ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

おはようございます。よろしくお願いします。
　今日は、私の方からは特にございませんので、よろしくお願いします。

事務方に対して、そういったお話が来ているというお話は聞いております。
　ただ、これまでも話し合いの場を持ってほしいという話は、たびたび頂いてきたところであります。差し止めの仮処分前は、国としては開門の責務を負っていると、そういう前提で話し合いを願いたいというお話でしたので、開門を前提とした話し合いには応じられないということで申し上げてきました。しかしながら、改めてそういったお話があったということで、どういった目的、趣旨、あるいは国の考えが、開門を前提にしてのお話なのかどうか、逆にこちらの方からお尋ねをしている状況であり、その点について未だ回答をいただいてないということのようです。

そうですね。

キャロライン・ケネディさんは、日本に対する特別な思いを持って駐日大使としてお見えになられたと思います。特に、長崎は被爆県ということでもありますし、そうした被爆地の実情、県民の思いというものに触れていただく機会が得られるならば、大変うれしいことだと思っております。
　また、そういった側面にとどまらず、アメリカと（本県）の関係をさらに発展させていくという上でも、ご来県いただくということはすばらしいことだと思っております。

まだ、そこまで具体的なお話はいただいておりません。

そうですね、大変頑張っていただいたとありがたく思っております。県民の皆様方も一生懸命になって応援をしていただいた結果、こういう結果につながったものと（思います）。Ｊ２昇格直後にプレーオフに進出するというのは恐らく初めてのことだろうと思いますので、ぜひ勝ち残ってＪ１昇格を実現してもらいたい。これからも熱く応援していきたいと思っております。
　こうしたスポーツの分野で頑張っていだたくということは、県民の皆様方にも夢を与える話でありまして、しっかり頑張っていただきたいなと思っております。

最終的には、訴訟に携わっておられる方々がご判断なさることだろうと思いますが、今、弁護団の方々と原告団の方々の話し合いの場が持たれようとしている状況であります。
　ただ、状況をお聞きしておりますと、やはり同じ地域で生活を共にされている方々が、原告、被告の立場になるとか、あるいは縁戚関係にあられる方々もいらっしゃるということですので、そこは慎重にご判断がなされるものと思っております。

目標は10位以内だったそうですが、結果は66位。目標からすると残念な結果だったかもしれませんが、昨年と比べると順位は大幅に躍進をしているということのようであります。国体まであと1年足らずとなりましたので、もっともっと「がんばくん」、「らんばちゃん」には頑張ってもらわないといけない。いよいよ本番がこれから来るわけですので、そういう思いでおります。

この特定秘密保護法は、関連する分野が防衛、外交、あるいはスパイ、テロ、そういった業務に関する秘密について、その重要性に基づいて保護するものだと思いますが、一つは、この特定秘密の範囲の問題があるのではなかろうかと（思います）。国民の皆様方の知る権利、あるいは報道、取材の自由、この兼ね合いをどう調整していくのか、今、国民的な議論になっていると思っております。国会を初め、与野党で十分議論を尽くして、これからの理解を深めていただく必要があると思っております。

私は、法律の必要性自体はあると思っております。

ご承知のとおり前回の知事選挙は、お支えいただいた皆様方は、ほとんど自民党並びに公明党の関係者の方々でありました。したがって、私の支持者の方々もそういった方々が中心となって支えていただいてきたわけであります。前回もこの席でお話をさせていただきましたが、そういった方々と相談をして決めたいと思っており、昨日、自民党に対して推薦願いを出させていただきました。また、その他の政党の皆様方にも、これから相談をさせていただきたいと思っております。

支援から推薦（に変わった理由）というのは、前回は「新知事をつくる県民の会」から出馬のご要請をいただいて、特に政党との関係については考えておりませんでした。民間の方々が中心になって推進母体をつくっていだいていて、その中で選挙戦を戦わせていただきましたので。
　今回は2回目ということで、先ほど申し上げたように、これまで支えていただいた方々を中心に相談をさせていただこうと思ってきたところであります。

公明党の皆様方にもご相談をさせていただきたいと思いますし、まだ最終的にどうしたらいいのか、判断いたしておりませんが、民主党その他の政党もおありですので、どういった形でご相談申し上げたらいいのかということも含めて、今、考えているところです。

原告団の方々は、おそらく直ちに強制執行の手続に入られるというようなお話をお聞きしております。

既に、私ども県、県議会から林農林水産大臣に対して、異議申立てを行われることなく、開門に対する姿勢そのものを見直していただきたいという要請活動を行い、また、関係団体の皆様方も、そういう要請活動を続けておられる状況であります。

それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

どうぞよろしくお願いします。
　今日は、まず、冒頭に私の方から1点、ご報告をさせていただきます。
　日中平和友好条約締結35周年、そして長崎県日中親善協議会設立40周年を記念いたしました中国記念訪問団の派遣について、ご報告をさせていただきます。
　お手元に資料を配付してあろうかと存じますが、今年は日中平和友好条約締結35周年、そして長崎県の日中親善協議会の設立40周年という節目を迎えております。これを記念いたしまして、来る11月4日から8日までの5日間、渡辺県議会議長をはじめ県議会議員の皆様方、そして40年の長きにわたって当協議会の活動を支えていただき、また、草の根交流を推進していただいてまいりました協議会の会員の皆様方とともに、北京、上海を訪問してまいりたいと考えております。
　行程は、お手元にあるとおりでございますが、北京では中日友好協会の会長で、新日中友好21世紀委員会の中国側座長もお務めのトウカセン会長と会見をさせていただく予定でございます。
　そのほか、中国外交部なども訪問させていただく予定でありますが、詳細日程については調整を進めている段階でありまして、どなたとお会いできるか、いまだ定まっていないところであります。
　一方、上海では、中国東方航空を訪問させていただき、また帰国された留学生の方々との交歓会なども実施を計画しております。
　現在、日中関係、必ずしも万全とは言いがたいような状況にありますが、私自身2年ぶりの中国訪問ということになりますので、中国と長崎との友好交流の一層の促進、そしてまた、日中関係の将来にわたって明るい展望が切り開けるような訪問にしてまいりたいと願っているところでございます。
　まず、私の方から1点、ご報告をさせていただきました。あとは、ご質問等にお答えさせていただきます。

中国と長崎の関係というのは、ほかの地域にはない、歴史的に非常に深い結びつきがあり、そういう中で長崎は大切な役割を果たしてきた県であると思っております。つい先般も、新日中友好21世紀委員会の委員の方々にもご参加をいただき、シンポジウム等も開催をしたところです。
　他の地域において多くの交流事業等が中止される中で、本県の交流に全然影響がないかというと、そうではありませんが、一定長崎が果たすべき役割等を踏まえ、日中双方の関係者のご理解も得た上で、そういった取り組みも展開してきたところであります。
　これからの民間交流、地方間の交流というのは、やはり相互の信頼関係を構築する上で不可欠であると思います。そういった国情にかかわらず、そういった分野についてはしっかり取り組んでいくべき課題であろうと思っておりますので、これからもそういう姿勢で望んでいきたいと思っております。

和解についてのお話は、これまでも過去あったところでありますが、訴訟の原告団の関係者の方々、いわゆる長崎の地元の方々は、開門を前提にした協議には応じられないというお考えだろうと理解をいたしております。
　そういった中、前回、国の方は長崎県が参加しないのであれば、国も同様に参加しないんだというような姿勢だったんですが、今回は少し姿勢を変えられた面があるのかなと思っております。
　ただ、恐らく地元の皆様方は、先ほど申し上げたお考えに変わりないのではないかと考えているところであります。
　もちろん県はこういった訴訟の当事者ではありませんので、今後、地域の皆様方で一定の方向性をお示しになられると思います。

開門を前提としない協議なんて、あり得るんでしょうか。確定判決が現に存在しているわけでありますので、その確定判決を白紙に戻してもいいんだというお考えがあられるかどうかだろうと思います。
　現に確定した判決がそこに存在するわけでありますので、国は開門の責務を負っているんだと、こうおっしゃって事前対策工事に着手しようとなさっておられるわけです。そうであれば、（開門を前提としない協議を長崎県側から提案するという）そういった姿勢そのものが必要ないということになってくるものと思っておりますが、そこまでは私どもも、計りかねるところであります。

これは、これまでも申し上げてきたとおりでありまして、一つはやはり開門の意義そのものであります。仮に開門をしても、この影響の及ぶ範囲というのは極めて限定的だと、環境アセスメントの結果等を見るとそういう状況になっております。開門の意義が有明海の環境変化、環境の改善に結びつくということであれば別ですが、ほとんど諫早湾内、湾口部周辺にしか及ばないということであれば、なぜ開門する必要があるのか。
　そしてまた、開門がなされるとどういう影響、被害が懸念されるのか。環境アセスメントの中身をよくよく読んでみると、むしろプラス要因よりもマイナス要因がはるかに多いと私どもは考えております。
　それに対して、いわゆる被害を未然に防止するための対策工事、これが十分であるかというと、必ずしもそういうような状況ではない。繰り返し、（国に対して）問題点の指摘等をさせていただいておりますが、一向に対応していただける様子が見えないわけであります。そういう状況の中で開門がなされるということになると、さまざまな分野についての影響被害が懸念されるわけでありますので、地元にとってはそういう状況の中で開門を受け入れるという選択肢はないのではないかと考えているところであります。
　したがって、11月12日に仮処分の判断が下されるということでありますが、そういった地域の実情・実態をよく踏まえてご判断をいただきたいと思っております。

