本日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要についてご報告をさせていただきます。
　ご承知のとおり、本県においては、これまで12件の感染事例が確認されているところでありますが、そのうち6件が壱岐市での発生となっております。壱岐市の状況を分析いたしますと、4月1日に、30代女性の方、公務員の方でありますが、その感染が確認され、3日には、70代女性の感染が確認されたことを契機にいたしまして、その濃厚接触者として、90代女性の方、そして、60代女性、介護職の方の発症が確認されているところであります。これらの方々については、3月25日に、同じ場所で面談をされているということが確認されたところであります。さらに、4月5日に、これは日曜日でありますけれども、新たに70歳代の女性の方の感染が確認されているところでありますが、この方については、現在、濃厚接触者の調査を進めているところでありますけれども、先ほどの感染事例であります介護職の方が所属される事業所の通所介護サービスを受けておられたということであります。しかしながら、今後の状況については、さらに拡大した範囲で調査を進めていく必要があるものと考えております。なお、この通所介護事業所については、4月5日から8日まで、運営を休止されております。このように、壱岐市で確認された調査結果によりますと、感染の関連性については一定のつながりがうかがえるところでありますけれども、申し上げましたように、昨日確認された70代の女性の方とのつながりは、今後の調査結果を待つ必要があるものと考えております。
　そうした状況の中、本日、一つは、壱岐市の状況をとらえた今後の対応方針について議論をいたしました。現在は、高齢者の方が中心に感染が確認されているところではありますけれども、今後は、若年者への感染の広がりも否定できない状況にありますことから、改めて、学校を再開すべきかどうかということについて、検討協議を行いました。また、壱岐市内で蔓延が見られる場合には、島内の感染症指定医療機関の受け入れ数については、一定限界がありますことから、今後の医療体制について検討を行ったところであります。あわせて、全国的に感染者数が増加傾向で推移しておりますことから、本県の医療体制のあり方についても議論を行ったところであります。そういった中で、本日確認した事項についてご報告をさせていただきます。
　まず、県立学校の授業再開についてであります。壱岐市においては、小・中学校を4月12日まで臨時休業させる方針を、既に昨日決定されたところでありますが、壱岐島内の県立学校の再開、これは高校がありますし、特別支援学校がございます。これにつきましても、専門家のご意見を踏まえて、開業を、従前、4月8日から新学期スタートと、こう方針を決めておりましたけれども、これを4月20日まで延期することといたしました。
　それと、壱岐市の医療体制でありますが、入院体制については、これまでも地元の民間医療機関と連携をいたしまして、感染症指定医療機関の病床の拡充。さらには、感染症以外の一般入院患者のうち、転院が可能な方々を他の病院で受け入れていただくことで、受け入れ病床の確保を図ってきたところであります。今後、さらに感染が拡大する場合には、これからは、患者の重症度を分けて、重症、中等症、軽症、この3階層に分けて、今後は、感染症指定医療機関では主に重症の方並びに中等症の方々の対応を行うこととし、さらにまた、重症となるおそれがある場合には、できるだけ、本土の医療機関で対応する必要があるということから、自衛隊等の関係機関の協力を得て、搬送も考慮していくことといたしております。一方、軽症者の方々でありますけど、国の通知によりますと、宿泊療養で対応できるという方針も示されているところでありますので、必要な施設、並びに医療スタッフを確保するための準備を進めていくことといたしております。
　そしてまた、検査体制でありますけれども、今後、検査件数の増加も予想されますため、先般、長崎大学が開発された、蛍光LAMP法による検査機器を、現在、感染症指定医療機関に各1台設置しておりますが、今後は、2台に増加して、体制を強化したいと考えております。
　さらにまた、クラスターの発生が懸念されるところでありますけれども、これを何としても避けるために、感染症や公衆衛生に関する専門知識をお持ちの医師の方に、本日から現地でご指導をいただくということにいたしております。
　それから、次に、県全体の医療体制の構築についてであります。もう既にご承知のとおりでありますけれども、県全体の入院医療体制を調整するための調整本部を、去る3月31日付で設置をいたしまして、福祉保健部長を本部長として、また、事務局のリーダーとして長崎大学の泉川先生、そして、サブリーダーとして、同じく統括ＤＭＡＴである高山先生などにご参加をいただき構成をしたところであります。去る4月4日土曜日には、有識者の方々にもお集まりをいただき、本県のピークを見据えた医療体制について議論を行っていただきました。県では、感染症指定医療機関に設置する、38床の病床を確保しておりますけれども、さらに64床を追加して、102床を、今後の拡大に備えて確保している状況であります。今後、さらに、新型コロナウイルスに対応する医療機関に対して、病床確保を進めてまいりたいと考えているところであります。
　なお、専門家の皆様方の共通したご意見としては、蔓延期になった場合には、感染症指定医療機関は、主に重症者の入院について対応を進める。そのため、軽症や無症状の方々は、自宅あるいは宿泊施設等で対応する必要があるのではないかと。また、検査数の増加に対応できるよう、現在の帰国者・接触者外来のほか、感染症外来を専門に行う仕組みづくりが必要であるというご提言もいただいたところであります。したがいまして、県としては、こうした専門家のご意見を踏まえ、早急に感染症外来を専門に行う体制の整備に取り組んでいくことといたしました。
　ご報告は、本日の本部会議の状況は以上でございますけれども、ここで改めて、県民の皆様方にお願いをさせていただきたいと思います。
　こうした事態は決して他人事ではなく、いつご自身が感染されてもおかしくないという状況にあることをぜひご認識をいただき、ほかの人に移さないというお気持ちで、お一人お一人が、手洗い、咳エチケットなどの基本的な感染症予防対策の徹底に取り組んでいただきたいと思いますし、いわゆる3つの密、密閉空間、密集場所、密接場面などを避けていただくよう、特段のご高配をいただきたいと考えております。
　特に、壱岐市内に生活をされている皆様方には、島外へのお出かけ等はできるだけ控えていただくように。前回もお願いをさせていただきましたけれども、全国においては、外出自粛要請をしている地域や自治体が数多くございます。そうした地域への不要不急の訪問は、十分慎重にご検討をいただきますよう、お願いを申し上げます。もう既に、そうした地域に仕事や用務でお出かけになられた方々もあろうかと思いますけれども、ぜひ危機意識を持って、健康観察等にご注意をいただき、ご心配な方々につきましては、帰国者・接触者相談センターにご相談をいただきますようお願いを申し上げます。
　各報道機関の皆様方には、ぜひこうしたメッセージが県民の皆様方に届くように、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、これもまた前回もお願いをしたところでありますけれども、感染された皆様方、これは、日常生活を送る中で意図せず感染された方々であります。感染者の方、あるいはご家族の方々のプライバシーと人権に十分ご注意いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　冒頭、私からは以上でございます。あとはよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いします。

現在、感染症の外来医療機能を担っていただいていますのは指定医療機関でありまして、それぞれの広域医療圏単位で、複数の機関が設置されているところでありますが、これから感染者が増え、また重篤な患者が増えるということになりますと、相当の医療体制で治療に当たる必要があります。そういった中で、外来機能については、これを単独で、外側で基本的に受けるような体制を講じることによって、そうした重篤患者に対する対応力をしっかりと強化していきたいと考えております。それぞれの医療機関ごとに、やっぱり1カ所ぐらいは念頭に置きながら、例えば、気軽に車でおいでになられて、心配される方々、検体を取って、LAMP法、短時間で検査結果が確認できるような機器も整備されてまいりますので、そういった中で、感染者であるのか、いまだ感染されていないのか、早期にご自身にお答えをさせていただけるような体制をつくっていきたいと考えております。

できれば、屋内。動線が全く分かれるような形で確保できることが好ましいと考えております。

特に、例えば、離島の医療機関の状況を考えますと、ほとんどが、企業団の、中核的な役割を担う医療機関が中枢の役割を担っておりますので、ここから離す形で設置したときに、人的な資源を分散化してしまうという可能性もありますので、そこは、できるだけ感染拡大を防ぐ意味で、動線をしっかり分けて確保できる場合には、そうした医療機関の内部で、こういった感染症外来を設置するということも考えていかなければいけないのではないかと思っています。

すみません、医療圏です。広域医療圏単位。

これからいろいろ、患者さんの動向とかですね、いろいろ利便性を考えながら、ある幾つかの医療圏を念頭に設置していきたいと思います。その設置時期を一律に全部できるのか、順序になるのかは、今後の調整次第だと思います。

恐らく検査体制の、LAMP法の数とかも当初は限定されていますから、そういった意味では、まずは地域バランスを考えて、大枠からまずスタートしていって、そこからさらに発展的に、2次医療圏に動いていくというような構想は考えられると思っています。

専門家からは、できるだけ期待を持ってご意見をいただいていますので、県としても準備は早く進めていきたいと思っております。

はい。

私は、先ほど申し上げたように、4月1日に感染事例が確認されて以来、感染者が相次いでいるわけでありますけれども、それまでは、都市部にお出かけになられて帰られた方、あるいは、都市部から県内にお入りなられた方々が感染につながったという事例が見られたものですから、海外から帰国された方々を含めて、自ら慎重なご対応を十分求めていく必要があるとこう考えてきたところでありますが、今回は、島内の状況のつながりは一定見られるものの、感染源がどこであったのかというのが、いまだ解明されていない状況であります。そういうことでありますので、それぞれの感染者の方々の行動履歴をさかのぼりながら、どういう状況であるのか、今、濃厚接触者の方々の確認を含めて、さらに事情をお聞きしているという状況であります。

これは、離島地域にお住まいの方々の命を守るというために、これまでも長年にわたり、企業団、医療機関の運営を行ってきたところでありますので、こうした事態にも柔軟に対応できるように、早目、早目の対応策を講じていく必要があるものと考えております。まずは、一番の感染事例が発生しております壱岐市においても、先ほど申し上げた、外来での対応、そして、入院体制の強化、それから、そういった体制を維持するための医療スタッフの支援体制の構築、専門家の指導体制等については、十分、意を用いてまいりたいと考えております。

徹底的に対応して、やっていきたいと思います。

壱岐医療圏については、今10人の入院患者に対応できる体制をとっています。

ありがとうございました。幹事社からは以上です。

今日は、国内で感染者が急増している状況にあり、また4月1日に、国の専門家会議によって、この新型コロナウイルス感染症対策に関する提言の更新版が示されました。それによりますと、それぞれの感染症の蔓延状況に応じた対応策を検討していく必要があるとされているところであります。具体的に申しますと、感染拡大警戒地域、感染確認地域、感染未確認地域の3つの地域に区分して、これからの対応を検討する必要があるとされたところであります。
　したがって、今日の対策本部会議では、まずそうした考え方を踏まえて、長崎県が3つの地域のうちどの地域に該当するのかという協議を行ったところであります。専門家のご意見等も参考にさせていただき、協議を行いましたけれども、感染拡大警戒区域でも、あるいは感染未確認地域でもない、感染確認地域に該当するという判断をしたところであります。
　その上で、まず、今日議論いたしました幾つかの課題のうちの1つである学校の授業再開であります。新学期から授業を再開するという方針で対応してきておりましたけれども、今の現状を踏まえて新学期から授業を再開する方針でいいのかどうかという議論を行いました。現在の状況については、児童生徒あるいは教職員の中にも感染の事例が見られないということもありまして、県立学校の再開については、現在の方針どおり、国のガイドラインを遵守した上で新学期からの授業を再開することと、方針を決定をいたしました。
　それから、2点目の協議課題であります。県の主催イベント、あるいは県の施設の利用について、これまで児童生徒の利用を控えるようにお願いをしてきたところでありますが、その利用再開を行うかどうかということで議論をいたしました。国のこの新たな専門家会議の指針によりますと、一定規模以上の人が集まる集会、イベント等への参加を控えるという方針が示されているところでありますけれども、ここ数日の新たな感染者の発生状況等も見てみますときに、引き続き、少し事例も拡大する傾向になっておりますので、県が主催するイベント等の自粛については、これを当面、4月19日まで継続し、併せて、県の施設等の、小中高校生の利用再開、これについても当面の間、自粛をしていただくという取り組みを4月19日まで継続をしようということで決定いたしました。
　そこで、ぜひ報道関係の皆様方にもご協力をお願いしたいと思いますけれども、県民の皆様方に対して、ここ数日の発生状況を見てみますと、いずれも、海外から帰られた方々、県外から帰られた方、あるいは、県外からお越しになられた方との接触等によって発生した感染事例、あるいは、その可能性が高いものがほとんどであります。したがいまして、それぞれの全国各自治体において、県民の皆様方に対して外出自粛の要請をされている地域・自治体があります。そういった地域への不要不急の訪問は十分慎重にご検討をいただきたいと願っているところであります。
　そして、もう１点のお願いであります。感染された方々は、普段の日常生活を送る中で意図せず感染されたものでありまして、現在、入院治療等を行っていただいているところでありますが、感染者、ご家族の方々のプライバシーには十分ご配慮をいただき、人権について尊重していただきたいと願っているところであります。そういった面で、県民の皆様方には、これからも適切な情報を提供してまいりたいと思いますので、ご協力をいただければ大変ありがたいと思っているところであります。
　私からは以上でございます。

それでは、幹事社の方から質問をお願いいたします。

これまで、4月6日から8日再開という方針で臨んでまいりましたので、そういった面でご検討いただいているというお話を聞いております。

すべての市町に確認したのかどうか、そこまでは私も確認いたしませんでしたけれども、特に、この間、感染者が発生した壱岐市、諫早市、佐世保市のご意見等も改めてお聞きしたところ、予定どおり再開をしたいというお話であったと聞いております。

私は、特に直接的なお話を聞いたわけではありませんけれども、全国的な事例を含めて、新聞報道等を見てみますと、やはり個人のプライバシーにかかわるお話等があるようなことでありますので、また、感染事例が生じたということで、県の相談窓口等にも数多くの電話等いただきますが、どこの誰だと、あるいは国外からこういった感染症をもたらすとはけしからんといったような話が数多くあると、そういったことで、相談窓口も相当そちらの方に手間をとられるということもあると聞いております。

確かに、感染のリスク、いざ感染した場合の、健康上の負担、リスク、これについては、一般的に高齢者の方々が重症化されるような割合が高いというお話は聞いているところではありますが、こういった施設は、基本的に幅広い一般県民、市民のために開館されている施設でありまして、そういった中で、小中高校生の皆さん方には、少しでも感染リスクを減らしたいという目的のもと、授業も休業をしている状況が続いてきたわけであります。したがいまして、一般の多くの方々が出入りされる、そういった図書館、美術館、博物館等の施設については、できるだけ感染のリスクを低減するという意味で、小中高校生については、当面の間利用を自粛していただこうということで、こういった措置を講じてきたところでありますけれども、ここ数日の事例を見ると、感染例が増加傾向で推移しておりますし、また、非常に多くの方々が、年度末年度始め、人事異動、あるいは、進学、就職等で、往来が激しくなってくる時期でもありますので、もう少しそのリスクを考えて、引き続き、一定落ち着くまでの期間、同様の取り扱いを延長したいということで、決定をさせていただきました。

では、幹事社以外からありましたら、お願いします。

まず公務への影響ですが、東京からのさまざまなお客様のご来県、長崎県訪問が予定されておりましたけれども、そういった事業、スケジュール等もキャンセルになっております。そして、また、東京都自体、外出を控えていただけるようにというようなメッセージが出されておりますので、少し東京都への訪問も自粛するような状況にあるのではなかろうかと、思っているところであります。
　それから、どういったときに感染拡大警戒地域として見直すのかということでありますが、これは、それぞれの時点での感染事例、あるいは、帰国者・接触者外来への受診の動向、さまざまな動きを十分見きわめながら、その都度判断していくということになっていくものと考えております。

それぞれ授業再開ということでありまして、それぞれの地域で、例えば感染事例が発生した、部活動を始めるかどうか等も含めて、基本的には、それぞれの地域の教育委員会でご決定、ご判断いただくということになると思いますけれども、現状で、県として特別の分野について、こういった行事等は控えていただくようにと、これは、いわゆる感染症予防の3つの密を避けてくださいといったことは、引き続き徹底して協力をお願いしていかないといけませんが、個別の行事等についての特別の要請等は行っていないところであります。
　それから、今後の動きでありますけれども、例えば、感染事例等が発生した場合に、それは、リスクを評価しながら、例えば、一部の方々に休んでいただくか、自宅待機していただくか、学級を閉鎖するのか、学校全体を閉鎖するのか、そのときどきに選択肢があるだろうと思います。これは、文部科学省からガイドラインも示されているところでありますので、そういった考え方に沿って、今後の状況の推移に応じて、柔軟に対応していかなければいけない課題であると思っております。

専門家会議によりますと、この休校自体で感染リスクをどのように単独に減らすことができたのか、評価はなかなか難しいというようなお話のようでありました。したがって、そうした専門家の皆さんのご意見を踏まえると、なかなか難しい判断でありますけれども、やはり一定休校する中で、さまざまな、全国的な事例等も承知していただいた上で、自分の感染予防のため、自分の身を守る取組等についてお考えいただく際には、非常に意義深い時期ではなかったろうかと考えております。

特に、50人以上のイベントを控えてくださいということは申し上げておりませんし、これからも、やっぱり主催者のご判断にお任せせざるを得ないのではなかろうかと考えております。ただ、一般的に言われます、こういったイベントを開催するに当たっての、密閉、密集、密接、こういった場面については何としても避けていただき、感染のリスクを減らしていただきたいと願っているところであります。

本県での事例を振り返ってみますと、1例目、2例目というのは、いわゆる水際での対応が極めて良好になされており、外部との県内での接触者もきわめて少ない状況でありました。しかしながら、3例目以降、冒頭申し上げたように、県外にお出かけになられて、帰県されて感染が確認された。あるいは、県外からお越しの方々と接触をされる中で事例が生じた。しかも、そういった事例が、症状が出て、この感染症の外来経由で、PCR検査をしたことで確認されたということは、感染した状態で、一定県内で生活をされてこられたというような状況にもなっているのではなかろうかと、こう考えているところであります。したがいまして、今のところ、濃厚接触者等への感染の拡大は見られないような状況でありますので、一定の範囲で抑え込まれている現状にはあるのではないかと考えておりますが、いまだ把握されないような感染者の存在も、これは完全には否定できない状況にあるのではなかろうかと考えております。したがいまして、これからの事態の推移を見きわめながら、何としても感染拡大防止に向けて、全力を注いでいかなければいけないと、こう考えているところであります。

ご承知のとおり、この感染症指定医療機関については、この新型コロナウイルス感染症のための病床を一定確保しているところでありますが、全国的に増加傾向で推移する中、これから、関係病床をさらに拡大する必要があるということで、次のステップの段階までは、病床100床を超えるような形で確保がなされているところであります。ただ、地域によってはこれなかなか難しい状況が予想される事態も想定していかなければいけないと考えているところでありますので、さらに次のステップとして、どういった医療体制を講じていけばいいのか、専門家の皆様方にお集まりいただいて、今週中にも会議を開催して、ご検討いただくということになっているところでありますので、そういったご意見等も参考に医療提供体制の構築を進めていきたいと考えております。

長崎大学で開発していただいたこの検査のやり方については、既に現場で活用に移されている状況であります。現状で検査を要する方々に対する検査事例で、必要性を感じた上で検査に移せない状況は、いまだ県内では生じていないものと、理解をしております。ただ、全国でこれから相当数、さらに拡大していくおそれもあるところでありますので、先ほどの県外での追跡対応をお願いしている分についていまだ回答が得られない状況でありますが、検査の優先順位をどのように考えておられるのか、ただ、健康観察は継続して、外出を控えていただいているということでありますので、今後の動向に応じて、どのような対応をしていただけるのか、見きわめていかなければいけないと思います。

それは、県民の皆様方に対するお願いであります。

私が招集させていただいた会議という形式をとっています。今回、至急検討しなければいけないと考えました。組織体というよりも、早く関係者に集まってもらおうと思いましたので、私の方で会議を主催して、意見を集約する予定となっています。

恐らく大都市部を中心に感染事例が増加しているわけでありますけれども、一番大きな問題というのは、感染源が確認できないような事例が相当数増えているということのようであります。県内の状況を見ますと、確かに、これまで、毎日1件程度で収まっておりましたけれども、件数は、1日3件という件数になりましたけれども、ほとんどリンクの状況、つながりというのは、ほぼ明らかになっているところでありますし、その中で、県内が感染源だとはなかなか考えにくい状況があります。件数が増えたと申しましても、数件の件数増加ということでありますので、未確認地域ではない、しかし、いわゆる感染拡大警戒を要するような区域とはまた違うのではなかろうかということで、3つのカテゴリーの中で、専門家のご意見もお聞きして、2番目だろうということで、さまざまな考え方もお聞きした上で、そう判断をしたところであります。

時間の関係もありますので、最後の質問でお願いしたいと思いますが、何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、会見を終了させていただきます。

どうもありがとうございました。これからも、報道について、よろしくお願いします。

ただいまから、令和2年4月1付人事異動に関する記者会見を始めます。よろしくお願いいたします。

4月1日付の人事異動について発表をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　既に皆様ご承知のとおり、令和2年度は、長崎県とりまして総合計画「チャレンジ2020」の最終年度を迎えてまいります。計画に掲げております目標達成に向けた集大成の年度となってまいりますことから、組織職員の総合力を生かしながら、様々な課題の解決、目標の達成を目指していかなければならないと考えているところであり、必要な組織改正並びに人事異動を行うことといたしました。
　まず、組織改正でありますけれども、人口減少を初めとした重要課題に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に施策を推進していかなければならないと考えております。
　そのためには、部局横断的な課題も数多くございますので、連携体制をさらに一層強化をしていく必要があるものと考えております。
　そういった中、重要施策を担う企画振興部という部がありましたけれども、これは県の大きなプロジェクトでありますIRの施設整備構想の推進、あるいは新幹線の整備促進といった大きなプロジェクトを抱えておりまして、これを企画部と地域振興部に再編して、それぞれ、企画部においてはIRの推進に加えて、「ソサエティー5.0」を目指した施策の推進に、さらに新しく力を注いでいこうと考えております。
　一方また、地域振興部を新設いたしますけれども、これまでも力を注いでまいりましたまちづくり、地域づくりに、さらに力を注いでまいりますとともに、新幹線をこの地域振興部で所管をさせて、大きなプロジェクトを分担して推進するという体制を構築したところであります。
　それからまた、人口減少対策を、まさに横断的に推進していくために統轄監という職責を設けましたけれども、その統轄監のもとに補佐をする職員を配置しておりまして、これは直轄で配置しておりましたけれども、今回、企画部長の傘下のもとに補佐監グループを編入をいたしまして、併せて進捗管理等に加えて戦略的な施策の推進を積極的に進めていく体制づくりを行ったところであります。
　それから、人事異動につきましては、行政の継続性、専門性を保ちながら、課題の解決、目標達成に向けて具体的な成果が得られるように配置をしたところであります。したがいまして、一定期間、必要な期間、在職をさせるという基本的な考え方のもと、人事を行ったところでありまして、専門性、総合力を生かせるような適材適所の人事配置に力を注いできたところであります。
　それからまた、女性職員の登用が大きな課題でありましたけれども、新たに部長級職員、それからまた次長級等の職員へ積極的な登用を推進するとともに、本庁課長級、企画監、あるいは課長補佐等への積極的な登用に意を配ったところであります。
　これからも意欲と能力のある女性の職員の皆様方が、これまで以上に管理職として活躍をしていただけるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　それから、各市や町、そして九州各県、あるいは民間との交流人事でありますけれども、引き続き、市や町への派遣職員交流人事も積極的に対応することとし、増員を図ったところであります。
　こういった体制のもと、県政の大きな課題であります人口減少、さまざまなプロジェクトの推進、そして、地域の活性化に向けて全力を注いでいくことといたしているところであります。
　具体的な人事の概要については、資料としてお配りしてあろうかと思いますので、個別の人事について触れることは避けたいと思いますけれども、そうした結果、異動規模でありますけれども、昨年は1,237名の異動規模でありました。今年は1,174名ということでありまして、近年にない規模の小さい異動となったところであります。
　これは、一つは先ほど申し上げたように、在職期間を一定延長していこうという基本的な考え方のもと、異動を行ったことによるものではなかろうかと考えているところであります。
　とりあえず、私のほうから今回の4月1日付の人事異動の概要についてお話をさせていただいたところであります。
　後はどうぞ、ご質疑、よろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

女性管理職員の登用については、14％を達成をしようという目標を掲げて取り組んできたところでありますが、今年度の人事異動の結果といたしまして、女性職員は13.4％という状況になっているところであり、計画策定時から8.4％、この比率が高まったところでありますが、ごくわずか、目標に届かなかったということであります。
　具体的に幾つか申し上げますが、まず、管理職員の総数でありますけれども、課長級以上の管理職員、昨年は女性管理職員は36名でありました。これに対して今年は53名となり、17名増えております。その結果、先ほど申し上げましたように13.4％となりまして、昨年度は9.3％、女性職員の占める割合は4.1％高まっているということであります。
　そして、部長級への登用であります。会計管理者に1名、部長級として女性職員を登用しているところでありまして、こういったポストに女性管理職の方が就任されるのは初めてであります。
　それから、次長級職員でありますけれども、昨年は2名でありましたけれども、今年は3名ということで1名増えました。こういった中で、県北振興局の次長職に新たに女性職員を登用したところでありますが、このポストも初めての女性職員の就任ということになります。
　そして、本庁のポスト課長、企画監クラスでありますが、昨年13名が今年16名ということで3名増えております
　それから、追加して申し上げますと、課長補佐、係長職でありますが、課長補佐職が昨年82名で、今年83名、1名の増、係長職に257名だったのが265名ということで8名増ということになっております。
　役職員全体を見てみますと、今年度の係長以上の役職に就任された女性職員401名ということになってまいりまして、昨年の375名から26名増えているという状況であります。

それでは、各社からお願いいたします。

先ほど申し上げたように、企画振興部という様々な県の政策の企画・立案を担う部局を設けていたわけでありますけれども、これが非常に大きなプロジェクトを一手に引き受けるという形になっておりまして、相当重たくなっておりました。ビッグプロジェクトでありますＩＲの構想の推進、新幹線の推進、さらには総合計画、様々な人口減少対策の最終とりまとめの部局として、進捗管理なども担ってきたわけでありますので、あまりにも重たくなっておりまして、これからはもっと戦略的な、長崎県の将来を見据えた形で、全体をどう企画運営していくか、そういった機能をさらに強化する必要があると、こう考えまして、企画機能を強化するという観点で、先ほど申し上げたように、ＩＲ構想の推進、そのほかにAI、IoTの時代の流れに対応して、Society5.0を迎えるに当たっての県のこれからの施策の推進のあり方、全庁的な観点から施策のあり方、推進体制のあり方を検討していく必要があるものと考えて、そういった役割をこの企画部に担っていただこうと考えたところであります。
　そしてまた、地域振興部でありますけれども、人口減少社会、高齢化の中で、さまざまな地域課題が顕在化してきております。
　そういった中で幅広い県民の皆様方の力添えをいただきながら、また、各市や町、関係団体と連携をして、地域づくりを進めて地域の活性化を目指していかなければいけない時代を迎えているところでありますが、これからはさらに連携を強化して、さまざまな施策を積極的に推進していこうと、そういった中で、この新幹線の問題についてもいよいよ開業を迎えてまいりますので、具体的にはアクションプランを策定をして、この新幹線の開業を地域の活性化に結びつけようという取り組みを具体化する時期を迎えているところであります。そういった中で、今度、地域振興部が旗振り役を務めながら、県下隅々まで、そういったプロジェクトの効果を行き渡らせることができるように体制を組み直してきたところであります。

ほかにございませんでしょうか。

ご承知のとおり、人口減少対策を県政最大の課題と考え、地方創生の推進に全力を注いできたところであります。
　様々な施策に取り組む中で、一部順調に推移し、目標を越えて、移住者数でありますとか、あるいは新たな雇用創出数などについては順調に推移しているところでありますが、肝心かなめの人口減少そのものに歯止めをかけるまでには至っていない。その最大の要因は、やはり県内産業、基幹産業を中心に大変厳しい状況でありまして、従業員数が減ってしまっているということが片方の現状であるわけでありますので、そういう意味では、次なる基幹産業を育てて、雇用の場をしっかりと確保していかなければいけないと考えておりますが、少しやはり時間がかかると思います。
　そういった中で、若い方々が県内に残らず、県外への就職を選択されていると。そこは様々な要因があるんだろうと、こう思っておりまして、単純に県内就職を働きかけるだけでは、なかなか施策効果に結びつかない面があります。県内就職率もなかなか、大学卒は特に高まっていかないというようなことがありますので、一体どういった施策を準備していくと、若い方々も理解を得て県内にとどまっていただくようなことにつながっていくのか。それをもう少し踏み込んだ分析をして、具体的な戦略として、施策を練り上げていく必要があるものと思っております。
　そういったことを考えますと、やはりこれまで、こうではなかろうかということでいろんな施策を推進してきましたけれども、もう一段分析を進めて、その傾向を踏まえた戦略づくりというのが非常に必要になってきているんではなかろうかと、こう考えております。
　あるいは、また、地域の産業活性化、あるいはまちづくりを考えるに際しましても、本県独特の課題がございます。特に、観光県でありながら、インバウンド客などの伸び率が九州最下位というような状況でありまして、国際定期航空路線の誘致などにも力を注いでおりますけれども、一定ノウハウを蓄積をしながら、他のエアラインとの交渉を重ねて路線を誘致してくる必要があったり、あるいはまた、地域の活性化を進めるために、それぞれの地域の実情を踏まえた戦略づくりといったことも、また求められてきますので、それぞれの分野で、もう少し今までの経験を生かして、もう一段踏み込んだ施策を推進していくためには、もう少し勤務年数をそれぞれ延ばして、具体的な成果を求めていただけるようにお願いしていきたいと、こう考えているところです。
　それから、女性の皆様方の登用促進でありますけれども、これまでも広く県民の皆様方、あるいは事業者の皆様方に、ワーク・ライフ・バランスを推進して、女性の皆様方も県内で生き生きと活躍していただけるような地域社会の実現を目指していかなければいけないと、こう考えてきたところでありますが、なかなか、肝心かなめの県庁自らの体制づくりとして、女性の管理職への登用が進んでこなかった面があります。
　これはどういうことかといいますと、やはり、育児休業制度などの制度がまだ十分でなかったような時代に数多くの女性職員の皆様方が、結婚や出産を機に県庁を辞めてしまわれるという状況が続いてきておりまして、それではいけないということで、女性の職員の皆様方も、いろいろな分野の業務を第一線で男性と同じような形で職務を担っていただき、キャリアアップを進めていただこうということで、若い世代のうちからそういった態勢で人材育成に努めてきました。
　ようやく、課長補佐を超えて課長職、次長職、部長職に登用させていただけるような人材が育ちつつありますので、そういった方々の視点を大事にしながら、県の施策にもまた女性の視点を反映させるという体制づくりを進めていく必要があるものと考え、今回、できるだけそういった育ってきつつある女性職員を積極的に管理職員として登用を図ったところであります。

