず、しっかりとご理解をいただくというところに力を尽くしてまいりたいと思います。

感染者数の増加というところは、県内だけではなく、日本全土で同じ傾向ではございますけれども、感染のリスクが非常に高まっていると思います。
　ですので、昨日もお話ししたとおり、県民の皆様には、改めてこういうリスクが高まっているという状況を再認識いただいて、基本的な感染防止対策の徹底と、また、該当する方につきましては、ワクチン接種のご協力をお願いしたいと思います。

まず、長崎から新しいものが生まれていくというところですけれども、長崎県は離島や半島、また中山間地域が多く、非常に地形不利があり、課題が山積しているような状況ですけれども、見方を変えると、そういった課題を、テクノロジーを使って解決していく、ソリューションを生み出していく豊富な環境ではないかと思います。ですので、そういったところを、長崎にはないかもしれませんが、今あるテクノロジー、日本であるもの、国外であるもの、そういったものを活用する。もしくは、そういったものを社会実装していく中で、また新たなものが改善策として出てくるといった新しい取組が、この長崎県で生まれてくる。新しいテクノロジーの社会実装の場として、この長崎が応えられるように環境を整えていきたいと思っております。
　それをやることで、若い方々だけではありませんけれども、何か長崎で挑戦したいけれどもできないと思っていらっしゃる方が、「おもしろかね」、「長崎はなんかおもしろかこと、しよっごたんね」と思っていただいて、この長崎に戻ってくる、長崎で頑張っていく、そうなっていただければなと願っているところです。
　具体的にスタートアップをどうしていくかというところですけれども、今年度につきましては、スタートアップのコンテストですね、イベントを開きまして、スタートアップの案を競い合い、そこをみんなに見ていただいて、長崎はこういったスタートアップが起こるんだよと、そういうところをインセンティブも含めてやっていって、今後の大きな流れにつなげていきたいと思っています。

それでは、各社からご質問をお願いいたします。

基本協定は、事業者の公募・選定の募集要項で定めている「重要保秘義務対象資料」に該当するものでございます。そもそも、外部に公表しないことを前提としているものです。
　なお、この開示・非開示等の判断については、県の情報公開条例に基づき対応を行っているところでございます。

「重要保秘義務対象資料」に該当しているということでございます。

募集要項にまず定められているというところで、一定そこに対する配慮は必要だろうと思います。

今のところは、はい。

被爆体験者の方々の救済に、援護につながるということは期待をしております。

まず、国でしっかりと分析をするという話であったと認識をしておりますので、それはまずしっかりやっていただくというところを求めて、我々としては、その中で機会を捉えて、必要に応じて、さらなる検討や、速やかな判断というところを求めていくことが、今の段階ではないかと認識しています。

人事のことですので、こうしますというのは、なかなかここで申し上げにくいことではございますけれども、まず、平田研副知事の再任については、以前も申し上げましたけれども、まずこの長崎県が直面している、IR、新幹線、石木ダムといった大きな課題を抱えております。そのような状況で、県政の継続性、行政の継続性というところは非常に重要だと思っているところでございます。
　その中で、平田研副知事がこれまで担ってこられた役割は非常に多大なものでありまして、今の状況を鑑みて、平田研副知事に引き続きご尽力いただく必要があるということで判断をいたしました。
　今後のスケジュールにつきまして、国から派遣していただいているという中で、まずは1年、今年度お力を貸していただきたいとお願いをいたしました。その後は、まだ決まっていない、どういった形になるのかということは決まっておりませんので、そういった状況があること、そこが終わりということを言っているつもりはございませんけれども、そのような状況も踏まえた上で、しっかりと女性副知事の実現については、引き続き検討していきたいと思います。

私としましては、これまで申し上げているとおり、適切に実施したというふうに思っておりますので、その指摘は当たらないというふうに思っております。

それは、もちろんです。

はい、踏まえております。

まず、国のほうで全国版の延期があったということで、感染が全国で急拡大しているというところを鑑みて、国のほうで、今、開始の判断をすべきではないとの判断であっただろうと理解をしています。
　一方で九州ブロック割ですけれども、我々としては、病床使用率というところでは、まだ中止するというところには至っていないと思っていますし、そこを踏まえた上で、基本的な感染防止対策をしっかりやっていただく、コロナワクチンを接種いただく等の対応をした上での前提ではございますけれども、しっかりと経済活動を回していただきたいとの思いがありますので、今回は継続をさせていただきたいと考えています。

はい。それが基本になると思いますので。
　物理的にしっかりと感染防止対策をやっていただくということが、まず感染を抑えていく、これは今までの経緯からも示されているものだと思います。
　昨日の会見の場でもお話しましたが、暑くなって換気ができないとか、色々な場所でマスクを外してお話をされるといったところはあるかもしれませんけれども、今、感染拡大が非常に急激に起こっています。病床使用率もまだ中止する段階ではないと申し上げましたけれども、感染は増加傾向であり、今後も非常に増えていくことが予想されますので、そういった状況ということを、県民の皆様も改めて再認識していただいて、みんなでこの感染を抑えていくんだというところをお願いできればと思います。

まず、視察に至った経緯についてお話します。開業を間近に控えて、武雄温泉駅における施設の視察のため、鉄道・運輸機構と調整を行っていたところ、16日に視察ができるということになりました。そんな中、佐賀県も視察を考えておられて、タイミングが合ったため、佐賀県知事も一緒に視察できるということに至ったものです。当日は、鉄道・運輸機構の九州新幹線建設局に説明をいただく予定にしております。
　当日の佐賀県知事との意見交換の内容ですけれども、今回は、まず、西九州新幹線の開業を間近に控え、円滑に準備を進めるために視察を行います。開業準備の状況や、両県が連携して進めている取組など様々な内容について意見交換を行いたいと思っています。

様々な話をする中で、その整備というところに話題が及ぶという可能性はあろうかと思います。その中で建設的なお話になれば、私もうれしいなと思っています。

今回、長崎市との日程が少しずれております。連携は、可能な形でやれればとは思っておりますけれども、現地での連携ということは、恐らく難しいのではないかと思っています。

8月1日に予定をしております。

7月5日は、台風直撃のため、長崎にいました。実を言うと、次の日、東京に行く機会があり、厚生労働省に立ち寄らせていただきました。その場で副大臣にもご挨拶をして、要望の内容をお伝えしたところでございますので、今後、また同じような目的で行くという予定はございませんけれども、要望の内容を私からも改めてお伝えしたところでございます。

まず、前段の投開票のときは、これは知事として、当選をした後に伺って、県勢の発展のためにお力添えをいただきたいとお願いをするというところでお伺いしたところでございます。
　為書きのほうは、これは私自身も為書きをいただいたというところもありますけれども、そこは個人としてご恩を感じているところでございますので、そこはしっかりと返したというところです。

いいえ、別のところもあります。すみません、全部リストしてないので、確認をさせていただきたいと思います。

例えば、医師会の推薦を受けて参院選に出られていた自見はなこ先生とかです。

贈ってないです。

今のところ、私を含めて5名を予定しております。旅費等の費用は約410万円を見込んでいます。これは現時点での想定ですので、多少変わるかとは思います。

そのとおりです。

広島県がオープンにしているシンポジウムについては、どちらかというと安全保障をテーマにしたものです。それとは別に、長崎県で会場を確保し、広島県と共催で実施するイベントを準備しております。

現時点で、出演者や、その内容、具体的議論の内容については、現在、広島県と調整中でございまして、現時点での回答は難しいです。

すみません、現時点と言いますけど、8月1日の開催まであと半月です。現時点でまだ決まってないというのは、それはあまりにも拙速な感じがするのですけれども、それについて知事はいかがですか。

拙速という見方は、色々な見方があると思いますけれども、最大限に効果を出すために調整を引き続き継続的に行っているというのが、現状だと我々は認識しています。

世界の核廃絶を願っている方々が集まる非常に貴重な機会ですので、そこで私が参加するということを、広島県知事と連携をして、一緒に平和を願って発信をすることを、今回初めてやれるという方向性で今、進んでいますので、そういったところを平和に向けて発信していきたいと思います。

今回、NPTへの参加については、長崎市は5日のNGOセッションに参加をすることが主目的と聞いておりますけれども、一方、県は広島県と連携して、核廃絶へ向けた国際社会の機運醸成に取り組むことを目的としております。重なる部分もあるのだろうとは思いますけれども、県、市、それぞれ目的も役割も異なる状況かと思います。
　今回、日程がずれていますので、残念ながら長崎市との連携はありませんが、連携そのものは重要だと思いますし、それぞれの役割をしっかりと整理をした上で取り組む必要性は認識しています。今後、その事業展開に当たっては、しっかりと県と市で協議をしながら進めることで、意識の共有を図りたいと思います。
　その中で、県の平和の発信事業は、基本的にこれまでも長崎市と連携をした取組、あるいは長崎市の取組を補完するような形で取組をしていると認識しています。核なき世界の実現を願う気持ちは、被爆地の自治体として、私も市長も同じだと思います。
　長崎市や広島県、広島市、被爆者団体の皆様など、思いを同じくする関係者の皆様と連携をして、今後も平和の訴えを続けていきたいと思います。

今、広島県と、その費用の調整をしておりますので、今、具体的な数字は申し上げられない状況です。

会場費用について、会場自体は無料、関連する設備が10万円程度。出演者の謝金等については広島県の負担になりますけれども、基本的には広島県で調整をするので、長崎県の負担はないと聞いております。