そうですね、事業認定の告示がなされたわけでありますが、その前の時期も含めて、繰り返し繰り返し地権者の皆様方に話し合いのテーブルについていただくようにお願いをさせていただいているところであります。
　現在もまだ繰り返し地権者の皆様方にお願いをさせていただいているところでありまして、未だご理解をいただくには至っていないという状況であります。
　これからも全力で話し合いのテーブルについていただくことができるように努力していかなければならないと思っております。

長崎の教会群は昨年も文化審議会で審議をしていただきました。そうした中で世界文化遺産としての幅広い方々の認知といった部分が課題になってくるというようなお話もいただいたわけでありまして、そういったご指摘等も踏まえた上で、県としては教会群のさまざまな情報発信に力を注いでまいりました。
　今回、結果として産業革命遺産が先行して国から推薦されるということになったわけでありますが、そうした課題についての指摘の場も今までなかったわけであります。したがって、幅広い国民の皆様方、あるいは海外の皆様方を含めて、この資産の特徴、価値、そういったものをアピールしていく必要があるものと思っております。
　実はこの管理保全計画そのものは私どもには知らされない中で事務作業が進められ、私どもに初めてご説明、ご提示があったのは8月20日だったと記憶しておりますが、一つの結果が出たわけでありますので、この産業革命遺産の価値でありますとか、どういった意義があるのか、そういった面を含めて情報発信に力を注いでいく必要があるのではないかと思っております。
　これは特に関係県が8県に及んでおり、それぞれ構成資産の内容も違います。歴史的なゆかり等も違うわけでありますので、統一したコンセプトのもと、近いうちにパンフレット等も作成されるというようなお話も聞いております。
　ただ、この28資産の中に長崎県の構成資産が8資産含まれております。こういった分についてはやはり県民の皆様方に改めてしっかりとお伝えをする必要があるだろうと考えておりまして、早速、長崎駅前の高架広場には、この2つの世界遺産候補の登録を是非実現しようということで、2枚の看板を掲出させていただきました。
　いろんな機会を捉えてこの産業革命遺産の情報も発信していきたいと思っております。

今まで繰り返し農水省と協議してまいりましたのは、開門決定される前の段階でさまざまな課題、影響等の問題点について国の考え方を整理をしていただくとともに、地元の考え方も申し上げてきたわけでありますが、現段階で副大臣が地元にお入りになられるということは、開門を前提にした対策工事の進捗について地元に対する理解を求めたいということではなかろうかと思っております。
　しかしながら、地域の皆様方も開門前提の協議には応じられないというようなお考えでありますし、それは県も全く同じような思いでありますので、対策工事の内容等についての協議は、現段階で県もお受けしかねるという状況でございます。

仮定の話ですので、なかなかそれについてはっきりした考えをお示しすることは難しいと思っております。あの当時、平成22年でしたか、福岡控訴審判決が出された、ちょうどその時には、環境アセスメントの手続き途上だったわけですね。開門されることによって一体どういう影響が懸念されるのか、そういう調査を行っていた、まさにその途上で判決が確定してしまわれたと。私どもは前からそういったアセス手続き中でもあるので、その結果を見ながら慎重に判断をしていただきたいと、繰り返し要請をしていましたが、結果として地元に対するお話は一切無いまま、国の方が一方的に（判決を）受け入れてしまわれたわけであります。
　それまでは私どももこの事業を（国と）一緒になって進めてきた立場でありましたし、そういう中でまさに信頼関係が根底から損なわれるような思いを持って受け止めたわけであります。
　そうした段階で、長崎県としてどうしたか。これは訴訟当事者ではありませんでしたので、選択肢は幾つかあったのではないかという思いはあります。新たな訴訟を今回のように提議するなりですね。ただ、仮定の話でありますので、そこら辺をどう考えたかというのは、現時点ではなかなか申し上げにくいところであります。