ほかにございませんでしょうか。

ごめんなさい。1点、お答えするのを忘れておりました。
　新型コロナウイルス感染症対策ということで、特に特別の組織を立ち上げたということはございませんが、今現在もそうでありますけれども、応援体制を組んでおりまして、各部局から福祉保健部に応援職員を派遣して業務に携わっているという状況であります。また、外部の皆様方も、感染症の専門家の医者の方々等もご支援をいただいているところであり、総合的な感染症対策体制を構築しているところであります。
　したがいまして、組織として新たな組織を設けたということではございませんで、柔軟な組織運用の中で推進体制を構築していこうと考えているところであります。

ほかにございませんでしょうか。

先ほども申し上げましたけれども、人口減少をはじめとする地方創生の課題というのは、全国に先んじて人口減少が進んできた長崎県にとって最大の課題であるという認識は変わりがないところであります。
　そういった中で、地方創生に向けて様々な施策、総合戦略に基づいて推進してまいりましたけれども、まだまだ具体的な成果に結びついていない。そのことはやっぱりしっかりとこだわって具体的な成果に結びつけていかなければいけないという思いを強くしているところでありまして。
　そういった意味で、各部局にまたがる課題でありますので、組織横断的な観点から、足らざる施策はどんな分野であるのか、組織を挙げて連携して取り組む必要があるものと、こう考えておりますので、より大所高所から今の現状を踏まえて積極的な戦略づくりを進めていきたい。その上では、各部局も動かしながら、新たな総合計画に盛り込むべき施策を練り上げていく必要があるものと考えておりまして、引き続き統轄監という役職のもと、プロパー職員で頑張っていただこうと考えたところであります。
　初めての職責でもありましたし、全国の様々な情報なども手に入りやすいお立場であろうということで総務省から派遣をいただきました。一定、政策パッケージもまとめていただいたところでありますけれども、今後はより、今の施策で足りないところがどこであるのか、具体的な成果を求めるためにはどういう動き方、関係機関への連携体制の構築に力を注げばいいのか、そういった面で引き続き力を発揮して、活躍をしていただきたいと願っているところです。

継続して、総務省から派遣していただこうと、こう考えているところであります。

やはりですね、社会経済が変わりなく安定的に推移する中で、この地方創生総合戦略を展開してこられたということであれば、企業誘致等に伴う新たな雇用の創出数でありますとか、県外からの移住者数は確実に増えてきているところでありますので、一定、人口減少に歯止めがかかったものと、こう考えておりますが、ただ残念なことに、本県の基幹産業であります造船関連産業が極めて厳しい経営環境に直面する、そういった中で基幹産業を担う従業員数が大幅に減少してきていると、そういう現実があるわけであります。
　そういったことから、よく指摘されますけれども、長崎市の人口減少が全国トップクラスであるというご評価、ご指摘をいただいているところでありますけれども、そういった要因もまた現実としてあるわけでありますので、より産業構造を変えるための施策の推進、これについては一刻も早く具体的な成果が得られるように、さらに力を注いでいかなければいけないものと考えているところであります。

それでは、最後の質問でお願いいたします。

県の組織として、これまで環境部と県民生活部が分かれておったんですが、その前は一つの部局でありました。そういった中、環境施策がこれから非常に重要になってくるということで、環境部を独立した部局として組織化を図ったところであります。
　基本的な考え方は全く変わりなく、環境施策を積極的に進めていかなければいけない。時代の要請もそうであろうと思いますし、私どもの考え方もそうでありますが、まさに、今お話がありましたように、SDGsの考え方を含めて、これからはより幅広い県民の皆様方との協働体制をつくりながら進めていく必要がある。これは生活者の目線に立って環境もまた、県民生活の観点も一緒になって進めていく必要があるということで、県民の皆様方との連携体制をもっと強化しながら、生活面での様々な課題、環境面での様々な課題、これを一体的に推進していく方が、より進めやすいのではないかという観点もありまして、あえてこの部局に統合して組織化を図ってみようと考えたところであります。

それでは、以上をもちまして、人事異動に関する記者会見を終了いたします。

定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いいたします。

それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
　まず、冒頭、私のほうから、2点、ご報告をさせていただきたいと思います。
　1点目は、新型コロナウイルス感染症についてのご説明であります。
　発生状況、その後の対応等についてご説明を申し上げます。
　ご承知のとおり、3月14日に壱岐保健所管内で確認された県内1例目の感染者は、速やかに壱岐市内の感染症指定医療機関に入院していただき、経過を観察しているところであります。現在、健康状態は良好であるということであります。
　また、壱岐島内において感染者と同行された濃厚接触者2人の方については、特に接触度合いも高かったことから、14日のうちにＰＣＲ検査を実施し、両名とも陰性であるとの結果が得られました。
　このほか、県内在住の濃厚接触者2名と併せて、不要不急の外出を控えることなどをお願いし、経過観察を行っておりますが、これまでのところ、健康状態の異常はないという報告をいただいております。
　これまで県内ではＰＣＲ検査を本日9時現在で213件行ったところでありますが、県内感染者1例目のほかは、全て陰性でありました。
　また、1例目の発生以降、特にこのＰＣＲ検査の件数が大きく増加しているという状況にはありません。
　本県では、医師によって検査が必要と判断される事例は、全て検査を行うこととしているところであり、今後も引き続き適切に対応できるように、1日当たりの検査可能件数の増加を図るなど、検査体制の充実に力を注いでいこうと考えております。
　そうした中、特に不足が指摘されておりますマスクの問題でありますが、国からの配布分と本県独自の調達分と合わせまして、医療機関や介護施設等への配布を開始したところであります。
　まず、医療機関向けでありますが、国からの配布分について、県医師会と県歯科医師会と調整の上、医療機関向けとして約14万枚、歯科医療機関向けとして約1万7,000枚を、昨日、18日から各地区の医師会、歯科医師会へ発送しているところであり、順次、個別の医療機関に配布される予定となっております。
　介護施設や障害者施設、保育所等については、国から本県への配布予定の枚数は、現時点では判明しておりませんけれども、3月下旬頃に国から直接、事業所へ再利用可能な布製マスクを郵送する予定であると聞き及んでおります。
　さらにまた、県独自の対策として、現在、業者からマスク約9,000枚、消毒液約100本を購入しているところであり、これに併せて県障害者共同受注センターとシルバー人材センターに発注して布製のマスクをつくっていただいているところであり、これが年度内に2,000枚確保できるということになっております。
　こういった分も合わせて来週23日から介護施設や障害者施設、保育所等に配布することとしているところであります。
　一方また、県の旅館・ホテル生活衛生同業組合、村木理事長様から、県内の福祉施設などで役立てていただきたいとしてマスク500枚を寄附をしていただきました。これも併せて配布させていただくこととしているところであります。マスクの確保が大変難しくなる中で非常にありがたいお心づかいをいただいたところであり、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。
　それから、新型コロナウイルス感染症に関連して県内の経済活動への影響が徐々に深刻化しつつあるところでありますが、中小企業者の皆様に対しては、経営環境の急激な悪化に対応するため、県の制度資金であります緊急資金繰支援資金を3月2日に発動してまいりましたが、本日付で借り入れ限度額を従前の3,000万円から1億円に引き上げたところであります。県の産業労働部、商工団体、金融機関に相談窓口を設置しておりますので、積極的にご利用いただきたいと考えているところであります。
　そしてまた、生活にお困りの方々に対しましては、生活福祉資金の特例による個人向け緊急小口資金の限度額引き上げに加えて、償還時において所得の減少が続く住民税非課税世帯の方への償還を免除することといたしております。
　休業や失業等によって生活資金にお悩みの方々は、25日から各市町の社会福祉協議会で申し込み受付を開始いたしますので、ご相談をいただきますようお願い申し上げます。
　県といたしましては、さらなる感染拡大の防止に全力を注いでまいりますとともに、県民生活、地域経済への影響を最少化できるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、学校活動の再開については、本日にも専門家の会合が開かれるということもお聞きしているところであり、そうした分析結果等も踏まえながら、教育委員会に対して、この専門家会議の見解などを踏まえて、早急に結論を出して、まもなく終業式を迎えますので、具体的な方向性を示すように指示をいたしているところであります。
　県民の皆様方におかれましては、ぜひ今後とも不正確な情報に惑わされるようなことがなく冷静にご対応いただきますとともに、改めて、手洗い、咳エチケット等の対策をはじめ、人混みがあり、換気が悪い場所を避けていただくなど、感染予防にしっかりと取り組んでいただきますよう、重ねてお願いを申し上げる次第であります。

それから、2点目のご報告であります。
　2022年度の「デスティネーションキャンペーン」の開催決定についてご報告を申し上げます。
　JRグループによる全国的な観光キャンペーンであります「デスティネーションキャンペーン」が2022年秋に、長崎・佐賀の広域エリアで実施されることが決定いたしました。
　このキャンペーンは、JR6社、地元自治体、大手旅行会社等が連携して全国で集中的に宣伝・販売促進活動を行う国内最大規模の観光キャンペーンであります。本県としては、平成28年秋に単独で実施したところでありますが、今回は、それ以来のキャンペーンへの取り組みとなってまいります。
　今回は、九州新幹線西九州ルートの開業効果を県内各地域に広げてまいりますため、佐賀県と連携しながら、沿線地域だけではなく、広域的な誘客につながるよう、全力を注いでまいりたいと考えているところであります。
　以上、2点、ご説明並びにご報告とさせていただきます。
　あとはどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

今、お話の中でもお触れいただいたように、3月14日、本県で1例目となる感染者が発生したところでありますけれども、幸いにして、県内では新たな感染者は発生していない状況であります。
　ところが、国内では、依然として感染者が増加傾向にあり、事態の収束がなかなか見えない状況であります。
　こういった状況の中、各種相談窓口を設けておりますが、県民の皆様方、あるいは各事業者の皆様方からも、不安の声、あるいはご心配の声をいただいているところであり、こうした声をしっかり受け止めながら、引き続き、その感染拡大防止のために全力を注いでいかなければいけないと考えております。
　また同時に、県民生活、あるいは地域経済へのさまざまな影響も懸念されるところでありまして、さまざまな支援施策等を含めて、緊張感をもって対応していく必要があるものと考えているところであります。
　そういった意味で、先ほどもお願いを申し上げましたけれども、引き続き、県民の皆様方に感染予防策をしっかりと取り組んでいただくということが一番大切な取り組みになってまいりますので、ご協力をお願いしたいと考えているところであります。
　先ほども申し上げましたように、県内で1例目が発生いたしましたけれども、この事例は県外からの転入者の方でいらっしゃいました。したがいまして、県内を感染源とするような感染者は見られないところでありますので、やはりお一人お一人に予防の努力を続けていただくということで何とか乗り切っていきたいと、私ども考えているところでありまして、不安はお感じになられると思いますけれども、私どもも可能な限り、水際対策等を含めて万全の体制で臨んでいきたいと考えているところであります。
　収束がなかなか見えないということでありますけれども、本日、専門家会議も開催される予定になっており、事前に報道等でお聞きするところによると、それぞれの地域の状況に応じて、柔軟な対応が求められる事態になりつつあるのかなという思いもいたしておりますので、現在の県内の状況をしっかりと見極め、感染症の専門家の皆様方のご意見もお伺いしながら、県民生活、どういう形で体制づくりを進めていったらいいのか、改めて今の時点において検討を進めていく必要があるのではないかと考えているところであります。

今回の判決については、県としては訴訟当事者ではありませんので、なかなかコメントしにくい立場でありますけれども、これまで最高裁によって示されてまいりました開門を認めないといった方向性に沿った内容ではなかったろうかと、こう考えているところであります。
　これまでも長崎県としてお願いをしてまいりましたけれども、この開門問題というのは、有明海の漁場環境の悪化等が主な要因になっているものと理解をしているところでありますので、ぜひ、その開門しない前提で、海域特性に応じた効果的な水産振興対策等を実施していただき、本当の意味での有明海の再生を目指していただきたいと、今日においても変わりなく、そう願っているところであります。

これまでもさまざまな訴訟が継続されてきたわけでありますけれども、そういった中で、国におかれては基金による和解を目指すという方針を繰り返しおっしゃってこられたところであり、私どももそういった形で関係漁業者の皆様方、各県の関係皆様方の理解のもと、和解という形で決着がつくということであれば、それは望ましい形ではなかろうかと、こう思っているところであります。
　県として主体的な役割を担えないかということでありますけれども、なかなか難しい問題でありまして、それぞれの地域の皆様方と利害が対立する中で今日を迎えてきているわけでありますので、そこをやはり事業主体である国のほうで、最終的には訴訟の一つの方向性として和解の場なども調整を進めていただければと考えております。

それでは、各社からお願いいたします。

恐らく本日の夕刻前後に専門家会議が開催され、また、国の対策本部会議も開催されることになるんではなかろうかと考えております。
　今、ご指摘をいただきましたように、当面の間ということで、県主催のイベントの自粛でありますとか、さまざまな公共施設等の閉鎖等も行ってきたところでありますので、そういったことについて、専門家会議のご見解等を踏まえて、改めて県として検討をしないといけないと、こう考えているところでありますので、まだ詳細な時間等は決めておりませんが、本日の結果を受けて、明日にでも県の対策本部会議を開催する必要があるんではないかと考えているところであります。

そうですね。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、来週、週明け早々にはいわゆる休校中の子どもたちの終業式を迎えてまいります。春休み、そしてまた、年度が明けますと、新たな入学式等も開催されるわけでありますので、その間をどういう体制で臨んでいくのか、そういった点を含めて、あるいは、先ほどご指摘がありました県主催イベントの今後の取り扱いについてどう考えるのか、そういった点についても検討を進める必要があるのではないかと考えております。

ほかにございませんでしょうか。

先般、両行のトップの方が引き続き、新銀行の経営を担っていかれるというお話をお聞きしたところでありまして、私どもとしても大変心強く受け止めたところであります。
　まさに統合後は、これまでと同様に地域に根差した金融機関として積極的なご貢献をいただきたいと、こう願っているところであります。
　これから特にお願いをしたいと考えておりますのは、中小企業の事業承継、あるいは海外展開でありますとか、あるいは起業・創業への支援等について、そのグループがお持ちのネットワーク、あるいは経営資源等を積極的に活用していただいてご貢献をいただければありがたいと、こう願っているところであります。
　まさに私ども、新しい地域経済を担えるような基幹産業を育てていかなければいけないという非常に重大な時期を迎えているところでありまして、県内企業の皆さん方とのコラボレーション、あるいは連携をさらに強化する中で幅広い分野にわたって、その可能性を模索し事業展開を進めていかなければならないと考えているところであります。
　今、足元を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響で非常に厳しい状況でありますけれども、そういった面でのまた丁寧なご対応もお願いしたいと思いますけれども、人材育成を含めて、若干、中・長期的な観点からも引き続きお力添えをいただければ大変ありがたいと思っているところであります。

最後の質問でお願いします。

相談件数、わかりますか。

3月16日の取りまとめ時点で、県の方で関係団体等を通じて集約しております件数が、経営や資金繰りの相談で466件、報告をいただいております。融資実績については、まだ、取りまとめておりませんけれども、資金繰りに関する相談ということで466件ありましたというご報告を受けております。

今ですね、県内の各分野における影響の状況などをお聞きしているところでありますけれども、まさにさまざまな分野に影響が生じております。
　先般は、旅館・ホテルを営まれる方々のお話もお聞きいたしました。そしてまた農業分野でありますとか水産業分野。
　端的に申しますと、さまざまなイベント等が中止される中で、高級食材の価格が低下傾向が続いている。例えば枝肉価格でありますとか、子牛価格が低下している。あるいはイベントが中止されていることによって、お花の価格が低下している。
　そして、中国向けの丸太等の素材輸出がありましたが、中国での生産活動に支障を来たしていることだろうと思いますけれども、国内市場向けに丸太の出荷が続いておりまして、そういったことで価格が落ちている。
　魚についても、アカムツでありますとか、高級食材等、フグ等を含めて、魚価がやはり相当程度落ちているというようなお話もお聞きしているところであります。
　小売業、あるいは製造業にも一部、部品調達が難しい状況であると、こういう状況でありますので、これからさらに幅広い分野で影響が生じてくるのではなかろうかと、こう考えているところでありまして、しっかりと対応していかなければいけないと思っております。

国の資金支援のもと、環境モニタリングポストなどを設けて、定期的な観測を行ってきているところでありますけれども、特定の職員が、その他のモニタリングを行ったものの、十分な分析をしないまま発表をしているでありますとか、過去のデータを転用してそのまま資料に掲載しているというような、考えられないような事例が出てきたという報告をいただいているところであり、現在、関係機関、関係者の皆様方にお詫びを申し上げるとともに、できる限りのデータ解析に努めて、データの再整備を進めているものと理解をいたしております。

これまでも佐賀県におかれては、5者択一方式で、全ての可能性について検討、協議を行うべきであるということであり、特に、ミニ新幹線、フル規格新幹線についてはゼロベースから時間をかけて議論しないといけないというようなお話であるということをお聞きしておりました。
　ただ、私どもは、これまでも申し上げてまいりましたように、やはり新幹線というのは全国の新幹線ネットワークに結びついて初めて、その整備効果が最大限に発揮されるものであると、こう考えているところでありますので、一刻も早く、その協議の場についていただき、議論を進めて方針を決めて整備に着手し、開業を迎えていきたいと、こう願ってきたところであります。
　したがいまして、国としてスケジュール感をもって話をしたいということについては、私どももまさに同じような思いを持っておりますし、一刻も早く協議の場が持たれて、実のある、中身のある協議が重ねられていくことを願っているところであります。
　ただ、さはさりながら、当面、令和4年度の開業というのは対面乗換方式で迎えざるを得ないわけでありますので、これまでもアクションプランをつくりまして、官民を挙げて、この新幹線の整備効果を県下全域に波及させていこうという考え方のもと、さまざまな取り組みを進めていこうと考えてきているところでありますので、引き続き、幅広い県民の皆様方のご理解とご参画をいただきながら、この新幹線を、開業を機に多くの方々にお出かけいただけるように努力をしていかなければいけない。
　冒頭、デスティネーションキャンペーンを開催するということで申し上げましたけれども、まさに佐賀、長崎同時に開業を迎えるわけでありますので、一緒にこの地域にお客様を迎えることができるように、キャンペーンにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから新型コロナウイルス感染症感染者の発生に関する知事の会見を始めます。お願いいたします。

先ほど、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました。
　本県では最初の新型コロナウイルス感染症の感染者が発生したところであり、現在、具体的なおいでになられた後の行動経過等、聞き取りを進めているところであります。
　すでに資料として差し上げてあろうかと思いますけれども、ご本人は30歳代の男性の方でありまして、去る3月12日に、壱岐市への転入届を提出なさっておられる方であります。
　壱岐市に転入をするということで、おいでいただいたわけでありますけれども、その前に関西地域で、特定個人の方と、たび重ねてお会いになってこられた経過があるわけでありますけれども、その方が、このコロナウイルスの感染者として陽性の反応が出たということをお知りになられて、壱岐にお着きになられたその日のうちにその情報が入ったということであります。従いまして、壱岐においでになられた後、転入届を出されて、壱岐市内で、ご視察等をされたということでありますが、そのニュースをお知りになられて、午後9時ぐらいに壱岐保健所に、「自分は濃厚接触者の可能性がある」ということで相談をされたところであります。
　保健所は、事実関係を確認しようということで対応したところでありますが、時間が遅かったということもありまして、確認ができず翌朝、確認の上、医療機関を受診していただいて、検体を採取し、通常であれば郵送で検査に回すところでありますけれども、そういったお話をいただいたということもありまして、人が搬送して検査に着手をしたところであります。
　その結果今朝、6時前後でありましたけれども、陽性の検査結果が出たというところであります。
　この間、ご本人、並びに行動をともにされた方々も非常に的確なご対応をいただいてきたところでありまして、一般の宿泊施設に予約をされていたそうでありますけれども、やはり接触を避けた方がいいということで、12日の夜はテントで宿泊をされたということであります。
　随行された方は、福岡市からお一人、同行されて、そして壱岐市にお入りになられて、壱岐市在住の方がお一人加わってこられたところでありますけれども、12日の夜はテントで、福岡市から同伴された方は車中でご一泊されております。
　それから壱岐市在住の方も、家族との接触も避けた方がいいということで車中泊をされたということをお聞きしました。
　そして13日の夜でありますけれども、ご本人並びに福岡からの同行者の方に対しては、壱岐市が、市のコテージを提供してそこにお泊まりいただいたということであります。
　それから壱岐市在住の方は、もう一泊車中泊をされて、そして今日からは、ご本人は入院されておりますので、同行された方々、お二人いらっしゃいますがそれぞれ壱岐市のコテージを提供していただいて、多くの方々との接触を避ける形で、お過ごしいただいているという状況であります。
　私からとりあえず以上報告をさせていただきます。

それでは、幹事社の方からお願いします。

まだということです。ご本人を含めて、まだ全く症状が見られない状況であるとお聞きしております。
　これはまだ確認しておりませんけれども、おそらく、新幹線でおいでになられて、そして福岡から同伴されて、船を使って壱岐市においでになっている。
　前からの接触があったかどうかということでありますけれど、そこまではまだ未確認であります。

いや、PCR検査をどのタイミングでやるかということになりますが、12日に初めてお会いになられて、この2日間、行動をともにされているということであれば、なかなか今の時点でPCR検査結果が得られにくいこともありますので、少し経過を見る必要もあるのかなと。
　今想定される、濃厚接触者は、具体的な行動経過をお聞きしてみないとわかりませんけれども、一番可能性があるのはこの同行されたお二人が濃厚接触者になる可能性があるのではなかろうかと思っております。

そこは確認しておりません。

確認します。

通常は郵送でございますが、今回は保健所の職員が船で大村に運んでおります。

そうです。

イベントスペースについてはですね、具体的にどういうイベントだったのかは今、調査、確認しているところですので、今後判明次第確認したいと考えております。

そこも事実確認を今しておりますので、それも含めて確認をさせていただきます。

今確認中でございます。

はい。ここは面会と聞いてますので。それも詳細に確認しないといけなくて、一対一なのか、一対二なのか、そこはちょっと確認が必要ですが、イベントという大きなものではないというふうに聞いております。

京都府からの転入であるというお話をお聞きしております。

そこまでは未確認です。

やはりヒアリングの結果を得たうえで、適正なる対応を求めてきたところであります。例えば、この間お使いになった航路、ジェットフォイルで壱岐市にお越しいただいたということでありますが、航路事業者の方にもご連絡を差し上げて、定時的に手すりでありますとかシートでありますとか、そういった部分については消毒をしていただいている。
　そして早速、運航中の船内放送で、皆さんに、そういったことを報告の上、同一シートをご利用の方には連絡先まで、聴取していただいたということを聞いております。

そうです。情報を共有して必要な対策は当初の行動計画どおり、遅れることなく進めるようにという確認・指示を行った対策会議であります。

それでは各社からお願いいたします。

この方の詳細な職業の中身につきましては、これからちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、会社に所属するような方ではないということで、自営業という形で記しているところでございます。

はい。そこもまだ確認中でございます。

はい。

どういう経緯で、こちらに来られたかの、そこの詳細のところとか、そこの関係性については確認中のとこもありまして、今後確認してからお答えさせていただきたい。

他にございませんでしょうか。

例えば、壱岐市にお入りになられて、昼食をとられたというお話があったところでありますけれども、すでに壱岐振興局にも地方本部を設けておりますので、連絡をして、消毒作業にかかると。もしくはかかったというような報告を受けたところであります。
　従って、それぞれの関係立寄先で必要な対応策を講じていくという形になるのではなかろうかと思います。

まだ今聞き取り中であります。

ジェットフォイルが、壱岐経由で対馬の便になりますのでそういったこともあって、対馬振興局も合同の対策会議に参加してもらっております。

特にありません。

他にございませんでしょうか。

はい。今回判明してからすぐに入院手続きをとって入院しております。
　場所は県内でございます。

私の知っている範囲では、沖縄みたいに本土があって二次離島があってというのは別として、それ以外のところでは、私の記憶ではない、初めてなんではないかと考えております。
　後段の質問は。

私どもの感染症の指定医療機関は、全ての離島に設置しておりますので、仮に離島であったとしても、しっかりと医療が提供できる体制を構築しておりますので、そういった体制でしっかり対応していきたいというふうに考えております。

はい、ほかに。

壱岐市に転入されたということが、移住が目的なのか、他の目的なのかというところは、本人には確認は取れてませんので、今の段階では、申し上げることは困難なところでございます。
　2点目は、なぜA氏を分かったのかというご質問ですね。
　この当該男性の方が、SNSのグループチャットみたいなグループ共有できるような情報のシステムがありまして、その中で、このAさんが陽性であったというような情報を知ったと、そういう経路で知ったというふうに伺っております。
　それで、今のAさんの状態っていうことですね、これは今、私どもも大阪府の方に確認を取ってますので、その確認次第、しっかりと把握したいと思っています。

他にございませんでしょうか。

コロナ感染症が全国で増加傾向で推移してきておりまして、これまでもたびたび申し上げて参りましたけれども、本県でも、数多くの方々の往来があるわけでありますので、いつ発生してもおかしくないような状況でありました。従って、危機感を持って緊張感を持って対応するようにということで、体制づくりに力を注いできたところであります。
　そういった中、今回、具体的な、感染者が発生したということでありますので、引き続き県民の皆様方には、やっぱり万全の予防対策をそれぞれご留意いただいて、ご努力、ご協力をいただきたいとお願いをさせていただこうと思っております。

ほかにございませんでしょうか。

利用されてるのが、3月12日、博多を発10時30分発のジェットフォイルでございまして、壱岐への到着時間が11時35分頃と伺っております。
　座席でございますが、2階の26、27付近のＪ席ということで、同伴者の方お二人と同乗されていたことを確認しております。

同乗者名簿等については確認できるようですが、現在のところまだ何名載っていたというのは確認中でございまして、まだ調べておりません。

今市内でどういう経路だったのか、整理をしておりますので、しっかり確認でき次第またご報告をさせていただきます。

はい、結構です。

そこもまだ詳細なスケジュール、聞き取り中、その結果まだ私も報告を受けてない状況でありますので、わかり次第、また報告できるんではないかと思います。

はい。

定期便です。

通常二人ですね。

確認します。

おそらくですね、お一人ずつ、コテージと、キャンプっていう形でなくて、一緒にキャンプをなさったのではなかろうかと。

他にございませんでしょうか。

今日、壱岐市の皆さん方はこの対策本部会議の中に加わっていただいておりませんので、そういったやりとりはありませんでした。

行動経過が明らかになって必要な対策等を講じた上で、或いは何らかの課題が出るようであれば、連絡をとらせていただき、協力しながら、対策を進めていきたいと考えております。

市長とは直接、話をいたしましたけれども、まだ詳細な移動を、どういう形で動きになったのかというのも把握できてない状況でありますので、どこにどんなふうな課題が出てくるのか、それによって、必要な協議・調整を進めていかなければいけないと思ってます。

はい、そうです。

それでは最後の質問でお願いします

まずジェットフォイルの対応につきましては、今、保健所の方で接触者調査を行っておりますので、必要な場合には、そういったところの調査も、今後見据えながら、対応していくことになろうかと思っております。それはもう調査の進展しだいで、判断していくことになります。
　2点目につきましては、この方の行動に関する考え方っていうご質問だと思うんですが、この方につきましては、また保健所の方にご相談いただいたという点で、できる限りの対応もとられていただいたということで、非常に感染防止という点につきましては、ご本人もいろいろご理解いただいて、ご対応いただいたのかなというふうに理解しておるところでございます。
　以上です。

