ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。

それでは、よろしくお願いします。
　最初に、私の方から二点だけお話をさせていただきたいと思います。
　昨日の総選挙におきまして、見事、当選を果たされました冨岡先生、加藤先生、谷川先生、北村先生、高木先生に心からお祝いを申し上げます。
　この度の選挙では、第2次安倍内閣が発足し、この2年間の政権の評価、なかでも、政府の経済政策である「アベノミクス」の評価が大きな争点になったものと考えております。
　投票の結果は、自民党・公明党が325議席を確保され、国のこれまでの政策の進め方が信任されたものと考えておりますが、今後、「アベノミクス」による経済の好循環をさらに地方に拡げていただきますとともに、国において本格化している地方創生の取組を一層進めていただきたいと願っているところです。

もう一点は、「ながさき女性活躍推進フォーラム」についてです。
　女性の皆様方の活躍推進に官民一体となって取り組んでいく気運を盛り上げるために、来る22日に長崎ブリックホールにおいて、「ながさき女性活躍推進フォーラム」を開催いたします。
　フォーラムでは、女性の活躍推進にかかる基調講演をはじめ、ワーク・ライフ・バランスをテーマにした分科会の開催などを予定しております。
　また、フォーラムにおいて、官民一体で女性の活躍推進に取り組む組織として「ながさき女性活躍推進会議」を発足していただくことになっており、気運の醸成をはじめ、仕事と家庭等を両立しやすい職場環境づくり、企業等における女性の活躍推進につながる目標設定、女性や経営者のネットワークづくりなどの推進に取り組みたいと考えています。
　今後とも、こうした取組を通して、市や町、経済団体との連携を深めながら、女性の皆様方の活躍を支えていきたいと考えています。

今回の選挙は、国の進むべき方向性を定めるという重要な選挙でしたが、投票率が低下したということについては大変残念に思っているところです。
　今回に限らず、投票率は近年低下する傾向で推移してきており、さらに12月という師走の選挙であったということ、気温が非常に低かったということなども影響したのかなと思っております。
　ただ、冒頭で申し上げましたように、やはり大切な選挙ですので、多くの国民の皆様方に投票をしていただきたかったと考えているところです。投票率の向上を図っていくということは私どもの役目でもありますので、どういった手法が効果的なのか引き続き検討し、実践していかなければならないと思っております。
　選挙制度の大きな改正等も含め、投票していただきやすい、より簡便な方法なども併せて検討を進める必要があると思っております。

街頭に立ったり、集会に参加させていただいたりということはございませんでした。

そうですね、具体的なご要請もいただきませんでした。

それはその時になって考えるべきことだと思っております。

前回も申し上げましたように、これまでの私自身の選挙の中でも、1期目、2期目ともに自民党、公明党の皆様方に支えていただいてきたわけです。したがいまして、政治的にはそういう方々に対する感謝の気持ちを忘れることなく取り組んでいかなければならないと思いますが、他方、知事という職責は公職でもありますので、なかなか難しい面もあると考えてきました。行政を進めるにあたっては、やはり公平公正に対応していく必要があると思っております。

仕事に対する基本的な姿勢は変わりません。政治的な立場は先ほど申し上げたとおりです。

そうですね、私ももう少し投票率は高くなるのではないかと期待を込めて考えておりましたが、残念な状況となっているようです。
　やはり若い方々を含めて、政治に対する関心を深めていただけるような努力が必要だと思っております。

いわゆる政治離れというんですか、そこまでは実感するに至ったところではありませんでした。

2年前の政権交代以降、「アベノミクス」という経済政策がとられてきたわけですが、実際、金融緩和措置が講じられて、株高、そして円安の方向に振れてきたということで、国内の特に輸出関連産業の分野においては大きなきっかけになったと思っております。
　総じて、長崎県の経済情勢等についても、それ以降、回復基調にあるということで、デフレ脱却に向けて一定効果が見られつつあったと思っておりますが、ただ、一般的に言われておりますように、企業間格差、地域間格差というのがあった面も否めないのではないかと思っております。冒頭申し上げたように、これからは経済の好循環を一層促進していただいて、地方までそういった効果が及ぶような政策を講じていただきたいと考えております。

私どもは当事者ではありませんので、なかなかコメントすべき立場なのかどうかよくわかりませんが、国の方では、福岡高裁に控訴する方針をお示しになられたと聞いております。
　一方、開門差し止めを求める弁護団の皆様方におかれては、仮に開門を行ったとしても、有明海の全体の環境改善の可能性が必ずしも高くないんだというようなことをしっかりと主張するよう国の方に求めておられたということですが、国の方はこれに対応されなかったというようなこともあります。
　したがって、私どもといたしましても、本来、開門の意義については同様の考え方を持ってきておりましたので、控訴審においては、ぜひそういった点を含めて、先の福岡高裁確定判決後に環境アセス等で新たに判明した事実、知見等をしっかりと主張、立証していただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、開門に伴う影響被害等が地元にあってはならないと考えているところですので、国の方では継続してしっかりとした対応をお願いしたいと思っております。
　なお、今回の請求異議訴訟の判決は、これまでの訴訟には影響しないというような弁護団の皆様方のお話も聞いているところです。

強制金（制裁金）の多寡によって（長崎県の）考え方が変わるところはないと思っております。 　　　　　　★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。