それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。

○知事　今日は、よろしくお願いいたします。
　私の方から今日特にご報告等申し上げることはございませんので、後はよろしくお願いします。

付け替え道路の工事再開でありますが、準備を整えて近々再開したいということで作業を進めております。来週にも再開に向けて調整が整うのではなかろうかと考えているところであります。
　関係者の方々の抗議があるのではないかということでありますけれども、先の工事着手の際に妨害がございまして、仮処分の決定等もいただいているところでありまして、妨害行為が違法であるという司法の判断もお示しいただいたところでありますので、こういった行為がないことを願っているところであります。

まだ私の方まで報告をいただいておりません。

お話がありましたように、立ち会い要請は本日までにいただくということにいたしておりましたけれども、残念ながら、現時点では要請に応じていただけていないという状況であります。
　なお、本日のこの後の推移も見極めながら判断する必要があると思いますけれども、川棚町による立ち会い、押印等も含めて検討をし、対応をしなければならないと考えているところであります。

私どももフリーゲージトレインの耐久走行試験の中で台車の一部の部品に摩耗痕等が生じて、その原因究明のために相当の時間がかかっているということで、国等にいろいろなお問い合わせ等もやっているところでありますけれども、開発全体のスケジュールに大きな影響は、今のところ想定されないということでありますので、今後の動きも見極めていかなければいけないと、こう考えております。
　ただ、もう一つのご質問でありますフル規格での新幹線の整備、これについてはこれまでも申し上げてまいりましたとおり、いわゆる事業の認可の前提条件として、西九州ルートについてはフリーゲージトレインを前提にするということで、財源スキームその他も組み立てられてきていますので、これをフル規格に変えるということになると、根っこの方から再検討を進めていかなければならない。それはなかなかに難しい状況ではなかろうかと。
　特に、財源をどういう形で調達していくのか、これは国家を挙げる課題になってまいりますので、まずは私どもの思いとしてはフリーゲージトレインで完成をさせ、整備効果を早期に発現させる必要があるのではないかと思っております。

佐賀県側としても、フル規格を求めるというようなお話はお聞きしておりませんけれども。国体が開催されるんですかね、その前にフリーゲージトレインで完成をさせたいというようなお話は聞いておりますけれども。

今、関係の訴訟が継続して審議されている状況でありまして、それぞれに思いが違う、利害関係が異なる方々の中でこういった状況が進んできております。
　私どもとしては、やはり仮に開門がなされるということになりますと、さまざまな影響、被害を被るのは長崎県の方々が大半であるわけでありまして、そうした方々がやはり開門は何としても避けていかなければならないとのお考えで、この間、訴訟等も継続して取り組んでおられるわけであります。
　やはりこういった訴訟でありますけれども、しっかりと最高裁の判断を得ていく必要があるのではなかろうかと、こう考えておりますので、国におかれては、これからもしっかりとそうした地域の実態を踏まえた主義主張、立証を繰り返していただいて、しかるべき結論を得ていただきたいと願っているところであります。

3者の協議というと、開門するかしないかといういずれかの選択しかないわけでありまして、例えば、佐賀県さんで開門しないという選択肢があるかというと、これは否定されておられるわけですよね。長崎県に開門を受け入れるという選択肢があるかというと、現状ではなかなか難しい。そういう中で話し合いによって解決するということは非常に難しいのではないかと、そう思っているわけであります。

「明治日本の産業革命遺産」といいますと、1850年代から1910年までの構成資産で組み立てられておりまして、日本が非西洋地域にあって、わずか半世紀の間に産業国家としての地位を確立するという世界に例のないような産業化の道のりを証明する資産であると、こういう説明で、そこに価値があるということで世界遺産の登録実現を目指しているわけであります。
　基本的に民間人の方々の徴用工の問題などが指摘されておりますけれども、時期的に異なるものではなかろうかと思っております。
　ただ、こういった諸課題については、国としてユネスコに推薦された案件でありますし、これからも政府としてしっかり対応していただけるものと考えております。
　政府の方でも韓国に対して丁寧に説明をして、理解を求めるといったお話もお伺いしているところであり、韓国の、あるいはまた、中国の理解が得られることを期待いたしております。