それでは、以上をもちまして、知事会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。

ただいまから、新型コロナウイルス感染症に関する知事の会見を開催いたします。

今日、急だったかもしれませんけれども、こうした機会をいただき、ありがとうございました。
　新型コロナウイルス感染症の問題で全国で感染者の方々が増えているというような状況の中で、去る2月25日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されたところでありますが、そういった流れを受けて、改めてこれまでの対応状況等を踏まえて担当課長会議等を開催してきましたけれども、今朝ほど、臨時部長会議を開催して、これからの対応方針について協議を行いますとともに、改めて県民の皆様方にご協力をお願いする必要があるのではないかと考えて、こういう機会をいただいたところであります。
　まず、県民の皆様方へのお願いの内容について、私のほうから話をさせていただきます。順次、資料に沿ってお話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この感染症対策については、皆様、ご承知のとおり、これまで県といたしましても、関係機関と連携しながら相談窓口の設置、そして予防対策についての情報提供、医療提供体制の整備や、あるいは検査体制の充実等に力を注いできたところであります。現在のところ、県内での感染者は確認されていないという状況であります。
　しかしながら、全国の状況を見ますと、国内感染を含めて感染者が増加中であるということであり、そういった中で、去る2月25日、国のほうで、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されたところであります。
　まさに、この基本方針等にお示しになっているように、今が、我が国の健康被害を抑制する上で極めて重要な時期でありまして、新型コロナウイルス感染症が、これから大きく流行するか否かを決定づける転機を迎えていると考えているところでありまして、この時点で改めて県民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと考えてきたところであります。
　まず第一に、県民の皆様方にお願いをさせていただきたい事項は、やはり県民の皆様お一人お一人に引き続き予防対策にしっかりと取り組んでいただく必要があるものと、そのことが何よりも大切な課題であると考えているところであり、改めて、そういった点についてご協力をお願いさせていただいているところであります。
　具体的には、ここに４項目、掲げさせていただいておりますが、手洗い、咳エチケット等の対策を徹底し、風邪や発熱の症状がある方は外出を控え、人混み、閉鎖的な空間など感染しやすい環境においでいただくのを避けていただきたいということが第1点目であります。
　2点目は、そうした症状が続く場合には、受診をされる前に、かかりつけ医、あるいは帰国者・接触者相談センターに、ぜひ前もってご相談いただきたいと。これは、直接、そういった医療機関に受診においでになられるということになると、さまざまな患者の方々と入り混じる形で同じ空間に同居するという形になりますので、感染のリスクが高まってまいりますことから、どういう症状であるのかということをまず前もって各医療機関などにお伝えいただく、その上で受診をしていただきたいというお願いでございます。
　そして3点目は、感染拡大を防ぐという上で、体調が悪い時には出勤を控えていただきたいということ。そしてまた、各事業者の皆様方には、従業員の皆様方が休みやすい環境づくり、そしてまた、テレワーク、時差出勤など、働き方の工夫をお願いしたいということであります。
　そして4点目は、さまざまなイベントを主催される場合、その際にも、この感染拡大防止の観点から、本当に今そのイベントを開催する必要があるのかということをもう一度ご検討いただいて、不要不急なものについては、中止、延期、あるいは規模を縮小していただくなどの工夫をしていただきたいというお願いでございます。
　こういったことをこれまでもお願いをさせていただいてきたところでありますけれども、重ねてこの4点等について、特にご留意をいただきたいと願っているところであります。
　それから、部長会議でも、どのような話であるのかという情報交換をいたしたところでありますけれども、まずはやはり県民の皆様方に県内の状況を正確に、わかりやすくお伝えするのが極めて重要であると考えておりまして、これまでも県のホームページ等で情報をお伝えしてまいりましたけれども、今後とも、私ども県としては、そういった適時的確な情報の提供に努力してまいりたいと考えておりますので、どうか、不正確な情報などに惑わされることがないように、引き続き、冷静なご対応をお願いしたいと考えているところであります。
　一部、正確な情報ではありませんが、お聞きするところによると、地域に感染者の方がいらっしゃるんだというようなお話が流れたりしているような事例もお聞きしているところでありますので、こういったＰＣＲ検査の結果等については、全て県に報告をしていただくということになっておりまして、私も毎日毎日、1件1件の検査事例について報告をいただいているところでありますので、感染者が発生するということになると、直ちに対策本部を立ち上げて必要な対策を講じていくという体制になっておりますので、どうか安心して推移を見極めていただければと、こう考えているところであります。
　それから、いろいろな疑問点、ご心配、お悩みがあるかもしれません。そういったことについては、どのようなことでも結構でございますので、相談窓口を開設をさせていただいております。一義的には最寄りの保健所、あるいは県の福祉保健課に相談窓口を設けておりますので、そちらのほうにご相談いただき、あるいはさまざまな情報等についてご確認をいただければありがたいと考えているところであります。
　それから、県に関わる話でありますけれども、4番目に記載しておりますように、県が主催するイベント等について、どう取り扱っていくのかということであります。
　国の方で、全国規模の文化イベント、スポーツイベント等については、開催を再検討するようにというような方針も示されたところでありまして、県といたしましても、主催するイベント等については、原則として、当面の間、3月15日まで開催の中止、延期、または規模縮小等の対応を行うことといたしております。
　それから、また、県の教育委員会におかれても、県立学校について、これは県立の中学校、高校、特別支援学校等がございますけれども、3月2日から3月24日まで臨時休業とするという方針を決定されたと聞いております。これは教育委員会でご決定されたというふうにお聞きしておりますので、詳しくは、ぜひ教育委員会にご確認を願いたいと思いますけれども、各市町立の小学校、中学校、あるいは高校などについても、その旨ご連絡を申し上げ、協力を要請してまいりたいと、こう考えているところであります。
　ぜひ関係の皆様方には、この感染拡大を防止する上での対応であるということをご理解いただき、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　そのほか、県が運営するさまざまな施設がございます。長崎県美術館、あるいは歴史文化博物館、そのほかにも災害復興記念館でありますとか、さまざまな施設を運営しておりますけれども、基本的に県が主催するイベント等については、当面の間、中止をすることといたしております。
　ただ、美術館等で民間の皆様方がさまざまなイベントを計画されて、この美術館のホールであるとか、会議室などを活用されるというような事例もございます。これは、最終的にはやはり主催者の皆様方のご判断を求めていかなければいけないと考えているところでありますが、そういった多くのイベント等についても、中止の方向でご検討がなされているところでありますけれども、まずは、県主催イベント等については、当面の間、これを中止していきたいと、こう考えております。
　それから、新型コロナウイルスに伴いまして、観光客が減って、さまざまなキャンセルが生じている旅館・ホテルの関係事業者の皆様方、あるいは貸切バスを運行しておられる事業者の方々等を含めて、あるいは製造業等にも一部、これから特に影響が生ずる可能性もあるのではないかと考えているところでありまして、そういった意味で事業活動に支障が生じるおそれがあるような中小企業の皆様方に対しては、円滑な資金繰り支援等のために、制度資金を3月2日に発動することといたしております。ぜひ、県の産業労働部、あるいは商工団体、金融機関等に相談窓口を設置しておりますので、こういった窓口に、どうかご遠慮なくご相談いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　県といたしましては、今後とも、各関係機関と緊密に連携をしながら、この感染症対策に万全を期してまいりたいと考えているところでありますので、県民の皆様方のご理解とご協力を重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
　ぜひ、報道関係の皆様方には、こういった趣旨で県民の皆様方にも広く広報を賜れば大変ありがたいと考えているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私からは以上でございます。あとはよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

そうですね、まず、県内の経済活動の状況を見ますときに、一番深刻な状況は観光関係、分野において、多くのクルーズ船の寄港中止、あるいは宿泊予約等のキャンセル等が相次いでいるという話を聞いているところでありますが、これは世界に共通する課題であろうと思いますけれども、まずはやはりこの新型コロナウイルスによる感染症をいかに克服していくかというのが、今の最重要課題になっているものと、こう考えているところでありますので、まずはそのことを万全の態勢で乗り切っていかなければいけないと考えているところであります。 　なお、さまざまなご懸念をお持ちの事業者の方々も数多くいらっしゃると思いますけれども、個々のさまざまな課題に対しましては、十分柔軟な形で対応できるように、国の施策等もこれから準備されていくものと思いますので、有効に活用しながら、また必要な対策については要請を行うなど努力して、しっかりと経済活動等を支えていけるように努力していきたいと思います。

そうですね、やっぱり国民の皆様方の健康に、あるいは命に関わる状況になってきているということでありますので、ここはやはり優先度が非常に高い事態ではなかろうかと考えております。したがって、先ほど申し上げたとおり、まずは国を挙げてこの感染症の対策に万全を期していかなければいけないと考えているところであります。

そうですね、これからいろいろな面で予算的な対応が求められる場面もあろうかと考えているところでありますので、そこは柔軟に対応していきたいと考えているところであります。

これは、やはり大切な子どもたちの命を預かっている場でありますので、やはり感染の拡大を予防するという意味では、必要な対応策ではなかろうかと考え、そういった方針をお示しになられたものと理解をいたしております。
　したがって、私どももそうした動きについては、引き続き円滑に実現できるように協力をし、努力をしていかなければいけないと思っております。

そうですね、まずは、保護者の皆様方が家庭において子どもと一緒にこの休校期間を過ごすことができにくいといった環境もおありになるだろうと思っておりますが、そういった際には、例えば放課後児童クラブで一時的に受け入れていただくとか、さまざまな対応方策があるものと、こう考えているところであります。
　ただ、先ほども保育所関係の事業所の皆様方のお話をお聞かせいただいたんですが、やはりそういったご両親がどうしてもお休みがとれないといった場合に、子どもたちをどういう形で支えていくかということであります。一部のお話では、学校が休校とはなりますけれども、学校の先生方はお仕事をなさるわけでありますので、例えば小学校低学年で保護者の方々の都合が悪い子どもたちについては、学校で過ごすようなことができないのかというようなお話もいただいたところであり、いろいろな状況等を踏まえて、柔軟な対応方策について検討を進めていく必要があるんではなかろうかと考えているところであります。

ここには、実は盛り込んでおりませんけれども、県の職員につきましても時差出勤、そしてテレワーク、これを推進していきたいと考えているところであります。
　ただ、テレワークについては、テレワークに使えるパソコンの台数が限られているそうでありまして、現在、本県で準備しておりますのが70台ということでありますので、70台を限度に、テレワークも積極的に対応していきたいと考えているところであります。

それは、職場もあるんでしょうけれども、さまざまな職員の方のご事情にもよるものと考えております。例えば妊娠期間中で、ちょっと用心したいという職員もいらっしゃるでしょうし、そういった事情に応じて対応していきたいと考えております。

県としても？

検査体制は、現在、長崎県の検査体制、長崎市のほうにもございますので、今のところ十分対応できる状況であります。
　結果については。

27日、昨日時点で30件検査しておりますけれども、すべて陰性となっております。

そうですね、例えば感染者が発生したというような状況になったときに、また新たなステージになっていくだろうと思いますので、そういった動きがある際には、再度、今申し上げた事項も含めて検討をしてみる必要があるんではなかろうかと考えているところであります。

それでは、各社の方、お願いいたします。

先ほどテレワーク、それから時差出勤を申し上げましたけれども、県庁にご視察にいらっしゃる県民の方々もおありであります。それから、また、学生の皆さん方が県庁で勉強をされるというようなこともあるんですが、ここしばらく、当面の間については、そういった申し入れもしばらく中止をさせていただくということにいたしております。

今のところ、先ほど言ったように、児童生徒が基本的に自宅待機をしていただくために休業しましたので、図書館等に児童生徒が集まるということについては、もともとの休業の意味がなくなりますので、一定の制限措置というのは、ある程度可能です。
　県立図書館は、大村市との共同運営なんですけれども、今、大村市とどう対応するのか、協議をしているところであります。

そうですね。

当然、考えないといけないでしょうね。予約でもって、まだご利用いただいてないのに、部屋の使用料なんかが生じてきますので。

ほかにございませんか。

まあ、いわゆる、先ほども申し上げたように、これからの感染症の動向を占う上で、今をどう対応するかということが極めて重要であるという、これはもう専門家の皆様方のご意見もそうであったということであろうと思いますけれども、今の時点で万全の対応策を講じる必要があるとの判断によるものと、こう理解をいたしております。

私もですね、この基本方針が出た時に、長崎は実は感染者がお一人もいらっしゃらないという状況の中で、さあ、難しい判断だというのを相当考えて悩みました。
　しかし、やはり全国の流れを見た時に、県内に感染者がいつ発生してもおかしくないような状況ではなかろうかと考えて、そういう意味からすると、発生のあるなしにかかわらず、やはりそのリスクを最小化するためには、必要な措置を、とれることについては全力を注いでいく必要があるものと考えて、そういったことに私も賛成しているところであります。

ほかにございませんでしょうか。

先ほど、長崎新聞からのご質問の中で知事がお答えした、小学校低学年が行き先がない際の学校の対応なんですけれどもこれは市町によって、それぞれなんですが、場合によっては学校で預かるという対応をする市町もありますので、基本的に小学校低学年が対象になると思いますけれども、そういう状況であります。

現実に、その都度、その都度、SNS等を通してさまざまな情報が拡散していくわけでありますけれども、その一つ一つに対応していくというのは、なかなか難しい面があるだろうと思います。しかしながら、非常に深刻な事態が想定される場合もなきにしもあらずだろうと思いますので。
　これはさきの災害が発生した際にもさまざまな情報が乱れ飛んで、住民の方々も無用の不安をあおるような事態になったということでありまして、少し既存のシステムを活用して、どのような情報がSNS等を通して交換されているのかという面に着目をして、まだまだこれからの話になりますけれども、やっぱり行政として、不正確な情報をどこかの時点でしっかり打ち消して正確な情報を提供していく必要があるのだという議論は、九州知事会などでも重ねてきたところでありまして、今回のコロナウイルスに関連しても、今後の推移を見極めながら、必要な場合にはそういった手法の検討も進めていく必要があるものと思っています。

それでは、最後の質問でお願いします。

時差出勤、テレワークですけれども、開始時期は来週月曜日、3月2日からの開始ということでございます。

学生に対してですけれども、本日、先ほど、庁舎出入口と各テーブルに、学習利用を控えるような掲示をさせていただいております。3月１日からの利用を控えるよう事前にお知らせをしているということで、万が一、それでも来られた方に対しましては、気づいた職員、あるいは警備の職員がおりますので、声かけをさせていただくということにしております。

それでは、以上をもちまして、知事の会見を終了いたします。

どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

ただいまから、令和2年度当初予算案に関する記者会見を始めます。
　まず、知事から予算案の概要につきましてご説明をいたしまして、その後、一括してご質問をお受けいたします。よろしくお願いいたします。

どうぞよろしくお願いします。
　令和2年度の当初予算の編成作業を済ませたところでありますが、その概要、ポイントについて、少しだけお話をさせていただきたいと思います。
　お手元に「令和2年度当初予算のポイント」という資料があろうかと思いますが、1ページをご覧いただきたいと思います。もう改めて申すまでもなく、令和2年度の当初予算といいますと、やはり県の総合計画「チャレンジ2020」の最終年度を迎えてまいりますので、やはり計画に掲げられておりますさまざまなプロジェクト、関係施策は、数値目標をそれぞれ掲げて施策の推進に力を注いでおりますので、その目標達成を実現できるように努力していきたいと考えて編成いたしました。
　また、同時に、地方創生が非常に大きな課題となっているところでありますが、この地方創生の実現に向けては、これまでも「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、さまざまな施策の推進を図ってきたところでありますが、一応今年度が最終年と、来年度からは第2期の計画期間を迎えていくということになりますので、若者の県内定着、力強い産業の創出と雇用の場の拡大、そして、若者の地域定着、移住促進、併せて、持続可能な地域づくりに向けた政策に重点的に力を注いでいこうと考えて編成をしてきたところであります。
　なお、また、ご承知のとおり、国においては、今年度、経済対策ということで大規模な補正予算が編成されたところであります。減災・防災、国土強靭化といった観点も盛り込まれているところでありまして、来年度はこの補正予算と一体となって編成をし、施行をすることによって県内の活性化を目指してまいりたいと考えているところであります。
　来年度当初予算は7,260億円でありますが、この補正予算も含めて一体的に推進することによって、7,556億円の規模の関係予算を活用して地域の活性化に全力を注いでいきたいと考えております。
　なお、財政的には、もう既に皆様ご承知のとおり、非常に厳しい状況でありまして、財源調整のための基金残高も相当少なくなってきている中で、これまでの行財政改革推進プラン、あるいは財政構造改革のための総点検等によりまして、財源の節減に努め、基金の取崩しを可能な限り圧縮するという基本的な考え方のもとで編成してきたところであります。
　具体的な数値についてのご説明は省略をさせていただきます。
　次に、来年度、どういった分野に力を注いでいこうと考えてきたかということでありますが、この同じ資料の9ページをご覧いただきたいと思います。令和2年度の重点的な取組項目と、こう掲げておりますが、まずは最大の課題であります人口減少対策のさらなる強化であります。
　ここに第2期総合戦略において見直し・強化した主な取組ということで紹介しておりますが、新規学卒者と県内企業のマッチングの促進、これはまさに大学生等については県内就職率が高まらないという状況にあるわけでありますけれども、何としても若者の地域定着を促進するために、さらに施策の強化に努めたいと考えて編成をいたしました。
　そのために、県内企業の採用力の強化、これはどうしても都市部の採用圧力が高まってくる中で、そういった雇用環境に遜色のないような働く場を創出していくことが必要であると。そのためには、各企業の皆様方のご理解とご協力もいただきながら、若者が希望を持って県内で活躍をしていただけるような環境をつくっていかなければいけないということでそういった柱も掲げたところであります。
　そして、これまで比較的順調に進んでまいりました県外からの移住促進対策でありますけれども、UIターンについては、さらに力を注いで、より多くの方々に県内に移り住んでいただくことができるよう施策の強化を図ったところであります。
　4番目の魅力的な働く場の創出、交流人口の拡大、子どもを産み育てやすい環境の整備等の施策を推進することによって、人口減少に少しでもブレーキがかかるように努力していきたいと考えたところであります。
　そしてまた、施策を推進するうえで、新たな視点として、これからそういった点に着目しながら施策を進めていく必要があるという観点で3つのことを申し上げておりますけれども、一つは関係人口の創出・拡大、これまでは最終的には定住人口の増加につながるためにということで施策を組み立てましたけれども、その潜在的な移住者の可能性もあります関係人口、これをやはりもっと拡大すべく施策の推進を図っていく必要があるというのが1点。
　そして、Society5.0、これが遠くない将来に、もうすぐそういった社会を迎えていくことになってくるものと考えておりますので、それに対する備えの視点も大事ではなかろうかと。
　そしてまた、2040年問題でありますけれども、全国に先んじて人口減少、高齢化が進展しつつある本県にとって、2040年問題というのは他県に先駆けて直面する県になりますので、今の段階から少しずつ準備を進めておく必要があるということで、そういった視点に対する施策も一部検討をしてきたところであります。
　具体的な項目は10ページ以降であります。
　まず、新規学卒者と県内企業のマッチング促進でありますけれども、これは上に書いておりますように、まず県内において就職を考えたいということを考えていただく必要があるということで、県内就職に対する関心を持っていただけるような環境を整備する必要があると。その後、若い方々は、具体的な形で企業情報等を収集され、また、企業説明会などにも参加される中で、具体的な就職活動を展開されるわけでありますけれども、それぞれの段階ごとに意識の啓発も含めて施策の強化を図っていく必要があると考えてまいりました。
　そのため、まず、県内就職への意識の醸成を図ってまいりますため、来年度は、民間放送局、県内企業の皆様方と連携をしながら、県内就職促進キャンペーンを実施することにいたしております。そしてまた、併せて県内就職応援サイトであります「Nなび」、これも一層、学生の皆さん方にとって使いやすいシステムとなるよう、デザイン等を刷新してコンテンツの拡充も図っていきたいということで改修を進めていきたいと考えております。
　それから、県外の大学生に対する対策といたしましては、インターンシップ、あるいは合同企業説明会などに参加するために県に帰ってみえる方、そういった方々に対して旅費を一部助成させていただくような施策も新たに講じたところであります。
　そしてまた、Uターン就職をさらに促進するために、学生の皆さん方に「県人サークル」等を形成していただきまして、また、継続的なふるさとの情報を提供するSNS等を活用した魅力発信事業にも力を注ぎ、そして、学生と企業の皆さん方との交流会をさらに回数を増やして開催をさせていただこうと。そのうち女性に特化した交流会の開催を2回ほど計画をしてまいりたいと考えております。
　そして、次のページに移りますが、県内の大学生対策でありますけれども、これはやはり「COC+」事業が一応終期を迎えてまいりましたことから、引き続き、各大学の皆様方に、県内就職を念頭に置いて、さまざまな施策の積極的な推進に引き続きご尽力をいただきたいという考え方のもと、それぞれの大学で取り組んでいかれる県内就職推進対策、これを支援させていただくような措置も講じました。そして、キャリアコーディネーターの配置数を拡大いたしまして、それぞれ各企業の皆様方とのマッチングを強化してまいりたいと考えております。
　そして、高校生対策につきましては、各学校にキャリアサポートスタッフを配置しておりますが、工業高校等への配置数をさらに強化するということで県内就職に結びつけてまいりたいと考えております。
　そして、その次の女性の県内定着促進対策でありますけれども、女性の皆様方に、やっぱり県内企業にも活躍できるような環境の整った企業があるということを十分認識していただくことも重要であると考えまして、女性活躍推進企業への女子大学生の訪問、あるいは実際に活躍しておられる女性社員の皆様方との意見交換の機会なども設けていこうと考えております。
　もう１枚めくっていただきまして、県内企業の採用力強化支援に向けた施策であります。
　一番上に書いております人材活躍支援センターであります。
　これは、従前は「総合就業支援センター」という名称で、なかなか厳しかった就職促進を図るための組織として、これまで設けてまいりましたけれども、もうご承知のとおり、環境も大きく変わっておりまして、むしろ人材確保難というような状況に直面しているわけであります。
　したがいまして、この名称を「人材活躍支援センター」に改めまして、一つは、採用力の向上支援員として4名を配置、具体的には先ほど申し上げましたように、県内就職促進のための雇用環境の改善、勤務条件を改めたり、求人情報内容などの工夫などを凝らした求人活動を行っていただけるような支援活動に取り組むことといたしました。
　そしてもう一つ、就職支援員、これも4名を配置いたしまして、これは第2新卒者、これは新たに就職して、ごく短期間のうちに離職してしまわれるような皆様方の就職支援活動、そしてまた、就職氷河期時代の就職支援活動に力を入れて取り組んでいこうと考えております。
　なお、こうした取組は、県だけの取組では限界がありますので、商工団体の皆様方にも一緒に取り組んでいただくことができるよう、採用力向上対策に取り組む人材も新たに増員配置をしてご協力をいただくことといたしております。
　それから、インターンシップの活用による学生求職者との交流促進でありますけれども、今日、なかなか求人の確保が難しいと、人材の確保が難しいという中で、数多くの企業がインターンシップを通して人材確保に力を注いでおられるという時代になってきておりますので、こういったインターンシップにより県内企業の皆様方に積極的に取り組んでいただきたいということで、企業向けセミナーを開催することにいたしております。
　そしてまた、雇用環境改善の一貫としてキャリアパスの導入促進を図っていきたいと考え、キャリアパスの導入対策に向けた説明会等も開催していこうと考えております。
　13ページ、これは移住促進対策であります。
　やはり県外から移住を決定していただく際に、長崎県の受け入れ側の情報発信というのが非常に重要になってまいりますことから、新たに地域おこし協力隊の皆様方に協力をしていただいて、地域の情報、暮らしぶりなどを移住者並びに女性の視点で情報を発信していただこうと考えて、そういった地方からの情報発信に力を注いでいこうと考えております。
　それから、13ページの一番下のほうでありますけれども、拡充事業といたしまして、就農支援において、新たに産地主導型の研修制度の導入等に取り組むことといたしております。これは新規就農者の確保が大きな課題となる中で、行政、そして農業団体が連携をしながら力を合わせて技術習得支援を行うことによって新規就農者の確保を図っていこうということで、この研修制度等も新たに設けることといたしました。
　14ページ、魅力的な働く場の創出ということでありますが、これはまさにこれからの本県の経済を支える基幹産業として大きく育てていきたいという分野の一層の活性化対策であります。
　ご承知のとおり、具体的なこれからの成長産業として育てていこうと考えておりますのが、黒ポツの1つ目であります航空機関連産業、2つ目であります海洋エネルギー関連産業、3つ目の黒ポツでありますAI・IoT・ロボット関連産業、この3つの分野に注力したいと、こう考えているところでありますが、それぞれこの項目に記載のとおり、航空機関連産業のサプライチェーンの構築を図ってまいりますために、企業間連携のもと、事業拡大に取り組もうとするグループの皆様方に対する支援措置も新たに講ずることといたしたところであります。
　また、再エネ海域利用法で本県は全国トップの海域指定をいただいて、いよいよ商用化に向けてプロジェクトが進められるということになってまいりますけれども、やはり最も重要になってまいりますのは、関連専門人材の育成が重要になってまいりますので、日本財団等と力を合わせながら、この長崎海洋アカデミーの開校に向けた支援等も継続して取り組んでいくことといたしております。
　それからまた、3つ目の産業としてAI・IoT・ロボット関連産業でありますけれども、県内サプライヤー企業の技術開発力、企画提案力の強化を図るために、さまざまな支援措置も新たに講じていこうと考えているところであります。
　そしてまた、起業・創業の場として、出島会館の方にCO-DEJIMAの開設をしたところでありますが、これからは、SHIBUYA　QWS（渋谷キューズ）など都市部との、都市部のそういった関係機関との連携を一層強化することによって、より多くの方々に利用していただけるようなオンライン相談などにも応じていただけるようなシステムを組み立てているところであります。
　そしてまた県立大学においては、新たに情報セキュリティ分野において産学共同の研究に取り組むことができるように、共同研究センターの整備に新たに着手することといたしまして、その事業予算も計上しております。
　15ページであります。インバウンド対策の強化であります。
　インバウンドは、ご承知のとおり、昨年度、過去最高を記録したところでありますが、その伸び率はというと、九州でも最低レベルということでありました。
　やはり関係の皆様方の事情等もお聞きすると、情報発信力が足りていないのではないかというようなご指摘等もいただいているところでありまして、東アジア、東南アジア、欧米豪に対するインバウンド向けの戦略的なプロモーションも強化していかなければいけないと考えております。また併せて、国際定期航空路線の維持、拡大に向けた戦略も積極的に進めてまいりたいと考えております。
　それから、新たな観光ニーズとして、これからの成長が期待されるユニバーサルツーリズムでありますけれども、これには民間の皆様方、関係機関の方々と連携をしながら、ユニバーサルツーリズムを受け入れられるような体制の構築に力を注いでいきたいと考えております。
　次の新幹線開業に向けた取り組みでありますけれども、県民の皆様方の気運醸成のために、さらにフォーラムの開催、現地見学会、二次交通実証運行などの事業にも取り組んでいきたいと考えているところであります。そのほか、IR区域の整備推進、県庁舎の跡地活用を継続して力を注いでまいりたいと思います。
　6番目であります。子どもを産み育てやすい環境整備。これは、下の段にご紹介しておりますけれども、婚活サポートセンターの運営体制の充実を図ることといたしております。これまでは休日は第1・第3日曜日だけが開所しておりましたけれども、全ての休日にもご利用いただけるように第2・第4日曜日を追加して開所することといたしました。そしてまた、仕事が終わった後にも相談等に応じられるように、金曜日は開所時間を1時間延長したところであります。
　併せて、お見合いシステム等、システムを運用することによって出会いの場を確保していこうと考えてきたところでありますけれども、さらに登録会員を増やすために、登録料割引きキャンペーンを実施して数多くの皆様方にご利用いただけるように工夫してまいりたいと考えております。
　17ページは、先ほどの、新たな視点としてご紹介をさせていただきました、関係人口の創出拡大に向けた幾つかの取り組みを紹介させていただいております。
　18ページは、Society5.0の戦略、具体的には、官民連携プラットフォームを立ち上げ、あるいは次期IＣＴ戦略の策定に取り組んでいく関係予算も計上をいたしているところであります。
　もう1枚めくっていただきまして、2040年問題であります。
　これは、地域運営組織の立ち上げや生活支援サービスなどの確保に向けた、各集落の維持対策への支援措置を継続して講じてまいりたいと考えております。
　次に、20ページであります。その他の政策パッケージであります。
　ご承知のとおり、既に高等教育の無償化等について一定の施策が講じられてきたところでありますけれども、私立高等学校に対して修学支援金措置が拡充されたところであります。
　これまでは、それぞれの所得水準に応じて、県の単独予算をもって継足しの助成制度を設けていたところでありますが、国の施策が拡充されたということになりまして、県の単独の支援措置を継続して講じていくことといたしておりますが、総枠に若干余裕枠が出てきたところであります。
　そのために、21ページをご覧いただきたいと思います。保護者の皆様方にとって、授業料等については一定、軽減措置が講じられるということになってきたわけでありますけれども、やはり一番大きな負担になってまいりますのが遠距離通学費であろうと考えております。これまでは、これは単独支援措置になりますので、思い切った施策が取りにくい状況でありましたけれども、そうやって節減できた財源をもって、これを大幅に拡充をさせていただくことといたしたところであります。住民税非課税世帯については、1万2,000円を超える遠距離通学費については10分の10、支援をさせていただこうと考えているところであります。
　そのほかにも22ページ以降、その他の政策パッケージをご紹介しておりますけれども、ここの部分については説明を省略させていただきたいと思います。
　最後に25ページをご覧いただきたいと思います。
　ご承知のとおり、韓国との関係が大変厳しい状況になって、特に対馬地域においては、韓国からのお客さまにお出かけいただけない状況になってきたところであり、これから集客を国内、あるいは他のインバウンド客まで拡大をしていく必要が出てきたところでありますが、今般、本県選出国会議員の皆様方の格別のお力添えをいただきまして、国の経済対策によって、対馬地域の韓国人旅行客減少に対応した施策の充実を図っていただいたところであります。
　具体的には、ここにご紹介しておりますように、（2）のほうで、しま旅旅行商品の造成・販売支援として、しまの体験プランが組み込まれた旅行商品の造成、販売、プロモーション関係経費に支援措置を講じていただいたところであります。
　その上に、これは下の支援措置というのは、基本的には旅費の軽減措置が組み込まれるということになりますが、それに加えて宿泊、飲食部分の支援措置として活用いただける分野として、さらに1人1泊5,000円の助成措置が講じられるということになってまいりましたので、こうした制度等を有効に活用し、さらなる誘客促進対策に力を注ぎ、対馬地域の活性化を目指していきたいと考えているところであります。
　以上、来年度予算の編成に当たって、特に力を注いだ点等について、ご説明をさせていただいたところであります。
　あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