公式な行事としては、本体会合と、NGOセッションは公式行事になります。私どもが予定しているサイドイベント自体は、国連が会場の中で介在されるので、当然、NGOとして参加資格が与えられたところしか実施はできません。その枠組みの中に入ってイベントを実施するという状況でございます。

核抑止力によって抑えられている平和があるというような見方がある、そういう議論があるのは承知しておりますけれども、我々としては、核なき平和を訴えているというところを軸に、今後も核のない世界の実現に向けて努力を続けていくべきだと思います。

最終的には核なき世界を実現するというのが、私の考えでございます。

どういうことですか。

幻想と表現されるのは、正確には理解はできていませんけれども、繰り返しになりますけど、核がない世界をしっかりと実現していくことが大事だと思いますので、そこに向けて努力をしていく必要があろうかと思います。

それはもうシンプルに、基本的なことですけれども、最終的には核のない世界を実現することがまず重要だと訴えると思います。
　ただし、核に対する、保有国と非保有国の間を取り持つという国の役割ということは、我々としても尊重しなければいけないと思いますので、そこをしっかりと見極めた上で、我々としては、最終的に核のない世界の実現を訴えていく必要があろうかと思います。

今回、ニューヨークに行くに当たって、被爆者の朝長万左男先生とも意見交換をしております。現地で各国政府との意見交換の場においても、朝長万左男先生も同席をいただくような場面も調整したいと思っております。

見方はいろいろあろうと思いますけれども、私は、本日お話しした目的をしっかり達成できるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

出資、融資を行う企業等のコミットメントレター等については、IR事業者に対して提出されたものであり、現在、IR事業者において最終的な公表の調整を行っていると報告を受けています。企業・金融機関等の了解がとれ次第、公表の手続に入っていきたいと考えております。

相手があっての調整でございますが、できるだけ早くと申し上げてきたとおりでございます。本当にできるだけ早くということが、申し上げられる最大のことと思います。

はい。

そのように認識をしております。

はい、そうだと認識しています。

そういうご指摘、そういう見方をされるというところは、私として評価するところではないと思いますけれども、今回、「為書き」を贈らせていただいたところは、実際に「為書き」をいただいた方でございます。そういったところで、私個人として、受けたところをしっかりとお返しをするというところで贈らせていただきました。

そういったご指摘はしっかりと真摯に受けたいと思います。
　ただ、先ほども申し上げたとおり、私は、当選を受けて、県勢の発展のためにお力添えをいただきたいという立場で、あの場所に駆けつけさせていただきました。

これは、できるだけ早く達成をしたいと思いますけれども、10年後、20年後というつもりは全くありませんし、しっかりと、まずできることを一つひとつ重ねていくということが大切だと思います。

そういう明確なことを申し上げるつもりはございませんけれども、議会で申し上げたとおり、まずは2025年に「1.93」の目標をしっかりと達成するところは目指したいと思います。

それは、今後色々と検討が必要になろうと思います。しっかりと包括的にやっていく必要があると思いますので、今後も、庁内も含め、また市町とも連携をして、しっかり検討を進めていきたいと思います。

ご指摘は承って、今後もしっかりと、お示しできるように検討を進めていきたいと思います。

示せるものがあれば、しっかりとお示ししたいと思いますし、説明していけるように努めたいと思います。

選択をするものではないと思いますけれども、しっかりと、まず言っているように、一つ明確に言っているのは、合計特殊出生率の「2」を目指す。また、その中でも、それ以外にも社会減についても対策は、これまでと併せて、これまで以上にしっかりやっていきたいと思っております。
　適正な人口数が幾つかというところは、非常に予測・判断は難しいものだと思います。また、これまでの今の人口の構造を見ても高齢者が多く、そこで出てくる自然減が非常に大きい負担にはなっているという状況だと認識していますので、そういった中で合計として人口が減ってしまうという事情もあるかと思います。
　そういったところ、状況をしっかり見ながら、できる限りの人口減少対策を打っていくというところが、今、我々にできるところだと思います。

まず、私が言っているのは、一人ひとりが平和のプレゼンターになるようにというお話をさせていただいております。今、平和を訴える被爆経験者の方々が語るというところは高齢化が進んできております。それだけではありませんけれども、被爆体験、被爆県としての記憶が風化されないように、しっかりと教育の中でもやっていかないといけないですし、教育以外にも、色々なイベントを通して、そういった認識を県民の皆様に持っていただき、県民の皆様一人ひとりが平和の訴えをできるように、県としても取組を進めていきたいと思っています。

実施する事業は、今のところはありませんけれども、私も今回、NPTに参加させていただくというところも、一つの取組になろうかと思います。

ご指摘はしっかり受け止めて、しっかり考えていきたいと思います。

これまでの経緯の詳細なところについては、担当から回答します。

各企業様それぞれではありますけれども、IRという、まだ区域認定が取れていない、取れるかどうかわからないという不安定感が、まず1点あろうかと思います。
　また、ご承知のとおりカジノを含むということでIRが構成されますので、そういった各企業さんがレピュテーションに対するリスク、こういったものを併せ考えて、各企業様が経営判断として、公表する、しないをご判断いただいています。
　また、公表するタイミングについても、それぞれ役員会や株主総会で説明責任を果たすという意味でも、公表のタイミングは、各社、各金融機関まちまちであろうという認識をいたしております。

まず、公表できていないことについては、大変心苦しく思っております。けれども、相手があってということですので、引き続き、担当部局において調整を図り、了承を得られ次第、できるだけ早く公表をしていきたいと思います。

すみません、確認をさせてください。

記載の表現ですとか、出した相手方とか、ちょっと改めて整理します。

確認します。

必ずしも、確かにそういう見方もされる、誤解を与えるかもしれないなというのは、今、そういうふうに思いますし、ただ、「長崎県知事 大石賢吾」と書いたところで、個人と違うと。確かにそこの整理は誤解を与えるかもしれないなと思います。まず確認をさせていただきたいと思います。

すみません、どの件で。

そういった誤解を与えるのではないかというお考えがあることについては、受け止めたいというふうに思います。

そういう見方をされる可能性があるということについては、確かにそういう見方があるんだろうなというふうに受け止めたいということです。

そこは改めて。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。

本日は、お忙しい中、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症については、7月以降、新規感染者が急速に増加しておりまして、昨日は849名、本日は861名と、2日続けて過去最多の新規感染者が確認されております。
　本日は、現在の感染状況等を踏まえた県の感染段階のレベル判断等についてご説明をさせていただきます。
　なお、冒頭で担当部長から、現在の感染状況等についてご説明をさせていただいた上で、私の方から全体的な方向性等についてご説明をさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。資料「現在の感染状況等について」に基づきまして、ご説明申し上げます。
　まず、1ページ目をお願いします。
　いつもご覧いただいております感染状況の表でございます。一番右の上段をご覧いただきますと、本日公表分の病床使用率は24.2％という状況でございます。昨日、7月12日から、県全体の感染段階レベルとしましては「2−Ⅰ」の水準にあるという状況でございます。
　また、新規感染者数は参考資料としてお載せをしておりますけれども、先ほど知事からございましたとおり、ここ2日間、849名、861名ということでございまして、これまでは、1月29日の717名というのが過去最高ということでございましたが、そちらを超えてきているという状況にございます。
　2ページ目をお願いいたします。
　入院医療の状況でございます。こちらにつきましては、医療圏毎にまとめたものでございます。長崎、佐世保・県北、県南の各医療圏がいずれも病床使用率が高めという状況でございまして、県全体では、24.2％という状況にございます。
　3ページ目をお願いいたします。市町別の発生状況ということでございまして、こちらは傾向が特に大きく変わっているということではございません。4月1日分から7月13日の公表分ということでございます。
　4ページ目をお願いいたします。7月4日から7月10日までの直近1週間の感染状況の分析でございます。こちらは把握できているものという形になりますけれども、左側が感染要因と考えられるものということでございまして、家庭内感染と学校で全体の7割超を占めるという状況でございます。
　また、右側がクラスターに限ったところの発生状況ということで、これは件数ということになります。1週間で計11件のクラスターが起こっておりますけれども、こちらもご覧いただきますと、学校と児童福祉施設で全体の6割超を占めるという状況にございます。
　5ページ目をお願いいたします。こちらが年代別の感染者の発生状況でございます。これは前週比になってございます。右上のところに文章でお書きしておりますけれども、全世代で感染者数が増加をしており、全体としましては前週比で1.6倍という状況にございます。
　その中で、右側に赤枠で囲いをしておりますけれども、60代以上の方に限定した時には、約2倍に増加をしているというところでございます。また、下のところには年代別の発生割合ということで、全体数の増加とともに60代以上の方の割合自体も高まっています。これは、前回6月8日にデータをお示しした際には7％程度でございましたけれども、現在13.7％という状況でございまして、数も伸びておりますし、割合も増加をしているという状況にございます。
　6ページ目をお願いいたします。
　今申し上げた60代以上の方々の新規感染者数の推移で、これは日ごとに感染者数を追ったものでございます。全体の増加に伴いまして、絶対数として、60代以上の新規感染者の方も急速に増加をしているという状況でございます。
　7ページ目をお願いいたします。
　各年代別の入院率の推移でございます。こちらにつきましては10代から80代まで刻んだ年代でお示ししています。右下の、全体のところでございますけれども、直近1か月の入院率としては2.7％という状況にございますけれども、その上に色づけをしています60代以上の年代、60代が5.1％、70代が18.7％、80代以上が42.6％ということでございまして、60代以上で入院率が大きく上昇しているという状況が見て取れるというところでございます。
　8ページ目でございます。
　入院者の年齢構成ということでございまして、これは入院の方々ということになりますけれども、こちらも60代以上の方をプロットいたしますと、入院者全体の8割を60代以上の高齢者が占めているという状況でございます。
　私からは以上でございます。