そこについては、いかんとも申し上げがたいですね。

これまで繰り返し申し上げ、また先ほども申し上げたように、開門の意義そのものが整理されていない状況であるわけです。いろいろな判断がなされる可能性があると思っておりますが、地域の皆様方の思いは、全然変わっておられないものと思います。

そうですね。県としても考え方は一定整理していかなくてはいけないと思っておりますが、やはり総じて考えた場合に、さまざまな課題が解消されるような状況ではないと思っております。これまでもたびたび申し上げてきましたが、国の方は開門の手法を（調整池水位を現状と同じ水位で管理する開門方法であるケース）3−2に限定して事前対策など対応しようとされているわけでありますが、（ケース）3−2の開門で合意がなされたというお話は聞いておりません。
　これまでの経過等を振り返ってみた時に、国の姿勢として、短期開門調査を受け入れ、その後、中長期開門調査を行わないと示されたわけです。それが全くひっくり返ってしまった。では、これから（ケース）3−2だとおっしゃっても、将来揺るぎないものなのか確証が持てない状況だと思っております。（しかも、）原告団の方々は、最終的には全開放というお考えであるとお聞きしております。

そういうお話があるということは大変ありがたいことだと思いますが、これまでも申し上げてまいりましたように、今の諫早湾干拓事業の問題を含め、まずは目の前の課題にしっかり対応していかなければいけないと思っているところでございます。いま少し時間を頂戴したいなというのが私の今の心境でございます。

諫干が片づくのか、片づかないのか、どういう形になるのかわかりませんが、諫干だけではございません。さまざまな課題がほかにもあるわけでございますので、その時期については、今は申し上げられるような状況ではございません。

あまりに遅くなるというのは、これまたよくない形であろうかと思いますので、しかるべき時期には判断をさせていただく必要があると思います。

やはりトウカセン会長とは、今の日中関係の改善のためにぜひお力添えをいただきたい。長崎での新日中友好21世紀委員会の開催についてもトウカセン会長にお願いをさせていただいて、そういう方向で一旦決定していただいたわけであります。先の関係委員の皆様方に参加していただく形で長崎県のシンポジウムを開催いたしましたが、そういった面でも中国側のご協力もいただいてきたところでありますので、ぜひこういった機会を活かしながら、日中関係の改善について、さらにお力添えをいただきたいというお願いをしてきたいと思います。それから、できるだけ早く、この21世紀委員会を再度長崎で開催していただけるよう、お願いをしてまいりたいと思っております。

具体的なそのことについてのお話し合いをしたことはございませんので、まだ全く白紙の状況であります。

これは、長崎の教会群の世界遺産登録を今も目指しているわけであります。キリスト教関連の遺産は世界に数々あるわけですが、長崎独自の歴史をたどってきた世界の文化遺産ですので、そういった世界遺産登録に向けた支援もお願いをさせていただきました。
　そしてまた、前回、ローマ法王にご来県いただいたのは1981年、もう三十数年前にご来県いただいたわけでありまして、ちょうど信徒発見から150年というのが平成27年、2015年になりますので、その折にはぜひまたご来県をいただけますと、そうした長崎のキリスト教関連の歴史、遺産の特徴、そういったものも世界に向けて発信できるまたとない機会になりますし、また、信者の方々も心待ちにされているのではないかということで、ぜひご来県いただきたいというお願いをさせていただきました。

今、最終確定ではないと思いますが、90名を超える皆様方にご参加いただき、中国訪問団を編成するということになると思っております。

2つの団は、行程の中で訪問できる人数が制限される分もありますので、そういった行程について、行程を分けているということだと思います。

そうです。

私どもはこれまで、長崎の教会群のさまざまな作業を進めてきました。そういった中で、この産業革命遺産も、その構成資産を抱える地元の自治体としてさまざまな課題を整理し、熟度を高めていく必要がある。そういう（同様の）事務作業が求められていると考えてきました。もちろん、文化財関係資産については、これまでと同じように地元のさまざまな課題整理、推薦書原案の作成等が必要になってくると思います。
　ところが、稼動資産の分のついては、今のところ国の方で責任をもって取りまとめを行うという基本的な考え方のようですので、残余の部分について、県としてパートナーシップのもと、しっかり協議、調整に入っていく必要があると考えております。
　従前は、冒頭申し上げておりましたように、そういった構成資産の価値がどこにあるのか、その価値をしっかりと保全しながら、将来にわたってどう管理していくのか、そこは非常に難しい課題であると認識しておりました。初めての資産でありましたので、地元でそういった課題の整理を行う必要があると考え、到底これでは間に合わないという思いを持っておりました。しかし、国の方で整理をされるというお話であれば、そういった分野が相当軽減されてまいりますので、これからはしっかり地元として対応していけると思っております。