やはり冒頭に申し上げたように、総合計画の目標達成、そして特に、最大の課題であります地方創生に具体的な効果を期待する予算でありますが、長崎県の活性化に全力を注ごうという意味では、いつもの予算編成の基本的なスタンスだろうと。
　あえて、ちょっと目線が変わるかもしれませんけれども、今年度特に工夫をしたという意味ではですね、さまざまな環境変化であったり、仕組みの変更であったり、そういった変化をチャンスに変えていこうということで、そういった視点で工夫を重ねてきた予算ではなかろうかなと、こう思っております。これは幅広い意味になってくるかと思いますけれども、先ほど説明をさせていただきました、環境変化によって就業支援センターがそのほぼ目標を達成する形になっておりますので、今後は、さらに人材活躍を支援する人材活躍支援センターとして生まれ変わらせ、各企業の人材採用力の強化に向けた支援などに伴走型の支援体制で臨んでいこうとしているところでありますとか、先ほど申し上げました、国の就学支援措置が充実されたことによって浮いた財源を遠距離通学費の支援措置の拡充に振り向けたところでありますとか、例えば、先ほどご紹介いたしました県立大学の共同研究開発センターの開設、これもこれからの流れを考える場合に、産と学の連携強化のために新たに施設を整備していこうと、こう考えているところでありますから、これについてもこれまでなかったような地域活性化事業債の活用をすることによって、そういった施設整備なども進めていこうと考えているところであります。
　そういったいろいろな変化を捉えながら、少しでも政策の充実に振り向けられるように努力して編成に力を注いできたところであります。

これは、やはり今年度はたまたま、財源調整のための基金についても少し取崩しの規模が小さくて済んだということでありますけれども、構造的には何ら変わりがないところでありまして、中長期的な財政運営を考える場合に、やはりこの課題は引き続き本県にとって大きな問題になってくるものと、こう考えているところであります。
　そういった意味では、地方創生に向けたさまざまな取り組みの一層の強化を図りたいという思いがありはしたものの、やはり財源が確保できないということで断念をした政策なども見られるところでありまして、継続してさまざまな事務事業の見直し等を進め、また優先順位による施策の重点化になお一層力を注ぐ中で、継続的な財源捻出に力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。

これまでもご報告をさせていただいてまいりましたように、地方創生総合戦略の中で掲げたさまざまな取り組みについては、比較的順調に進んでいる分野とそうでない分野に分かれているところでありまして、特に、大学生を中心とした県内就職率が高まっていかないという部分などについては継続して取り組んでいく必要があるものと考えて、そういった施策の拡充に力を注いできたところであります。
　しかしながら、まだまだ人口減少そのものに歯止めがかからないという状況が続いているわけでありますが、これはやはり長崎県、特に長崎市の特殊要因にもなってこようかと思いますけれども、基幹産業であります造船関連産業、これが非常に厳しい経営環境に直面しているところでありまして、世界的な船舶過剰時期を迎え、また、国際競争が一層厳しさを増す中で、なかなか商船事業等において受注が確保できない状況の中で、従業員数も減少していくという結果になっているものと考えているところであります。
　そういう意味で、昨年度から、次なる基幹産業、県内経済を担い得るような産業の育成に全力を注いでいく必要があるということで、これからの成長産業として3分野を掲げて、その誘致・育成に取り組んでいるところでありますけれども、先ほどご紹介いただきましたように航空機関連産業、海洋再生エネルギー関連産業、AI・IоT・ロボット関連産業、それぞれ各企業の皆様方の連携のもと、サプライチェーンを構築していただき、大きくビジネスチャンスを広げていただくことができるような支援策も計上させていただきました。
　少しやはり具体的な形で成果を得ていくまでには、もう少し時間がかかるんではなかろうかと考えているところであります。大手の関連企業の研究開発センターなども立地を進めてきていただいておりますので、そういった企業の皆さん方とも、しっかりと連携をしながら、既存の事業主の皆様方も新たな付加価値の創造、ビジネスチャンスの拡大に向けて積極的なお取り組みをいただきたいと、こう願っているところであり、私ども行政としても、各商工団体の皆様方と一体となって、産業構造を変えていくために全力を注いでいきたいと考えているところであります。

まず、新年度予算案にその関係予算、本体工事関係予算が計上されているんではないかというお話でありますが、予算については、現在、国と細部にわたって協議中でありまして、内示前という状況でありますので、いまだ確定していないところでありますけれども、これまで公共事業評価監視委員会でお示しした工事工程表等に基づきまして、令和7年度の事業完成に向けて、本体工事の一部に着手したいと考えているところであります。
　特に、近年、大規模な自然災害が頻発する傾向にある中で、やはり地域の皆様方の安全・安心を確保するというのは、極めて重要な課題であると考えているところであり、継続して地権者の皆様方の理解を得て着手できるように全力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。
　地権者の皆様方との面会の機会はあったのかというお話でありますけれども、昨年9月に地権者の皆様方と面会をさせていただいた際には、将来、話し合いの場を設けることについてどうだという話で、それについてはぜひそういった機会をいただきたいということでお手紙も差し上げ、また、直接、担当部長が現地に参りまして地元住民の皆様方に面会の依頼を行うなどしてきているところでありますが、ダムを白紙に戻さないと話ができないというようなことであり、いまだ応じていただけない状況であります。
　しかしながら、やはり先ほど申し上げたような状況でありまして、県民の皆様方の安全・安心を守るという上でも、この事業は何としても地権者の皆様方の理解のもと、前に進めていかなければいけない事業であると考えておりますので、継続して努力をしてまいりたいと考えております。

今、上下分離方式で運行する路線については、佐賀県と長崎県との担当部長間で協議が進められているところでありますが、まず、その前に開業に向けて具体的な調整作業を進めてまいります共同作業所、これについては協議・調整の上、場所も選定をし、関係予算を計上しているところであります。これについては双方の理解の上、2分の1ずつの負担でもって対応するということにいたしております。

今の協議は、佐賀県鹿島市に設けたいということで合意が得られているという話をお聞きしております。
　関係事業予算、これは諸準備を佐賀県と共同で進めるための経費でありますけれども、2,128万5,000円を計上させていただいております。

JR九州からの職員の人件費についても折半になっておりますし、事務所の運営経費、賃料、光熱水費等々につきましても折半で負担するという形で今回予算を計上させていただいております。

よろしいでしょうか。

スタートアップは社会課題解決を主体に組み立てようと考えているのかとのお尋ねですが、特にスタートアップで特定の分野だけに注力して支援しようということは、さほどこだわっていないものと私は理解をいたしております。既にCO-DEJIMAにおいて活動をスタートされた方々もいらっしゃいますし、これから都市部のそういったスタートアップ関係機関の皆様方と情報交換、あるいはさまざまなアドバイス等を受ける中で、どのような分野で連携ができるのか、その上でそれぞれの方々のスタートアップに向けた動きがこれから大きく拡大していくことを期待しているところであります。
　それから、これからさまざまな分野でいろんな動き、プロジェクトが進む中で、高度人材の確保が非常に重要になってくるのではないかというご指摘をいただきました。まさにご指摘のとおりであると思っております。
　私ども、これまでも長崎県に立地等を検討していただく最大の要因というのは、やはり若い優秀な人材が安定的に確保できるかどうかという視点を持ってお出かけいただいているわけでありますので、そういった分野の産業人材を継続して育成することができるように、これまでも長崎大学など関係機関と連携をしながら、学び直しという形であったり、あるいは新たな学部を開設していただく中で特定分野の人材育成に力を注いでいただいたりということであります。
　これまでも、例えば、ハード面に限らず、ソフト分野でのビジネスを検討していただく際に、例えば、組み込みソフトに携わる人材であったり、あるいは先ほど来、話題とさせていただいておりますAI・IoT関連の人材であったり、あるいはまた他の分野の、例えば海洋分野の専門的な知見を備えた人材であったり、多様な高度専門人材のニーズが高まってくるものと、こう考えておりますので、引き続き、そういった領域は、やはり行政が一番責任を持って関係各分野と連携を図って力を注いでいかなければいけない分野だと思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
　予算は、後ほどお話をさせていただきます。
　それから、現状の大きな変化をどう捉えているのかというお尋ねであります。
　少しずつ各分野において具体的な企業の皆様方の動きも見え始めているところでありまして、そういった外部から立地していただいた企業の動きに伴って、また、地場の企業の皆様方も連動する形で、さまざまな形で協議の場、情報交換の場が持たれているわけであります。
　これから具体的な形でどういうビジネスチャンスの拡大に結びついていくのか、まだまだ読めないところが数多くありますけれども、やはり民間の皆様方が意欲を持ってそういった場に積極的にご参加いただけるということは、すなわち可能性がある話であると、こう私も実感しているところでありますので、行政としては、しっかりこれからもサポートできるような体制構築のために力を注いでいきたいと考えております。

予算関係で補足して説明いたしますけれども、例えば、都市部との連携型のスタートアップでありますと、長崎の課題を都市部のスタートアップが検討しまして、解決策の提示、それから実証に参加するといったものを盛り込んでおります。長崎では、例えば、実証にかかる滞在を支援したりとか、コーディネートをしたりとか、こういった都市部と連携型実証事業というのも今回の先進地連携型スタートアップ集積・促進事業費というものに盛り込んでいるところであります。

予算につきまして、ほかにございませんでしょうか。

これは、公共事業費については、既にご承知のとおり、国の防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策、これを可能な限り推進するという考え方のもと、来年度の予算については当初予算で関係予算を計上されているところであります。
　そういった中、今年度予算で大規模な経済対策予算も編成をされたと。一部、前倒しで施工できる分も出てまいりましたので、来年度予算には少し、可能性が残されている形になってくるものと考えているところであります。それぞれの事業で、来年度当初予算にも、この防災・減災、国土強靭化に向けた施策も必要な起債措置、財源措置も講じた上で積極的な取り組みが求められているところでありますので、この公共事業については、継続して県民の安全・安心確保のために力を注いでいくこととしているところであります。

予算につきまして、最後の質問でお願いします。

それは、先ほど考えたような基本的な姿勢のもと、関係予算を計上させていただきましたけれども、なお、お話し合いの機会等もいまだ、いただけていない状況であります。やはりこれからの状況の推移等を見極めながら、着手の時期等も含めて、しっかり検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。

それでは、以上をもちまして、予算案に関する記者会見を終了いたします。
　引き続き、定例記者会見を行いますので、そのまましばらくお待ちください。

ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いいたします。

本日は、まず、私のほうから2点お話をさせていただければと考えているところであります。
　まず、1点目は、新型コロナウイルス感染症についてであります。
　昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症につきましては、1月30日に国際保健機関（WHO）において、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるとの宣言がなされ、国際的な感染症に位置付けられたところであります。
　新型コロナウイルス感染症により、湖北省をはじめ中国国内では、多くの尊い人命が失われ、国内においても、先週お一人の方がお亡くなりになるなど、依然として感染拡大が続いております。
　県民を代表いたしまして、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、現在も治療を受けておられる皆様方の一日も早い回復と、早期に事態が収束しますことを心から願っているところであります。
　また、特に影響が大きいと報じられております湖北省をはじめ、長崎県と友好関係にある湖北省、福建省、上海市などに対して、本県の関係物資を送らせていただいたところであります。
　国においては、これまでもウイルスの蔓延防止や水際対策の強化などが図られてきたところであり、2月13日には「緊急対応策」が取りまとめられ、さらなる対策強化に取り組むことが示されたところであります。
　また、昨日開催された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」では、国内で感染経路を特定できない症例が複数認められる状況であることが示されたとお聞きいたしております。
　県民の皆様方におかれましては、まずは感染予防として、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様の咳エチケットやこまめな手洗いなどがとても重要でありますので、お一人おひとりが感染症対策に努めていただきますようお願いを申し上げます。
　また、新型コロナウイルスに対する正しい知識を理解していただき、過度に心配されることなく、冷静な対応をお願いする次第であります。
　県では、新型コロナウイルスに関する情報について、ホームページを通して一元化して発信しているところであり、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の専門相談窓口であります「帰国者・接触者相談センター」を県内の全ての保健所に設置しております。
　また、医療関係だけではなく、外国人の方や中小企業者向けの相談窓口も設置しておりますので、不安に思われたり、疑問がおありの場合には、ぜひ活用していただきたいと考えております。
　今後とも、県民の皆様方に対して、正しい情報の提供に努めてまいりますとともに、引き続き、県民の皆様方が安心して生活していただけるよう、国や関係機関等と連携を図りながら、感染症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。

それから、もう一点、ご報告をさせていただきます。
　道路事業の完成・供用についてお知らせを申し上げます。
　これまで諫早市内で建設を進めてまいりました地域高規格道路「島原道路」の諫早インター工区が、来る3月22日午後3時に全線開通することとなりましたのでご報告をさせていただきます。この島原道路は、主要都市間の時間短縮や定時性を確保することで、地域間の連絡を強化し、交流人口の拡大や物流の効率化に加えて、大村市の3次救急医療施設への搬送時間の改善等が期待されるものであり、県としても重点的に整備を進めてきたところであります。
　今回、開通いたします諫早インター工区は、栗面インターから諫早インター間の4.3キロメートルの自動車専用道路であり、平成20年度から建設を進めてきたところであります。このうち、栗面インターから小船越インター間の2.7キロメートルについては、平成29年度に既に供用しているところであり、残る区間の小船越インターから諫早インター間1.6キロメートルについて、今回、供用の運びとなってまいります。この完成により、島原道路が九州横断自動車道に直接つながってまいりますことで、諫早、島原方面から空港や県北、福岡方面への交通アクセスが改善されますとともに、諫早市中心部の渋滞緩和も期待できるところではないかと考えております。当区間の開通により、南島原市深江町と諫早インター間の島原道路は、全線の約4割に当たる約20キロメールが完成いたします。今後とも、引き続き整備を推進し、地域の皆様の利便性や安全性の確保に力を注いでまいりたいと考えております。
　以上、2点ご報告をさせていただきました。後はどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、私も重大な関心を持って報道発表等をお聞きしているところでありますけれども、1月15日に国内感染者が確認されて以降、確実に増加する傾向で推移してきているところであり、昨日の専門家会議では、感染経路を特定できない症例が複数認められる状況であることが示されたとお聞きしているところであります。
　県といたしましても、国内での感染がさらに拡大した場合に備えて、国と連携して感染予防の徹底、万が一、県内で感染が拡大した場合の医療体制の構築を進めておくことが大変重要であると考えております。
　具体的には、感染予防対策として、県内では全ての保健所に健康相談窓口を設置して予防啓発に力を注ぎますとともに、福祉保健部に総合的な相談窓口を設けて県民の皆様方のさまざまな相談に対応できる体制を整備しております。また、最新の情報を県のホームページを通してお知らせをさせていただいているところであります。
　一方、医療体制としましては、1月末には県の環境保健研究センターにおいて、県内でもウイルス検査ができる体制が整ったところであり、2月7日には新型コロナウイルス感染症が疑われる方の専門相談窓口であります「帰国者・接触者相談センター」を、これも県内全ての保健所に設置し、必要な場合には専門医療機関で受診ができる体制を既に整えております。
　こうした対策につきましては、県の医師会、あるいは長崎大学の専門家のご意見もお聞きしながら進めているところであり、県の健康危機管理担当課長会議を通じて庁内の関係部局が連携して対応しているところであります。
　今後とも、この新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報を注視しつつ、国、関係機関と連携して、感染症対策にしっかり取り組んでいきたいと考えているところであります。
　それから、中国東方航空の欠航決定等をどのように受け止めているのかということであります。
　長崎上海線につきましては、公衆衛生上の観点から、3月27日までの全便欠航が決定しているところであり、3月30日以降の運航については、現時点で航空会社からの連絡はいただいていないところでありますが、引き続き、情報収集に努めていかなければいけないと考えております。
　宿泊施設については、特に中国人の受け入れが多い施設は、団体客を中心にキャンセルが出ているとお聞きしているところであります。また、国内客についても、ツアーキャンセルの情報もあり、観光業への影響が少しずつ出始めているものと受け止めております。また、製造業においても、中国工場の再開のめどが立たない、あるいは、中国からの調達部品が届かないといった影響が出始めているところもあり、今後の影響拡大が懸念されております。
　2月7日に、県内の中小企業者向け経営・資金繰り等の相談窓口を設置したところでありますが、現在の状況が長引くということになりますと、地域経済に大きな影響を及ぼすおそれもあり、今後の動向を見極めながら、しっかり必要な対策を講じていかなければいけないものと考えているところであります。

現在、大きな課題として残されております新鳥栖・武雄温泉間の整備の方向性について、具体的な協議の場が設けられない状況があります。そのようなことから、国土交通省では、協議を開始する前に、佐賀県との事前の調整作業を進めておられるというお話をお聞きしているところであります。私どもといたしましては、一刻も早く協議の場が持たれて、一定の方向性のもと、具体的な整備に着手できる状況が整うことを強く待ち望んでいるところであります。
　それから、佐賀県との協議の場でありますけれども、今、申し上げましたように、現在、国土交通省と佐賀県との間で調整が進められているところでありまして、まずは、そういった中で、早期に国のほうとしても協議の場に参加していただけるように努力されているものと理解をいたしているところであります。
　したがいまして、まずは、協議・調整の場にご参加いただく環境が整うというのが最優先課題であろうと認識をしているところであり、現段階では、やはり長崎県からの具体的な形での働きかけ等は、むしろ控えたほうがよろしいんではなかろうかと考えているところであります。

この県庁舎跡地の活用については、これまでもこの地の歴史を活かしながら、新たな賑わいの場を創出するため、広場、交流・おもてなしの空間、文化芸術ホールという3つの方向性を持って活用策の検討に取り組んできたところであります。
　こうした中、埋蔵文化財調査を進めてきたところでありますが、専門家の皆様方からは、遺構を壊さないように配慮してほしい、あるいは、さらに詳細な調査の実施を検討してほしいといったようなご意見もいただいているところであり、県としては、これまでも予断を持つことなく、必要な調査の実施に努めてきたところでありますが、先般、県としても、引き続き詳細な調査を行う必要があるとの考え方をお示ししたところであります。
　一方、長崎市からは、専門家からの意見、あるいは整備スケジュール等を考慮され、文化芸術ホールについては、市役所跡地に整備するとの考え方をお示しになられました。
　この県庁舎跡地の活用については、これまでも県議会をはじめ懇話会などにおいて、機能整備のあり方などさまざまなご議論をいただきながら検討を進めてきた課題であり、これらのご議論等を踏まえて、今後の対応も検討していく必要があるものと考えているところであります。
　そういうことで、まだ地域の皆様方の具体的なお気持ち等も十分お聞かせいただいてないんではなかろうかと考えておりますけれども、そういった皆様方のご意向、さらには、県議会のご意向等も踏まえて、今後の利活用のあり方を再度、検討を進める必要があるものと考えているところであります。

国の方では、現時点でIRの基本的なスケジュールを変更する予定はないとお聞きしているところでありますので、本県のIR誘致のスケジュールには大きな影響はないのではないかと考えているところであります。引き続き、区域整備計画の認定申請に向けた準備を着実に進めていく必要があるものと考えているところであります。
　なお、このIR事業者の公募につきましては、来年度早々にも着手したいと考えてきたところでありますが、国の基本方針がまだ示されておりません。国の今後の動向を見極める必要もありますことから、具体的な日程等については、現在、検討を進めているところであります。

では、各社からお願いいたします

ギャンブル依存症対策については、方針をお示しして、各関係機関が連携を深めながら予防、普及・啓発、教育、そして相談、治療に至るまで一貫した支援体制を構築してきたところでありますけれども、いよいよ具体的な形でさまざまなご相談等にも応じられる時期を迎えてまいります。
　現在は、こども・女性・障害者支援センターにその機能を一義的に配置をいたしまして対応を進めているところでありますが、今後、どういった形で具体的な相談、件数等を含めて推移していくのか見極めながら、必要であれば、体制の強化も検討を行う必要があるのではなかろうかと、考えております。
　具体的に検討は。

今、検討を進めておりますので。

最後の質問をお願いいたします。

行政代執行の件については、これまでもたびたびご質問をいただき、お答えをさせていただいてまいりましたけれども、やはり行政代執行というのは、事業を進める際にとり得る最後の手段であるという考え方には相違はございません。まずは、やはり地権者の皆様方のご理解をいただける最大限の努力を行う必要があるものと考えているところでありまして、そういった今後の推移等を十分に慎重に考慮した上で、その件については検討を進め、決断をしていく必要があるものと考えております。

この石木ダムは、もちろん多目的ダムでありますが、その利水、治水両面の機能があって、その利水の再検討時期であるから関係予算を計上しないというのは、なかなか難しい判断だろうと思います。これはずっと継続して関係予算も計上し、事業の推進に力を注いできたところでありまして、それはもちろん、利水の規模等の見直しに伴って、ダムの必要性そのものに影響があるということであれば、また別でありましょうけれども、これまでの状況によっては、利水の水量に若干変動があることは考えられるかもしれませんけれども、なお必要なダムではなかろうかと、これまでの経過等踏まえて、そう理解をしているところであります。

それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了させていただきます。

どうもありがとうございました。

ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いいたします。

今日は、まず私から2点、お話をさせていただきたいと思います。
　1点目は、このたびの芥川賞、直木賞の受賞についてであります。
　ご承知のとおり、このたび古川真人様の芥川賞受賞、そして川越宗一様の直木賞受賞が決定されたところであり、心からお喜びを申し上げる次第であります。
　古川真人様は、お母様が平戸市の的山大島ご出身であり、本県ゆかりの作家で、デビュー以来、的山大島をモチーフにした作品の執筆を続けられ、作品の中で多くの方言を取り入れられるなど、島の歴史、文化を広くお伝えいただいているところであり、深く感謝を申し上げます。本県離島の歴史・文化を題材に執筆活動を続けられ、その功績が認められましたことは、多くの離島を有する本県県民にとって誇りであるばかりではなく、文学を志す子どもたちにも大きな夢と希望を与えていただいたものと大変うれしく思っているところであります。
　また、一方の川越宗一様でありますけれども、海や国境を越えたグローバルな視点で小説を執筆され、これまでも本県が有する歴史的、地理的な素材について深い興味を持っていただいておりました。平成30年9月には、「描いてみんね！長崎」事業で本県の取材をしていただき、平戸市を舞台にした鄭成功についての小説「海神の子」を執筆していただいたところであります。
　現在、梅屋庄吉を主人公にした小説を構想中ということをお聞きしているところであり、1月25日から長崎市、そして壱岐市での取材のため来県いただくということになっているところであります。ぜひ、こちらの方もご取材をいただければと考えているところであります。
　本県にゆかりの深い、こうした作家の芥川賞、直木賞の受賞を、改めて県民の皆様方とともにお祝いを申し上げ、今後とも長崎を舞台にした作品を数多く執筆していただけることを願っているところであります。

もう1点、ご報告をさせていただきたいと思います。私をはじめ、関係者のバチカン市国訪問、そしてフランス・パリ訪問についてであります。
　皆様方には、既に1月9日に資料を提供させていただいているところでありますが、明後日、19日から、瀬川県議会議長や長崎市の市議会議長及び副市長とともに、バチカン市国及びフランス・パリ市を訪問することといたしております。
　バチカンでは、ローマ教皇フランシスコ台下や、法王庁関係者の皆様にお会いをいたしまして、昨年11月のご来県、そして、これまで長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録支援に対して、お礼を申し上げたいと考えております。
　また、ユネスコ本部がありますパリでは、潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録1周年を記念して、登録に当たってご支援をいただきましたユネスコ大使や関係者にお礼を申し上げますとともに、メディアや旅行会社にも、本遺産をはじめとする本県のさまざまな魅力を発信する場を設けることといたしております。
　今年は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催され、日本への注目度も高まってくると考えております。昨年11月のローマ教皇ご来県で話題性があるこの機会を捉えて、潜伏キリシタン関連遺産とゆかりの深いフランスにおいて本県をPRし、今後の欧州からの誘客につなげてまいりたいと考えているところであります。
　以上2点、私の方からご報告をさせていただきました。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

ありがとうございます。まず、令和2年度当初予算の編成方針であります。令和2年度は、ご承知のとおり県の総合計画チャレンジ2020の最終年度を迎えてくる年となっております。また、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートする年でもあります。大変厳しい財政状況ではありますけれども、本県の最大の課題であります人口減少対策に総力を結集して、具体的な目標達成に全力を注いでまいりたいと考えているところであります。
　令和2年度においては、特に、新規学卒者と県内企業のマッチングの促進、いわゆる県内就職促進対策、そして県内企業の採用力強化に向けたサポート体制の強化を図っていきたいと考えております。
　そしてまた、進学等による県外転出者へのUターン対策の一層の充実・強化、併せて若者の受け皿となる魅力的な働く場の創出や交流人口の拡大などに重点を置きながら、Society5.0、2040年問題、関係人口の創出など、新しい視点も取り入れながら、いろいろな施策の推進に総力を結集して取り組んでいきたいと考えているところであります。
　一方また、近年、激甚化が見られる自然災害対策でありますけれども、河川の浚渫など新たな支援措置も講じられたところでありまして、重点的に取り組んでまいりますとともに、急傾斜地あるいは道路法面等の災害防止対策を講じて、県民の皆様方の安全・安心を確保してまいりたいと考えているところであります。

それから新幹線であります。法改正を視野に入れているという一部報道がございましたけれども、こういった内容について鉄道局長におかれては、インタビューで現時点で議論する段階には全く至っていないというようなお話もあったと承知をしているところであります。この法改正がどういった趣旨で、どんなことを考えておられるのか、しっかりとご説明をいただく中で検討を進めていく必要があるものと、こう考えているところであります。
　そしてまた、そういった中、令和4年はいよいよ開業年度を迎えてくるわけでありますけれども、今年1年間、どういう目標を掲げながら取り組んでいくのかというご質問でありますけれども、最大の課題であります新鳥栖・武雄温泉間の整備のあり方については、現在、国土交通省と佐賀県の間で、協議のあり方について整理が行われているところであると承知をいたしております。実際の協議が始まりますと、いずれ本県あるいはJR九州も含めた協議が必要になってくるものと考えておりますので、本県といたしましても、西九州ルートの早期整備、実現に向けて、全力で協議に参加していく必要が出てくるものと考えているところであります。
　そしてまた、現実的に令和4年度の開業を迎えてまいりますことから、今年は、昨年策定をいたしましたアクションプランを着実に実行に移していく。そのためにまた、関係基礎自治体においても、アクションプランの策定、具体的な取り組み等について働きかけを進めていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、県全体でおもてなしの心を持ってお客様をお迎えできるような体制整備に全力を注いでいきたいと考えているところであり、これからも気運の醸成、誘客促進対策に力を注いでいく必要があるものと考えているところであります。

それから、被爆75年を迎えますし、また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であるということであります。
　昨年は、ローマ教皇フランシスコ台下にも長崎を訪問いただきまして、核兵器廃絶に向けた平和のメッセージを世界に発信していただいたところであります。
　今年は、被爆75年、そして、発効後50年となります「NPT運用検討会議」が開催される節目の年に当たっているところであります。被爆地の責務として、原爆の悲惨さ、非人道性をしっかりと訴えていくことが何よりも大切であると考えているところでありまして、会議参加者などを含めて改めて被爆の実相を理解していただけるよう、現地に職員を派遣するなど、長崎市あるいは関係団体と連携しながら、平和のメッセージを力強く発信していく必要があるものと考えているところであります。
　それから、被爆75周年の関連イベントとして、現在、関係機関でさまざまな検討が進められているところでありますけれども、「原爆の日」、あるいは長崎市が主催される「平和マラソン」開催日を中心に、イベントの実施、県内各地での被爆写真展の開催などについても検討が進んでいるところでありますので、そういった機会を活かして、さらに平和を発信していく。
そしてまた、東京オリンピックの閉会式が、まさに8月9日でありますことから、長崎市とともに組織委員会等に対して閉会式での黙祷等の開催を要望しているところであります。
　あわせて、オリンピック、パラリンピックで来日される各国の要人の方々に、ぜひ被爆地を訪問していただき、被爆の実相に直接触れていただく機会を設けていただけるよう、呼びかけていきたいと考えているところであります。 　そういうことに今年1年、関係機関と協力をしながら取り組んでいきたいと思っているところであります。