資料「現在の感染状況等について」の9ページ以降をご説明させていただきます。
　施設内療養者への適切な医療の提供でございますが、今後、医療のひっ迫が発生し得る環境にある中で、事前に少しでも感染を抑えるためには、高齢者施設等における医療支援体制を強化していく必要があります。高齢者施設で感染者が発生したときには、24時間以内に保健所が関与するわけですが、その後の医療の提供体制についての説明でございます。
　基本的には、こちらにありますとおり、嘱託医等によって対応いただくわけですが、なかなか嘱託医でも対応いただけないという場合も出てきております。現状においては、保健所が各医療機関に連絡をして、診察いただけないかお願いをしているという状況になりますけれども、なるべく早く対応いただくために、嘱託医が対応できない場合に関しては、ここに記載してあります協力可能医療機関というところにお願いをして対応いただくということを今進めている状況でございます。
　今回、この表にありますとおり、郡市医師会にご協力をいただきながら、協力可能医療機関を募っている最中という状況になります。
　現時点においては、51の医療機関が対応いただけるという形になっておりますが、診察方法を見ていただきますと、受診、往診、電話とございます。受診というのは、高齢者施設から医療機関に搬送して受診していただくというものです。往診は往診です。電話は電話対応になります。なるべくこの受診、往診も含めて対応いただける医療機関を今後募っていきたいと考えています。
　10ページになります。
　診療・検査体制の充実ということで、前回、これに似たような図を示したところになりますけれども、発熱患者は、現在の状況ですと、かかりつけ医がいる方はかかりつけ医に連絡いただき、かかりつけ医がいない方に関しては、受診相談センターにお電話をいただいています。
　今後も受診相談センターは当然継続していくわけですが、Webを使用し、ご自分で診療・検査医療機関を簡単に見つけることができるマップ化というものを今進めているところでございまして、今週、7月16日土曜日からの運用開始を予定しております。
　マップのイメージをお示ししておりますが、市町毎に検索いただけるのですけれども、診療・検査医療機関がマップで出てきます。その一つをクリックしていただくと、一医療機関を例として出しておりますが、医療機関の診察時間や、ここには「○」がついておりますが、診療・検査をしますよといったことが示されます。
　診療・検査医療機関でも、医療圏によっては、検査をせずに診療中心というところがございますので、そういったことが分かるような形でお示しをしたいと思っています。
　次、11ページが無料検査についてです。
　これまでも延長を繰り返しておりましたが、今回も、まずは7月31日まで延長する形で対応させていただきたいと思います。
　次に、12ページになります。
　ワクチン接種の状況についてです。まず、3回目接種でございますが、現在、65.4％で全国平均は上回っておりますが、なかなか伸び悩んでいるという状況になります。左側のグラフを見ていただきますと、2回目と3回目の伸び率を比較しています。2回目の50％到達月から、1か月後、2か月後、3か月後と見ていただきますと、2回目接種に関しては、3か月後には約50％が77.8％になっています。一方で3回目に関しては、50％到達月の3か月後は65.4％にとどまっているという状況になります。
　この3回目接種の年代毎に見たものが、右側の表になりますけれども、例えば、12〜19歳の方では、現時点で36.4％の方が3回目のワクチン接種をしていますが、2回目では77.5％の方がワクチン接種をしています。一方で65歳以上の方は、3回目90.4％、2回目94.6％ということで、若い方は2回目と3回目で接種率の差が広がっているということで、なかなか若い世代で伸び悩んでいるという状況でございます。引き続き、若い世代に関しても、3回目ワクチン接種の呼びかけを続けていきたいと思います。
　4回目接種について、13ページになります。
　3回目接種から5か月以上経過した60歳以上の方と、18歳〜59歳で重症化リスクがある方が対象になりますが、4回目接種の60歳以上の5か月以上経過した方に関する接種割合というのが、本県はまだ全国平均を下回っているという状況になります。3回目接種が、主に2月、3月に打っておりますので、5か月後の7月、8月に接種率が伸びるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　武田社ワクチン「ノババックス」の接種センターも、7月8日より開始をしたという状況でございます。
　私からは以上でございます。

それでは、続きまして私から全体の方針等についてお話をさせていただきます。
　資料「本県における感染防止対策について」の1ページをご覧ください。
　オレンジ色の線が新規感染者数、青色の線が病床使用率ということで、ここ1週間程度で非常に高い伸び率が示されています。
　これを踏まえて2ページをご覧ください。
　感染段階レベルですけれども、判断指標としている病床使用率は、県全体で20％を超過している状況でございます。医療圏別に見ても、長崎、佐世保・県北、県南の3医療圏で20％を超えております。新規感染者数が増加傾向で推移する中で、入院者の約8割を占める60歳以上の感染者も増加しているような状況です。
　今後も、病床使用率は増加傾向で推移すると考えておりますので、これらのことを踏まえて、本日から県内の感染段階のレベルを「2−Ⅰ」に引き上げるということにさせていただきたいと思います。
　続いて、3ページをご覧ください。
　現在の感染状況を踏まえた県の考え方について、ご説明をさせていただきます。
　まず、1つ目、県全体の感染レベルが「2−Ⅰ」の水準である20％を超えているという状況がまずございます。
　今般の全国的な感染拡大を受けて強い行動制限はせずとも、検査やワクチン接種、基本的な感染防止対策を徹底することで乗り越えることができるという趣旨の考え方が示されたところではございますけれども、本県では、この国の専門家の考え方も踏まえて、これまでもお示ししてきたとおりでございますけれども、医療や福祉などの機能が維持できる範囲であれば、コロナと共生し、可能な限り社会経済活動を継続していきたいと考えています。
　一方で、今後の感染拡大によって、例えば病床がひっ迫をして一般診療にも影響が出てきて、一般医療維持が維持できなくなるといった状況になれば、より強い要請を検討せざるを得ない状況も考えられると考えます。
　そのような事態を招かないように、いま一度、県民の皆様お一人お一人が、改めて基本的な感染防止対策をしていただき、先ほど、伸び率が鈍化しているという説明がありましたけれども、ワクチン接種にも改めてご協力をいただきたいと思います。
　続きまして、4ページからは感染対策のポイントというところでお示しをさせていただいております。
　基本的に感染対策については、これまでどおり基本的な感染防止対策をお願いしたいというところが県の考え方ではございますけれども、全国的に感染が拡大する中で、感染のリスクは高まってきていると考えます。感染リスクを減らすためにもワクチン接種にご協力いただくとともに、継続して基本的な感染防止対策に取り組んでいただくよう、改めてお願いを申し上げます。
　1つ目は、会話時のマスク着用、三密回避、こまめな換気、最近はクーラーをつけて、暑いので換気をしにくいところもあるという報道もされているようでありますけれども、しっかりと換気をしていただくということも忘れずにお願いします。
　5ページに移りまして、2つ目は、会食の際は、認証店を利用していただきたい。また、利用する際も、マスク会食や、密にならない工夫など、感染防止対策の徹底をよろしくお願いします。お酒を飲まれて楽しまれる、おいしいお食事をとられる、会話も弾むと思いますけれども、ぜひそういったところでも改めて感染リスクが高まっているというこの状況に鑑みて、マスク会食等の感染防止対策を改めてよろしくお願いいたします。
　3つ目は、高齢者や基礎疾患をお持ちの方と接する際は、家庭内であってもマスクを着用するなど、感染防止対策の徹底をお願いします。
　続きまして、6ページ、4つ目はワクチン接種のお願いになります。
　該当する方につきましては、自らの健康や、家族や友人、大切な方を守るためにもワクチン接種のご検討をよろしくお願いします。
　5つ目は、体調が少しでも悪い時は、外出・登校等は控えて、すぐに医療機関に相談してください。早めにしっかりと対応していただけるようにお願いします。
　7ページは、それをまとめたものになりますので割愛させていただきます。
　8ページ、マスクの着用について。これは前回もご説明させていただきましたけれども、改めておさらいをさせていただきたいと思います。
　マスク着用というのは、基本的な感染防止対策として非常に重要なものであると認識をしていますので、皆さんも、ぜひ適切なマスク着用を改めてお願いをしたいと思います。
　中段の左側に、「屋内」、「屋外」と書いております。詳しくは右のマトリックスのようなものでお示ししておりますけれども、基本的には屋内ではマスクの着用をお願いしたい。屋外ではマスクの着用は必要ありません。ですけれども、屋内では基本的にはマスクの着用は必要ですけれども、例えば静かに読書をするとか、近くに誰もいないといった状況であればマスクを外していただくと。
　また、屋外でありましても、基本的にマスク着用は必要ないと書いておりますけれども、近くでお話をされるといった場合にはマスクを着用していただければと思います。
　下段には、子どものマスク着用について書いておりますけれども、就学前、2歳未満、2歳以上と書かれておりますけれども、2歳未満は基本的にマスクを推奨しておりません。2歳以上につきましては、一律のマスク着用は求めない。この後お話しますけれども、暑さといった影響もあるかと思います。しっかりと体調管理を、保護者等の方々が見てご判断いただければと思います。
　就学後について、学校につきましては、運動場やプール、体育館、体育の授業、運動部活動、登下校の際のマスク着用は基本的に必要ありません。ですけれども、登下校で近くの距離で会話をするといった状況であれば、適宜しっかりとマスク着用をお願いできればと思います。
　最後のページになりますけれども、熱中症対策というところで、最近、皆様も日々の生活の中で大変ご苦労されていると思いますけど、大変暑くなってきています。梅雨が明けまして、非常に気温が高い状況が続いておりますけれども、屋外での熱中症対策についてということで、熱中症防止の観点から、屋外でのマスクの着用が必要ない場合は積極的にマスクを外すことをお願いしたいと思います。
　参考までに、下段左側に、熱中症による救急搬送件数をご紹介させていただいております。実数が今年のものでございまして、右側に括弧で書いているものが前年度になります。5月、6月、7月ということで非常に増加してきております。前年度と比較しても非常に多い状況でございます。
　こういった状況を踏まえて、右側に書いておりますけれども、マスク着用によって熱中症のリスクが高まるということもございますので、運動時など、必要ではない場合はしっかりとマスクを外していただくということを徹底いただければと思います。
　私のほうからは以上になります。