これから、そういう場も持たれていくと思います。例えば、軍艦島等については、まず、長崎市の方で整理をしていただいておりますので、どういった管理・保存計画をつくられるのか、基本的な方向性が明らかになった上で、協議をいただけると思っております。

強制収用については、これまで議会でもお話をさせていただいてきましたが、事業認定の告示をいただいたばかりであり、今、話し合いのテーブルについていただけるよう、全力でお願いをさせていただいている段階であります。
　強制収用ということになると、また別途手続が必要になってまいりますので、現段階ではそこまでやるという方針を固めておりません。話し合いの解決が大前提の手続になっていくものと思っております。
　審査請求は、一定の手続について所管省庁に手続がなされたというお話は聞いておりますが、どういう形で手続が進められるのか、それはもう国の方のお話でありますので、私の方からいろいろと申し上げる訳にはいかないと思っております。

事務的にそういうお話があったと聞いています。県、雲仙市、諫早市にもそういったご要請があったと聞いておりますが、それぞれお断りをさせていただいていると聞いております。

副大臣ですね。

以上で定例会見を終了させていただきます。

どうも、ありがとうございました。

ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

今日は、まず1点、諫早湾干拓事業に関連するご報告をさせていただきます。
　諫早湾干拓事業の開門問題に関することですが、本日、国は、去る9月9日に引き続き、再び、開門に向けた事前対策工事として諫早市長田海岸における「背後地既設堤防の保全対策補修工事」、並びに、諫早市小江干拓地における「代替水源対策工事としてのため池整備の工事」に着手しようとされ、現場では多くの地元の方々から強い抗議を受け工事着手を再び見送られたところであります。
　開門に向けた事前対策工事への着手については、本県から中止要請を行っていたにもかかわらず、去る9月25日、改めて事前対策工事に着手することを明らかにされたところであり、昨日、これを受け、国に対し即刻こうした工事の再着手を取りやめていただくとともに、開門方針の見直しを行っていただくよう強く抗議をしたところであります。
　それにもかかわらず、本日、再度、国は本県地元の理解を得ないまま、対策工事に着手されようとしたところであり、地元に混乱を生じさせる結果となりましたことは、大変遺憾に存じております。こうした対処は、地元無視と言わざるを得ないばかりでなく、国に対する地元の信頼を根底から損なってしまうものになると考えております。
　このように、地元の理解の得られないなか、一方的に開門に向けた準備を進めようとされる国の姿勢は、去る平成22年12月、何の相談もなく開門判決を自ら一方的に受け入れられた結果を地元に押し付けようとされるものであり、到底、地元の皆様方の理解が得られるものとは考えられません。
　この間、この開門問題については、本県や地元から約100項目にわたり、繰り返し、開門の問題点や対策の不備等について具体的に指摘し、対応を求めてきたところでありますが、その見直しはほとんど行われておりません。
　これまでの国の対応や見解を踏まえてみると、開門にその意義を認めることはできないと思っており、漁業被害防止対策をはじめ、地元に被害が一切生じないような万全な事前対策を講じることが可能であるのか、疑問を禁じ得ません。
　今後とも、開門方針を含め、対応の見直しを強く求めなければならないと思っております。
　県としましては、こうした対応に強く抗議するとともに、改めて事前対策工事への再着手を取りやめ、開門方針の見直しを行っていただくよう強く要請する抗議書を国に提出したいと考えております。
　私からのご報告は以上です。

これまでも繰り返し申し上げてきておりますように、長崎県の地元住民の方々というのは、先の裁判の当事者ではないわけであり、国が一方的に受け入れられた判決結果を地元の方々が同じように受け入れなければならないということはないと思います。
　したがって、仮に開門がなされるとしても、しっかりとした事前対策工事、そして、これに対する地元住民の方々の理解、これは必要不可欠であると思っております。（このことについては、）これまでもさまざまな機会をとらえて開門自体の見直しを含め、要請活動を行ってきたところであります。
　ただ、確かに確定判決が存在をしており、強制執行もあり得るというお話はお聞きしておりますが、具体的にどういう形で強制執行が可能であるのか。例えば、開門の方法であるとか、そういうものも明らかになっていないわけでありますので、その辺についてはどういう形で進んでいくのか、私どもも専門家の方々にお話をお聞きしているところであります。現実的な対応としては、例えば間接強制等の手法はあり得るのかもしれないという情報はお聞きしております。
　ただ、強制執行がなされて開門されるということになると、今、国の方で説明されている事前対策工事が行われたとしても被害は生じるわけであり、そういった点についてこれまでも繰り返し対応を求めてきているところであります。