これまでもたびたび申し上げてきたところでありますが、今、県内各地では大小さまざまなプロジェクトが進められているところでありまして、まちの佇まいが大きく変わろうとしている時期を迎えているところであります。そしてまた、産業構造もまた大変厳しい状況の中ではありますけれども、新たな兆しも見え始めている時期を迎えていると認識をしているところであります。
　今、触れていただきましたように、半導体分野では、ソニーにおいて大規模な投資が計画され、また、1,000人規模の雇用創出も期待されているところであります。また、情報関連産業の研究開発拠点が大手企業の幾つかの拠点が県内に設けられるというような動きも見られるところでありまして、こういった機会をしっかりと県内産業の活性化、あるいはまちづくりに結びつけていく必要があるものと考えているところであります。
　特に、産業分野における構造転換については、これまで以上に産学官の連携を強めていく必要があるものと考えているところであり、情報関連産業の研究開発拠点が設けられる、ちょうど時期を一つにして、県立大学では情報セキュリティ学科での卒業者が世に出ていく時期を迎えておりますし、また、長崎大学でも情報データ科学部が新たに設けられ、まさに、産学共同して研究開発を進められるようなプラットホームの整備も併せて力を注いでいく必要があるものと思っております。
　県立大学では、セキュリティ学科は一応40名でスタートいたしましたけれども、できるだけ早期に、人員増を目指して取り組んでいきたいと考えているところであります。
　一方また、民間におきましても、次の基幹産業として育成を目指しております航空機関連産業、あるいは海洋エネルギー関連産業、そして、今ご指摘をいただきましたようなAI・IoT・ロボット関連産業、これをしっかりと基幹産業として県内経済の一翼を担う産業として育てていきたいと、こう考えているところであり、それぞれの分野で県内産業、あるいは誘致企業の皆様方にご参加いただく中で、産業クラスター協議会を立ち上げていただいております。
　それぞれの企業間連携、あるいは産学官連携を強化する中で、新たな生産性の向上、あるいは付加価値の創造、新たなサービス、ビジネスチャンスを拡大していくための連携した取組が進められようとしているところでありますので、県内産業界を挙げて、もっともっと新たに立地していただく企業の皆様方と連携を深めながら、長崎からイノベーションの芽を大きく育てていくようなことができるように、行政もしっかりサポートしてまいりたいと考えているところであります。
　それから、まちづくりの面でありますけれども、新幹線の開業を目前にして、県内各地で新たなまちづくりが精力的に進められているところであり、また、民間によるまちづくり構想、「スタジアムシティプロジェクト」なども計画が進められております。
　そしてまた、公共事業等を活用したクルーズ拠点港としての機能整備、あるいは接岸バースの2バース化、それに伴う民間企業の新たな事業展開なども期待されるところであります。
　まち全体が大きく変わろうとしている時局を迎えつつありますので、そういったチャンスをしっかりと地域経済の活性化、交流人口の拡大に結びつけていくことかできるように、私ども行政の立場からも各地域の皆様方と連携をしながら、地域の活性化を全力で目指していかなければいけないと思っております。
　離島地域を含めて、これまでと違うような流れも期待されるところであります。ご承知のとおり、五島市では社会減に歯止めがかかったというようなお話もお伺いしているところでありますので、こういった効果が継続的に発現されるように、地域の皆様方と一体となって積極的な施策の推進に努力していきたいと考えているところであります。

1月20日にITの研究開発拠点を設けていただいた誘致企業と地場IT企業との交流会などが開催されるところであります。先ほども申し上げましたけれども、さまざまな企業の皆様方がこれから連携を深められる中で、さらに技術力を高めていただき、新たな価値を一緒に創造していただけるような場が少しでも増えていくように願っているところであります。
　したがいまして、具体的な形で各誘致企業と地場企業とのマッチングが有効に成立し、そのことが協業体制のさらなる拡大、事業の推進、雇用の増加、県内学生の県内就職促進につながる好循環に結びついていくことを強く期待しているところであります。
　また、そのほかの分野の産業のサプライチェーンの構築でありますけれども、海洋エネルギー関連においては、再エネ海域利用法に基づき、一般海域における洋上風力発電の商用事業、これは促進区域の指定を受けた海域で実施されるものであり、本県が第1号の指定をいただいたところであります。
　これまでも洋上風力発電事業への参入を促進するため、調査、計測、設計、製造、据え付け施工、メンテナンスなど、各事業分野の中核企業育成、あるいは共同受注体制の構築に力を注いできたところであります。
　一方また、日本財団の支援をいただきながら、県、あるいは「クラスター推進協議会」、そして長崎大学、長崎総合科学大学などが連携をしながら、この海洋エネルギー関連産業分野の専門人材の育成に力を注ぐこととしているところであります。
　この促進区域における発電事業者は、今後、国によって公募で選定されるということになってまいりますけれども、この公募指針では、地域との調整、地域経済等への波及効果も選定の基準とされているところでありまして、選定された発電事業者が地元企業への説明会を開催するなど、連携もさらに深めていただけるものと考えているところであります。
　一方、航空機関連産業でありますけれども、この分野におきましても、「航空機産業クラスター協議会」を設立いたしまして、大手重工メーカーのバイヤーを県内に招いて県内企業とのビジネスマッチングを具体的に行っておりますほか、来月には県内企業とともに、愛知県の大手重工メーカーなどを視察する予定といたしております。
　こうした航空機需要の取り組みに向けて活発に活動を展開していただいているところであります。
　また、同協議会においては、人材の育成確保の取り組みにも力を注いでいただいているところでありまして、九州内で航空工学科があります久留米工業大学、鹿児島県の第一工業大学において、県内企業による学生向けの説明会を実施したりしているところであります。
　今後とも、業界の動向やそれぞれのニーズを踏まえながら、航空機関連産業を新たな基幹産業として育てていけるように、全力を注いでまいりたいと考えているところであります。

それでは、各社の方からお願いいたします。

国におかれても、協議の場をいかに設けるか、そのためには、佐賀県の理解が必要不可欠であるというお考え方のもと、5つの選択肢について、しっかり論点整理をしていこうとされているものと受け止めているところであります。
　それぞれの選択に当たって、これから意見交換、協議が進められるものと思っておりますけれども、おのずと、これまでの経緯等、改めて課題整理を進める中で、一つの方向性が得られるようご努力いただけるものと、こう考えているところでありますので、私ども長崎県としても、当事者の一員として、早期整備実現に向けて全力を注いでいきたいと考えているところであります。

これまで私どももさまざまな分析結果等をお示しいただき、説明をお聞きし、その中で、一つひとつ選択をして、今日に至っているところであります。
　したがいまして、佐賀県におかれましても、よりこれまでの経緯、課題整理等を含めてしっかりと説明、情報提供をしていただく中で、しっかりと議論が深まっていくものと期待をいたしているところであります。
　ただ、そうした中で、私どもとしては、やはり長崎県の現状等を考える際に、これまでも申し上げてきたように、フル規格による整備が必要不可欠であるという考え方に至っているわけでありまして、そうした意見については、協議の場等を通して、しっかりと申し上げて、理解が得られるよう努力していかなければいけないと思っております。

国におかれても、無駄に時間を使っていいというものではないというようなご認識をお持ちになっておられるものと理解をいたしております。現状では、対面乗換方式で令和4年に開業を迎えるわけでありますけれども、この六者合意に当たっては、暫定開業という前提で関係者が合意をした経過もあるわけでありますので、これが長期化する、あるいは固定化するというようなことがあってはならないという考え方にはいささかも変わりがないところでありますので、一刻も早く次の整備方針をお示しいただいて、整備に着手していただくことができるように、全力を注いでいく必要があると考えております。

それはですね、経過については、先ほどお触れいただいたように、県庁跡地でホールを整備する。市におかれては、公会堂にかわる施設を県庁跡地で整備させてくれないかというご要請をいただいて、協議を重ねる中で、質の高いホールの整備を進めようということで検討を進めてきた経緯があるわけでありまして、ただ、確かに時間軸については、長崎市としてのご事情もおありになることと思いますけれども、まだ具体的な形でお話をお伺いしている状況ではありません。
　先般、専門家の皆様方のご意見等もちょうだいしたところでありますけれども、今後、どういう形でそのご意見等を踏まえて対応していくのか、これはしっかりと課題整理を行って、今後の進め方も改めて検討していく必要があるものと考えておりますので、まだ、現段階で長崎市から申し入れをいただいた状況でもありませんし、具体的な形で相談もいただいておりません。したがって、そうした今後の検討の過程の中で、そういった点も含めて協議をしていく必要があるのではないだろうかと思っております。

ほかにございませんでしょうか。

発掘調査が、今後どういう形で進んでいくかということでありますけれども、ご承知のとおり、旧県庁敷地の西側等については、長崎奉行所のあった時代には、一段低くなって長屋などが設けられていた敷地があって、それが埋め立てられて県庁敷地として使われてきた経過がありますけれども、もう少し深く発掘調査を行う必要があるんではなかろうかというようなご意見等もいただいているわけでありまして、それをさらに進めるということになると、今残してあります基礎部分をはぎ取って、さらに深く掘り込んで調査を進めるという必要が出てくるものと思っております。
　そして、南側の古い石垣、石垣があるであろうということは事前に把握をして、それぞれのポイントを絞って、今、調査をして、古い石垣も出てきたということでありますので、保存等、壊すことがないようにというようなご意見もいただいているわけでありまして、そういった埋蔵物をこれからどういう形で時間をかけながら調査をしていくのか、これはやっぱりしっかりご意見等も踏まえて検討をしていく必要があるものと考えているところであります。
　スケジュール的には、来年度まで食い込む期間が必要になってきますけれども、そういう時間に当てる必要も、一応念頭には置いてきた経過もありますので、スケジュール感は、その方針に沿って進めて取り組んでいく必要があるのだろうと思っているところであります。
　ホールを長崎市が県庁跡地につくられないとした場合、どうするのかということでありますが、まだそういうお話をお伺いしてない状況でありますので、この場でお答えするのが適正であるのかどうかわかりませんけれども、これまでは、私どもは懇話会の意見として、一つは、市民にとって気軽に使いやすいようなホールを整備してはどうか、あるいは、質の高いホールを整備してはどうかと、同じホールでも2つのご意見をいただいて、具体化に向けて検討が進められてきた経緯があります。
　そういう中で、ご承知のとおり、質の高いホールを、県を代表するようなホールを、市の公会堂にかわり得るような規模のものとして整備をしようということで構想が練られてきたところでありますが、仮に、必要ないということになったときに、これはもう一度、しっかりと考え直す必要があるんだろうと思いますね。
　県庁跡地というのは県有地でありまして、例えば市民の皆様方に気軽に利用していただけるようなホール、これは基本的には市のほうで対応していただくべき施設、会議室、ホールではなかろうかと、こう思っているところでありますので、県としては、やはり県全体の活性化に結びつくような目的で、どういったものを機能整備を図っていくのか、そういった軸足というのが必要になってくるんじゃなかろうかなと思っているところであります。
　まだまだ、今、予断を持って申し上げることは控えたいと、こう考えているところであります。

ほかにございませんか。

これまで経過がある話でありまして、もちろんフリーゲージトレインを運行することによって、新大阪まで直通運行を実現する、そういう前提で認可・着工が行われて整備が進められてきた経緯があるわけでありますが、結果としてさまざまな技術的な課題、コスト的な問題を解決するに至らなかったということで、国において、この選択肢として断念せざるを得ないという方針が示されたところであります。その都度、それぞれ地元、県にもご説明をいただく機会が設けられ、地元しては、その説明を受けて、今後の整備のあり方、どう進めるべきであるのかという議論を重ねて、長崎県では、ご承知のとおり、それが断念せざるを得ないという状況であれば、フル規格による整備を目指してほしいと、こう考えてきたところであります。
　その段階で、例えば何としても時間をかけてもいいので、フリーゲージトレインだったら、継続して研究開発を進めてくださいよというような要請を行うようなことも可能であったと思いますけれども、結果的に、地元から、もちろん長崎県からはそういう意見は提出いたしませんでしたし、佐賀県、JR九州からもそういった意見が出されたというのは認識しておりません。
　したがって、一旦、新幹線でこのフリーゲージトレインを活用するという点については、国は正式に断念されて、別の用途でこれを活用すべく研究が進められているものと理解をしているところでありますので、したがって、これからフリーゲージトレインを選択肢の一つにするということは、もう一度、研究開発から取り組んでいくのかどうか、そういった議論になっていくのではなかろうかと考えているところであります。

私どもは、そこまで戻って議論を再度行われるのか、あるいは国等においても再度、これまでの方針を変えて、技術開発から取り組もうとされていらっしゃるのかどうか。私どもは、これまでも経緯の説明をいただいて、選択肢から除外せざるを得ないと判断して、それではということでフル規格を選択してきた経緯があるわけでありますので、長崎県の立場としての意見は意見としてしっかり申し上げていかなければいけないと思っております。

最後の質問でお願いいたします。

これはやっぱり空港その他で、特に、中国武漢市をご訪問になられたご経験のあられる方、これはCIQの段階でチェックがなされているものと、こう考えておりますけれども、ご訪問になって発熱等の症状が見られる方々、早期に医療機関にご相談いただくようにという呼びかけを行いますとともに、しっかりした医療機関のネットワークを構築しながら、迅速な対応ができるように体制を整えているところであります。

例えば、西側区域等においては、先ほど申し上げたように専門家の皆様方も、もう少し下層まで掘り下げて調査することによって確認をする必要があるのではないかというようなご意見をいただいているところでありますので、そういったご意見等について、これからどう対応していくのか、しっかりと検討を進めていく必要があるものと思っております。
　そのほかの、いわゆる石垣周辺がどうなっているのかということについては、町屋の遺構が出てきていると。町屋については、壊すことなく保存をすべきではないかというようなご提言をいただいているところでありまして。
　今、試掘を行っている区域の、そのほかの面的な部分については、ほとんどもう地山が確認されているような地域でありますので、地山が確認された部分については、もうこれ以上掘り下げても意味がないと理解をいたしております。

保存のあり方はですね、いろんな保存のあり方があると思うんです。記録保存という形で残す方法、埋め戻して残す方法、あるいは顕在化させて、活用しながら保存に努めていく方法、さまざまな選択肢があるのではなかろうかと思っておりますので、これからの跡地の利活用の方針等々によっても変わってくるものと、こう考えておりますので、その辺についてもこれから検討を進めていく必要があるのではなかろうかと思います。

それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いします。

今日は、まず、私から2点、お話をさせていただきます。 　まず1点目は、再エネ海域利用法に基づく五島市沖の促進区域の指定について、ご報告をさせていただきます。 　我が国周辺の広大な海域の開発利用を進めるという観点から、一般海域での洋上風力発電事業の実施可能な促進区域を指定する、この再エネ海域利用法が、本年4月1日に施行されたところであります。
　去る7月30日、本県五島市沖を含む全国4区域が「有望な区域」として整理されたことから、地域の関係者で五島市沖協議会を設置し、指定に必要な事項の協議を進めてきたところでありますが、先般、全国に先駆けて合意形成が図られましたため、本日、国において、全国第１号として五島市沖の海域を促進区域に指定する旨が公告されたところであります。
　今後、指定された本区域において、洋上風力発電事業を行う事業者の公募手続が、国によって進められることとなってまいります。
　今回の指定は、新たな基幹産業の一つとして海洋エネルギー関連産業の拠点形成を目指しております本県にとって、大きな前進であると考えており、非常にうれしく思っているところであります。
　記念すべき最初の促進区域指定をいただいた背景には、この五島市沖協議会の構成員をはじめ、地域の関係者の皆様方のご理解と長年にわたるご努力の賜物であると受け止めております。
　今後とも、地元関係者と十分に連携を図りながら、円滑な事業の推進に力を注いでいきたいと考えているところであります。

それから、今年最後の定例記者会見でありますので、年末のご挨拶を兼ねて申し上げたいと存じます。 　令和元年も残すところ、あとわずかとなってまいりました。 　今年は、台風19号による豪雨災害をはじめ、県内でも二度にわたる大雨特別警報が発表されるなど、全国的に多くの豪雨災害が発生した年でありました。
　改めて、犠牲となられた皆様方に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げる次第であります。
　また、10月には、長崎県立・大村市立一体型図書館として「ミライon図書館」が開館し、多くの県民の皆様方にご利用をいただいております。今後も、図書館の機能の充実に力を注ぎ、末永く愛される図書館となるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、11月には、ローマ教皇フランシスコ台下に本県をご訪問いただきました。潜伏キリシタン関連遺産の世界文化遺産登録の翌年に、このような形でご訪問をいただいたということは大変光栄なことであり、原爆落下中心地から核兵器廃絶と世界平和を訴えられたことは大変意義深いことであったと考えております。
　教皇におかれては、「長崎を最後の被爆地に」という私ども県民の思いを共有していただいているということを大変心強く思っているところであり、県としても、核兵器のない平和な世界の実現を目指して、教皇のメッセージ等の発信に今後とも取り組んでいきたいと考えております。
　今回の38年ぶりとなるご来県に対しましては、できるだけ早い時期に、フランシスコ台下に直接、そのお礼を申し上げる機会を得たいと考えているところであります。
　それから、九州新幹線西九州ルートにつきましては、本年8月に与党PT西九州ルート検討委員会において、「フル規格により整備することが適当である」とされ、「関係者間で協議を行い、検討を深めていくべき」であるとの基本方針が示されました。
　今月11日には、国土交通省と佐賀県との間で、協議の進め方について確認をしていくことで意見が一致したとのことでありましたので、協議に向けた道筋が開けたことは一歩前進したものと受け止めているところであります。
　県としては、国土交通省と佐賀県の協議の状況も踏まえながら、関係者間の協議が進展するよう協力をし、また、県としても努力してまいりたいと考えております。
　また、今年は、半導体分野でソニーが長崎での事業拡大を発表されたほか、航空機分野では三菱重工航空エンジンが新工場を長崎造船所内に建設することを決定されたところであります。
　また、情報関連分野では、富士フィルムをはじめ京セラ、デンソー、セイノーなど、名だたる大手企業の情報関連子会社が研究開発拠点を本県に立地されることを決定されたところであります。
　今後も、若い人たちがより魅力を感じられるような雇用の場と基幹産業の創出に力を注いでまいりたいと考えております。
　石木ダムにつきましては、40年以上の長きにわたり、多くの関係者が様々な努力を重ねてきた事業でありますが、今年は5月21日に収用裁決、9月19日に権利取得、さらに11月18日には明渡しの期限を迎え、先般の事業認定取消訴訟の控訴審判決では、事業の公益上の必要性が改めて認められるなどの動きがあったところであります。
　そうした中で、未だ地元住民の方々にご協力をいただけていないことについては、大変残念に思っているところであります。
　9月19日には、地元住民の方々がご家族でお見えになられ、お話をお伺いし、皆様方の故郷を思うお気持ちは大切にしなければならないと強く感じる一方で、これまで過去の洪水や渇水で大変な思いをされた方々、あるいは大切な土地をお譲りいただいた方々も多くいらっしゃるわけで、そうした方々の思いもまた大切にしなければならないと、改めて感じたところであります。
　そうした多くの方々の思いを大切にしながら、事業全体についてしっかりと進めていくことができるよう、さらに努力していかなければいけないと思っているところであります。
　今後とも、地元住民の方々には、県民の安全・安心確保のために事業への協力に応じていただくことができるよう、県としても働きかけを続けてまいりたいと考えております。
　このようにさまざまな出来事があった1年でありましたけれども、県民の皆様方のご協力、ご支援をいただきながら、無事1年を終えることができますことを、改めて深く感謝申し上げる次第であります。
　来年は、3月に県が進めております連続立体交差事業で高架軌道への切り替え、並びに長崎駅、浦上駅の新駅舎の開業が予定されておりますほか、長崎港松が枝国際観光船埠頭の2バース化に向けた取り組み、IRの誘致や佐世保港浦頭地区でのクルーズ拠点港としての整備、また、島原半島においても、県内外の資本による付加価値の高い宿泊施設の整備や、魅力ある観光地づくりに向けた取り組みが進められるなど、県全体が大きく変わろうとする時代を迎えているのではないかと考えております。
　こうした大きな機会を生かしながら、県勢の発展のためにさらに全力を尽くしていかなければいけないと考えておりますので、今後とも、皆様方のお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　報道関係の皆様方には、この1年間、県政の広報について、大変なご協力をいただき、心からお礼を申し上げる次第であります。
　年末に向けましても、皆様方もまだまだ慌ただしい日が続いていかれることと思いますけれども、どうか、すばらしい新年をお迎えいただきますよう、心からお祈りを申し上げる次第であります。
　以上、2点、私から発言をさせていただきましたが、後は、どうぞ、ご質問等よろしくお願いをいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

今回の事件は、捜査機関の捜査の途上にあるものと、こう考えておりますので、その事項に対するコメントは控えさせていただきたいと考えておりますけれども、長崎県のIRに関して、このような可能性がないのかというお話でありますが、事業者の公募選定に当たっては、国の基本方針においても、不正行為等を防止し、民間事業者の選定手続の公正性及び透明性を確保することが都道府県等に求められているところであります。
　県といたしましても、現在、パブリックコメントを行っております実施方針（素案）において、事業の公正性、透明性をしっかりと確保した上で事業者を選定することといたしております。
　また、こういった公平性、透明性の確保に資するため、職員のIR関連事業者への対応に当たっては、指針を定めているところでありまして、複数の職員で対応することや、面談時に記録をしっかりと作成することなどを定めているところであり、これについてはホームページにも記載をしております。
　仮に、国の計画そのものが先延ばしの状況になった場合に長崎県への影響があるのかということでありますけれども、私ども、まだまだ国の動きも読めない状況でありますので、引き続き、淡々と区域整備計画の認定申請に向けた準備を着実に進めていかなければいけないと考えているところであります。

今年1月に佐賀県知事選挙が終了したしばらく後に、直接、お会いしたところでありました。その際には、現在のような状況に立ち至っておりますのは、国の方で開発を進めてきていただいたフリーゲージトレインの開発そのものがうまく進まなかったということによるものであり、国におかれては、そうした責任あるお立場として、今後の整備方針を示していただき、また、さまざまな課題に対する解決方策を併せて提示、説明していただく必要があるということで、互いに認識の一致をしたところであります。
　ただ、その際に大きな立場の違いといいますのは、時間軸についての捉え方でありまして、長崎県においては、一刻も早く整備推進をしていく必要があると、佐賀県におかれては、そうではないというお考えをお持ちでありました。そのことについては面談の直後、報道関係の皆様方にも、私、さらに、佐賀の山口知事から公表をさせていただいたところでありました。
　そういった認識の共有が図られたこともありまして、その後の与党PT検討委員会のヒアリング、あるいは国への政府施策要望等については、まさに、そういった考え方から、整備効果の高いフル規格による整備方針を早急に示していただきたい。そして、さまざまな課題解決に向けた具体的な方策を提示していただくような要請を続けてきたところであります。
　そうした中で、与党PT検討委員会で、佐賀県あるいはJR九州へのヒアリングも重ねられ、議論を進めていただいた結果、8月には、ご承知のとおり、「フル規格による整備が適当である」と、こう判断するとの方針をお示しいただいたところでありまして、そのことについては大きなこの1年間の成果ではなかったろうかと考えているところであります。
　その後の状況については、皆様、ご承知のとおり、先般、赤羽国土交通大臣と山口知事の会談が行われて、国土交通省と佐賀県との間で今後の協議のあり方について確認を進めていくことで意見が一致したということをお聞きしているところであり、それは協議に向けた前進であると受け止めているところであり、今後、さらに具体的な形で協議が進展していくことを期待しているところであります。
　ただ、そういう中で、環境影響評価調査費の予算が計上されなかったということについては、大変残念に受け止めているところであります。
　今後、国土交通省と佐賀県の協議がどういう形で進展していくのか、その動向をしっかり見極めながら、長崎県としても必要な対応策を講じていかなければいけないと思っているところであります。
　一方、佐賀県知事との面談のお話でありました。今年の8月時点でも、もう一度、山口知事と直接面談の機会が持てないかということで申し入れを行ったところでありますが、今、そういった環境にないということでお断りをいただきました。
　私といたしましても、それまで継続的に協議、面談をさせていただいた中で、財源の問題、並行在来線の問題、ルートの問題などが課題になっているというようなお話でもありましたので、それぞれの課題について、どのような問題意識をお持ちであるのか。そこをお聞かせいただきながら、課題によっては長崎県と佐賀県と協力した取組を進めることで解決に向けて力になっていく可能性もあるんではないかということで、面談の機会を求めてきていたところでありますが、実現に至りませんでした。
　改めて、12月4日でありましたけれども、山口知事が掲げておられる課題について、具体的な話をお聞かせいただきたいということで面談のお願いをさせていただいたところでありますけれども、新しい提案があるのであればお会いしてもよいけれども、というようなご返事をいただいたところであります。
　なかなか、今の状態で長崎県から具体的な提案ができにくいような状況でありますので、改めて、しかるべきタイミングが得られるのであれば、いま一度、どのような課題認識をお持ちであるのか、具体的なお話をお聞かせいただき、一つ一つの課題について、長崎県としても協力して取り組んでいただける事項があるとすれば、積極的に対応していきたいと考えているところであります。

それがなかなか理解できない。既に、例えば並行在来線などについては共同して取り組んでいくこともできるんではないかというようなお話も、これまでの面談の中でお話したこともあったんでありますが、具体的な形で協議の対象にはなりませんでした。したがって、どのような提案を求めておられるのか、そこをまずお聞かせいただく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

まず、積極的に評価させていただいております項目といたしましては、地方に一番大きな影響が考えられます地方財政計画等を含めて、地方の一般財源総額が前年度を上回る形で確保されたこと、さらに、防災・減災対策として河川等の浚渫を推進するため、緊急浚渫推進事業費が計上されたこと、あるいはまた、まち・ひと・しごと創生事業費につきましても引き続き1兆円が確保されるなど、地方が取り組むべき重要課題への配慮もうかがえるところであり、評価させていただいております。
　また、本県にとりまして極めて重要であります離島振興に関わる国境離島交付金等についても、継続して50億円の予算が確保され、この離島活性化交付金等についても15億円計上され、柔軟な運用の道筋もお示しいただいているなど、十分ご配慮いただいた内容になっているのではなかろうかと感謝をしているところであります。
　一方、また、残念に思っておりますのは、先ほども話題になりましたけれども、新鳥栖・武雄温泉間の環境影響評価調査費の計上が見送られたということでありまして、これは北陸新幹線の所要の手続に遅れることがないように、何としても早期の協議調整、そして関係予算の計上が可能となるように関係機関に引き続き要請を重ねるとともに、県としても努力していかなければいけないと考えているところであります。

漢字一字でというのは、なかなか難しいなと思いますけれども、あえて申し上げますと、変わるという文字かなと。時代が変わりました。産業構造も大きく変わろうとしている時期であり、その兆しが見えつつある1年ではなかったかと思っております。
　併せて、まちづくりそのものも大きく変わっていく節目の時期を迎えているという意味で変わるという文字かなと思っているところであります。

それから、重要な課題として考えておりますのが、やはり人口減少問題、これはまだまだ、一部に明るい兆しが見えるものの、根本的な課題解決に至っていない状況であります。雇用の場の創出拡大、あるいは移住者数の増加などについては具体的な成果が見られるところでありましたけれども、何としても、やはり基幹産業であります造船業を中心に非常に厳しい受注環境であり、従業員数も減少傾向で推移するという中で、県全体として人口減少に歯止めをかけることができなかったということであります。新たな産業構造の改革に向けた動きも見られつつあるところでありますので、引き続き、若い方々にとっても魅力のある良質な雇用の場の拡大を目指して、各分野にわたる産業の活性化と若者の定着に全力を注いでいかなければいけないと思っております。
　それから、継続の課題であります、地域にとっては非常に重要なプロジェクトであります九州新幹線西九州ルートの一刻も早い未着手区間の整備着工、そして、IR区域の整備については、来年度は大きな山場を迎えてくるものと考えておりますので、引き続き準備に全力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。

それでは、各社の方からお願いいたします。

日程調整の都合次第ですけれども、年明け早々の時期にでもお伺いをして、この潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録実現に対してご協力をいただいたお礼、そしてご訪問いただき、世界に向けてメッセージを発信していただいたお礼を兼ねて訪問の機会を得られればと考えているところであります。

そうですね。それともう一つは、世界文化遺産、これはユネスコの関係各国大使にもご協力をいただいてきた経過もありますので、そういった長崎の世界文化遺産としての魅力等についてもお触れいただき、ご報告を申し上げるような機会を、併せて設けられればと考えております。

ほかにございませんでしょうか。

それはなかなか難しい判断だろうと思いますけれども、5択の中からいずれかを選択すれば、双方理解できるかというと、なかなか難しい面があるのは事実であります。
　例えば、対面乗換方式に、どうしてもそれ以外に理解が得られなかったときに、それで長崎県が理解できるかというと、なかなか難しい面があるんではないかと感じております。
　国におかれても、与党PTの意向は重く受け止めているというお考えをお示しでありますので、今の時点で長崎県がいろいろと申し上げるのは好ましくないと思いますけれども、これから国土交通省と佐賀県との間の調整がどのような形で進んでいくのか、十分これからの推移を見守っていかなければいけないと思っております。

新幹線について理解を深める過程の中で、さまざまな選択肢について現状を分析し、お互いに共通理解を深めるということは、これは当然あり得る話だろうと考えております。
　例えば、これまでの西九州ルートの認可・着工の前提になったスーパー特急方式、こういった前提で認可・着工が得られた経緯もあるわけでありますけれども、じゃ、現実にそのスーパー特急方式というのは、前回の認可・着工の前提で考えられていたのは、時速200キロのスピードで在来線の上を走る、そういう新幹線の構想であったと理解しておりますけれども、現実には全てのスーパー特急方式の路線がフル規格に変わっていって、今、スーパー特急は存在しない。車両自体が存在しないという状況にありますので、そのスーパー特急方式というのが選択肢になり得るのかどうかということについても非常に疑問に思っているところでありますので、そういった課題を5択と、こうおっしゃっておられるわけでありますけれども、それぞれの選択肢の現状がこういうことですよねという作業は、あるいは必要であり、また理解できるのではなかろうかと、こう考えているところであります。

それは当然ながら、新幹線について理解を深める上では、これまでもさまざまな形で与党PT検討委員会でありますとか、あるいは国土交通省から課題の整理、そしてまた、さまざまな現状についてご説明をいただきながら、我々自身がそういった中でどういった整備のあり方が一番好ましいのか、これは議会関係者の皆様方も一緒にお入りいただいて話を、説明を聞く中で、選択をずっと一つずつ重ねて今日に至っているのは事実であります。その点について、より幅広い方々の理解を深めるために、そういうことについて改めておさらいをしてみる、そういう手続が必要であるというのは十分理解できるところであると思っております。