県としての取り組みというのはなかなか難しい面があると思います。そういった部分は長崎県の構成資産に限った話ではありませんので、やっぱり国としてしっかり対応していただきたいと思っております。

これまでもこうした会見の場でお話をさせていただきましたけれども、個別的自衛権、集団的自衛権の議論が重ねられてきたところでありますけれども、やはり国として国家・国民をしっかりと守っていくというのは極めて大切なことであると思っております。
　集団的自衛権も国際法上、認められた権利でありますので、要は他国間の紛争に巻き込まれないように国家としての存立をどう自衛していくのか、そういったことが求められていくものと、こう考えているところであります。
　今回の関連法案の中でも説明等をお聞きいたしますと、例えば、存立危機事態ですかね、3要件が明らかにされているわけでありまして、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる。国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。ほかに適当な手段がない。」といったような要件が掲げられているわけであります。ただ、要はその判断基準が曖昧ではないかというようなご議論もあるようでありますので、そういった点についてはしっかりと国政の場でご議論をいただき、十分な説明を重ねていただいて、国民の皆様方の理解を得て進めていただくべきものであろうと考えているところであります。

それは検討していると思います。業者の方々との調整、その他がまだあるんではなかろうかと思います。

それは、直接確認していただけませんか。

一度中断した工事を再開するわけでありますので、特段、私の方でその日程の確認をというところまでは考えておりません。ただ、そういった状況であるという報告はいただいております。

それはもうできるだけ早く完成をさせたいという思いは従前から変わるところではありません。
　今、既に5月半ばぐらいに差しかかっているわけでありまして、事故繰越の予算でありますので、もう一度の予算繰越はできない仕組みになっておりますので、年度内にはできるだけ所要の関係事業、進捗を図って執行できるように努めていかなければいけないと思っております。

標準的な工期はそういう考え方をもっているものと思います。

世界遺産の構成資産、これは教会群にしても産業革命遺産にしても、やはり関係自治体、所有者の方々と連携をしながら、適正な保存・管理活動を推進していかなければならないと思っております。ただ、そうした案件の中でも、この端島の案件は巨額の経費を要するという状況にありまして、これはひとつの地方だけの力ではなかなか難しい。したがいまして、まずはその整備の方針を、今、事業主体である長崎市が検討しており、もちろん県もオブザーバーとして参加しておりまして、そういう立場で推移を見極めておりますけれども、国としての支援措置等を含めて、これからどういう形で事業に取り組んでいくのか、検討をしていかなければいけないと思っております。

そうですね、若い知事さん方が、いわゆる育児の世代の皆さん方が特に大きな関心を持って取り組んでおられると思いますけれども、思いは同じ思いで取り組んでいかなければいけないと思います。まずは若い方々が、結婚、子育て等にどういう思いで、あるいはどういったものを課題として捉えておられるのか、そういうニーズを踏まえながら、やはり安心して子どもを産み、育てていただけるような環境をしっかり行政としてはどこも同じだと思いますので、整備していかなければいけないと思います。

今のところはございません。

例えば、一つ例を申し上げますと、旧グラバー住宅というのは多くの観光客の方々においでいただいて、ご見学、ご視察をいただいているわけでありますが、例えばそのような多くの観光客が来訪されますと、施設が傷む要因になるというのは当然考えられるわけでありますので、総数を絞る形にするのか、あるいは視察順路等を簡便化するような工夫を重ねるのか、いろいろな選択肢があると思っております。そういう中で長崎市においても、これから具体的な検討を進めていかれるものと思っておりますので、そうした取り組みの中で構成資産を適正に保存、管理していかなければいけないと思っております。

そうですね、いろいろな場面で共同したいと思っております。やはり世界遺産の構成資産、適正に保存・整備して次の世代に受け渡していくというスタンスでありますので、助言等を求められれば当然一緒に知恵を出していかなければいけませんし、まずは長崎市さんの検討を見守り、要請があれば対応するという形で考えております。

今のところ全く、そういう懸念は持っておりません。いわば地方政府間交流、地域間、民間交流をベースに組み立てて、一緒に取り組みを進めている案件でありますので、今回のような課題が指摘されたこともありませんし、引き続き協力しながら進めていけるものと思っております。

