そうですね。本県ゆかりの選手の大久保選手、吉田選手、頑張っていただきました。県民の皆さん方も力が入って、本当に大きな声援を送っておられたと思いますが、大変残念な結果で終わってしまったかなと思っております。

これまでの本県の経過については、もうご承知いただいていると思いますが、平成19年に民間の方々が中心になって、西九州統合型リゾート研究会というのを立ち上げていただいて、議論を進めていただきました。そしてその後、県議会でも法制化の意見書が採択をされ、そしてまた経済界からも、積極的な誘致に向けた要望等もいただきました。そういう動きを受けて昨年、県と佐世保市で専門家を交えて、さまざまな課題の整理、分析、そしてまた関係団体の皆様方との意見交換などの場も設けてきたところであります。
　大方の皆様方のご意見というのは、やはり経済効果、雇用効果が相当大きなものが期待できるので、積極的に推進すべきではないかと。そしてまた、さまざまなデメリットの部分についても、しっかりとした対応策を講じていく必要があるのではないかというようなご意見であったわけであります。
　そういうことで、改めて今年の4月に、県下の市長、町長の皆さん方と、この件について協議の場を持ちまして、県一丸となって推進していこうという決定をしていただいたところであります。
　ただ、その段階ではまだ、法制化に向けた具体的なスケジュールがわかりにくい状況だったんですが、今国会、先の国会で審議がなされて、そしてまた秋の国会で継続して審議がなされるということになると、より具体的な形で進んでいく可能性が高まったのではないかと思っております。
　したがいまして、私どもは、具体的な長崎県ならではのＩＲの構想をしっかりとまとめて、また関係の皆様方にも説明をさせていただいて、誘致実現に向けて取組を進めていきたいと思っております。

実務面での構想の策定等については、もう並行して進めていきたいと思っております。

先のご提言の中で、ホール機能については2つの考え方を示していただいているんです。
　いわゆる、芸術性の高いホール機能という方向性が一つ。もう一つは、幅広い県民の方々に利用していただけるようなホールという提言でありまして、具体化するに際しては、一体どういった考え方で整理をしていくのかという大きな課題があるものと思っております。
　したがって、そういう中でまだ具体的な提言、提案等は市からもいただいていない状況でありますので、規模でありますとか費用等については未検討という状況でありますが、市の方から提案があれば、そういう内容も含めて、先ほど申し上げたような場を活用して検討をしていかなければいけないと（考えております）。

サービス産業というのは、本県の非常に重要な分野の産業でありまして、ここの部分をしっかり伸ばしていかないと、県民所得の向上に結びつきにくいということで、従前から、どういった方策が考えられるのか。それぞれの第三次産業といった多様な産業分野がありますので、各業界の皆様方との意見交換の場等も設けてきたところでありますが、ここにこういう施策を講じると具体的な所得向上に結びつくというのが難しい分野だなという思いを強くいたしております。
　ただ、そう言いながらも、例えば機械設計業等については本県の特色のある産業分野でありますので、そういった分野をしっかり活かしていかなければならない。幾つかの取組は今回の6月予算に盛り込んだところでありますが、引き続き、関係の業界の皆様方、幅広い県民の皆様方からも継続してご提言等もいただいて具体策を検討していく必要があるんだろうと思っております。
　今、例えば宿題で、こういった分野があるけど、といったものは特段ないところでありまして、関係の皆様方とお話をさせていただき、今の時点で考えられる部分についてはほぼ、今回の補正予算という形で盛り込ませていただけたのではないかと思っております。

一つはですね、新しいサービス産業分野の創出、これからニーズが高まっていくであろう分野で新たな取組を進めていかなければならないといった、創り出していく分にも力を注いでいこうと。

国家の防衛という観点からすると、被爆県だからどうだということはないんだろうと思います。国が、国家国民をしっかりと守っていくというのは、極めて大切なことだと思っております。

さきの問題については、私も報道等で知ったのですが、いろいろな事情があったというお話も聞いております。したがって、この場でコメントするのは、控えさせていただければと思います。

もともとは昨年末に公開質問状という形で個別の質問項目をお示しいただいて、それに対する説明の場を持たせていただいているわけでありますが、ご質問の内容が非常に技術的、実務的な内容のご質問をいただいているわけであります。したがって、現段階では、その分野の専門家である土木部長をはじめ土木部の方で対応をさせていただいているところであります。
　ただ、ご承知のとおり、石木ダム事業というのは、昨年9月に事業認定がなされ、裁決申請まで残された期間もあまりございません。私どもは、最後の最後まで任意交渉によって解決を目指していかなければならないと思っており、13世帯の地権者の皆様方と改めて話し合いをさせていただくような機会がいただけないのか、できる限り検討をしているところであります。

それはご質問をいただく内容次第だと思います。お尋ねいただいた項目については、今のダムの設計に当たっての基本的な考え方や、数値等についてのお尋ねがほとんどだと思います。それについては、その都度、できるだけ早くお返しし、説明させていただくことになると思います。
　ただ、そうは言いながらも、先ほど申し上げたように期限のある話ですので、そういった手続も、残された期間がなくなりつつあります。よって、もう一度、地権者の皆様方と話し合いをさせていただけないかということを、今模索しているところです。

今、ご要請をいただいているのは、先ほど申し上げたとおり公開質問状から始まった一連の具体的な、実務的な内容についてのご質疑をいただいている状況です。そこで私が出かけていって細かく説明をさせていただくということが必要であれば、それはそういう場も考えないといけないと思います。ただ、話を聞きますと、やはり技術の専門家として対応をしなければいけない分野がほとんどであるという状況ですので、今申し上げたような形で対応させていただいております。

これまで「教会群」の熟度を高め、ぜひ推薦資産として決定いただきたいということで数年間作業を進めてくる中で、富岡製糸場、そして産業革命遺産が先行する形で足踏みをしてきたわけです。そういった機会を積極的に捉えて、より一層熟度を高め、説明ができるように整備を進めてきたところであり、恐らく、数ある候補資産の中では熟度が高いという評価はいただいているものと思っております。しかし、まだ国としての決定の手順を踏んでいただくという形になりますので、引き続き、推薦資産としての決定がいただけるように全力で取り組んでいかなければならないと思っております。

できるだけ早い時期にそうした機会をいただけないかと考えておりますので、これから、どういう形でお願いしたらいいのか検討してみたいと思っております。

これまでは、個別にお会いして、さまざまな生活再建等含めて相談をさせていただく機会をいただきたいと申し上げてきたんですが、なかなか応じていただけるような状況ではありませんので、そこは13世帯の地権者の皆様方が一緒だというお話であれば、そういった点も含めて考えて検討していかなければならないと思っています。

（うなずく） 　　　　　　★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。