ほかにございませんでしょうか。

公文書館をどういった範囲で、どのような形で収集、保存、整備していくのかというのは非常に重要な課題であると思っておりますが、先ほどおっしゃったように規模が小さいというご指摘をいただきましたけれども、長崎県の場合、旧庁舎が焼失してしまって、ほとんど公文書がなくなってしまっているという歴史的な経過もありまして、保存、整備すべき公文書が、他県とはちょっと異なるという実情があります。
　ただ、これからの保存、収集、整備のあり方については、ちょっと私も細かな方針まで承知しておりませんので、そこら辺はどうですか。

現在、歴史的文書について収集を重ねていっておりまして、令和3年度のオープンに合わせて、しっかり県民の皆様に公開できるように、目録をつくったり、検索しやすいような資料をつくったりと、今、準備をしているところでございます。
　職員の配置等については、他県の類似施設の利用状況から見て、県民サービスと費用対効果等を考えた場合には、専任の職員を置くまではないと考えておりまして、ただ、オープン後に、その利用状況を見て、それはまた検討すべき状況かなと思っております。
　公文書コーナーということで、資料は現時点で、先ほど知事が申し上げましたとおり、他県とは状況が違うんですけれども、しっかり、県民の皆様が利用しやすい施設になるように、今後準備していきたいと考えております。

ええ、歴史的に大変重要な文書などについては、しっかり保存し、また、県民の皆様方の財産として管理していく必要があるのではないかと思っているところです。

先ほど申し上げたように、公文書館というのを改めて整備するかどうかというのは、とりあえず郷土資料センターの中でそういったスペースを確保し、まとまった形で新たな施設の整備が必要になってきて、あるいは、県民の皆様方が利用される際に不便を来たすというようなことがあれば、そういった施設としての機能整備も検討する必要があるのではないかと、こう考えているところでありますけれども、先ほど申し上げたように、非常に規模自体がですね、なかなか、これまでの公文書の大半が焼失してしまっているという状況でありますので、できるだけ残された資料をフルに活用していくという考え方で、そういった機能整備を進めていこうと思っております。

それでは、最後の質問をお願いいたします。

それは地権者の皆様方との協議の場というのは、これまでもお願いをしてきたところでありますので、積極的にそういう機会はいただいていきたいと考えているところであります。

それは、直接、そういったさまざまな思いをお持ちの方々が数多くいらっしゃるわけでありまして、そういった方々と幅広く議論するということは考えておりません。

それは地権者の皆様方とも直接面談の機会もこれまでもいただいてきた経緯もありますし、そういった機会をいただければ、その点については十分時間をかけてご説明を申し上げ、ご理解いただけるように努力していきたいと考えているところであります。

それはですね、白紙に戻さないと会わないというお話でありますので、会うためには白紙に戻して出かけてきなさいというお話をなさっておられるわけでありまして、そういう前提ではなくて、今の状態で必要性等についてさまざまなご質疑等があれば、それはこれまでもお答えしてきたところでありますし、これからもお答えしていこうと思っているところであります。
　直接、私も地元地権者を代表される皆様方と何回もお会いを申し上げて、さらに、私どもの考え方を聞いていただけるかという確認をして、そういった機会もいただいたのでありますが、面談の直前でお断りをいただいたという経緯がありますので、ぜひそういう形でダムの必要性等についても説明を聞きたいということであれば、積極的にご説明をさせていただきたいと願っているところであります。

それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。どうぞ、よいお年をお迎えいただきますように。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いします。

まず、第1点目は、ニュースアプリ「スマートニュース」での県の公式情報の配信開始についてであります。
　本日、スマートフォン、タブレット向けニュースアプリ「スマートニュース」で長崎県公式情報の配信を新たに開始したところであります。
　現在、スマートフォンの利用者は増加の一途をたどっておりまして、若い方々を中心にスマートフォンから情報を入手される方々も多くいらっしゃいます。
　県では、こうした情報通信手段の急激な変化に対応し、また、若い世代への情報発信を強化するという考え方のもと、今回、スマートフォン向けニュースアプリを活用することといたしました。
　スマートニュースの中の「長崎県チャンネル」において、県公式ウェブサイトやSNSの中から観光やイベントなど、本県の魅力ある情報をお届けいたしております。
　どなたにも気軽にご利用いただけますので、ぜひアプリをダウンロードいただき、県内在住の方々はもちろん、県外の本県に関心をお持ちである皆様方にも本県情報の手頃な入手方法としてご活用いただきたいと願っているところであります。

それから、もう1点、お話をさせていただきます。
　お歳暮における県産品の愛用についてお願いをさせていただきたいと思います。
　県においては、毎年、6月と11月を「県産品愛用運動推進月間」として設定をし、「県産品愛用運動」を展開してまいりますとともに、ふるさと産品の普及啓発に取り組んでいるところであります。
　12月も目前となり、そろそろお歳暮の時期となってまいりました。大切な方々へお歳暮を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎県産品をお選びいただきますようお願いを申し上げます。
　長崎県産品は、県内の百貨店、量販店などのお歳暮コーナーなどで取り扱っていただいているところであります。長崎駅前、県営バスターミナル2階にある長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として魅力ある長崎県産品を集めた「冬のギフトコーナー」を設置し、12月24日まで「県産品お歳暮セール」を開催しております。お越しいただけない方々には、物産館までお問い合わせをいただければ、「ギフトカタログ」をお届けいたします。
　また、県産品の総合情報販売サイト「e-ながさき旬鮮市場」でもお歳暮としてふさわしい一品を多数取り揃えているところであります。
　さらに、長崎のアンテナショップ「日本橋　長崎館」においても、ギフトカタログを設置しているところであります。首都圏にお住まいのご親戚、あるいはご友人の方々にもぜひご紹介をいただければと考えているところであります。
この機会に、長崎で生まれ育ったすばらしい県産品の数々を大切な方々への贈り物としてご利用いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　以上、2点、冒頭にお話をさせていただきました。あとはどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

この趣旨は、あらゆる方策をもっても土地の明け渡しを履行していただけず、県民の安全・安心を確保する上で公益性が高い石木ダム事業の遂行が困難となった場合などが考えられるものと思っております。
　県といたしましては、そういったことがないように、地元住民の方々に、今後とも事業への協力に対する働きかけを続けていきたいと考えております。
　なお、石木ダム事業でありますけれども、これは土地収用法に基づく事業認定を受けた事業でありまして、既に事業の公益性、緊急性については、行政代執行の要件を具備している形になっておりまして、この意味で行政代執行法の第2条は適用されないと聞いているところであります。

先般、9月だったと思いますけれども、直接、お話し合いをさせていただく機会をいただきましたけれども、その際、地権者の方からも、将来について話し合いの機会は設けないのかといったようなお話もありまして、ぜひそういった機会をいただければ積極的にお願いをしたいという趣旨のお話を差し上げたところでありますけれども、しかしながら、その後、改めて文書をもってお願いをさせていただきましたけれども、いまだに話し合いに応じていただけていないという状況であります。
　お聞きをいたしますと、地元住民の方々からは、ダムの見直し、ゼロベースでの見直しが前提であるというお話もお聞きしているところでありますけれども、なかなかここまで進めてきた事業を白紙に戻してしまうということは、難しい選択であると考えているところであります。
　したがいまして、今後とも、粘り強くそうした機会をいただけるように努めていかなければいけないと思っております。

この堤防強化の方向性、あるいはダムのあり方への検討については、現在、国において議論が進められているものと推測をいたしているところでありますが、具体的にどういった河川等を対象に、どのような見直し、議論がなされていくのか、まだ今後の推移を十分関心を持って見守っていかなければ、今の段階では、その内容等把握できないような状況であります。
　したがいまして、そういった議論は議論として、関心を持って推移を見極めていかなければいけないと思いますけれども、一方で、近年、大規模災害、予想しないような災害が頻発する状況の中で、やはり地域住民の皆様方の安全・安心を確保する上では、一刻も早く、この石木ダムの事業は完成をさせなければいけない事業であると、こう考えているところでありまして、この事業は事業として並行しながら前に進めていく必要があるのではないかと考えております。

先般、公共事業評価監視委員会から事業継続が妥当であるとの方針の意見書を頂戴したところでありますけれども、最終的な方針については近日中に決定していかなければいけないと考えているところであります。この事業費の見直しについては、これまでも、都度検証を行っているところでありまして、今のところ、残事業費に変更はないものと受け止めております。

この問題については、一定これまでの流れに私としては違和感を覚えているところでありまして、といいますのは、まだこの課題については実務者レベルでの協議の途中であります。課長レベル、部長レベルで協議を進めてきた経過がありまして、その中で確かに鉄道施設の維持管理費が相当増嵩していくという課題が新たに生じてきたということは聞いているところであります。これは、単にこの維持管理費がコスト高によって増嵩するということだけではなくて、これまで、これ20年に一定合意をして覚書を結んだわけでありますけれども、その時に想定されなかったような内容で経費が増加する要因が生じている。具体的にちょっとだけ触れさせていただきますと、いわゆるこの上下分離方式で、上をJRによって運行をしていただく。そうすると、下のほうもJRの基準によって維持管理をしなければいけない。即ち、維持管理のレベルが相当高くなってくる。20年当時は、第三セクターでありました松浦鉄道の事例を参考にしながら、長崎、佐賀、そしてまたJR三者で積算をし、合意した経過があったわけでありますけれども、そういった要因、それから、また、併せて、線路の24時間監視体制、線路であるとか、信号機の24時間監視体制をつくっておかなければいけない。設備指令業務という呼び方をされるそうですけれども、そういった業務が新たに発生してきておりまして、そのことが主な増嵩要因になっている。したがって、長崎県の担当としては、全く当初想定しなかったような課題が新たに出てきているので、これは両者間で十分協議を進める必要があるんではないかということで意見交換がなされてきたと聞いているところであります。
　もちろん、佐賀県におかれては全ての経費を含めて2対1の中に含めて判断すべきではないかというご意見をいただいてきたようでありますけれども、そういうことで、まさに協議の途中段階で、もう12月議会も間近に迫る中で、一定議会に対する説明も必要であるということで、さらに協議レベルを副知事レベルに上げようかということで、それぞれ持ち帰っていた状況の中に、佐賀県におかれてそういった内容が公表されたところでありまして、第三者を介して仲介の依頼をされるというような新聞記事も読んでいるところでありますが、非常に違和感を覚えているところでありまして、ご意見としてお持ちであれば、協議の当事者にまずは返していただきたいと、こう考えているところであります。
　いずれにいたしましても、この問題についてはJRを含めて増嵩経費の確認でありますとか、何とか低減できるような方策がないのかといった点を含めて、十分協議、検討を進めていく必要があるのではないかと、こう考えているところでありまして、しっかり令和4年度の上下分離の円滑な実施までに解決できるように努めていかなければいけないと考えているところであります。

それでは、各社の方からお願いします。

実を申しますと、ソニーにおかれては、地域に多くの雇用の場を提供していただいておりますし、また、産業活動を通して地域経済を支えるような重要な役割も担っていただいているところでありますが、先般、1,000億円を投じて諫早に新工場を建設する旨のご発表をいただいたところであり、大変ありがたいことであると思っているところであります。まさに、世界のトップを走られるソニーのCMOSセンサー、これがさまざまな製品に搭載されて、多くの方々に利活用されているところでありまして、その一大拠点が長崎にあるということについては、若い皆様方にとっても一つの誇りになるのではなかろうかと、こう考えているところであります。
　これまでも、地元諫早市長さんと一緒に、さらなる生産設備の投資拡大に向けて働きかけ等を行ってきたところでありますけれども、今般、1,000億円の投資となりますと、恐らく1,000名程度の雇用が新たに発生してくるものと考えているところでありまして、そうした人材採用活動等が円滑に推進していただけるように、地元としてもしっかりサポートしていかなければいけないと考えているところであります。

ご承知のとおり、五島は新たな世界文化遺産が存在する観光地として、多くのお客様におでかけいただいているところでありますけれども、これまで宿泊施設が足りなかった面がありました。上五島ではマルゲリータホテル（「五島列島リゾートホテル マルゲリータ奈良尾」）、そして、下五島でもツバキホテル（「GOTO TSUBAKI HOTEL」）が新たに整備され、開業を迎えたところでありますけれども、いわゆる富裕層をターゲットにした、質の高いリゾートホテル、こういった機能が欲しいと願っていたところでありましたけれども、今般、双日さんのご提案によって、そうしたホテルの整備計画が進められるというお話をお聞きして、大変ありがたいことだなとうれしく思っているところであります。
　近年、五島に対する関心が非常に高まっていると感じてきておりましただけに、具体的な形でこういう投資の案件が動き出したということは、本当に、地域にとってもすばらしい機会になっていると思っておりますので、さらに多くの方々をお迎えし、地域の活性化に結びつくよう期待をしているところであります。

まず、店舗統合のお話でありますけれども、お聞きした統合の方針においては、いわゆる閉鎖店舗と統合店舗の距離が車で10分圏以内の店舗を対象にするということをお聞きしているところであります。また、口座変更の手続を不要とされたり、あるいは、利用者の負担軽減にも配慮がなされていると理解しているところであり、利便性は継続して確保されるのではなかろうかと考えているところであります。
　それから、また、こうした店舗統廃合によりまして、約350人の余剰人員が生じて、地域の活性化を担う分野に再配置をしていただくというお話もお聞きしているところでありまして、地域経済の活性化に大変大きな役割を担っていただけるのではないかと期待をいたしております。
　特に、金融関係のプロの方々ばかりでありますので、さまざまな事業承継、あるいは、新たな事業のスタートアップといった面、さらには、海外展開でありますとか、企業のいろいろなネットワークを活用したビジネスチャンスの拡大、そういった面でもお力添えをいただけるのではなかろうかと、大きな期待を寄せているところであります。

ほかにございませんでしょうか。

これまで私ども長崎県としては、特に北陸新幹線の動きに遅れることがないようにということで、アセス関係の予算をぜひ計上していただきたいという要望を重ねてきたところでありますけれども、報道等で知る限りでありますけれども、なかなか難しいのではないかというような報道がなされているところであります。
　ただ、私も国土交通省に確認をいたしましたけれども、ぎりぎりまで最大限の努力を重ねていただけるものと、こう思っているところでありまして、引き続き、これからの推移を、若干時間が残されている状況でありますので、見極めていかなければならないと考えているところであります。

できるだけ柔軟に、いろいろな選択肢を含めて検討をしていただけるものと思っておりますので、これからもどのような方策が検討できるのか、推移を見極めていかなければいけないと思っております。

ほかにありませんか。

それは、担当課のほうで十分学校当局ともお話を重ねてきたところであると理解をいたしております。残念ながら、私は、最近の状況については、ちょっと詳細を把握していないということでありまして、その後の動きについては、ちょっとこの席ではお答えしかねる状況であります。

私もさまざまな公務を抱えておりまして、場合によっては、その日しかアポイントがとれないというような用務もございます。そういったことで、11月18日には、そちらのほうを優先させて対応させていただいたということであります。

これは、石木ダムについては、もう40数年の歴史があるわけでありまして、これまで歴代の知事はじめ関係職員が地元の理解が得られるように、繰り返し、繰り返し地元を訪問させていただき、説明を繰り返し、協力のお願いをさせていただいてきたところであります。私自身も、知事に就任し10年経過いたしますけれども、直接現地を訪問させていただき、面談の機会をいただけないかとお願いをさせていただいたこともあり、何回かは面談の機会をいただきました。
　そういった中でいろいろなお話をお聞かせいただき、そして、ようやく説明をお聞きいただく機会をいただけるということで、説明にお伺いしたところ、話を聞いていただけない、そういう状況もあったわけであります。いつでも、私、お話し合いの機会を静穏な状況の中でいただけるのであれば、ぜひお願いをしたいと、こう申し上げてきている中で、これまでは事業を白紙に戻さなければ話し合いには応じられないというようなことで面談を断られてきた経過があるわけであります。
　一方、恐らく抗議、要請等の場にはちゃんと知事が出なさいよということなのかもしれませんけれども、そういった場に限らず、これからの事業の推進について話し合う機会をいただければ、いつでも、できるだけそちらのほうを優先して対応していきたいと考えているところであります。
　そういった長年にわたる経過がある話でありますけれども、確かに、これまでの経緯をご承知でない皆様方にとっては、あたかも今になって収用裁決がなされて、強制代執行をするんではないかというような目でご覧いただいている方々も少なくないんではないかと思っているところでありますので、今後ともこのダム事業そのものについて、県民の皆様方の理解が深まるように努力していかなければいけないと思っているところであります。

ダムの必要性については、これまでも私自身、地権者の皆様方とお会いをし、回を重ねていろんなご意見をお聞きしてまいりました。そういった中で、一つひとつの課題について整理を行い、県としての考え方をお示ししたいので説明を聞いていただけますかというお願いをして、聞いていただけるということでありましたので、そういった場を設けたのでありますが、その際には、もう聞かないということで聞いていただけなかった、そういう経過もあります。
　いろんな公開質問の場でありますとか、さまざまな意見交換の場等を活用して、繰り返し繰り返しご説明は申し上げてきたところでありますが、結果、ご理解いただくことができずに、今、訴訟が提起されているという状況になっているわけであります。したがって、訴訟案件でもあり、訴訟の場、あるいはそれ以外の場、どういう形で話し合いの場を設けていったらいいのかわかりませんけれども、静穏な状況の中で相談ができるということであれば、いつでもお会いをさせていただきたいということを申し上げてきたところであります。

ほかにございませんでしょうか。

やはり一番欲しいとお考えの人材は、大卒のエンジニアの方々が採用の中心になっていくのではないかと考えております。
　本県においても、若者の県外流出が大きな課題となっているところでありますので、新卒者の積極的な採用についてもお願いをしていきたいと思っております。

ほかにございませんでしょうか。

それはお互い、協議中でありますので、協議の結果、佐賀県がお考えの2対1になることもあるでしょうし、ご理解いただいて1対1になるかもしれません。それはもうまさに真摯に膝を詰めた協議の中で方向性が出される課題であると思いますので、まずは当事者間でそういった協議の場についていただきたいと、こう願っているところであります。

いろんな議論、あるいは報道がなされておりますね。先般、新聞をお読みいたしましたら、議長さんが山本委員長に仲介を依頼されたというようなお話を聞いて、そういった点について極めてこう私は違和感を覚えているところであります。

いや、それはですね、これまでのレベルでは、そういった主張をしてきたかもしれません。それはお互い、納得をして合意を形成していかなければいけない課題であろうと。協議の対象にして議論をすべき課題として扱っていけば、その結論がどういう形で出るかというのは協議の中て決まっていくものと思っております。

時間もございますので、最後の質問をお願いします。

私の方から。本日の17時が参加エントリーの締切日でございます。実際の内容の提出期限は、来年の1月10日が締切日でございます。

はい。

現時点では、先に新聞で報道されておりました3社からは申し込みをいただいております。来週の金曜日、29日までに申請された企業様のいろんな資格要件を審査いたしまして、29日に各社に要件の審査結果について連絡をする段取りとしております。
　本日の17時、午後5時が締め切りですけれども、郵送の場合もありますので、郵送の場合は本日の消印有効という対応をいたしております。

長崎について関心をお示しいただいていることについては、大変ありがたいと思いますけれども、まだ関心をお持ちの企業様もいらっしゃる可能性もありますので、そういった方々にしっかりご提案をいただいて、よりよいIR区域の整備構想が実現できるように努力していきたいと思います。

それは概算要求に乗せられなかったので、当初予算には計上が無理だというようなことではなくて、ぎりぎりまで調整の方向性を探って予算計上等については柔軟に対応したいといったお考えなどをお聞きしているところです。

そこはわかりません。

それは主催していただく方々が検討していただいているものと、こう思っておりますけれども、具体的な日程、動きなどについては、私も承知しておりません。

そういうこともあるのかもしれないと思っています。

それはやはり関係の皆様方と相談をさせていただきながら、どういう形で進めていったらいいのか、十分検討を行う必要があるのではないかと思っております。

今の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、やはり若い人たちの県外流出、社会減にいかに歯止めをかけるかということに重点を置いて、希望を持って働いていただけるような職場をまず増やす意味で企業誘致、あるいは地場産業の振興に全力を注いで質の高い雇用の場を確保しようとしてきたところであります。また、そうした職場に積極的に就職をしていただくために大学生、高校生の県内就職促進対策を講じました。そして、県外からの移住促進対策に力を注ぐとともに、合計特殊出生率の向上に向けて、結婚、出産、子育て支援策の拡充に力を注いできたところであり企業誘致等に伴う雇用創出数は目標を超えて着実に増加してきております。
　移住者数についても、目標を大幅に超える形で増加傾向で推移してきたところであり、この4年間の実績を見ましても、既にその分だけで5,000から6,000名の効果は出ているはずだと、こう思うのでありますが、肝心かなめの人口減少に歯止めがかからない。これはどういうことかというと、やはり大学生、高校生の方々が、県内産業には雇用の場がありながら、引き続き、県外に就職してしまわれるという流れになっているんではなかろうかと思っております。これまで、できるだけ県内に関心を持っていただき、職場を選んでいただきたいという思いでさまざまな企業情報の提供でありますとか、ふるさと教育の充実にも力を注いできたところでありますけれども、県内就職率がなかなか思うように高まっていかないということで、今年度から全高校・大学に長崎での暮らしやすさ、あるいは働く上での魅力など、私どもの思いを含めて直接学生の皆様方に話をさせていただいてきたところであります。非常に難しいと思いますのは、やはり若い方々でありますので、一度は県外に出てみたい、ひとり暮らしをしてみたいという希望をお持ちの方々が少なくないようなお話もお聞きします。
　したがって、そうした流れに対して、一旦は希望をお持ちになられて県外に出られても、ふるさとにまたお帰りいただけるような、そういう仕組みみたいなものをこれからつくっていく必要があるのではないかという課題があります。あるいは、県内に企業誘致等で雇用の場を増やす一方で、県内の基幹産業であります造船関連産業が非常に厳しい状況でありまして、従業員数だけをカウントしても千数百名の減少となっております。これは恐らく家族の方々を含めると相当数の影響が出ている可能性もありますので、企業誘致等に限らず、全ての分野にわたって地場産業の活性化等を含めて、雇用の場をしっかり確保し、また、その情報を若い方々に届けて、そしてまた、各企業の皆様方にもその魅力ある職場と感じて選択肢の一つとして検討をしていただくことができるように、いわば企業の皆様方の採用力の強化をしっかりとサポートしていく必要があるんではなかろうかと、こう考えているところであります。
　次期戦略には、そういった視点で、これまでにないような施策なども盛り込んでいければと、こう考えているところであります。

それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。

ローマ教皇には、これまで被爆地長崎に心を寄せていただいて、焼き場に立つ少年のカードをお配りいただくなど、この思いをよくご理解いただき、また、これまでも核兵器の廃絶、世界平和の実現に向けて情報を発信してきていただいたところであります。
　また、この間、長崎県では、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録を目指した取り組みを進める中で、バチカンの皆様方にもお力添えをいただいてきたところでありまして、機会あるごとに長崎へのご訪問をお願いしてきたところであります。ようやく、このたび実現の運びとなって、24日に本県にお出かけいただけるということで、大変嬉しく思っており、県民の皆様方とともにお迎えしてまいりたいと思っているところであります。
　今回は、被爆地をご訪問いただくということでありますので、特にここ被爆地から世界平和の実現に向けてメッセージを発信していただければ大変ありがたいと思っているところであります。
　この核兵器の廃絶を実現するためには、核兵器の保有国、非保有国、それぞれ思惑の違いがあって、大きな意見の隔たりが見られるところでありますけれども、しかし、そうした意見の食い違いを埋めるためにも、やはり世界の指導者の皆様方に、まずは被爆地に直接足を運んでいただいて、その実相に触れて、もう二度と使われてはならない兵器であるということを本当に実感として理解していただく必要があるものと、こう考えておりまして、ぜひそういった動きにつながっていけば大変ありがたいと思っているところであります。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いします。

よろしくお願いいたします。
　まず、1点、お話をさせていただきたいと思います。台風19号による災害についてであります。
　10月12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、東日本を中心に記録的な豪雨をもたらし、報道によりますと、全国で60名を超える方々がお亡くなりになり、今なお、10名を超える方々が行方不明となっていらっしゃるなど、広範囲にわたり、甚大かつ深刻な被害が生じたところであります。
　改めて犠牲となられました皆様方に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　全国知事会においては、14日に「緊急広域災害対策本部」を設置し、総務省等と連携し、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、全国知事会が一丸となって被災自治体への支援に取り組むこととしているところであり、被災自治体からの要請に基づき、職員派遣等を行うこととしております。
　また、消防庁は、被災県からの要請に基づき、緊急消防援助隊の出動を指揮しておりますが、本県を含め、九州各県への要請はあっていない状況であります。
　県といたしましては、国や知事会等と連携をとりながら情報収集を行いますとともに、派遣の要請がありました際には、被災地の一日も早い復興に向け、全力を挙げて支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上、冒頭、私からお話を差し上げ、後はご質疑をよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

そうですね。今回の台風19号に関しては、直接的な要請等もいただいてないところであり、また、知事会からの調整の結果としても派遣の求めも届いていないところでありますので、特に、こちらから積極的に動いていくということは計画をいたしておりませんが、ただ、被災地の復旧復興でありますので、多くの県民の皆様方が災害ボランティアとして参加されるというようなことは十分想定されるのではなかろうかと思っております。

石木ダムにつきましては、今お話をいただきましたように、当初は、令和4年度完成を目指して付替県道工事等の施工などに取り組んできたところでありますけれども、事業に反対をされている地権者の方々、その支援者の皆様方による妨害行為が現地で展開されており、工期内の完成が困難となりましたことから、この公共事業評価監視委員会において、完成年度を令和7年度まで延長する内容でご審議をいただき、「事業継続は妥当である」とのご意見をいただいたところであります。
　地域住民の皆様方との話し合いについては、先日の面談の折にも、お気持ち、お考えをお聞かせいただく中で、改めて将来について話し合いの場を設けるつもりはあるのかとのお話もありましたことから、ぜひ、私も将来に向けて膝を交えて話し合いを進める機会をいただければありがたいというようなお話を差し上げていたところであります。
　そういったこともありまして、先週、改めて私の方から地域の将来のこと等を含めて話し合いの場を設けていただけないかという調整を進めていただくよう、お願いの文書を差し上げたところであります。
　ただ、この書簡については、まだご返事をいただいていない状況であります。

10月9日に差し上げております。

13世帯の地権者の皆様方に、それぞれ書簡をお送りいたしております。

面談の機会をいただければ、いつでもお会いをさせていただき、お話をさせていただきたいということでお手紙も差し上げたところでございます。

まずはやはり強制収用というのは、最後の最後の手段であると、こう考えているところでありまして、その前にご理解をいただけるような機会があれば最大限に活用して努力を重ねていかなければいけないと思っているところです。

そうですね、非常に短いご日程の中でのご来県となりますので、特別なことを企画するというのは、なかなか難しい面があるかもしれませんけれども、県として協力を差し上げなければいけないと、こう考えておりますのは、数多くの皆様方のご来県の機会をいただくことと思っております。
　したがいまして、十分なご案内でありますとか、また、あわせてせっかくの機会でありますので、長崎の独特の歴史、文化にお触れいただく、特に、潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録等もございましたので、そういった長崎らしい歴史や文化にお触れいただくような機会も設けたいということで、特別の企画展を1カ月ほど開催をしていきたいと、こう考えているところであります。
　それから、ローマ法王台下のご来県に伴いまして、数多くの報道機関の方々もご来県いただくものと、こう考えておりますので、せっかくのご来県の機会を生かしながら、長崎市内にとどまらず、県内各地域のさまざまな本県の特色ある歴史や文化などを紹介するような機会もいただければ大変ありがたいと、こう考えているところであります。
　報道センターなども開設をされるということになってくるものと思っておりますので、きるだけ多くの皆様方に長崎の魅力にも触れていただき、また、それを発信していただけるよう、努めていきたいと考えております。
　この展覧会の開催につきましては、「日本の聖母マリア像展」ということで、今の予定では、11月9日（土曜日）から12月7日（土曜日）まで、約1カ月間の開催を計画しているところであります。場所は、歴史文化博物館を予定いたしております。

いや、特に、時期、場所をこちらの方で指定するということはいたしておりません。前回、面談の機会をいただきましたことにお礼を申し上げ、お気持ちをお聞かせいただいたわけでありますけれども、またその一方で、これまでも災害を体験されたり、あるいは渇水で大変な苦労をなさっておられた方々も一方いらっしゃる。そしてまた、そうした中で事業に協力をしていただいた方々もいらっしゃるわけでありますので、そうした方々のご意見等についてもぜひ耳をおかしいただきたい、これからしっかりと皆様方と話し合いの機会をいただければ、将来の話であるとか、地域振興策等についても誠意を持って対応していきたいと考えているので、話し合いの機会を設けていただけないかといった趣旨の文書を差し上げました。

はい。

行政代執行は、先ほども申し上げましたように、ほかに手段がないというときに慎重に検討をしていかなければいけない課題であると、こう考えているところであり、まだまだこれからの事業の進捗状況でありますとか、その他の状況変化等を見極めながら、その中には訴訟の動きなどもあろうかと思いますけれども、そういった動きを見極めて、必要な時期にしっかりと判断をしていかなければいけないと思っているところであり、現段階で予断を持ってお話するのは差し控えたいと思っております。