変わらず、政府施策要望を重ねていくつもりでおります。

やはり国家間の関係が非常に思わしくない状況で推移しているというのは大変残念に思っておりますが、そういう環境であればこそ、やはり地域間交流、民間交流というのはしっかりこれからも取り組んでいかなければいけないと思っております。そういった取り組みこそが、まさに相互理解の、国民レベルでの理解拡大に結びついていくものと思っているところであります。

中国がどういう考え方で反対されているんですか。

徴用工などの歴史があったということですか。あまりそういった（中国への働きかけの）機会はないんですけれども、必要があれば、そういう機会があれば、地方として説明できることについては申し上げていきたいと思います。

それは、考えます。

いや、それも含めて考えます。

これまで、会場誘致に取り組んできたところでありましたけれども、残念ながら実現できませんでした。
　キャンプ地誘致については、関係市や町の皆様方ともお話を進めておりますけれども、手を挙げておられる自治体の方々が5団体ほどいらっしゃいます。これから、そういった皆様方と力を合わせて、誘致が実現できるように取り組んでいかなければならないと思っているところであります。

やはり一つはスポーツを活かしたさまざまな交流人口の拡大に結びつくチャンスであると思っておりますし、経済波及効果も相当額が期待できると考えております。

いわゆる現場のさまざまな前例となるわけでありますので、周辺の方々の動き等をしっかりと参考にしながら、次の誘致活動等に活かしていけるものと思っておりますので、ぜひ、このイングランド大会には関係職員を派遣して情報収集に当たらせていきたいと思っております。

原子力防災訓練も福岡、佐賀、長崎3県共同で行っておりますし、避難シミュレーション等も共同で、力を合わせて取り組んできているところであります。
　そういった中でさまざまな避難活動、避難行動を行うにしても、課題も明らかになってきているわけでありまして、ご指摘のように緊急避難するということになると、佐賀県内の道路を利用するということは当然のこととしてあり得る話でありますし、そういった面を含めて具体的な課題等を持ち寄りながら、お互いに協力、支え合えるような体制をつくっていかなければならないと思っております。
　特にこれから重要でありますのは、社会的な弱者、災害弱者といいますか、特にそういった注意、配慮を要するような方々をどういう形で避難していただけるのか、そういう仕組みもしっかりとつくっていかなければならないと思っております。

ほかにございませんでしょうか。ないようでございますので、、知事の定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
　知事、よろしくお願いいたします。

○知事　どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私の方から2点ご報告を申し上げたいと思います。
　まず第1点目は、ネパールの地震災害に関連したことであります。ご承知のとおり、去る4月25日、ネパールの首都カトマンズから北西約80キロの地点でマグニチュード7.8の大規模な地震が発生し、新聞報道等によりますと、近隣国も含め約6,300人の方々がお亡くなりになり、また、負傷者の数も1万3,000人を超えているということであります。こうした人的な被害に加えて、世界遺産でありますカトマンズの谷の構成資産、ダルバール広場の複数の寺院が崩壊するなど、甚大な被害が生じているということでございます。
　県内に数多くいらっしゃいますネパールからの留学生の皆様方の心中等を察します時、本当に一刻も早い被災地の救助・救援活動が進められ、復興を願うものでありますけれども、現地のご家族の方々、ご友人の方々の無事を私どもの立場からもお祈りを申し上げております。
　被災地の速やかな復旧をお祈りいたしまして、県民を代表し、近日中に東京事務所を経由して、ネパール国大使館へ見舞金を贈呈したいと考えております。 　被害を受けられましたネパールや近隣国の一日も早い復旧・復興を心から願っているところでございます。