それでは、幹事社の方から質問をお願いいたします。

感染対策については、基本的にこれまでと同じでございまして、しっかりと、改めてお願いをしたいというところが、今回の一つの趣旨でございます。

おっしゃるとおりで、県全体で増加傾向もありますし、3つの医療圏で上がっているところや超えているところでございますけれども、そういうところを踏まえて、今回は県全体でしっかりとレベルを上げて、対策をお願いすることが必要だろうという判断のもとで、今回のこの判断に至っております。

おっしゃるとおり、県においては、全国を対象とした旅行支援の実施は延期をして、7月14日までを期限とする地域ブロック割の補助対象期間を8月31日まで延長するという趣旨の報道があっていると承知をしていますが、国からの正式な発表は行われていないと認識しています。
　報道のとおりであれば、国の発表後に、本県が実施している「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」についても、8月31日まで延長したいと考えています。

波が繰り返されていますけれども、いわゆる第6波においては完全に収束しない中で、どこで波を捉えるか非常に難しいですが、一旦下がった波が急激に今、病床使用率も上がってきておりますので、いわゆる新しい波に入ってきているというふうに本県でも捉えているという状況でございます。

ゲノム解析をしている限りにおいては、これまで県内で2例出ておりますが、他県と比べれば、その割合はまだ低いながらも徐々に出てきておりますので、当然ながら少しずつ置き換わってくるであろうと捉えています。

基本的な感染対策というところは同じでございます。前回の資料に含まれていなかったものとしては、熱中症対策というところで、しっかり適切に、外す時はしっかりマスクを外していただくということも心がけていただければと思います。

基本的な感染防止対策が変わったところはありませんので。

それは、本日、この会見の前に開いております。

開いた結果が、今回のこの発表という形になります。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。
　ございませんでしょうか。

非常に難しいとは思いますけれども、今回の会見で県内の感染段階のレベルを上げるという対応の一つの趣旨も、県民の皆様でもう一度、改めて基本的な感染防止対策をしっかりやっていただきたいと。感染リスクが高まっているこの状況をしっかりと再認識した上で、そのような対応を促したいと思います。
　ただ、一方で経済活動はしっかり続けていくということもありますので、これまで基本的な感染防止対策は、県民の皆様にもだんだん浸透してきていると思います。それを改めてしっかりと徹底をするということを再認識した上で、連休もしっかり楽しんでいただくということをお願いできればと思います。

まず一つ目、明確な数値があるかというところについては、現段階ではこれが、この数値に合致したらということはありません。その時の感染状況、場所や流行している変異株の特性等を包括的に評価した上で判断されるべきものであろうと思います。
　具体的な内容というところも、その状況を踏まえた上でしっかり検討するべきであろうと思いますので、状況に鑑みて、有識者等のご意見も参考にして、しっかりと検討していきたいと思います。

おっしゃるとおり、先日、佐世保市のレベルを引き上げた際には、佐世保・県北医療圏の病床使用率が26.1％という状況であった一方で、県全体の病床使用率が12.6％という低い水準にあったことから、まず佐世保市のみに個別のレベル判断をいたしました。
　その後、県全体の感染者数が急増して、県全体の病床使用率も今は20％を超えている状況でございます。県全体で、エリアごとではなく、増加傾向にあるというところも踏まえて、今回は県全体でのレベルを上げるということを判断いたしました。

離島はまだ病床使用率は低い状況ではありますけれども、県全体の感染者が急拡大をしているということ、また、離島においても、一部で徐々に感染が拡大してきているという傾向が見られますので、今回は県全体を対象にレベルを上げるという判断をいたしました。

波は非常に定義が難しいと思いますけれども、やはり感染者数が下がりきれない中でも、感染者が新たに急激に増加しているというところが見えますと、新たな波がきていると見てもおかしくないかなと思います。

第7波ということで新しい波といってよろしいかと思いますけれども。

基本的に、九州各県そうですけれども、感染者が下がりきらない中で上がっているという状況があります。例えば全国的な観点で言えば、一度、感染者が底を打ってから上がっているので、波の判断はしやすいと思われますが、県では感染者が下がりきらずに今回上がっているので、波として「6.5」というのか「7」というのかというところで、少し迷いがあるというところです。

長崎大学にはシミュレーションをお願いしており、先日お話を直接伺い、データを見せていただきました。先々週ぐらいのデータをもとにしたものになりますが、それと比べても、現在の感染と病床率の上がりというのは非常に急激なものになります。
　近日中に記者会見ということはお聞きしていますが、この数日の状況を見てどう判断されるかは、まだ確認はしていないという状況になります。
　いずれにしましても、先ほど申し上げた3回目のワクチンを打ってから、4〜5か月たったところで、今後、ワクチンの効果は減衰をしてきます。それから、オミクロンのBA.5への置き換わりは本県これから進みますので、今後、上がることはあっても下がる要素がなかなか見当たらないという状況ではございます。

私どもも国に問い合わせをしておりますけれども、今のところ明確なお答えはいただけていないという状況でございます。
　ただ、先ほどおっしゃったとおり、明日までが期限となっておりますので、明日のうちには国から何らかの連絡があるものと考えております。万が一ない場合、財源は国の財源を活用している事業でございますので、そこでどうなるかというところは、少し検討が必要になろうかと思います。

非常に難しい質問ですけども、先ほど福祉保健部長からも話がありましたけれども、ワクチンの3回接種から少し時間がたってきているというところもあります。また、暑さゆえの感染防止対策がし辛いというところもあろうかと思います。色々な副次的なものがあろうと思いますので、これだというものを挙げるのは非常に難しいと思っています。

具体的にどれくらいまでというシミュレーションはしていませんが、入院率自体は下がってきています。資料「現在の感染状況等について」7ページのところを見ていただきますと、入院率の推移がございます。3月で言えば入院率が4.5％、5月は3.4％で、現在2.7％ですので、入院率は下がってはおりますが、医療圏によっても差がありますし、さらなる効率化ということを求められるだろうと思っています。今日も全保健所長と話をしましたが、当然必要な方が入院しているわけですが、この入院率をより抑える、より回転をよくするということをするために、どのように医療機関の方々にお願いしていけばいいかということについて、今、取組を進めているという状況でございます。

今現在では、ございません。ただ、現在、1か月以上、重症患者は出ておりませんが、重症患者や、小児の患者に関しては、病床使用率に限らず広域搬送することはございますが、そういった広域搬送に関しては第4波の際、去年の4月の下旬から2週間程度はありましたが、それ以降はないという状況でございます。そのときには、長崎医療圏で80％超えてから行ったという状況になります。
　今後の課題としては、知事も申し上げているとおり、感染者数ではなく、病床使用率になります。病床使用率を抑えるといいますか、一般医療の制限をなるべく低減するためには主に3つあると思っております。
　1点目が診療・検査医療機関をいかに広げるかということになります。現在、約3割の医療機関がご協力いただいていますが、より多くの医療機関にご協力いただく必要があると思っています。
　2点目が、自宅療養でございます。自宅療養サポート医のみではなかなか対応が難しい状況であります。現在、健康観察は保健所が行っていますが、かかりつけの先生ができる範囲で、通常の医療と同じような形で、ご自分の患者さんで診察をした方は、その後もフォローいただけないかということで医療をお願いしているという状況でございます。
　最後、3点目が入院医療機関のより一層の効率化でございます。例えば軽症の方はある程度のリスク因子がある方においても、症状悪化時には速やかに医療機関に運ぶという前提でございますが、自宅療養の体制を強化するということ。それから、1日、2日、様子見で入院することもありますが、その場合には早めにご自宅や高齢者施設等にお戻りいただくといったようなことで、入院医療機関をより効率的に動かすということも検討していきたいと思っています。

かかりつけの先生方と、直接話しております保健所からも情報を聞いておりますけれども、厳しい中で対応いただいている先生も少なからずいらっしゃいます。一度診察を診療・検査医療機関を中心に行った後については健康観察になりますので、いわゆる保健所もハーシス（HER-SYS）を使ったり、電話をしたりということになります。そういった中身であれば、電話等であれば、特に受診を再度していただく必要はありませんので、そういった形で対応いただくというのが現実的かなと思っています。