前回もあるいは申し上げたかもしれませんけれども、国による方針が示された後も、再度話し合いの機会を設けてもらいたいという要請を行ったところでありますけれども、その状況が変わらない中で同じような話し合いをする必要はないんではないかというようなご趣旨のもと、お断りをされたところであります。
　ただ、私、この間、大まかな話として財源の問題、ルートの問題、並行在来線の問題、あるいは地域振興の問題など、さまざまな課題があるというようなお話はお伺いはしていたんでありますが、それぞれの課題についてどのようなご認識を持っておられるのか、そこら辺をよく、本音のところをお聞かせいただかないと、私どもがどう具体的に対応できるのか。なかなか一自治体でありますので、財源全般について責任を持ってお答えするような立場でもありませんし、あるいは並行在来線の取扱いについて最終決断を行うべき立場でもありません。思いを一つにして、共同して取り組んでいくということはできるだろうと思っておりまして、そのあたりの本音のところをお聞かせいただく中で、一緒に話し合いを重ねながら、共同して地域の活性化を目指すための最良の方策を検討していきたいという思いでそのようなお願いをさせていただいているんですが、具体的な提案がないことをもって、なかなか話し合いに応じていただけないということは大変残念な状況であります。
　ただ、一方で、国土交通大臣とは話し合いの機会を持ってもいい旨のお気持ちをお示しになっておられますので、私が申し入れた際には、先ほど申し上げたようにお断りをいただいたんですが、今後、国の方でまずは協議を進めていただく。その上で、私どももどういった形になるのか、協議の場にしっかり参加をさせていただき、課題の解決に向けて議論ができればと思っているところであります。

いつでしたかね。8月8日の少し後でしたかね。

知事同士は8月22日に行っています。

22日。

それ以降はレベルを違えて、部長レベルでの協議の場等を設けてきたところでありますが、なかなか具体的な話し合いの中に入ることができないような状況が続いております。

それでは、各社の方からお願いいたします。

もともと長崎県の特徴を考えます際に、基幹産業が造船業に特化するような産業構造でありましたので、これをできるだけ多様化を図って、産業構造そのものを変えていく必要があるんではなかろうかと。そしてまた、さまざまな地域の底力を発揮して、起業創業に向けた動きも加速化させていきたいと、こう願ってきたところであります。
　そういった中で、いわゆる研究開発型の拠点を県内にぜひ誘致していきたいと強く願っていたところでありますけれども、これまでもそういった分野における誘致に力を注いでまいりましたけれども、なかなか実現に結びつけることが難しいような状況が続いてまいりました。ただ、近年、人材確保が非常に難しくなる中で、長崎に立地していただいた企業の皆様方からは、非常に優秀な人材を確保することができたという高いご評価をいただいているところであり、そういった評価の声が各企業様にも伝わって、近年、研究開発型の事業拠点が県内に相次いで立地している状況であろうと思っております。
　具体的に数は、今取りまとめるように、実はここに来る直前に指示をいたしましたけれども、平成28年からカウントしても十数社の立地が進んでいるところでありまして、これが進んでまいりますと、地場企業との連携、あるいは大学等の関係機関との連携が進んでいくということになりますので、非常に若い方々も関心を持って、今後こうした動きに将来性を感じていただくことができるんではなかろうかと思っているところであります。
　できれば、これをさらに生産拠点の誘致まで結びつけることができるように、もう一段の努力を重ねていかなければいけないと思っておりますけれども、ほぼ現状では順調に滑り出しつつあるかなという思いがいたしております。

一方で、起業・創業に結びつける人材育成の拠点として「CO-DEJIMA」なども開設をしてきているわけでありますので、そういった企業の動きと連動を図りながら、県内の学生の皆様方、企業関係者の方々含めて、いわゆる新しい時代を迎えつつありますので、課題解決型のソリューションをしっかり開発し、提供できるような体制に結びつけていきたいと、こう願っているところであります。
　大学との連携も含めて、もっともっとそういった動きを加速させていきたいと考えております。

ほかにございませんでしょうか。

そうですね、これまで韓国人観光客に依存してきた面があったと思いますけれども、国家関係がこのような難しい状況に直面する中で、大幅に韓国からの来訪者が減ってしまうということで、地域経済に対しても非常に大きな影響が懸念されるところでありますが、やはり、観光地として魅力を発信する場合に、幅広い観光客をターゲットにした情報発信なども、もっともっと力を入れていかなければいけないものと思っているところであります。
　緊急的な対応策として、各旅行関係会社の皆様方に旅行商品の造成を呼びかけたり、あるいは、県にゆかりのある皆様方に対馬への訪問を働きかけたりと、あるいはまた海外からのインバウンド客に対しても、韓国に限らず、定期航空路線を開設しております各国々に対して、しまの魅力を発信したりと、そういう取り組みをスタートさせつつありますけれども、やはりまずは、離島の、本土地区にはないような観光の魅力をしっかりと理解していただく、そしてまた、来島していただいて満足感を持ってお帰りいただくといった努力が、まずは求められていると、こう考えておりますので、地元と一緒になって検討を重ね、これからの具体的な誘客に向けた施策を組み立てていかなければいけないと思っております。

ほとんど発表済みですか。

はい。

あとは、戦略をどう練っていくかということだろうと思います。新たな取り組むべき戦略等があれば、力を合わせて推進していかなければいけないと思っております。

一部、有人国境離島法に係る交付金を活用した誘客対策等については、予算措置を講じていただいて、具体化に向けて動き出したところがありますけれども、そのほかの部分について、もう少し時間がかかるのではなかろうかと思っているところであります。
　長崎県のみならず、ほかの地域にも大きな影響が生じている面もあるのではなかろうかと思っているところでありまして、こういった事態を受けて、積極的な誘客のための支援制度などが設けられれば大変ありがたいと考えているところです。

長崎県にとりましては、離島地域というと運賃が非常に割高になると。本土地区と比べて、さらに離島に足を伸ばしていただく際の運賃コストがかかってくるわけでありますので、そういった部分について何らかの支援施策等を講じていただければ、本当にありがたいと思っているところであります。

そうですね、はい。離島に足を向けていただくメリットを感じていただけるような支援措置が講じられないかと考えているところであります。県の単独措置についても、予算規模が限られておりますけれども、一部経費の低廉化に向けた支援措置等を講じるようにしているところでありますけれども、もっと規模を大きくして、そういった誘客対策等が講じていければ、効果に結びついていくのではなかろうかと思っておりますけれども。

ほかにございませんでしょうか。

現地に来いというお話でありますけれども、これまでもたびたび私は、それぞれの地権者の皆様方、1戸ずつご訪問させていただき、協力のお願いをさせていただいたり、地元の公民館で面談の機会を設けたり、あるいは石木ダム事務所でお話をさせていただいたり、いろんな形で機会をいただいてきたところであります。現地で話をしようよというご提案があれば、それはその段階で検討をさせていただきたいと思っております。

ほかにございますでしょうか。

予断をもってお答えするのは難しい状況にあるというようにご理解をいただければと思います。
　石木ダムの事業そのものについては、今のような気象状況、そして災害が頻発するような状況の中で、この事業そのものは必要不可欠な事業であると、私どもはそう考えているところでありまして、一刻も早く完成をさせなければいけないと思っております。
　ただ、現実に今、付替え県道工事を進めているわけでありますので、今直ちに強制収用をして本体工事に着手しなければいけないという状況でもありませんので、そういった手順を踏まえながら、しかるべき時期にはやはり、十分検討をした上で方向性を出していかなければいけない課題であろうと思っているところであります。

そうです。そういうことでお願いをさせていただいているところです。

それは、直接地権者の方々とお話をさせていただく機会があれば、それはもうそういった面を含めて、いろんな話のやり取りになっていくだろうと思いますけれども、これを第三者を交えた形で、公開討論会の形でというようなことになると、これは少し違うのではなかろうかと思っているところであります。
　これまでも、直接、地権者の方々とお話をさせていただく機会をいただいて、それではダムの必要性等について私どもの方から話をさせていただきますよというお約束のもとで面談の機会をいただいたんですが、結果的に私どもの話をお聞きいただけなかったといったこともありましたので、地権者の方々が真剣に話を聞くよということであれば、それはいつでもお伺いしてお話をさせていただきたいと思っております。

ほかにございませんでしょうか。

行政代執行というのは、もう、いわゆる最後の手段であろうと思っておりますので、そこは十分、その時々の事業の進み具合、関係の事情なども酌み、十分考えて、慎重に判断すべき課題であると思っているところでありますので、一つ、訴訟の状況いかんによって決まるというものでもないものと理解をして、そういう思いを持っております。

まずは、そういったことなく、土地についてお譲りいただくということがベストの選択肢であるという思いはこれまでと全く変わっていないところでありまして、そういった地元の地権者の皆様方の理解を得るための努力、これは引き続き重ねていきたいと思っております。

工期の延長を理事者が決めてしまうという手順になっておりませんので、公共事業評価監視委員会でご審議いただく内容になっております。その少し後に、評価委員会が開催され、その審議の中で一つの方向性が出されたということでありますので、9月19日時点ではまだ確定していない状況であったかと理解をいたしております。

ほかにございませんでしょうか。

私、まだ全く見ておりません。その情報も得ていないところであります。

提出期限が1月10日になっておりますので、それまでには、各者の提案が出てくるものと考えております。

よろしいでしょうか。

IRが九州一丸となっていないのではないかというお話でありますが、私どもは、そう受け止めておりません。
　確かに、一旦、九州地方知事会議、九州各県議会議長会議、九州地域戦略会議で、オール九州で長崎のIRを応援する旨の決議をいただいた後に、北九州市で一部、経済関係者の方々がIRを北九州市に誘致しようというような動きがあったと聞いておりますけれども、北九州市長、これはIRの申請権者になっておられるわけでありますけれども、9月議会では、今回の区域認定には間に合わない旨の答弁をなさったとお聞きしておりますし、また、福岡市におかれても、全く検討していないといったご趣旨の市長のご発言があったとお伺いしているところであります。
　今、九州地域戦略会議のもとにプロジェクトチームを立ち上げて、九州各県がどう連携を進めて九州IR実現のために力を合わせて取り組んでいくか、その協議を重ねている段階でありますので、ぜひ所期のスケジュールに沿って九州IRが実現できるように努力していきたいと考えております。

トップセールスができるまでには、それなりの環境というのが必要となってくるものと思っておりますので、しかるべき時期では、しっかりと九州・長崎のIRの優位性、魅力等を訴えていきたいと思っております。

地域の皆様方も、一部、ギャンブル依存症を中心に、さまざまなご懸念をお持ちの皆様方が少なくないと理解をしているところでありまして、これまで、それぞれの市や町で説明会を開催をさせていただき、現在の取組状況等について報告をさせていただいてきているところであります。 　もちろん、そのIRには、何がなんでも反対だというようなご意見をお持ちの皆様方もいらっしゃるわけでありますけれども、今後とも、そういった努力を重ねて、できるだけ多くの方々にIRの実現に向けた私どもの取組、これはプラスの面も、マイナスの面も含めて、しっかり説明をさせていただき、ご理解をいただきながら実現を目指していきたいと思っております。

時間でございますので、最後の質問をお願いいたします。ございませんか。

具体的にどこの国、地域から、どれくらいの方々がご招待に応じておられたのか、ものすごい方々が参加された記念レセプションでありました。
　日本からも当然、日中関係の構築に努力をされた方々も参加されておられましたけれども、恐らく地方自治体としてお招きをいただいたのは長崎県関係者だけであったろうと思っております。これまでも歴代の知事さんがご招待に応じて参加をなさったものと思っておりますけれども、やはり長崎県はこれまでの日中関係において、特別の県であるというご評価をいただいたものと思っているところであります。
　これから、大きく世界第2位の経済国として発展をしようと、こう考えておられる国の70周年の記念式典でありましたけれども、多くの国々から関係者の方々が参加されておりました。

拝見をいたしました。

具体的にどういった内容の兵器であるのかといったら、言葉がわかりませんでしたので、よく理解できない面がありましたけれども、ただ、後で聞いたところによると、初めて公開された兵器などもこの軍事パレードで展示がなされたというようなこともありましたけれども、我が県は国境離島を抱えている県であります。やっぱり国の守りはしっかりとして備えをしておく必要があるというのは十分感じたところであります。

山口知事が。

それは全く、山口知事の考えを代弁する能力は持ち合わせておりません。 　山口知事は、これまでもフル規格を前提にした協議の場には応じないんだというようなことをおっしゃっておられましたので、あるいはそうした基本的な姿勢の部分について、大臣とお話をなさろうとされているのかどうか、これは私もどういった具体的な話に及んでいくのか、予想はつかないところであります。

わかりません。

財源の話とかいうのは、長崎県からも財源の問題等含めて、国の基本的な姿勢を示していただきたいという要請はこれまでも重ねてきたところでありまして、それについての具体的な方向性というのはお示しいただいてない状況であります。
　したがいまして、まず大臣がどういう姿勢で臨まれるのか、恐らく協議の場に参加してくれるように、そういった趣旨でのお話があるのかなと思っておりますけれども、どの辺までお考えなのかというのは、全く私、大臣と直接お話したこともありませんので、私の立場からは控えたいと思います。

それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いします。

それでは、よろしくお願いいたします。
　まず、1点、ご報告をさせていただきたいと思います。
　2020年の東京オリンピック競技大会に向けたベトナムスポーツ総局との基本合意協定の調印式について、ご報告をさせていただきます。
　本県では、これまで、2020年東京オリンピックに向けて、ベトナム代表チームの事前キャンプを県内で実施していただけるよう、ベトナム社会主義共和国文化スポーツ観光省に対して働きかけを行ってきたところであります。
　このたび、空手、柔道、競泳、陸上競技、フェンシング、バドミントンの6つの競技の事前キャンプ実施について、基本合意に至ったところであります。
　そこで、本日17時から、ホテルニュー長崎において、ベトナムスポーツ総局並びに県及び関係自治体による基本合意調印式を開催することといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、1点だけご報告を申し上げます。後はどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

この新幹線の今後の整備のあり方については、まずは長崎、佐賀両県で協議を進めて、今後始まる四者協議へ佐賀県におかれても積極的にご参加いただけるように働きかけていくことが重要であると、こう考えているところであります。
　そうした上で、検討委員会から示された基本方針に対しての受け止め方、あるいは今後の対応をどのように考えておられるのか。そういったことなどもお聞きしながら対応策を検討していく必要があるものと考えているところであります。
　これまでも申し上げてまいりましたけれども、課題として受け止めておられる点として、財源の負担の問題、並行在来線の問題、あるいはルートの問題などが課題となっているものと思っておりまして、そうした課題のうち幾つかについては、長崎、佐賀両県が力を合わせて取り組んでいくことによって解決の糸口が見えるものもあるものと、こう考えているところでありますので、そういった点を含めて佐賀県とも協議を進めていきたいと考えてきたところであります。
　ただ、先般、8月5日の基本方針が示された後、「フル規格前提であれば協議に応じられない」というようなご意向を示されたと新聞報道等でお聞きをしたところでありまして、ちょうどその数日後、8月7日であったと思いますけれども、九州の地域戦略会議の夏期セミナーが熊本県で開催されまして、佐賀県の山口知事も参加されておりましたので、「ぜひ協議の機会をいただきたい」というお願いを申し上げたところであります。
　同じように、その際には、「フル規格を前提とした協議にはなかなか応じにくい」といった趣旨のお話もありましたけれども、「長崎県との対話については、引き続き、進めていきたい」旨のお話をお伺いしました。ただし、その際には「少し検討を要する時間が必要なので待ってくれ」というお話でありました。
　その後、お盆がありまして、一定落ち着いてこられたことかなということで、昨日、改めて協議の時間をいただくように申し入れを行ったところでありますが、この点について、本日、回答をいただいたところでありまして、「今は話をするような状況にないと考えているので、申し入れについてはお断りをする」といった趣旨のご回答をいただきました。
　今後とも、先ほど申し上げたさまざまな課題が存在しているわけでありますので、それぞれの課題についての佐賀県のお考えなどもお聞かせいただきながら議論を進めていかなければいけないと考えているところでありまして、粘り強く働きかけを進めていく必要があるものと考えているところであります。

その後、今後、国の方の動きがどういう形になってくるのか。先の与党PT検討委員会では、国土交通省が、それぞれ四者協議の場を設け実施し、経過について報告をするようにといった方針が示されたわけでありますので、そういった国の動きなり等を見極めながら、機会をいただいていく努力を重ねてまいりたいと考えております。

いまだ具体的なお話は、いただいてない状況であります。

先ほど申し上げたように、諸課題に対してどのようなお考えをお持ちであるのか、そこは十分その真意をお尋ねしながら、解決の糸口がないのかということを探っていく必要があるものと考えております。

先日の申し入れについては、当日、私が不在であるのはわかっておりましたし、担当課の方で対応をさせていただくということ。そして、そういったことを事務局の方とお話をさせていただき、了承をいただいていたという状況でありました。
　そういう中で前回のような事態になったわけでありますけれども、ロビーでの横断幕、あるいはのぼりの掲示、拡声器を使っての行動などは、庁中管理規則上、これを行ってはならないと禁止されている状況でありまして、そういったことについても事前にご理解をいただいていたものと承知をしているところであります。それにもかかわらず、先日のような事態になりましたこと、大変残念に思っているところであります。
　私といたしましては、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、静穏な環境のもとで冷静にお話をさせていただく機会がいただけるようであれば、いつでも対応をさせていただくということを申し上げてきたところでありまして、その気持ちには変わりがないところであります。

これはもうこれまでもずっとご報告、ご説明をさせていただいてまいりましたように、話し合いの場を設けていきたいということで、基本的な考え方についてお話を差し上げ、返事をお持ちしている状況がずっと続いているわけでありますけれども、いまだ、そうしたお願いに対してはご回答をいただけてないという状況であります。
　引き続き、機会があるたびに、また、そうした場を設けていただけるように働きかけを進めていきたいと思っております。

これは、この課題についてもたびたび申し上げておりますように、地権者の皆様方のご同意をいただいて、穏便な形でご協力をいただき事業を進めるというのが一番好ましい姿であるというのは十分認識をいたしているところであります。まだまだ明け渡し期限まで少し時間がありますので、ぜひご理解、ご協力をいただけるようお願いを申し上げていきたいと思っているところであります。
　また、行政代執行については、これまでもあらゆる選択肢について検討をしながら事業を進めていかなければいけないと、こう申し上げたことに変わりはないところでありますけれども、現在の工事の進捗状況でありますとか訴訟の状況、その他さまざまな状況の動きなどを踏まえて総合的に判断をしていかなければならないものと考えているところであり、現時点で予断をもっている部分については、ないところであります。

引き続き、全力で努力していきたいと考えております。

それは、それぞれ相手のある話でありますので、ご理解がいただけるように全力を注いでいく所存であります。

私どもは、この西九州ルートが他の路線に遅れる、整備が遅れることのないようにという思いもありまして、特に、環境アセスに必要な調査費等を含めて予算に計上をしていただきたいというお願いをさせていただいてきたところでありますけれども、やはりこういった関係予算、ルートの詳細が決定しているまでの必要性はないと、こう言われておりますけれども、佐賀県のご理解が必要不可欠であると、こう考えているところでありまして、まずは、理解がいただけるように、関係者の皆様方と連携をしながら努力していかなければいけないと考えております

IRについては、ご承知のとおり上限3カ所という方針が定められているところでありまして、全国各地でいろいろな動きがある中で、厳しい競争に勝ち残っていかなければいけないという状況であります。
　これまでも国内各地域でいろいろな動きがあるということについては情報もいただいていたところでありまして、候補地の一つとして横浜市のそういった動きは、これまでも把握していたところでありますので、特段、私どもが進めようと考えておりますIRに対して直接的な影響が生ずるものとは受け止めていないところであります。本県としては、しっかりとした魅力のあるIR区域の整備に、やはり全力を注いで計画を組み立てていくことが最重要課題になっていくものと考えております。

先般、8月13日に長崎・香港線が欠航するという状況になったことについては、順調に多くの方々に利用していただいてまいりましただけに大変残念に思っているところであります。
　今後とも、当便の運航に影響がないような形で事態の収拾が図られることを期待をいたしているところでありますが、抗議活動の方法、あるいはそのほかの内容等については、これ、他国の地域の話でありますので、私からはコメントを控えなければいけないと考えておりますけれども、やはり多くの方々に影響の出る話でありますので、できれば平穏のうちに運航、運営がなされることを期待しております。

それでは、各社の方からお願いいたします。

第1点目は防衛問題に関わるご質問ですね。やはり国家の防衛というのは、国が責任を持って、これを達成していただくという必要があるものと考えているところでありまして、今回の一連の動きが直ちに地域の安全・安心確保に影響が生ずるものとは受け止めておりませんで、国に対しては国土の防衛、国民の安全確保のために、引き続き万全の体制で臨んでいただけるものと考えているところであります。
　また、両国関係が険悪な状況になる中で、漁業者の方々のトラブルが生ずる懸念があるのではないかと考えておりますが、漁業秩序等についても、しかるべき国の機関等含めて対応がなされていくべきものであると、こう理解しておりますので、行政としても、そういった課題が生ずる余地があれば、しっかり対応していかなければいけないと思っております。

韓国人観光客に対する影響でありますが、まだまだ過渡期にあるのではないかと、ただし、徐々に深刻な影響が生じつつあるものと受け止めているところであります。
　宿泊施設等にお聞きしたところによりますと、団体客を中心にキャンセルが増えているというお話もお聞きいたしているところでありまして、前年比で5割未満の施設が多数出てきている。そして、定期航路についても、運航6社のうち2社が運休してしまっており、その他も減便するといった影響も生じつつあり、徐々に深刻化していくことが懸念されているものと考えているところであります。
　また、こうした影響は、そのほかの地域のさまざまな交流事業にも若干影響が生じつつあるところでありまして、予定していたイベントが当初のスケジュールどおり実現できなかった事例、あるいは、韓国側の自治体、特定の自治体だけが参加されなかった事例、あるいは、行事そのものが中止になったような事例等も散見されるような状況になってきているところでありまして、早期に事態が収束されることを強く期待いたしているところであります。
　特に、対馬における観光客の減少の影響が地域経済に大きな影響を与える可能性があるものと考えているところでありまして、これまでも有人国境離島法等の適用を受けながら、滞在型観光の推進に全力を注いで、観光客、交流人口の拡大に力を注いできたところでありますけれども、韓国からのお客様が減っているという状況を踏まえて、国内客の皆様方に積極的に対馬への観光にお出かけいただくことができるように、関係先への働きかけ等も進めていかなければいけないと、こう考えているところであります。
　一部、例えば阪急旅行社におかれては、今年6月で一旦募集を終了された旅行商品を9月から12月まで再度延長して設定をしていただいた事例でありますとか、福岡市の第一観光様では、博多・厳原ジェットフォイルの旅行商品も新たに造成していただいて、比田勝泊の商品などの販売に向けて準備をしていただいているところ、あるいは、そのほかの旅行社におかれても、飛行機利用の商品を新たに造成・販売準備中というようなお話もお伺いしているところでありますので、関係機関と連携をしながら、これから交流人口の拡大に向けて必要な対策を講じていかなければいけないと考えているところであります。

これは、具体的な働きかけをしたんでしょう。

今回の韓国との関係悪化を受け、旅行会社様に働きかけをさせていただいて、こういった商品の販売延長とか、新しい商品造成に至っております。

ほかにございませんか。

釜山市とは友好関係を樹立しておりまして、さまざまな交流イベントがあります。したがって、私どもの基本的な考え方としては、国家間にはさまざまな課題が存在しているんでしょうけれども、こういうときであればこそ地域間交流、あるいは民間交流、さらに、しっかりと取り組んでいく必要があるものと考えているところでありまして、一部、民間主体の交流事業については影響なく継続され、事業が進められていることもありますので、引き続き、そういった姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
　たまたま今年は、「日韓海峡沿岸県市道交流知事会議」の開催が長崎県ということになってまいりますので、引き続きそういった協議の場等も設けながら、理解促進に力を注いでまいりたいと考えております。

先ほど申し上げたように、地方は地方としての役割、特に住民相互の理解促進、信頼感を醸成して安定的な国際関係を構築していく必要があるものと考えているところでありまして、人材交流でありますとか、文化交流、こういった分野については、いわゆる政治の世界とはまた違う分野でありますので、こういった分については、先般も、写真展などについては影響なく開催されたというような話も聞いているところでありますので、冷静な立場で対応を図っていく必要があるものと考えております。

ほかにございませんか。

今、話し合いの場を設けていただけるように申し入れを行っているところでありますので、そのほかに、特段の働きかけ等を現在考えているところはありません。

ほかにございませんでしょうか。
ほかにございませんでしたら、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いします。

どうぞよろしくお願いします。
　今日は、まず、私の方から1点ご報告をさせていただきます。
　長崎県プラス移住バウチャープレゼントキャンペーンの開催についてご報告をさせていただきたいと思います。
　来る9月6日にジェットスタージャパンが運航いたします長崎・成田線が就航から1周年を迎えることとなりますが、これを記念して、長崎県とジェットスタージャパンの共同キャンペーンを開催することといたしております。
　その第一弾として、8月1日から来年1月31日まで、長崎県への移住促進のためのフライトバウチャープレゼントキャンペーンを実施することといたしましたので、ご報告を申し上げます。
　このジェットスターの長崎・成田線にご搭乗をいただき、長崎県内で開催する移住関連の対象イベント等に参加され、このキャンペーンに申し込まれた先着100名の皆様方に、ジェットスター長崎・成田線で使える5,000円分のフライトバウチャーをプレゼントすることといたしております。
　長崎県とジェットスタージャパン社では、これまでLCCの特徴でありますリーズナブルな運賃を活かして、首都圏の若年層を中心に路線認知度の向上を図ってまいりますとともに、利用者拡大に共同で取り組んできたところでありますが、今後は、さらに本県への移住を含めた首都圏からの交流人口の拡大にも連携して取り組んでいきたいとの思いが一致したところであり、今般、1周年を記念したキャンペーンとして展開することにしたところであります。
　なお、ジェットスタージャパンの全路線に搭載される8月から11月までの機内誌においても、長崎県への移住者の体験談をご紹介いただくことになっているところであります。
　続く第二弾としては、9月6日の就航1周年記念日にジェットスターの成田発の便へ搭乗のお客様全員の方々に、長崎空港において記念品を差し上げるイベントを実施する予定としております。この詳細につきましては、改めて8月下旬に報道の皆様方へ資料をご提供させていただくことといたしております。
　今後とも、移住促進対策の強化に努めてまいりますとともに、このキャンペーンを契機として、長崎・成田線の認知度をさらに高め、路線の増便、交流人口の拡大に結びつけてまいりたいと考えているところであります。
　以上1点ご報告をさせていただきます。
　あとはどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

まず、新幹線の今後の整備方針についての話でありますけれども、フル規格の整備等について、いわゆる未着工状況となっております区間について合意が必要であるということについては、私どもも地元として合意の上進めていく必要があるものと、こう考えているところであります。
　もうご承知のとおり、佐賀県におかれては、これまで新幹線の整備に当たって地元負担の問題、ルートの問題、並行在来線の問題等があって、こういった課題を直ちに解決するのは難しいということで、今は白紙の状態であるというようなことをおっしゃっておられるところでありますが、私も佐賀県の知事選挙後、年が明けて早々の時期でありましたけれども、直接山口知事とお会いいたしましたときにも、今のような状態になっておりますのは、導入を前提に考えてきたフリーゲージトレインの開発がうまく進まなかったことによるものであり、国においては責任ある立場として議論を進め、整備方針を示していただく必要がある。その際には、地元負担の問題等の諸課題についてもしっかりと説明をしていただく必要があるものという点で認識の一致を見たところであります。
　そういったこともありまして、与党PT検討委員会の際のヒアリングの際には、私どもからも国において議論を進めて、整備方針を示していただきたいということ、併せて、地元負担の問題、あるいは並行在来線等の課題についても、解決に向けた方策を示していただきたいという要請を行ってきたところであります。
　その時期は前後いたしますけれども、5月にお会いした折には、いろんなそういった課題もありますので、知事同士の面談というのはもちろんでありますけれども、併せて事務的な観点から、副知事、あるいは部長レベルの協議・調整の場も必要ではないかということで、そういった場も設けましょうということで同意をいただいたところであります。
　そうした流れの中で、この地元協議の問題でありますけれども、ご承知のとおり6月3日に副知事の協議、6月4日には知事会議の機会を捉えて、私も山口知事と協議を進めたところでありますけれども、なかなか理解が得られない状況でありました。
　そういったことで、その後、両県とも議会に入りまして、議会が終わりました7月1日に、再度、副知事同士の協議の場を設けてもらいたい旨、申し込みを行ったところでありますけれども、佐賀県におかれては状況変化がないと、今は長崎県と話をする時期ではないと考えていると。したがって、現時点では協議できないというご回答でありました。
　再度、7月11日に、そのフル規格の問題に限らず、西九州ルートの将来をどう考えていくのかといったことを含めて協議したいという申し入れを再度行ったところでありましたけれども、このお願いについても同様お断りをいただき、実現に至らなかったところであります。
　こういう状況を考えますと、やはりもう一つの当事者であります国のお立場、直接国ではない政府としてのお立場になろうかと思いますけれども、6月中にも与党PT検討委員会としての考え方を示されるものと考えておりましたけれども、これが参議院選挙後にずれ込んでいるところでありまして、今後は与党PTの検討委員会の考え方等をお示ししていただく中で、その内容等を踏まえ、再度地元としての協議の場を設けていく必要があるんではないかと考えているところであります。
　それから、2点目の並行在来線の問題でありますけれども、これについては、私も早い段階から、そういうことだろうなというお話はお聞きいたしておりましたので、与党PT検討委員会でのご議論をいただく中で、特に昨年8月には、山本委員長もご来県いただいたところでありまして、その際には、JR九州の協力を得て、この並行在来線相当の路線については、JR九州において経営を維持していただくように要請を行ったところであります。
　その後、先ほど申し上げました与党PT検討委員会のヒアリングの際等を含めて、並行在来線等の課題解決に向けて、政府としての方針を示していただくよう、重ねて求めてきているところであります。今後の早期の整備方針のお取りまとめをいただければと願っているところであります。