2点目でございます。お手元に差し上げております長崎県産茶でございます。今日は、旬を迎える本県農産物の中から、県産の玉緑茶の新茶を水出しで提供させていただいております。
　今年の新茶につきましては、天候にも恵まれ、例年以上によい品質に仕上がっているとお聞きしているところであり、色合いもよく、爽やかな新緑の香りと深みのある味わいになっております。本日ご提供いたしております水出し緑茶については、これからの暑い季節にぴったりの飲み物であると思います。皆様方にはこの水出し緑茶の作り方についての資料も配付させていただいておりますので、ご参考にしていただき、お楽しみいただければと思っております。
　また、5月1日から6月30日までの間、「飲んでみんね！長崎新茶まつり2015」を開催しており、さまざまなお茶関連のイベントを行っております。特に、6月21日（日曜日）には、長崎市内で小学校3年生から6年生を対象に、お茶の知識と淹れ方の技術を競うＴ−1グランプリを開催する予定にいたしております。
　県産玉緑茶につきましては、県産茶指定店でご購入いただけますので、ぜひ旬を迎える本県農産物のご愛顧をいただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
　以上、2点についてご報告、お願いをさせていただきました。後はどうぞよろしくお願いいたします。

そうですね、近年、利用客数も伸び悩んでおりましたけれども、昨年度は300万人を超えるということで復活の兆しが見えているということは大変にいいことであると思っております。国内便はもとより、やはり国際便の拡充を含めて、より多くの方々に長崎空港を利用してお入りいただいて、また、お帰りいただくことができるように、さまざまな取組を進めていかなければいけないと思っております。
　これまでもチャーター便の誘致などを重ねて、将来的には定期航空路線の開設につながるように努力しているところでありますけれども、今後ともアジアの活力を積極的に県内経済の活性化に結びつけるためにも、そうした取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。そういった取組を通して、さらなる利用者の拡大を目指していきたいと思っております。

そうですね、国際路線については、韓国路線と中国路線があるわけでありますけれども、韓国路線は大韓航空の就航が廃止されたことに伴ってLCCに切り替わり、冬場を中心にデイリー運航も実現したところであります。そうした取組の結果、利用率も75％程度と、むしろ上昇する形になったわけでありまして、やっぱり定期航空路線というのは利便性を高めることによって多くの方々に利用していただく可能性があるものと認識をしております。そういう意味では目覚ましい海外旅行客の拡大が期待されております中国便についても、MU（中国東方航空）の皆様方にさらなる路線の強化・拡充について働きかけを行ってきましたが、これからも引き続きさまざまな長崎からの情報発信、長崎をまずよく知っていただく、そして、長崎においでいただく、そういう努力に併せて、東方航空の皆様方とも、より連携を深める形で利便性を高めるようなことができないのか、十分協議を進めていきたいと思っております。
　それから、またそのほかの国々あるいは中国の他の地域を含めて、チャーター便の運航から定期路線化に結びつけることができるような取組を引き続き継続していきたいと思っております。

今回の裁判所の決定は電力事業者に対するものでありまして、行政の立場からコメントをするというのはなかなか難しいところでありますけれども、両地裁の決定にはそれぞれの考え方の相違があるのではないかと。一つは新規制基準、基準地震動等の妥当性等について異なる判断が示されているのではないかと、こう思っております。私どもの立場からは、どちらの判断が適正なのか、そういう判断はいたしかねる状況であります。これからの推移も見極めていかなければいけないと思っております。

現在のところ、50万円を前提に検討をさせていただいております。

そうですね、今、国・地方問わず、政治・行政を取り巻く情勢は大きな変化の時期に差しかかっているという感じがいたしております。
　そういった中で、やはりそれぞれの地域課題の解決に向けて、候補者の方々が自らのお考えを有権者の方々に訴えられ、県民の皆様方がそれをもとに判断された結果であろうと考えております。
　いずれにいたしましても、やはり地域が抱えるさまざまな課題がございますので、議会の皆様方にご議論、ご提言等をいただき、また、私ども理事者側としても、しっかりとそういった意見を大切にさせていただきながら、これからの県政運営に反映をさせていかなければいけないと思っているところでございます。

県民の方々、有権者の方々に、どういう選択肢を提示していくのかというのは、本当に大事なことであろうと思っております。
　ただ、結果として長崎市長選挙、佐世保市長選挙などで無投票ということになったわけでありまして、そのことが直ちにどうなのかということについては、さまざまな判断があるのではなかろうかと思いますけれども、やはり政治に対して関心を持っていただくためには、先ほど申し上げたように、やはり有権者の方々に選択肢を提示していくということは大切な視点ではなかろうかと感じております。