特にBA.2と比べてBA.5の特徴はこうだというような明らかなものはないというふうに認識しています。

現状では、そこの条件を変えるということは考えてないという状況です。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

それでは、ただいまから記者会見を開かせていただきます。

本日は、お忙しい中、こうした説明の機会をいただきましてありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症対策については、前回は4月20日に会見の機会をいただいたところですが、その後、ゴールデンウイーク明け以降5月中旬までは、感染者数、病床使用率ともに増加傾向にありましたが、その後は減少傾向で推移をしております。
　本日は、現在の感染状況を踏まえた県のレベルの判断や、コロナとの共生に向けた考え方等についてご説明をさせていただきます。併せまして、県民の皆様に改めて感染防止対策の徹底についてお願いをさせていただきたいと思います。
　なお、冒頭で担当部長から現在の感染状況等についてご説明をさせていただいた上で、私のほうから改めまして全体的な方向性などについてご説明をさせていただきたく思います。よろしくお願いします。

私のほうから県内の感染状況についての分析をお話しできればと存じます。
　お手元の資料の1ページ目をお願いいたします(資料「現在の感染状況等について」P1)。
「県内の感染状況等について」ということでございまして、指標としております一番上、県全体の病床使用率をご覧いただきますと、緑色が続いている状態でございます。こちら、感染段階「レベル1」という状況でございまして、足元、6月7日現在で申し上げますと、病床使用率は10.4％という状況でございます。
　2ページ目をお願いいたします(資料「現在の感染状況等について」P2)。
　入院医療の状況でございます。県内の8医療圏別に並べ直したものでございます。病床使用率の数字をご覧いただきますと、壱岐医療圏が若干高くなっております。これは、近日発生をいたしました高齢者施設のクラスターが起因いたしまして、一時的に高くなっているという状況でございます。
　下のところに黒い丸印でそれぞれの数をお載せしております。宿泊施設療養者はホテル関係でございますけれども、94名ということ、自宅療養者数は2,481名ということでございまして、数字としては多い状況ではございますものの、ピーク時よりは減少しているという状況でございます。
　おめくりいただきまして3ページ目でございます(資料「現在の感染状況等について」P3)。
　こちらは入院率の推移ということでございまして、オミクロン株の特性ですとかワクチン接種の進展によりまして入院率は全世代で大幅に低下をしているという状況でございます。特に80代以上の方々につきましては、60.6％と高くなっておりますけれども、全体といたしましては、現在、3.4％の入院率でございまして、1月と比較いたしましても減少傾向にあるという状況でございます。
　続きまして4ページ目でございます(資料「現在の感染状況等について」P4)。
　入院者の方々の年齢構成のデータでございます。右下の割合をご覧いただきますと、60代以上のところが主なボリュームゾーンになっておりまして、60代以上の高齢者の方々で75％を占めているという状況でございます。
　5ページ目をお願いいたします。(資料「現在の感染状況等について」P5)
　5ページ目が4月1日以降という形になりますけれども、市町別に発生状況を並べ替えたという表でございます。長崎市・佐世保市がボリュームとして多いのは従来のとおりでございますけれども、こちら、週10万人あたりの感染者数をご覧いただきますと、大村市が560.8人という形で、他の地域に比べて多くなっているという状況でございます。ただ、こちらはクラスターが大量に発生しているということではございませんで、学校や幼稚園を中心といたしまして感染が散発しているという状況であり、それがこのような数字に表れているという状況でございます。
　6ページ目をお願いいたします(資料「現在の感染状況等について」P6)。
　直近1週間の感染状況ということでございます。左側が感染要因でございまして、不明・確認中を除いたところの数字として、直近1週間の感染要員を分析したものでございます。ほとんどが家庭内、学校、児童施設ということでございまして、家庭内感染と学校で全体の7割超を占めるという状況でございます。
　また、右側が直近1週間のクラスターの発生状況でございますけれども、17件ございまして、学校と児童福祉施設で全体の8割超を占めるという状況でございます。
　続きまして7ページ目をお願いいたします(資料「現在の感染状況等について」P7)。直近1週間の年代別の発生状況ということでございまして、右側の黄色のグラフが直近の1週間の発生状況、左側の青色のグラフがその前の1週間の発生状況で比較をしてございます。各年代とも減少傾向にあるということでございますけれども、一番左の10歳未満で、少し増加しているところがありますけれども、各年代とも減少傾向であります。30代以下で全体の74％を占めるという状況でございます。
　8ページ目をご覧いただきますと(資料「現在の感染状況等について」P8)、年代別の新規感染者数を人口で割り戻した数ということでございまして、年代ごとの人口当たりの感染者数を見ましても若い世代が多く、逆に3回目ワクチン接種率の高い60代以上は少ない状況になっているという状況でございます。
　私からは以上でございます。

続いて、9ページ以降をご説明させていただきます(資料「現在の感染状況等について」P9)。
　重症度別入院患者数の推移になります。色分けで軽症、中等症Ⅰ、中等症Ⅱ、重症という形で分けておりますけれども、第6波の初めの1月以降、入院患者数自体は増減しておりますが、入院患者に占める各重症度の割合には大きな変化は認められていないという資料になります。
　続いて、県の保健所業務についてでございます(資料「現在の感染状況等について」P10)。
　第6波の当初は、新型コロナウイルス感染症業務のために、通常業務をある一定程度制限せざるを得ない状況でございました。現在は、健康観察の重症化リスクの低い方に対する健康観察の外部委託や、デジタル化の推進として、例えば新規陽性者へのショートメールによる連絡等を行うことによって、現在はコロナ前の7〜8割まで通常業務を回復できているという状況でございます。
　続いて、改めてになりますが、発熱等の有症状者の検査・診断等の主な流れと、今後の方向性についてご説明したいと思います(資料「現在の感染状況等について」P11)。
　まず、発熱患者等の症状がある方は、かかりつけ医等に事前にお電話をいただく形になりますけれども、かかりつけ医がいない、また、相談先にお困りの時には県の受診・相談センターにお電話をいただきます。受診・相談センターが、発熱外来である診療・検査医療機関をご紹介差し上げます。その後、診療・検査医療機関で検査・診断をし、その結果に応じて処方するという形になります。
　近くのかかりつけ医にお電話をされた場合には、そのかかりつけ医が検査・診断ができる発熱外来であれば、そこで検査・診断をしていだたき、その結果に応じて、処方をするという形になります。一方で、そのかかりつけ医が検査・診断ができないという場合には、近隣の診療・検査医療機関をご紹介するという形になります。
　もう一つが左側になりますけれども、かかりつけ医等、自院で検査・診療ができず、かつ近くに検査診断可能な医療機関がない場合においては、いわゆるドライブスルーである地域外来・検査センターを紹介するという形になっています。
　これまで8つの医療圏ごとに1か所ずつ、地域外来・検査センターがありましたが、現在は長崎、佐世保・県北、県央の3つの医療圏を除いて、診療・検査医療機関のほうに体制を移行しているところでございます。一方で、長崎、佐世保・県北、県央の3つの医療圏に関しては、曜日を記載しておりますが、この曜日のみ、いわゆるドライブスルーを行っているという状況です。
　この地域外来・検査センターで陽性の場合には、医療機関を受診いただきまして、そこで処方をしていただくという形になります。
　今後ですが、有症状者の方、患者さんの負担を減らすということと、少しでも早く治療につなげる必要があることから、検査・診断が可能な診療・検査医療機関を増やす取組を進めているところです。また、現在、発熱外来をする診療・検査医療機関をリストアップしてホームページに載せておりますけれども、検査・診断が可能な診療・検査医療機関をマップ化することを進めており、その作成・公表を予定しているという状況でございます。
　次に、ワクチン接種の推進です(資料「現在の感染状況等について」P12)。まず、3回接種の状況になりますが、県全体の接種率は63.1％と全国平均59.8%を上回っているものの、年代別に大きな違いがございます。65歳以上ですと、約9割の方が既に3回接種しておりますが、20歳代は47.9％、30歳代は50.3％と、若い世代で伸び悩んでいるという状況でございます。
　若い世代でも重症化することがあります。また、重症度に関わらず後遺症で悩む方も少なからず認められております。自らの健康を守るため、そして家族や仲間など大切な人を守るために、ワクチン接種をぜひ考えていただければと思います。
　次に、4回目接種になります(資料「現在の感染状況等について」P13)。対象者は、3回目接種から5か月以上経過した方で、かつ60歳以上の方、もしくは18歳から59歳で基礎疾患や重症化リスクが高いと医師が認める方になります。60歳以上の方に関しては、現在、各市町から接種券が順次発送されているところであります。一方で18歳から59歳の方に関しては、ある市によっては全ての方に接種券をお配りしますが、多くの市においては事前に申請する必要がございますので、詳しくはお住いの市町にご確認いただければと思います。
　もう一つ、武田社製ワクチン「ノババックス」ですが、今回、国から新たに薬事承認されました。県内でも接種を受けられる態勢を整備したところであります。道ノ尾病院において、7月初旬から接種ができるという形を整えております。
　最後に無料検査についてです(資料「現在の感染状況等について」P14)。こちらは5月末までという形でしたが、再度延長しまして、今月(6月)末までという形にしております。濃厚接触者の方は対象外となりますが、感染不安を感じる無症状の県内在住者の方はお受けいただければと思います。引き続き、原則予約制といたします。
　以上でございます。