まず、観光振興の新たな取組であります。長崎県は観光県であると認識し、さらに、観光産業をしっかり育てていかなければいけないと考えてきたところでありますが、これまで確かに、いかにお客様を県内にお呼びできるかという観点から、プロモーション活動等の情報発信などに力を注いできたのは事実であります。
　しかしながら、日本全体が人口減少の時代を迎えておりますし、旅行形態も大きく変わって、団体旅行から個人旅行、グループ旅行という形態に変わってきつつあります。あるいはまた、インバウンドのお客様も全国的に増加する傾向で推移しているわけでありまして、これからは、量という面での努力も必要でありますけれども、より一層観光の質を高めて満足してお帰りいただく、観光消費額を拡大していく必要があるものと、こう考えているところであります。
　したがいまして、観光の魅力は何かと考えた際に、一つは、やっぱり宿泊施設の魅力だろうと思っております。おもてなしの心を込めて、快適な旅行をお楽しみいただくためにも、しっかりとしたサービスを提供し、リピーターとなっていただけるように、宿泊施設の質を高めていく必要があるものと考えているところでありまして、新たなサクラクオリティという評価制度等も活用しながら、さらなるステータスの向上を目指していきたいと考えております。
　また、もう一つの観光の魅力というと、食の提供であろうと思っております。地域のさまざまな食材等を活用して、地域ならではの食をご堪能いただけるような、そういう工夫も重ねていく必要があるものと思っておりまして、そういった取組を進めてまいりますためには、宿泊施設の努力、あるいは飲食事業に取り組まれる方々の努力だけではなくて、多様な産業の連携というのも、これは必要になってくる分野があるんだろうと思います。食材の生産に携わられる方々、食品加工業に従事しておられる方々、あるいは飲食店の経営者、宿泊施設の事業者の方々、それぞれ連携をしながら、食の魅力をさらに高めていただけるような努力を進めていこうと考えております。
　併せて、まさに観光はサービス業でありまして、人材の育成が極めて重要な要素になってくるということもありまして、新たに観光の「ミライ☆ニナイ」塾といった研修の場を設け、交流会でありますとか、インターンシップなどの機会も設けていく必要があるものと思っております。
　こういった取組にあわせて、まさに地域の総合力とでも言うべきさまざまな観光コンテンツ、体験メニューなどの開発・提供もできるように、地域の各関係者の皆様方と連携をして、観光まちづくりに力を注いでいく必要があるものと考えておりまして、こういった多様な観点から、「観光地長崎」の魅力の向上を図り、しっかりと情報発信をし、お客様をお迎えし、満足していただけるような観光サービスを提供していきたいと、こう考えているところであります。
　そういった中で、先般は、新たにミシュランガイドが発刊され、長崎の多くの店舗も紹介されたところであります。飲食店・レストランが94件、旅館が7件、ホテルが18件、合計119件が掲載されたところでありますが、掲載された飲食店等の中には、お客様が数多くおいでになられて行列ができ、予約がとれにくくなったといったような大きな反響もあったと聞いているところであります。
　また、特に離島地域からもこのミシュランガイドに選定されているところでありまして、そういったことを考えますときに、まさに本県の自然の恵み、食材の豊かさ等が高く評価されているのではなかろうかと考えております。
　今後は、一旦ミシュランガイドに掲載されたところでありますけれども、各関係事業者の皆様方が、次回もっと高い評価をいただけるように、あるいは、未登載の店舗事業者等の方々におかれても、次回はきっと登載していただけるように、さらに質を高めていただく大きなきっかけになるのではなかろうかと期待をいたしているところであります。
　一方、先ほども触れさせていただきましたけれども、サクラクオリティということで、いわゆる宿泊施設としての質を高めていくための新たな取組も進めようと考えているところであります。このミシュランガイドの中には、県内の25の宿泊施設が掲載されているところでありますけれども、現在、サクラクオリティの力を合わせて推進しようということでご参加いただいている施設が23施設ありますけれども、このうち、このミシュランガイドに登載された施設が6施設あるわけであります。さまざまな評価軸があるだろうと思いますけれども、いずれも努力をすることによって、さらに評価の質を高めて、次はより高い評価が得られるように、より満足してお帰りいただくことができるように努力をしていただく有益なツールになるものと考えておりますので、相乗効果を大いに期待してまいりたいと考えているところであります。

まだ全部詳しくは見ていませんけど、行った店舗はあります。

それでは、他社の方からお願いいたします。

これまでもご報告をさせていただいておりますように、佐賀県におかれては、新鳥栖・武雄温泉間の新幹線整備に、これまでもフル規格の整備を求めたことがない、今も求めていないというような立場を明らかにされましたし、例えば、地元負担の問題についても、国の方から660億円前後の地元負担についてご説明があったと聞き及んでおりますけれども、こういった数字の捉え方についても、仮定に仮定を重ねた数字であって、これをさらに上回っていくのではないかというような受け止め方をされておられます。
　したがって、相当大きな額であって、ほかの施策ができなくなるというようなお考えをお示しになっておられるというようなことでありますので、いろんな機会を捉えて協議の場に積極的に参加してもらえないかといったことを含めて、たび重ねてお願いしてきておりますけれども、なかなか、先ほど申し上げたように、協議の場自体を設けていただくことができないような状況になっております。
　したがいまして、先ほども申し上げましたように、もう一方の当事者として政府与党、あるいは国のお立場からも、今後の新幹線の整備について、これまではJR九州であるとか、長崎県、佐賀県、それぞれの考え方をヒアリングの場で聴取していただいたわけでありますので、そういったことを踏まえて、国のお立場としても、今後の整備方針を明らかにしていただきたい。そういった内容等を踏まえて、これからさらに地元協議を進めていく以外に、なかなか難しいのではなかろうかと思っているところであります。

ほかにございませんか。

お互いに議会が入りましたので、7月1日というのは、佐賀県議会が終わられた日ではなかったかと思っております。

これまでも力を合わせて取り組んで今に至っている新幹線でありますので、まさに、フリーゲージトレインを前提として、関西圏域からも新幹線ネットワークに結びつけることによって、お互いにお客様をお迎えすることができるのではないかという共通の期待を込めて整備に取り組んできた。
　ところが、フリーゲージトレインがうまくいかなくなったということでありますので、私どもは、当初の新幹線の整備効果を求めていきたいと、こう思っておりますし、佐賀県におかれては、それよりも優先する課題があるということで、暫定対面乗換方式の長期化もやむを得ないのではないかというような判断をお示しになっておられるわけでありますので。
　これから、やはりせっかくこういう形で整備を進めてきた新幹線でありますので、その整備効果をやっぱり発現させるということは、両県にとっても大事な視点であろうと思っております。
　これは、初めて新幹線ネットワークに結びつけて、その効果が発現されるものでありますので、そういったさまざまな整備効果については、長崎県であれ、佐賀県であれ、量の多寡はあるのかもしれませんけれども、それぞれ期待するところはあったわけでありますので、佐賀県でもさまざまな議論が進められて理解が深まるよう、我々も引き続き努力していかなければいけないと思っております。

長崎県の考え方については、これまでも面談する機会等をたびたびいただいてお話をさせていただいてきたわけでありまして、そういう状況の中で佐賀県さんとしても新たな事情が変わったということではないということでお答えをなされているわけでありますので、そういった中で次の話し合いのきっかけになるのは、来るべき国の与党PT検討委員会での方針が示されるということではなかろうかと思っているわけで、今の段階では、それを待つ以外にないのではなかろうかと思っているところであります。

もちろん、そうです。

長崎県からは、先ほど2点説明、要望をしたと、こう申し上げましたけれども、長崎県の考え方としては、整備方針を示していただきたいということに加えて、長崎県としては、フル規格の整備を実現してほしい。そしてまた、並行在来線等について課題解決の方策を示してもらいたいということにあわせて、環境影響評価調査費、これをぜひ来年度予算に計上していただきたいという要望もあわせて行ってきているところであります。

県民の機運を盛り上げるという意味では、長崎県内においては、大方、県民の皆様方の理解は、フル規格で整備を進めるということで得られているのではなかろうかと、こう考えております。
　先ほど申し上げたように、どういう形で、いつの時期に開催した方がいいのかという点等も含めて、これから検討を進めていかなければいけないと思いますけれども、一つは、国の方から整備方針が示された段階、その内容、その後の動き等によって、より具体的に検討をしてみる必要があるのではなかろうかと思っております。

参加いただく方々がどういう方か、県内の方々だけであるのかどうかということにもよりますし、その時々の動きに応じて、どういった内容を盛り込んでいくべきなのか、検討をしなければいけないものと思っておりまして、今、こういった方々を、こういった内容でということを決めている状況ではありません。

ほかにありませんでしょうか。

それは、県の立場ではありません。情報提供という形でお話をさせていただきました。
　これまで、旧県庁舎の跡地は、たび重ねて、1代目から４代目までの県庁舎が建設された場所でありまして、私どもも歴史的に詳しく調べたわけでありませんので、そういった遺構調査をやった経過もありますので、専門的なお立場の方々からどういったものだろうという意見を聞いてきたところであります。
　そういった意見の中では、相当掘り下げた形で旧庁舎を整備しているので、ここで文化財というのはなかなか難しいんではなかろうかと、そういう説明を聞いておりましたので、あまり過大な期待をお持ちいただくのもこれは問題かなということで、この場で前回申し上げたときも、専門家の方々のご意見ではということでご紹介をさせていただいたところであります。
　もちろん、実際、発掘調査をやってみないと、どういう形で遺構が存在しているのかというのはわからないわけでありますので、したがって、発掘調査の進め方等についても、専門家の文化財保護審議会の皆様方のご意見等もお聞きしながら、丁寧に進めていく必要があるものと考えておりまして、長崎県の意見としては、下にないので、そのまま建設を進めるよということを申し上げたつもりでは全くございませんでした。

そうです。現状に対するご意見を聞いた中で、専門家の皆様方からお聞きした内容ではそういう状況でしたということをこの場でも申し上げたつもりでありました。

ほかにございませんでしょうか。

全国的な流れでありますけれども、投票率の低下傾向が続いているということは非常に残念なことであると、こう受け止めているところであります。
　一般的に投票率というのは、投票日の天候、あるいはその時々の社会情勢、候補者や政党の顔ぶれ、あるいはさまざまな政策面での対立軸、さまざまな要因が総合的に反映される面があるんではないかと、こう考えているところでありまして、今回の参議院選挙がどの程度になるのかというのは、なかなか予測しがたいところがあるものと、こう考えているところであります。
　ただ、投票率の低下というのが、いわゆる政治に対する関心の薄れということであれば、これは決して好ましい話ではないと考えているところでありますので、特に、若い皆様方を含めて、引き続き地域の将来を選択する一つの機会でもありますので、関心を持っていただけるように、我々も常日頃から十分な情報提供等に努力していかなければいけないんではなかろうかと考えているところであります。

それは申し上げないほうがよろしいんじゃないですか。

時間もございますので、最後の質問でお願いします。

私ども地方行政に携わる立場としては、やはり全国共通の課題でありますけれども、地方創生をどうやって実現していくのか、具体的な成果として得ていくのかということが非常に大きな課題になっているわけでありまして、特に長崎県は全国に先んじて人口減少が進むという中で、さまざまな取り組みを進めておりますが、なかなか具体的な成果に結びつきにくい状況にあるわけでございます。そのためには、やっぱり国策としてのご支援をもっともっと強力にいただくことができればありがたいと思っているところでありまして、東京一極集中の是正のために、さまざまな企業、あるいは機関が地方に移転する機会をさらに増やしていただきたい。あるいは、雇用の場も質の高い雇用の場を地方に設けていただけるような政策の推進、そしてまた、少子化というのが大きな課題になっておりますので、安心して子どもを産み、育てていただけるようなそういった全国共通の課題に対しましても積極的な支援策を講じていただきたいと、こう願っているところであります。

それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。

知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いします。

それでは、どうぞよろしくお願いします。
　まず、今日は、私の方から3点ご報告、そしてまた、お願いをさせていただきたいと思います。
　まず、1点目でございますが、日中シンポジウム「隠元禅師と黄檗文化」の開催について、ご報告をさせていただきます。
　ご承知のとおり、中国と長崎は、これまで長きにわたり交流によって互いの絆を深めてきたところであります。その交流の歴史の中でも、隠元禅師の来日や黄檗文化の伝播は、当時の日本人に多くの感動を与え、日本の文化や生活に根づいてきたところであります。そして、長崎がこのような日中間、及び日本国内での文化交流、近世日本の文化形成に重要な役割を果たしてきたところであります。
　こうした背景を踏まえまして、県では、隠元禅師と黄檗文化を通して、長崎と中国との交流拡大に取り組んでいるところでありますが、この取組の一環として、来る6月30日 日曜日に、長崎市及び長崎大学との共催で、また、中国からも多くの来賓の方々をお迎えして、日中シンポジウム「隠元禅師と黄檗文化」を開催したいと考えております。
　このシンポジウムでは、隠元禅師の招聘に長崎が果たした役割の重要性や、黄檗文化交流に関する研究発表と意見交換を行いますとともに、多くの人々にわかりやすく情報を発信することで新たな日中交流のあり方を探ってまいりたいと考えております。
　なお、このシンポジウムに対しましては、習近平国家主席から、「日中シンポジウムの成功と、引き続き長崎県が日中関係の発展に貢献されることを期待しています」といった趣旨のメッセージをいただいているところであり、本県のこれまでの中国との積極的な交流を評価いただいたものと考えているところであります。
　ぜひ多くの皆様方にご参加をいただき、隠元禅師と黄檗文化の魅力に触れていただくとともに、このシンポジウムを日中交流について考える機会としていただければありがたいと考えているところであり、ぜひ取材・PR等にご協力を賜りますようお願いを申し上げます

2点目でございます。観光の「ミライ☆ニナイ」塾の受講生の募集開始について、お話をさせていただきます。
　県では、このほど県内の高校2年生の皆様に、宿泊業をテーマにした講座の受講や、宿泊施設でのインターンシップに参加していただくことで、明確な職業イメージを持って観光産業に就職し、将来にわたって活躍できる人材の確保・育成を図ることを目的とした、観光の「ミライ☆ニナイ」塾の受講生の募集を開始することといたしております。
　本県の宿泊業、飲食サービス業の3年以内の離職率、これは全国平均よりも高くなっているところであり、また、宿泊施設においては深刻な人手不足であるという2つの課題がありますので、その解決につなげるため、本年度から新たにこの事業に取り組もうとしているところであります。
　講座は、年間7回予定しているところであり、8月から2月までの間、月1回ペースで、長崎、佐世保の2会場、開催日時は土曜日の17時から18時に設定しておりますので、クラブ活動等に参加されている生徒さん方も比較的参加していただきやすい形になるのではないかと考えております。
　具体的な内容といたしましては、宿泊施設の経営者や、本県独自の制度であります「長崎コンシェルジュ」認定者の方々などから、現場の仕事内容、旅館・ホテルで働くことの意義、また、宿泊施設の働き方改革への取組等を紹介することで、働く上での心構えや現場の厳しさだけではなく、宿泊業で働くことで得られる喜び等、良い面も、厳しい面もあわせて学んでいただこうと考えております。
　多くの高校生の皆様方にご参加いただきたいと考えておりますので、ぜひ皆様方におかれましても、周知等にご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

3点目のお願いでございます。お中元における県産品の愛用について、お願いをさせていただきたいと思います。
　県においては、毎年6月と11月を「県産品愛用運動推進月間」として設定し、県産品愛用運動を展開してまいりますとともに、ふるさと産品の普及啓発に力を注いでいるところであります。
　6月に入りまして、そろそろお中元の時期となってまいりました。大切な方々へお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎県産品をお選びいただきますようお願いを申し上げます。
　長崎県産品は、県内の百貨店や量販店などのお中元コーナーなどで取り扱っていただいております。長崎駅前県営バスターミナル2階にあります長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として、魅力ある長崎県産品を集めた「夏のギフトコーナー」を設置し、8月12日まで「県産品お中元セール」を開催しております。
　お越しいただくことができない方々は、物産館までお問い合わせをいただきますと、ギフトカタログをお届けしたいと考えております。また、県産品の総合情報・販売サイト「e-ながさき旬鮮市場」でも、お中元としてふさわしい一品を多数とりそろえているところであります。
　さらに、また、長崎県のアンテナショップであります「日本橋 長崎館」においても、お中元コーナー等を設けております。首都圏にお住まいのご親戚、ご友人にもご紹介をいただければと考えているところであります。
　ぜひこの機会に、長崎で生まれ育ったすばらしい県産品の数々を大切な方々への贈り物としてご利用いただきますよう、お願いを申し上げます。
　以上、3点、お願い、ご報告をさせていただきました。
　後はどうぞ、よろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

まず、行政代執行を行う際の判断基準を示す必要があるんではないかというお尋ねでありますが、どういった基準で代執行をやるかやらないか、これは基準を定めるというようなものではないものと、こう思っております。全てのその時期、時期で事態も変わってまいりますし、総合的に判断をしていく必要があるものと、こう考えているところでありまして、さきの取材への対応の際にも申し上げましたように、現在の工事の進捗状況でありますとか、訴訟の状況、あるいは、そのほかのさまざまな状況等を総合的に勘案して慎重に判断をしなければいけない課題ではなかろうかと考えているところであります。
　理解をいただくためにどうするのかというお話であります。これは、これまでも、私自身、直接、地権者の皆様方と話し合いをさせていただく機会も設けてきたところでありますが、なかなか理解をいただくまでには至らなかったというのが今日に至るまで、相当長期を要している最大の要因ではなかろうかと考えているわけであります。これまでも、地元での説明会でありますとか、公開質問状への対応、あるいは訴訟の場等も含めて、さまざまな機会を捉えて、私どもの考え方なり、お願い等をさせていただいたところでありますけれども、いまだにご理解いただくに至ってないということであります。
　先般来、ご質問等もいただいておりますけれども、直接お会いしてお話をお聞かせいただく機会というのも、これは具体的な日程の調整をお願いをさせていただいてきていたところでありますが、いまだご返事をいただいてないという状況でありますので、引き続き、こういった流れは流れとして、地権者の皆様方との話し合いの機会をいただけるのであれば、それは私も対応をさせていただきたいと願っているところであります。
　それから、事業がスタートして、もう既に40年以上経過しているわけでありまして、ご指摘のとおり、さまざまな苦しいご判断のうえ、用地のご提供という形でご協力をいただいてきた方々も数多くいらっしゃるわけであります。そういった中で、いまだにダム自体の完成を見てないということは、本当に申しわけない思いでいっぱいであります。
　これからも、引き続き、地権者の皆様方のご協力をお願いしていかなければいけないと考えているところであり、事業自体の必要性等については、もう既にこれまで申し上げてきたとおりでありますので、私自身含めて、引き続き地権者の皆様方のご理解が得られるよう努力してまいりたいと考えているところであります。

そういうこともありまして、先般、壱岐で九州地方知事会議が開催され、その合間の時間をいただいて、直接山口知事とも話をさせていただいたところでありますが、これまで与党PT検討委員会のヒアリングの際に、「佐賀県としては、新幹線の整備、新鳥栖・武雄温泉間の整備を求めてきたことはなく、今も求めていない」というようなご発言をなさったということで、これはぜひ直接お会いして真意のほどを確認をさせていただかなければいけないと、こう思ってきたところでありますが、今、ご指摘のような課題も大きな課題としてあるわけでございまして、やはり北陸新幹線の整備に向けたスケジュール、これは財源の確保でありますとか、環境アセスを含めた着工に至るまでの環境整備、この流れに西九州ルートが遅れることがないように、そのためには、もう既に北陸新幹線は環境影響評価に入っているわけでありますので、この西九州ルートは過去一度アセスの手続を行った、これと大幅に変わらなければ、前の調査結果も一部活用できる可能性もあるのではないかということで、時間の短縮も視野に入れながら、何としても来年度の予算には関係調査費を計上していただきたいと、こう願って、国に対する要望活動等も行ってきたところでありまして、したがって、直接山口知事とお話をさせていただいた際には、柔軟に対応していただくことができないのか。例えば、わずか数カ月のうちにこの新幹線の整備のあり方等について結論を出すというのはなかなか難しいというようなこともおっしゃっておられましたので、アセスはアセスとして反対されないような選択肢というのはないのか。例えばアセスの調査にかかりますと数年間調査に時間がかかりますので、その間にしっかり佐賀県内のご議論をいただいて、整備のあり方等について関係者間の合意を得ていくというような時間的な余裕もできるんではないかといったようなご提案もさせていただきました。ただ、非常に厳しいご姿勢でありまして、「考えられない」というようなお話でありましたので、さあ、あとどういう形で全体としてのスケジュールの中に、この西九州ルートの整備を組み込んでいくのか、これはさらに知恵を絞っていかないといけませんし、また、佐賀県内でのご議論を進めていただくことができるように、いろんな方々のご協力も得られるように努力していかなければいけないのではないかと思っております。

反対しない、反対する、そういったお話はありませんでした。やはり原則論として、いわゆる新鳥栖・武雄温泉間については在来線を使うという前提で考えてきたわけであって、そのほかの選択肢等について、早急に結論を出すというのは困難であるというようなご姿勢でありまして、そのことを繰り返しおっしゃっておられる状況です。

取りようは幾つかあるんだろうと思うんですけれども、そこまで具体的に確認する時間がありませんでしたので、現状でご理解いただける状況にはないなという判断をいたしたところであります。
　そのほかにも、財源の問題でありますとか、あるいは並行在来線についての考え方でありますとか、いろんな情報交換をいたしましたけれども、具体的に基本的なご姿勢がそういうことでありましたので、踏み込んだ議論にならないような状況でありました。

もともと負担の議論といいますのは、いろんな要素があるんだろうと思います。佐賀県では財政負担も大きな課題になって、その一方で長崎県はフル規格での整備を求めている。じゃ、求めているところが負担しなさいという話になるのか、あるいはいわゆる整備された時の受益、よく議論されるのは、途中経過県よりも終着駅、末端県に対する波及効果が一番大きいんじゃないかといったご議論でありますとか、さまざまな観点でその負担のあり方等について議論がなされてきたのではないかと思います。
　後者の方から申し上げますと、新幹線というのは、国土軸を形成するネットワークを整備するという国家プロジェクトでありますので、その受益の大きいところが、これを負担しなさい、特に末端県が一番受益が大きいのでということになると、あらゆる公共事業が、末端県の負担が非常に大きくなるという形になりかねない。
　それと、私もこれ、与党の検討委員会の際にも申し上げてきたんですが、結局、受益というのは、例えば、新幹線を整備することによって、長崎にももちろん利益がもたらされるであろう。ところが、逆に長崎から福岡にお出かけいただく方々も増えていく。そうすると福岡県にも受益が発生する。途中の佐賀県にも、それ相応の受益が発生するであろう。じゃ、一体どの範囲で、どういった形で、その受益の状況を把握して、それを負担金に反映させるのか。これは極めて難しい話ではないかと。
　したがって、そういうこともあって新幹線についてJRの貸付料を除外して、残りを国が2、地方が1という形で負担しましょうというルールが出来上がっているものと私は理解しておりまして、したがって、どういった考え方、ルールのもと、長崎県に対する負担を求めていこうとされるのか。そこは全国に共通する課題になってくるわけでありますので、その辺については、しっかり哲学の部分を含めてご議論いただいて考え方をお示しいただかなければ、私どもも県民の皆様方に説明できないという形になるのではなかろうかと。こう考えておりますので、財政負担を軽減する方策として、さまざまな手法があるんだろうと思いますけれども、あまり単純な話ではないものと考えております。

これはですね、私だけの判断で決められるようなものではないと思います。
　といいますのは、これまで整備新幹線の事業を進めてきた関係県ももちろんでありますけれども、これから候補路線を抱えておられる関係県が多数おありになるわけでありまして、そういった際の負担の考え方、これは全国共通の課題になってくると理解しておりますので、そういった議論が必要になってくるのではなかろうかと思っております。

私も佐賀県の方々といろんな場で意見交換をさせていただく機会がありますけれども、必ずしもフル規格反対だというご意見をお持ちの方々ばかりではないと受け止めております。
　また、経済界の皆様方のお話をお聞きしても、フル規格による整備を望んでおられる方々もいらっしゃるということでありますし、先般も議会の関係者の方々と東京でお会いした際にも、フル規格による整備を進めるべきではないかというようなご意見をお持ちの方ともお会いいたしました。
　そこはやはり佐賀県内で幅広くご議論をいただいて、できるだけ早く今の事態をどう打開していくのか、方針をお決めいただければ大変ありがたいと思っているところであります。
　県内の各経済界はじめ、団体の皆様方も、佐賀県の関係機関の皆様方のご理解が得られるようにご尽力もいただいているようでありますので、そういったチャンネル等を通して、今後の新幹線の整備の方向性ができるだけ早く定まってまいりますように期待をいたしているところであります。

それでは、各社の方からお願いいたします。

それはやはり私自身、もっともっと山口知事はじめ、関係者の方々と、機会があれば直接お話をさせていただく機会を増やしていかなければいけないと思います。私と話をさせていただいた時も、新鳥栖・武雄温泉間は佐賀県内の話なんだから、他県からいろいろ言われたくないといった趣旨のお考えは表明されました。
　ただ、私は、それは違うだろうと。というのは、西九州ルートというのは、長年にわたって福岡県も交えて、福岡、佐賀、長崎で整備のあり方、どうしたらいいのかと、ずっと協議を重ねて、それが今に至っているわけでありますので、佐賀県内は佐賀県で自由にやれるんだというのとは少し違うんじゃないかと、それは直接申し上げました。協議をして、いろいろな選択肢の中から選択、相互理解をして今に至っているわけであります。フリーゲージトレインも両県との合意のもとに実現を目指して取り組んできた経過があるわけでありますので、それぞれの県内は県内が思うようにするんだということではないものと考えておりますので、ぜひその点については理解をしていただかなければいけないと思っております。

はい。

ほかにございませんでしょうか。

その件については、返答ありませんでした。

ほかにございませんでしょうか。

これまでも申し上げてまいりましたけれども、佐賀県の知事選挙が終わった直後から、直接お会いしたいというお願いをさせていただいて、1月に山口知事と話をさせていただきました。
　その際には、両県合意の上で進めてきたフリーゲージトレイン、これが開発がうまく進まず、導入を断念せざるを得ないというところから今の課題が生じてきたわけであります。
　したがって、そこは原因者として責任ある立場で国の方でしっかりと議論をしていただいて整備の方針を示していただきたい。その際には、財源負担のあり方でありますとか、さまざまな面でしっかり説明をしていただくことが一番大切であろうと。そういう点について両者間の合意が得られたところであります。
　そうしたことを受けて、長崎県としては、そういった要望をさせていただき、できるだけ早く国の方で検討をしていただいて方向性を示してもらいたい、そして地元負担の軽減方策についても考え方を示してもらいたい、ぜひ来年度予算にはアセス調査費を計上してもらいたいという要望を行ってきたところであります。
　その点については、これからもそういった方向で国に対して臨んでいきたいと、こう考えているところであります。

ほかにございませんでしょうか。

事務レベルでの協議は、副知事協議の後、部長レベルの協議もさせていただいておりますし、両県にかかわる課題というのは、新幹線に関連する課題というのは数多くございます。例えば、肥前山口・諫早間の、いわゆる上下分離方式で運営する際の今後の進め方等について、具体的な協議、調整が必要になる課題が数多くございますので、引き続き、そういった場を設けていかなければいけないと、こう考えているところであります。

時間もありますので、最後の質問でお願いいたします。

そこはですね、委員会でそういうお答えをしたんでしょうか。

一般質問というのは本会議で。

そうですか。それは希望的な観測を含めて、そう答えてたのかもしれませんけど。

実を申しますと、この24時間化というのは、具体的な路線を先に引っ張ってこいという話が先なのか、CIQ体制を先につくれというのが先なのか、卵・鶏みたいな議論になっているところでありまして、空港の運用時間外に具体的な形で定期航空路線が運航されるということがあれば、それはCIQ体制も整備しないといけませんね。今の運用時間外になると、まさに24時間体制をつくらないといけない空港でありますので。
　そういうことで航空事業者の方々の協力も求めてきてるんですが、ただ、現実の話をお聞きしますと、その航空路を具体的に認可いただくまでに1年以上時間がかかる。すると、1年以上先の話を今から約束して体制をつくっていくというのは、各運航事業者にとっては考えにくい話であるというようなことも聞いているわけです。
　ただ、そう言っていては、いつまでたっても議論が堂々巡りをするばかりでありますので、もう少し別の手法なり考えられないのか。やはり関係者の方々のお知恵も再度お借りしながら24時間化の実現に向けて引き続き検討をしていかなければいけないと思います。
　2020年までに間違いなくできるという手法は、今のところ、まだ具体的に視野に入っておりませんけれども、努力していかなければいけないと思っております。
　これはIRが動いてくるということになると、これはやはり各航空事業者が注目をされ、さまざまな航空路線の開設の可能性に結びついていく可能性があるのではなかろうかと、こう思っているところであります。そういった動きも含めて判断していかなければいけないと思います。

それは議論は全く別々として、24時間化については、別の課題として捉えてこれまでも進めてきましたので、どっちが先かということはありません。24時間化は24時間化で一刻も早く実現を目指していかなければいけないと思っています。

国内航空会社、海外との航空会社を含めて、そういった働きかけは行っております。

まだ、今の運用時間外で路線開設をするという具体的な話、回答をいただいていない状況であります。

それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。