イコモスの結果が近々示されるということになってくるものと思っております。これまでの例によりますと、4月下旬から5月上旬ぐらいにイコモスの勧告が出されているということでありますが、具体的な日程については承知しておりません。なかなかそういった情報が前もって出されるということはないものと思っております。。
　本県においても、昨年秋に、10月だったと思いますけれども、イコモスの現地調査をお受けしてきたところであり、何としても登録実現に向けて前向きの勧告が出されることを願っているところであります。

今のところ、まだそこまでは。これから検討してみたいと思っております。決定はいたしておりません。

私ども理事者と県議会は、まさにこれからの行政を進めていく際の車の両輪とよく例えられますように、さまざまな県民の皆様方の思いを受けて県議会議員として活動をされていくわけであります。
　私ども理事者といたしましても、あらゆる機会をとらえて県民の思いを酌み取りながら、政策の推進、実現に力を注いでいくわけでありますので、そういう意味では議会構成が変わったということで県議会と私ども理事者の関係が大きく変わるというようなことはないものと思っております。より建設的な形で、互いに政策提言等もいただき、ご議論をいただきながら、一歩でも半歩でも県政の活性化に向けて前に進めることができるように頑張っていかなければいけないと思っております。

知事という立場というのは、もちろん、政治家としての立場もありますけれども、反面、仕事を進めていく際には行政の責任者でありまして、この行政の進め方、あるいは優先順位等が、各党派との関係によって大きく変わるということは、基本的にはあり得ないものと思っております。やはり公平、公正な立場で県の行政を進めていくという基本的な部分は大切にしていかなければいけない。ただ、私自身、政治家として各党派の皆様方との関係があるのは事実でございますし、そうした関係も政治家としては大切にしていかなければいけないと思っております。

これまで県庁舎跡地の利活用については、ホール機能でありますとか、歴史・情報発信機能でありますとか、そういった（県庁舎跡地活用検討懇話会からの）提言を受けて、その後、長崎市からご提案をいただきました公会堂代替機能をあわせて整備するという案を含めて、県、市が力を合わせて検討作業を進めてきたところであります。
　そういった検討の前提となる部分として、いわゆるＭＩＣＥの動きが見えなくなってきているのではないかと思っております。ＭＩＣＥ機能としてご議論があってまいりましたけれども、ＭＩＣＥに限らず、交流拠点施設を整備するという観点から改めて再検討がなされるということであります。市議会を含めて、やっぱり長崎市の方向性をしっかりとお示ししていただいた上で具体策について検討を重ねる必要があるものと思っております。仮に類似の機能を両施設に付与させるというようなことがあってはいけないという思いもございますので、そういった議論の推移を少し見守っていかなければならないと思っております。

詳細な部分については、さまざまな意見交換を行ってきていると思いますけれども、機能そのものが提言になかったようなことを提案したりというようなことはないものと理解をしております。さまざまな機能調整のあり方等については、議論を深めてきたのではないかと思っております。

それは民間の有識者の方々を交えてご議論いただいて提言をいただいてきたところであって、提言の中には3項目（多目的広場機能、歴史・情報発信機能、ホール機能）の柱が掲げられているわけであります。基本的には私どももそうした柱に沿って具体化するための検討作業を進めてきたところであり、これからもそういう方針で臨んでいこうと思っております。
　これまでもたびたび申し上げてまいりましたように、広場機能等を整備してにぎわい空間をつくる、そういったものについては、やはり異論はないものと思っておりますけれども、ホール機能については、ご提言内容そのものにも、いわゆる専門性の高い、芸術性の高いホール機能を求められる意見、そうではなく、市民の方々が日常的に使っていただけるようなホール機能を求められる意見と、2つの考え方が示されているところでありまして、そういった提言内容を踏まえて、県としての施設整備になりますので、全県的な観点からどういった施設が望ましいのか、その辺について事務的にもこれまで議論を重ねてきたものと思っております。

それは公会堂の機能をこちらに移してほしいというご提案をいただいているわけでありまして、それと全く関係なくて、ホール機能だけ検討すればいいということであれば、機能、規模のあり方自体、フリーハンドで検討できる余地があると思いますけれども、公会堂代替機能ということになると、一定、市民の方々の利活用、そういうものもあわせ持つような役割が求められてくるものと思っております。
　県の主体性がないということでありますが、県が独自の判断で同じものをつくっていいのか。これは市議会でも（機能分担の）議論が重ねられて、そういう提案をいただいたものと私どもは思っておりますので、市議会を含めて、ＭＩＣＥ機能を含めて、機能整備のあり方等について一つのお考え方を整理していただく必要があるものと思っております。