先の福岡高裁控訴審は、もう判決が確定してしまいました。地域住民の皆様方が、開門が実施されるとさまざまな影響被害を被るということをご心配なさって、改めて訴訟を提起されました。
　そのような中、この間の議論としては、先の福岡控訴審が行われていた時と比べて、新たな知見が示されているわけです。当初は、有明海の環境変化（の原因）がまさに諫早湾干拓事業の閉め切りにあるんだといった議論がなされたところでしたが、環境省の調査結果や、佐賀県のＮＰＯ法人の調査結果など、さまざまな知見が示され、原因は別にあるのではないかというような内容も明らかにされてきたわけであります。そういった点を含めて総合的に判断していただければ、この開門があってはならないという点について、一定ご理解いただける可能性があると考えており、（先の福岡高裁控訴審）訴訟で一つの結論が出されたわけですが、別の訴訟で異なる結論を得ていこうと関係者の方々が努力をされているところです。

私どもは、開門自体にさまざまな問題があるということを申し上げてきているわけであり、開門を前提にした整理は行っておりません。

そうですね、幅広く国民の皆様方に対して理解を得ながら取り組んでいく必要があるというのは、従前からそう感じてきました。したがいまして、いろんな広報媒体等も使い、また、情報発信の場を設けながら取り組んでいるところですが、非常に難しい面がございますね。諫早湾干拓事業というのは、諫早湾地域独特の長年にわたる課題等もございますし、そういった中で、これからもいろんな機会をいただきながら、私どもの考え方なり現状なりをしっかりと説明させていただかなければいけないと思っております。広がりをどうやって得ていくのかというのは、これからも課題になっていくと思っております。

有明海の中で諫早湾がどういう位置にあるのか。例えば、（干潟が）年に6センチ堆積をすると、干潟が10メートル沖に向かって成長していく。背後地の標高よりも地先の標高が高くなり、排水不良を生じる。この間、人力でもって用水路の浚渫を長年にわたって余儀なくされてきた。そういう中で大規模災害等の体験もした。地域の安全・安心を守り、また、農業、漁業を展開する上で、この事業がどういう位置付けで、地域住民の方々がどういう思いでこの事業の完成を待ってこられたのか、そういったことは現場の実情をよくご理解いただかないと、外部の方々に理解していただけるというのはなかなか本当に難しい課題だなというのはしみじみ実感しております。

それは、内密の話だということでお伺いしましたので、内密にさせていただきたいと思います。

ノーコメントです。

そうですね、オリンピックが開催されるということは、海外からも多くの方々が日本においでいただくということですので、東京だけではなく本県を含め各地域に足を伸ばしていただく絶好のチャンスだろうと思っております。したがって、そうした機会をしっかりと活かしながら、観光客の受入体制等の整備に力を注いでいかなければいけないと思っております。
　そしてまた、併せて、キャンプ地としての誘致活動等も、これから情報収集を進めながら、どう取り組んでいくのか検討していきたいと思います。

そうですね。まだ、その辺の情報が明らかにされていないので、まずは情報収集に努めていく必要があると思います。

事業認定申請の所要の手続が進められ、認定告示がなされたわけであります。この間、少しでも話し合いの場を持たせていただくように、さまざまな形でお願いをし、働きかけをしてまいりましたが、なかなか実現できない状況になっております。
　これをいつまでにどうするのかというのは、まだ現時点では決めておりません。まずは、こうした機会に改めて話し合いの場を持たせていただきたいというお願いを繰り返しさせていただいているところであり、まず当面はそうした取組を強化して、お一人でもお二人でも話し合いに応じていただくことができるように、全力で取り組んでいるところであります。

基本的な姿勢は全く変わっておりません。まずは話し合いによって解決させていただくというのが大前提でありますが、この間の事業認定申請手続の中で、いわゆる第三者の立場で、事業者あるいは反対地権者の方々のご意見等も陳述をしていただいて、そういったものを総合的に含めて判断をしていただいた結果として今回の告示がなされたところですので、事業の公益性等については、そうした機関でご判断をいただいたものと思っているところであります。
　（手続きの中では）反対地権者の方々もそれぞれの思いを含めて意見を申し述べられたと思っておりますので、そうした中で今回の結論に至ったということについては、一定ご理解をいただきたいと思っています。
　ただ、先ほども申し上げたように、いまだ話し合いに具体的な形で応じていただけないという状況ですので、まずはこうした事態を打開できるように、引き続き全力で取り組んでいく以外に方法はないと思っております。