続きまして、私のほうから全体的な方向性について、ご説明をさせていただきます(資料「本県における感染防止対策について」P1)。
　1枚おめくりいただきまして、1ページ目、これは新規感染者数と病床使用率の推移でございます。ゴールデンウイーク明け以降、5月中旬までは感染者数、病床使用率ともに増加傾向にありましたけれども、その後は減少傾向で推移をしております。
　続きまして2ページ(資料「本県における感染防止対策について」P2)、感染段階レベルですけれども、主な判断指標としておりました病床使用率は、医療圏単位で見ると20％を超過している地域が一部ありますが、県全体では10日以上、県内の感染段階「レベル1」の水準で推移をしているところでございます。
　また、新規感染者の中で入院率の高い60歳以上の割合は約7％であり、この世代は既に4回目のワクチン接種も始まっていることから、今後、大きく病床使用率が高まっていくとは考えづらいと思っております。
　以上を踏まえて、6月9日から県内の感染段階を「レベル1」に引き下げたいと考えております。
　そして、コロナとの共生に向けた現在の県の考え方ということで、2つ上げさせていただいております(資料「本県における感染防止対策について」P3)。
　1つ目になりますけれども、現在も週平均で1日当たり約300人の新規感染者数が確認されておりますが、オミクロン株の重症化しにくいという特性や、ワクチン接種の進展などによって、入院率が低下しております。感染者数の増加が、今後、病床使用率の上昇に直結しにくいという状況になっていると私どもは認識をしております。そのため、今後は、一定の新規感染者数が確認される状況下であっても、重症化リスクの高い高齢者などへの対策の重点化や基本的な感染防止対策を講じながら、医療や福祉、教育など、それぞれの機能が維持できる範囲の中で社会経済活動の回復・拡大を図っていきたいと考えております。
　重症化リスクの高い方への対策ということで、まず、4回目のワクチン接種が基本になりますが、高齢者・障害者施設における対策の強化として、4点上げさせていただいております(資料「本県における感染防止対策について」P4)。
　そのうちの初めの2つは新しい項目になってきますけれども、まず1つ目のもの、施設内療養者へ適切な医療を提供するための支援体制の強化ということで、その中に2つございます。まず、医師会の協力のもと、支援に協力できる地域の医療機関をリスト化しております。次に、クラスター発生施設への多職種による支援体制の構築ということで、今も「CovMAT（コブマット）」などの医療支援チームが行っておりますけれども、この中に日本災害リハビリテーション支援協会長崎支部の協力のもとでリハビリの専門職を登録していただけるよう、今、依頼をしているところでございます。これは、その施設の中でリハビリを行っていただくという時に非常に重要な職種でございまして、これが実現すれば、ほかの都道府県にはあまり事例がないような先進的な取組にろうかと思います。
　2つ目になりますけれども、地域ごとに医療機関と高齢者施設が日頃から連携して、感染症に対応するネットワークの体制を構築していきたいと思っております。これは、状況に応じて迅速に対応できるように、日頃からネットワークを構築しようというものでございます。
　続きまして5ページ、感染対策のポイントでございます(資料「本県における感染防止対策について」P5)。今までもお話しさせていただいておりますけれども、4つのポイントに分けて上げさせていただきます。
　まず、その前に、今回、レベルを引き下げさせていただきますが、いまだ感染者は週平均で1日当たり約300人の方々が新規感染者として確認されています。依然として周りには感染リスクがあるということを県民の皆様に改めて認識をいただきたく思います。
　その中で、まず1つ目の感染対策のポイントですけれども、会話時のマスク着用、三密回避、こまめな換気など、基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いをするところでございます。
　続きまして、2つ目、会食の際は認証店を利用していただきまして、マスク会食や密にならない工夫など、感染対策の徹底をお願いしたいと思います(資料「本県における感染防止対策について」P6)。
　3つ目、高齢者や基礎疾患をお持ちの方と接する際は、家庭内であってもマスクを着用するなど、感染防止対策を徹底していただればと思います。
　4つ目、これも繰り返しにはなりますけれども、自らの健康や家族、お仲間など大切な人を守るためにも、ワクチン接種へのご協力をお願いしたいと思います(資料「本県における感染防止対策について」P7)。
　8ページは、本県における感染防止対策についてまとめたもので、オレンジ色の文字が今回変更となっているところでございます(資料「本県における感染防止対策について」P8)。
　続きまして9ページ、マスク着用について改めて整理をしたいと思います(資料「本県における感染防止対策について」P9)。今般、マスク着用について国の方針が示されたところで、大きな変化はないと認識しておりますけれども、姿勢をしっかりと明確化したというところだと思います。
　まず、マスク着用は、基本的な感染防止対策として重要というところでございます。その中で、屋内ではマスクの着用を基本的にお願いしたいと思います。ただし、人との距離が確保できる場合、また、会話がほとんどない場合、例えば図書館で勉強したり、本を読んだり、そういうところではマスク着用は必要ないのではないかと思います。
　また、屋外では基本的にマスク着用の必要はありません。ただし、人との距離が確保できない場面で会話をするという場合はマスクの着用をお願いします。ただし、夏場は熱中症防止の観点から、屋外でのマスクの必要のない場面ではマスクを外すことを推奨しております。
　子どものマスク着用について、2歳未満の子どもについてはマスク着用を推奨いたしておりません。2歳以上の就学前の子どもにつきましては、一律のマスク着用は求めないという姿勢でございます。これにつきまして、マスクを着用する場合には、保護者等大人が、しっかりと子どもの体調に十分注意をお願いした上で着用していただければと思います。
　就学後の子どもについては、基本的には大人と同じ対応でございます。ただし、学校生活では、運動場やプール、体育館、体育の授業、運動部活動、登下校の際のマスク着用は必要ありません。これはしっかりと感染防止対策をした上での対応をよろしくお願いいたします。
　認証店利用拡大キャンペーンについて周知をさせていただきます(資料「本県における感染防止対策について」P10)。キャンペーン期間6月1日から9月30日ということで、長引くコロナ禍により飲食店が大きな影響を受けたことを踏まえて、飲食店(認証店)の利用拡大と第三者認証制度の推進による感染対策の徹底を図るためのキャンペーンとなっております。
　内容としましては2つありまして、まず1つ目、「お得なクーポンキャンペーン」ということで、参加店している認証店を利用された方を対象に500円分のクーポン券をお配りさせていただきたいと思います。そのクーポン券は、次回以降、来店時に飲食代が1,000円以上になった場合に割引として使えるというものでございます。
　2つ目ですけれども、「県産品プレゼントキャンペーン」ということで、参加している認証店をご利用された方に、長崎県産品が4,000名に当たるというキャンペーンでございます。
　また、飲食店、事業者の皆様へということで、キャンペーンへの参加、また、新規認証申請も随時受け付けておりますので、ぜひ感染拡大防止の観点からもご検討をいただければと思います。
　最後、11ページになりますが、今後の検討事項ということで、2つ上げさせていただいております(資料「本県における感染防止対策について」P11)。
　まず1つ目、ウィズコロナを見据え、国内外からの観光客の誘客に向けた検討を進め、状況を見極めて様々な施策を積極的に講じていきたいと思っております。
　また2つ目、コロナ禍における燃料等の高騰を受けて県内の経済活動を支えていけるよう、公共交通機関への支援や省エネ化への取組の推進等、必要な対策を早急に検討していく予定としております。
　私からは以上になります。

では、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

県の感染段階「レベル2−Ⅰ｣の際にも基本的に感染防止の対策をお願いしたり、飲食店も認証店を活用していただいて密を避けるといった表現の変更はございますけれども、基本的には、感染防止対策をしっかりとやった上で、経済をしっかりと回していただくといったところで、基本的な姿勢が変わったということではございません。

先ほど知事のご説明の中でもあったとおりになりますが、リハビリ専門職の方、理学療法士や作業療法士、それから言語聴覚士が、施設内等でクラスターが発生した際に入っていただき、高齢者の方を中心にADLの低下を防ぐようなリハビリ、誤嚥性肺炎の予防につながるリハビリを直接していただくと。ただ、入るのは感染者がいる中での対応になると思いますから、職員の方にどういうふうな形で感染予防対策を徹底しながら、今申し上げたリハビリをやればいいのかというような指導をいただくといったことを想定しております。

特にございません。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

4月19日以来の51日ぶりです。

基本的に大きく変わったということではなく、引き続きですけれども、今回は基本的な感染防止対策を改めてお願いしているところです。
　認証店の中で、密の回避であったり、感染防止対策として、パーテーションの設置や換気であったりといったものが含まれておりますので、まず認証店を使っていただきながら感染防止対策をしたうえで、飲食を楽しんでいただくといったところを改めてお願いしたいと思っております。

まず、今回、県内の感染段階のレベルを引き下げさせていただきますけれども、何度も申し上げますが、感染リスクというものは、まだ近くにあると認識していただきたいと思います。その中で、今、病床使用率が非常に低く抑えられているといったポジティブなところもありますので、そういうところも踏まえていただき、これは県民の皆様が今まで努力してこられた結果、賜物だと思いますけれども、経済活動を回せる、拡大していける。「維持」ではなく、「拡大」と捉えておりますけれども、そうできる判断を今回させていただいたと思っていますので、ぜひ県民の皆様には、引き続き感染防止対策を徹底した上で、飲食等色々な社会活動を楽しんでいただければと思っております。