それはまだ検討過程でありますので、選択肢の一つになっているものと思っております。

ほかにご質問は。

そうですね、イコモスの勧告が間近な状況になっております。もちろん、勧告の内容等については、事前に承知できるような状況ではありませんけれども、仮に前向きの勧告をいただけるということになると、多くの皆様方が動いてこられる可能性があると思います。そういう意味では、しっかりと受け入れ体制をつくっていかなければならないと思っているところでございますので、関係資産の所有者の方々、各行政・団体の皆様方と情報を共有しながら、多くの皆様方においでいただいて、そしてまた、資産のすばらしさも十分ご理解いただけるようにいろいろな仕組みを組み立てていかなければいけないと思っております。

基本的には資産所有者であります長崎市の方で保存管理のあり方等についても検討が重ねられてきておりますし、また、専門的な立場から国の助言等も求めておられるところでありますので、そういった方向性を踏まえて、これからの整備のあり方を検討していかなければいけないと思っております。

県の役割は、基本的には構成資産については、適正な形で保存、管理していく、そして、しっかりと次の世代に受け渡していくというのが、この世界遺産の本旨でありますので、こういった構成資産の整備、保全等について、教会群の例を申し上げても、一緒になって支援させていただくというようなスキームも持っているところでありますので、そういった考え方のもと、取り組んでいきたいと思っております。

ほかに質問ございませんでしょうか。ないようでございますので、、以上をもって定例記者会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。

○知事　どうぞよろしくお願いします。
　まず、今日は数点、私のほうからご報告をさせていただきたいと思います。
　まず第1点目でございますが、去る3月27日から29日まで、中国の海南省で行われましたボアオ・アジア・フォーラムに参加するために中国を訪問してまいりました。
　このボアオ・アジア・フォーラムといいますのは、ダボス会議のアジア版であるということでありまして、アジア地域内、あるいはアジアと他の地域間の経済分野での協力関係強化について、自由な意見交換を行う場として設けられており、日本の福田康夫元首相がこのフォーラムの理事長を務めておられます。このフォーラムに福田元首相を団長とする日本代表団の一員として参加させていただきました。
　経過を申し上げますと、程永華駐日中国大使のご推薦をいただきまして、理事長であります福田元首相のゲストとしてご招待をいただいたところでありまして、これまで本県が中国との友好交流の促進に一定の役割を果たしてきたということを評価いただいたのではなかろうかと考えているところであります。
　なお、この日本代表団には、福田元首相、二階俊博衆議院議員、そして木寺昌人在中国日本特命全権大使のほか、日本企業の各社のトップの皆様方も参加されておりました。地方自治体からの参加は、私のみでありました。

そして、2点目でございますが、去る2月の定例県議会で議決をいただきました「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」が、本年4月1日から施行される運びとなりました。申すまでもなく、この中小企業・小規模企業といいますと、県内企業の99.9％を占めているところでありまして、各種製品やサービス、あるいは雇用の場の提供などを通して、県民の方々の生活、地域社会全般を支える重要な役割を果たしていただいているところでありまして、その中小・小規模企業の振興なくして地域社会の活性化はあり得ないと言っても過言ではないような状況であります。
　この条例は、県や市町、中小企業関係団体のほか、教育機関や金融機関、さらには県民の皆様方も含めた地域ぐるみで、中小・小規模企業の振興を図っていこうという趣旨のもと制定された条例であります。これから関係機関と連携を強化しながら、振興に向けてこれまで以上に積極的に取り組んでまいりますとともに、県民の皆様方にもぜひ、製品やサービスなど積極的な活用を図っていただいて、県内経済の活性化にお力添えを賜りたいと考えているところでございます。