この間の石木ダム事業の推移を見ますといろんな曲折がありました。例えば政権交代がなされて「コンクリートから人へ」ということで、ダム自体が根本から見直されるのではないかというお話もありました。そういった中でダムの検証作業等も進めてきたところでありますが、そういった一連の作業が終わって、再度事業認定申請という手続きに基づいてご議論いただく場も設けられてきたところであります。そうした中で一つひとつ、やはり反対地権者の方にとっては、やっぱり止まるんではないかというようなお考えもおありだったんではないかと思いますが、一応そういう手続きを経て今に至っていますので、ぜひそういった面についてもご理解をいただければありがたいと思っているところであります。

そこは、現象的には似ているところがあるのかもしれません。例えば諫早湾干拓事業で、私はなぜ一方だけの肩を持つのかというようなお叱りをいただくこともあります。しかしながら、やはり私どもは、開門に賛成しておられる方々もいらっしゃる、反対している方々もいらっしゃる中で、県としてどう対応すべきなのか、これはやはりしっかりと判断をしないといけないと思っています。幅広い県民の皆様方の全体の利益、福祉を考えたときに、やはりこのまま諫早湾干拓の排水門が開門されては、地元に確実に被害が生ずるという可能性があるわけですので、それはしっかりとそういった立場で取り組んでいく必要があるものと思って、県としてもこの課題に向き合っているところです。
　また、石木ダム事業についても、川棚川の治水対策、あるいは佐世保市の水の確保、こういった点から数多くの箇所を調査し、選定作業をした中で最後に残ったダムなのでありますので、これはやはり地域のためにはなくてはならない事業であると、必要不可欠の事業であると判断をして、その推進に努めているところであります。現象は確かに似ているんでしょうが、そこに対する県の考え方、やはり幅広い県民、住民の皆様方のためにどうあるべきかという考え方の中で整理して今日に至っていると考えております。

詳しい経過というのは私も存じ上げませんけれども、8月26〜27日に報道がありまして、私もそういった結末になったということを知りました。その後、米軍側の協力のもと調査、捜査等が行われて、今回、嫌疑不十分という結論が出されたということでありますが、犯罪被害者からの申し立てについては、そういった手続きを踏まえた上で適正に判断がなされたものと考えております。

それは捜査上必要であるということであれば、日米合同委員会の合意を含めた日米地位協定の中で明確に位置づけられているわけでありますので、身柄の引き渡しを含めた捜査態勢が講じられたのではなかろうかと思います。今回は、捜査当局においてその必要性がないものと判断された結果ではないかと思っております。

今日、先に議会に対してご報告をさせていただきましたように、稼働資産の課題については、8月20日に管理保全計画の提示をいただいたばかりで、基本的な考え方等についてまだ承知していない状況でありました。したがって、議会に対する報告の際にも申し上げたんですが、具体的な保全管理の内容ですとか役割分担、財源負担、そういったものがどうなるのか詳細な説明を受けた上で、県民の皆様、議会に対する説明もしっかりと果たしながら、今後の方向性を見定めていく必要があると考えてきたところであります。
　実は、昨日、関係の方々が集まって内閣官房と協議の場を持ったということでありまして、まだ詳細については報告を受けておりませんが、一定の考え方が示されたのではなかろうかと思っております。

端島の方は長崎市の方で文化財の指定に向けた諸手続を進めておられます。そういった中で保存管理のやり方によって相当の財政負担の開きが出てくるようでして、具体的にどういった保存管理の手法を講じていかれるのか、その際に財政負担がどの程度で、例えば場合によっては文化財としての指定になりますので、県に対する支援要請等もあるのかもしれませんが、スケジュール感では、少なくとも本申請前には、そういった文化財の指定に向けた手続きも進められるのではないかと思っております。

それは念頭に置いて事務作業を進めていらっしゃる予定だと思いますが、文化財指定に向けた意見具申をなされて、その後、具体的な保存管理をどうするのかなど詳細にわたって詰めていかれると思います。それでもイコモスの調査の前までには終わっておく必要があるのではないかと思っております。