今、具体的に着手というのはございませんけれども、6月の議会において肉付け補正予算の提案をさせていただきます。その中に各種事業を設けております。肉付け補正予算の中で、コロナの状況に応じて施策を講じていくという形になっておりますので、大体やりたいということは見えていますけれども、状況を見極めながら今後実行に移していくといった考えです。

おっしゃるとおりです。今回の肉付け補正予算に既に盛り込んでいるという形であります。

現状は、まさにこれから再開していこうという状況ですので、これからどういった部分の方々が先に回復していくのかといったところをしっかり見極める必要があると思っています。見極める一方で、国内での争奪合戦というか、どのようにして前面に立って進んでいけるかということになりますので、そこはアンテナを高くして状況をしっかり見極めていくということだろうと思っています。

ほかにございませんでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

それでは、ただいまから令和4年度6月補正予算案につきまして記者会見を始めさせていただきます。
　よろしくお願いします。

令和4年度6月補正予算案の考え方についてご説明をいたします。
　まず、令和4年度当初予算は、予算編成時期と知事選挙の関係から、政策的予算を除いた骨格予算として編成したため、今回の6月補正予算は初めての政策的予算の編成となります。
　今回の補正予算は、人口減少対策をはじめ、長崎県総合計画等に沿った各種施策に新たな視点や発想を盛り込んで、さらなる強化・進化を図ることを基本として、次の3点を柱として編成をしています(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P1)。
　まず、「全世代の暮らしを安全・安心で豊かにする施策」。
これは、本県の未来を担う子どもたちが希望を持って健やかに成長し、県民の全ての世代・全地域の皆様に、「ふるさと長崎県」で安全・安心で豊かな暮らしを続けていただくことのできる環境をつくりたいと考えた施策でございます。
　次に2つ目、「チャレンジし成長し続ける施策」。
コロナ禍の変革期にある社会において、勇気を持って時代を切り開こうとする新たなチャレンジを、県としてもしっかりと後押しをして、長崎ならではの先進的な取組が県内外の人々を呼び込む好循環を創出するような取組をしていきたいと思っています。
　3つ目ですけれども、「選ばれる長崎県を県民と一緒につくる施策」。
これは、観光・文化・スポーツ、多文化共生等による地域活性化を促進することで、「にぎわい」を創出し、これによって国内外の注目を集めて、選ばれる長崎県づくりを推進していきたいというものでございます。
　また、この3点に加えて、引き続き「新型コロナウイルス感染症対策」にもしっかりと対応し、こうした施策を着実に推進することで、県民の皆様と一緒に新しい長崎県づくりの実現を目指してまいりたいと考えています。
　続いて、2ページは補正予算の規模となります(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P2)。
　今回の補正予算は約627億円となっております。中ほどの表に記載のとおり、令和4年度当初予算と合わせると約7,510億円となります。令和3年度当初予算額との比較では24億円の増となっており、下のポイント欄に記載のとおり、今回の補正予算では、「新型コロナウイルス感染症対策」として約20億円を計上しております。
　また、ポイントの一番下に示しておりますが、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策については、必要な対策を早急に検討の上、別途計上したいと考えています。
　続いて、3ページになります(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P3)。
　これは、歳入歳出の総括の概要になります。
　6月補正後の予算額の歳入歳出は、④をご覧ください。
　まず、歳入として県税収入は1,217億円になります。地方交付税について、臨時財政対策債と合わせた実質的な交付税総額は2,346億円となり、前年度に比べて9.8％の減になっています。
　歳出では、公共事業が707億円で、前年度当初予算から20.4％の減少となっておりますが、これは国の予算編成時期との兼ね合いから、通常、当初予算で反映できない国の内示額を、今回、肉付け補正予算で反映しているためです。この詳細は次のページでご説明させていただきます。
　その他の歳出のうち政策的な事業については、6ページ以降で説明をいたします。
　財源不足については、令和3年度分の精算による地方交付税の減により、前年度より32億円多い173億円となっております。これについては基金の取崩しにより対応しております。
　続いて、4ページは公共事業の状況です(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P4)。
　まず、当初予算は骨格予算であったため、前年度当初予算の50％を計上しており、今回、6月補正予算では国の内示結果に合わせた金額を計上しています。公共事業費全体では、⑤にお示ししますように、6月補正予算後、予算額707億円と減少しておりますが、新幹線整備事業の進捗に伴う大幅な減少が要因となっております。
　新幹線整備事業を除いて前年度当初予算の内示反映後の額と比較をすると、前年度比プラス8.7％となる約675億円を確保している状況でございます。今後は、令和3年度1月補正予算において計上した国の経済対策分と合わせて、県民生活の安全・安心の確保や、地域の活性化につながる道路や河川等の整備を積極的に推進していく所存でございます。
　5ページの上段につきましては、財源調整のための3基金の取崩し額と年度末残額の状況を示したものになります(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P5)。精算措置に伴う地方交付税の減少分への対応によって、財源調整のための基金の取崩しは173億円と、前年度に比べて増加をしております。
　なお、普通交付税の精算対応分については、あらかじめ財政調整基金へ積立てを行っているところでございます。
　次に、下段の県債残高につきましては、令和4年度末で約1兆2,639億円と見込んでおります。
　臨時財政対策債を除く残高は8,740億円で、令和3年度最終予算と比較しますと444億円増加する見込みですが、これは国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」や、緊急自然災害防止事業、緊急浚渫(しゅんせつ)推進事業などの交付税措置率の高い有利な県債事業を積極的に活用したことから増加をしております。
　6ページ以降は、政策的な事業のご紹介をさせていただきたいと思います。時間の都合上、全てについて説明することはできませんので、特徴となり得るものを幾つかかいつまんでお話をさせていただきたいと思います(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P6)。
　まず1つ目の柱、「全世代の暮らしを安全・安心で豊かにする施策」としては、まず1つ目、結婚・妊娠・出産・子育てに関する環境整備ということで、7ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P7)。
　新規事業として、「子育て世帯等への住まいの供給促進」ということで、本県では、都市部において子育て世代などのニーズに合った賃貸住宅が少ないことから、県の空き公舎をリノベーションして子育て世帯や移住者、若者向けに提供する仕組みを構築したいと考えています。まず、今年度は県公舎で先行的に実施し、実績を見て、今後の展開を検討していきたいと思います。
　続きまして、2つ目、「ICTを活用した医療の充実」ということで、9ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P9)。
　「ICTを活用した離島における高度専門診療体制の整備」ということで、県内の離島において脳神経内科や皮膚科、消化器内科などの専門医が不足している現状を踏まえ、ローカル5Gネットワークを離島の基幹病院に整備し、本土の専門医から遠隔サポートを受けて、住民の皆様が住み慣れた地域で高度専門医療を受けることができる体制を整備促進したいと考えています。
　加えて、「医療ICTによるオンライン診療等の推進」ということで、ICTを活用したオンライン診療など遠隔診療の実施を進めることによって、離島やへき地における受診機会の確保や、通院・待ち時間の短縮など、地域医療の充実につなげていきたいと考えています。
　続いて、そのすぐ下にありますが、「医療的ケア児支援センター(仮称)の設置」ということで、こちらのほうも予算を確保したいと思っております。
　健康づくりの推進ということで、10ページをご覧ください。(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P10)
　一番下になりますが、これは先日の定例記者会見でご紹介した「はじめる！長崎健康革命」をキャッチフレーズとした取組の一環として、「健康づくりアプリ」を新たに導入し、ポイント獲得などのインセンティブなどによって県民の皆様に楽しく健康づくりを続けていただく環境づくりを進めていきたいと考えています。
　もう一つ、1つ目の柱から、「ICT等を活用したこれからの時代に必要な学びの提供」ということで、11ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P11)。
　上段の「ICTを活用した子どもの学習環境の改善」ということで、これはAIドリルなどICTを活用して学校外での自主的な学習の充実を図ることを支援することとしています。これには離島部と本土部で実践モデル校を指定し、子どもたちの学びに向かう力を育成していきたいと考えています。
2つ目の柱からは13ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P13)。
まず、1つ目、「スタートアップ企業の集積促進」ということで、「資金調達の支援と起業の機運醸成」について、14ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P14)。
　14ページ、「スタートアップ企業の集積促進」として、「ミライ企業Nagasakiの創出促進」ということで、県内におけるスタートアップ企業のさらなる創出を図るため、投資家とのマッチングイベントによる資金調達を支援していきたいと考えています。
　スタートアップ部門のほか、優れたアイデアやビジネスプランをお持ちの皆様を対象とするチャレンジ部門(仮称)を設け、事業化に必要な経費を支援するなど、県民の皆様が起業にチャレンジしやすい、創業にチャレンジしやすい環境の整備に積極的に取り組んでいきたいと思っています。
　また、基幹産業である「農林水産業の活性化」ということで、16ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P16)。
　上段になりますが、「ICTを活用したスマート農林水産業の推進」に係る主な事業として、「スマート技術を活用した沖合養殖への進出支援」、「スマート農業による生産性の向上等の推進」、また、「ICTを活用した鳥獣害対策の強化」。水産業では、AI・IoT機器などスマート技術を活用しながら、本県では取組事例がない養殖の沖合進出を支援することで、養殖の生産増大や経営の安定化につなげてまいりたいと考えています。
　また、農業では、施設園芸や畜産におけるスマート機器を活用して、データの収集や解析などを通じて生産性の向上に取り組むとともに、イノシシなどの鳥獣害による農作物被害対策にもICTを積極的に活用して迅速な情報収集と被害対策につなげていくこととしたいと考えています。
　「デジタル化やDXの推進」ということで、18ページ、「民間人材の登用等によるデジタル改革の推進」を挙げさせていただきます(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P18)。
　「デジタル戦略補佐監・デジタルコーディネーターの配置」ということで、デジタル関連施策や県民サービスの向上などにつなげていくために、デジタル社会の最前線で活躍する人材を「デジタル戦略補佐監」として登用しまして、県施策のデジタル化をさらに推進していきたいと思います。
　また、専門的な知見によって各部局のデジタル化を支援する「デジタルコーディネーター」を新たに配置して、本県のデジタル化、DX部門を促進していきたいと思います。
　最後に、3つ目の柱、「選ばれる長崎県を県民と一緒につくる施策」になります。
　ここからは、1つ目、「車座集会による県民との対話」ということで、21ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P21)。
　「県民車座集会」は「こんな長崎どがんです会」という名前にさせていただきましたが、その設置を行います。これは皆様ご存じのとおり、県民の皆様のご意見を直接、積極的に伺いながら、今後の県政の運営を進めてまいりたいと考えております。
　2つ目、「しまと本土の資源を活かした地域活性化」ということで、「新たな視点による関係人口の創出や地域コミュニティの活性化」として、23ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P23)。
　上段の「オンラインコミュニティを活用した関係人口創出」です。これは、オンラインコミュニティを形成して関係人口の創出を図るだけではなく、都市部からのリモートワークやワーケーション等の県内受入れを促進していきたいと考えております。
　続いて、「長崎県の魅力発信と国内外からの観光客の誘致促進」ということで、27ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P27)。
　「インバウンド向け滞在型コンテンツの磨き上げ等を支援」と書いておりますが、旅の価値観の変化や個人旅行化の進展を見据えまして、観光コンテンツのカスタマイズやレンタカー等を活用した周遊促進対策を新たに実施していこうと考えております。
　以上3つの柱になりますが、コロナ対策について32ページをご覧ください(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P32)。32ページからは新型コロナウイルス感染症対策を説明させていただきます。
　引き続きコロナ対策については、医療提供体制の充実・強化を図るとともに、検査体制をさらに強化していきたいと思います。
　新たな取組として、高齢者施設や保育所・幼稚園などを対象に、クラスターが発生した施設における入居者や職員の検査に使用する抗原定性検査キットを配布することとしております。
　33ページです(資料「令和4年度6月補正予算(案)のポイント」P33)。「保健行政のデジタル化の推進」にかかる施策として、具体的には、感染者情報データの収集・分析等のデジタル化を図るとともに、新規感染者への電話連絡メッセージ送信など、保健所業務のさらなる効率化を進めていくこととしております。
　34ページ、35ページは、これまでそれぞれの柱の中で説明してきた各種施策を人口減少対策として体系的に整理したものになります。
　36ページは、地方創生推進交付金を活用したプロジェクトの一覧を載せております。
　37ページは、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した事業をまとめたもので、それぞれの詳細は省略させていただきます。
　以上、長くなってしまいましたが、私から6月補正予算のポイントの説明になります。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