そして3点目は、本日同席してもらっておりますけれども、がんばくんとらんばちゃんの名刺の発行と、名刺を集めていただいた方々に対するグッズの贈呈について発表をさせていただきたいと思います。
　ご承知のとおり、長崎がんばらんば隊の隊長でありますがんばくん、副隊長のらんばちゃんは、いろんなイベント等に積極的に参加し、ＰＲ活動に力を注いでくれておりますけれども、そのイベント等の際には名刺を配布しておりました。今回、この名刺を一定種類以上集めていただいた方々に対して、がんばくんとらんばちゃんのグッズを贈呈させていただくことにいたしました。
　具体的な名刺の種類等については、お手元に配付しておりますが、がんばくん、らんばちゃん、それぞれ12種類の名刺、全体で24種類の名刺がございます。例えば、このうち4種類の名刺を集めていただくと、がんばくんとらんばちゃんのピンバッジを贈呈します。8種類集めていただきますとストラップを贈呈します。なんと24種類全部集めていただきますと、ご希望の時間にがんばくんとらんばちゃんがご自宅を訪問させていただくという内容になっているところでございます。
　県民の皆様方にはいろいろなイベントにご参加をいただいて、この2人の名刺を集めていただき、これからも長崎がんばらんば隊を応援していただきまして、元気な長崎県づくりにご協力をいただければ大変ありがたいと考えているところでございます。

そして最後ですが、全世帯広報誌「ながさきたより。」でのＡＲ動画をスタートいたします。全世帯広報誌は毎月発行しておりますけれども、5月号から、動画を楽しんでいただくことができるＡＲ動画を始めることにいたしました。これは、スマートフォンやタブレットに無料のアプリをダウンロードしていただきまして、紙面にかざしていただくと動画がご覧いただけるという技術でございます。地域をめぐる「ながさきてくてく」の動画、県産の食材を使ったレシピの動画、裏表紙の長崎の教会群の動画、3つのコーナーでこの動画を導入し、楽しんでいただけるようになります。
　これからもこうした技術を積極的に活用しながら、多くの年代の皆様方に楽しまれる広報誌となるように努力してまいりたいと考えているところでございます。

そうですね。結果としてそういう状況になったわけでありますけれども、やはり県民の皆様方がこれからの県政をどなたに託していくのかと、真摯にお考えになられて貴重な一票を投じられた結果であると、そのように認識をいたしております。

特にこれまでの取組と大幅に変わるというようなことはないと思いますけれども、やはり県政が直面している課題は大きなものがあります。人口減少、県民所得の低迷、地域活力の低下といった中で、地方創生のさまざまな国の支援措置等も拡充しながら、積極的な取組を継続していかなければならないと考えているところでありまして、県議会の皆様方からも県勢の活性化に向けたご指導、ご助言等を積極的にいただきながら、県勢の発展を目指していかなければいけないと、改めてそう感じているところであります。

いろいろな個別の要因もおありだったんではないかと思いますけれども、やはり最終的には県民の皆様方の選択の結果であろうと思っております。

全国的な流れでもありますけれども、投票率の低下傾向が続いているということは、非常に残念な思いであります。選挙管理委員会では、これまでもさまざまな街頭PRでありますとか、あるいは模擬選挙などの実施によって、若い人たち、あるいは子どもたちにも興味・関心を高めていただくような取組を進めているところですが、これから18歳以上の方々に選挙権を与えようという動きも進められつつあるわけでありまして、特に今回の選挙は地方のこれからのあり方についての非常に大切な選挙であったと思っておりますので、引き続き政治に関心を持っていただけるように努力していかなければいけないのではないかと思っております。

一つの考え方であろうとは思っております。

やはり若いうちから、特にこれからの時代を担う際に、政治を高齢者の方々に委ねるということだけではいけない部分があると思います。人口減少が進んでまいりますし、私どもの興味・関心事項も、若い方々に地域にどう根付いて定着していただけるのか、そのためにはしっかりとしたまちづくりを進めないといけない分野もあると思います。そういった分では、若い方々も積極的に県政に対してご意見、ご提言等をいただければありがたいと思っておりますので、そういう関心を持って、地域のさまざまな課題についてもお取り組みをいただき、ご参加をいただければという思いを強くいたしております。

そうですね。 　　　　 　　　　　

米軍オスプレイの米海軍佐世保基地への飛来について(2)