これまでと変えた視点というところは、3月の議会でも申し上げましたが、いいもの、必要なものは続けていくというところは変わっておりません。その中で、新しい視点を盛り込みながら、それぞれの分野で新しい視点はいろいろありますけれども、そういったところをできる限り反映していく。まだ調整しきれていないところもあって、今回の6月補正に間に合わなかったものもございますけれども、そういったものをできる限り取り込んで、新時代に合った形で予算をつけていくというようなところは意識をして取り組みました。

そうですね、今回の予算編成で、内部の検討の中では、しっかりと目的を持った予算編成をしようと、述べさせていただきました。県民のお金を預かっている立場でございますので、その財政を活用させていただく立場として、それぞれの事業の目標を明確化していこうといったところはしっかりと検討させていただいているところでございます。

分かりにくいというのか、説明が下手くそなのかもしれませんけれども、最初に申し上げておくと、予算額の問題ではないというところは思います。ゼロ予算でもやれることはやっていくべきだと思いますし、おっしゃるとおり、大きな額が必要なものももちろんございます。それぞれの中で調整がつかなかったこともありますので、全体的にまだ打ち出せていないところもあろうかと思いますけれども、その中でも、今回、この3つの柱に体系化して整理をした上で、それぞれの中でできることを、予算計上させていただいたと思っております。

今、早急に中身を詰めているところでありますので、おっしゃるとおり、スピード感を持って、今議会中には提案できるように準備を進めております。

皆さんご存じのとおり、人口減少対策は本当に幅広いものだと思っています。特に出生率を見ても、よく言われるのが、晩婚化や未婚化であったり、必ずしも子どもを産むために結婚が必要なわけではないと思いますけれども、有配偶者率の低さであったり、また、結婚して子どもを産みたい、結婚してなくても子どもを産みたいと思ったときに、産む環境は、まだまだ環境整備の向上が必要かなと思っています。
　具体的に、産むときの経済的な支援や、産んだ後の支援、また、産む前についても、母体に対する支援等、様々な取組が必要かと思いますので、それは本当に包括的にやっていかなくてはいけないなと思っています。

今回、できることをやろうとしている中で取り組んだのは、拡充にもなりますけれども、結婚支援であったり、新しいものであれば、家族向けの住居の整備であるとか、そういうところをやらせていただいておりますけれども、マニフェストにも挙げさせてもらっていたとおり、産んだ後の子育て支援や、これは政府のほうで、今お話が進んでおりますけれど、産むときの一時金のお話であるとか、経済的な支援も各市町としっかりと検討した上で、進められるところをしっかりやっていきたいと思っています。

そうですね、大石カラーですか。
　人口減少対策だけではないと思います。今持っている長崎県の魅力をさらに活かしていこうと、そうですね、今までも持っていた視点だと思いますので、大石カラーかと言われると難しくは思いますけれども、今回、先ほど質問にお答えしたとおり、それぞれの事業をやるときに目標をしっかり持とうと。何のためにやるのかというのを明確化した上で、もちろん、客観的データを出すことは難しいものもあるのですけれども、よりそこをしっかりこだわって考えてつくっていこうといったところは、編成の中では力を入れて取り組んだところかと思います。

そうですね、「新しい長崎県を皆さんとつくるための第一歩予算」、まだ半歩目かもしれませんけれども、第一歩です。よろしいですか。もうちょっと短くした方がいいですか。大丈夫ですか。

これまでの人口減少対策と何が違うのかと聞かれると、おっしゃるとおり、社会減対策というところは非常に力を入れてきたという経緯もありますし、それによって結果が出てきたところもあろうかと思います。しかし、自然減対策としてはしっかりやっていかなくてはならなくて、子どもを産み育てたいと思う環境づくりは、特に力を注いでいきたいと思います。安心して結婚・妊娠・出産・子育てができるように、切れ目のない支援をやっていくというところにも重点的に取り組んでいきたいと思います。
　ただ、社会減と自然減と、よく分けて言われますが、いろいろ考えていくと、そんなにきれいに分かれるものでもないのかなと思います。社会減対策、ここで住みたいとか、ここで働きたいとか、ここで暮らしたいと思えることは、やはり自然減対策にもなっていくのだろうと思います。逆もしかりですけれども。そういった連携をしっかりとやっていく、相乗効果をしっかりとつくっていくということは大切だと思います。ただ、社会減対策のために、例えば企業誘致をする、企業誘致はもちろん大切ですけれども、ただ職をつくればいいだけでもないですし、例えば子育て世代にニーズのあるようなお仕事であったり、教育に絡まるような企業誘致であったり、色々な考え方があろうかと思いますので、その両方に効いていくような施策を、我々は、財源が厳しい中で考えていかなくてはいけませんので、しっかりと精査をして検討して進めていきたいと思います。

これは希望になってしまうかもしれませんが、県の姿勢としては、まず、2030年に「2.08」をクリアするというのは、県のこれまでの目標でもございます。私が「合計特殊出生率2」を達成したいということは、必ずしも新しいものではないと思っています。これまで県もそれに向けて頑張ってこようとしていた中での「合計特殊出生率2」という数字なので、これは2030年という数字が、今のこの状況でかなり厳しいものではあると認識はしておりますけれども、その中でも目標があるということで、しっかりと認識をした上で、できる限り早く積極的に取り組んでいきたいと思います。

難しいですね。今回ピックアップしたものも、頑張って触れないようにしたものも結構あるのですけれども。難しいですね。難しいです。どれも大切です。

そうですね、2割〜3割くらいですかね。もっと申し上げたような気がしますけれども。もう少ししっかり出していきたいなと思います。

財源のこともございますし、市町としっかりと話し合いを進めなくてはいけないということも、今回入れ込めなかった理由の一つだと思います。
　また、出産一時金につきましては、国のほうで今動きが出ておりますし、そういうところを、今こちらで先にどうこうするということが、タイミング的に少しやりづらかったところもございます。出産一時金には、財源であったり調整であったり、必要なものがあるというところでございます。

もちろんです。当たり前です。しっかりとやっていきます。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、令和4年度6月補正予算案の記者会見を終了いたします。
　引き続き定例記者会見を行いますので、しばらくその場でお待ちください。