財政負担の協定がどういう形で必要なのか。例えば、先ほどの軍艦島の場合の文化財指定、保存管理の問題でありますが、これは当事者が協定内容に盛り込むような内容ではないんだろうと思います。通常の文化財として、その所有者がどういう措置を講じていくかという話でありますので。
　問題は、稼働資産の部分だろうと思いますが、これについてはどういった負担が生じてくるのか、まだ詳細にわたって把握しておりません。相当過大な負担が想定される場合には、少し調整のための時間が必要になってくるだろうと思いますが、そうでない場合、例えば、維持管理費的な対応で済むというような場合であれば、これは柔軟に対応できる余地があると思います。そういった場合に協定書にどういう形で盛り込む必要があるのかという問題があると思います。
　私どもが一番心配してまいりましたのは、過大な負担を想定する必要がある場合には、しっかり県民の皆様方に事前にご説明を申し上げて前に進む必要があるだろうということですので、まずは国の考え方を確認する必要があると考えております。

恐らく管理保全計画の中には「契約保全」という文言が盛り込まれておりますので、契約保全というのは一つの協定書という見方もあり得るだろうと思いますので、そういった部分については一定明らかにしていく必要があるのかなと思っております。

まだ、いつ提出するかは決めておりません。今日（事前対策工事再着手及びそれに対する抗議が）終わったばかりでありますので、できるだけ早く対応していきたいと思っています。

（管理委託協定書に）協定項目が盛り込まれておりまして、所要の改変等を行う場合には一定の要件がありますが、その場合には県の方に申し出ていただいて、それを国に報告し、了解を得た上で着手するという手順が想定されているわけであります。今回は管理委託を受けている県に対して、そういった手続が一切なされませんでした。そういった意味で協定内容に反する手続ではないかと考えております。

そうですね、経済対策として補正も検討いただいているのではないかと思います。規模がどの程度あるのか、具体的な方針がどうであるのか、まだ詳細は把握しておりませんが、こういう経済情勢の中で昨年も2月議会に関係補正予算を計上し、15カ月予算という考え方の中で所要の事業費等も確保されたところでありますので、こういった事態を受けて、また補正予算が予定されているということであれば積極的に対応していきたいと思っております。

補正予算の内容の組み立て次第だろうと思います。例えば、公共事業関係を例にとりますと、特に本県は道路基盤の整備促進、これはもう欠かせない重要な課題であると思っておりますが、関係予算、事業費が確保されないために非常に苦慮しているような状況もありますので、補正予算を含めてそういった事業費の確保が図られるということになれば事業の進捗に結びついていくのではないかと思っております。
　また、そのほかにも産業の振興でありますとか、さまざまな課題がございますので、できるだけこうした機会を活かして前向きに対応していく必要があると思っております。

そうですね。

以上で定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

どうぞよろしくお願いします。
　きょうは、まず冒頭に、私の方から2点、ご報告をさせていただきたいと思います。
　その1つ目は、新しい観光キャッチコピーとロゴマークです。
　本県の観光客の動向は、国内の各地域間の競争が激しくなる中で、比較的堅調に推移しているところでありますが、これからさらに観光客を増やしていくためには、長崎にぜひ行ってみたいと思ってもらえるような本県のイメージを強く印象づけることがもっと大事になってくるのではないかと考えております。
　そうした中、ご承知のとおり、長崎市の夜景が「世界新三大夜景」に認定されました。あるいは「ランタンフェスティバル」でありますとか、ハウステンボスの「光の王国」など、光をテーマとしたさまざまなイベントも展開されているところであります。
　こうした動きに加えて、世界遺産の登録を目指しております「長崎の教会群」に対する関心も高まっているところでありまして、こうした動きを踏まえて、今般、光と祈りを主要なテーマとした本県の魅力を県外に向けて発信するための新しい観光キャッチコピーを選定いたしましたので紹介をさせていただきます。
　「ひかりと祈り　光福（こうふく）の街　長崎」というキャッチコピーでございます。そして、その隣にポスターがありますが、このポスターについては、このほかにもこれから継続して数点、作成をしていこうと考えているところでございます。
　まず、このキャッチコピーについてですが、ひかりは、先ほどご紹介いたしましたように、ランタンフェスティバルであるとか、ハウステンボスの「光の王国」、あるいは長崎の夜景、こうしたひかりに加えて、例えば「雲仙灯りの花ぼうろ」、あるいは棚田の夜景、あるいは逆に朝の海のきらめく光でありますとか、西に沈む夕陽のひかり、さまざまなひかりがございます。そして、祈りでありますが、これは先ほど申し上げましたように、世界遺産候補であります長崎の教会群、そういった祈り、あるいは被爆県としての平和を希求する祈り、そういったものも含めてイメージをしているところであります。
　また、「光福」という字を用いておりますが、長崎県内の各地は、訪れていただいた方々を幸せにする温かさ、あるいは癒しがあふれていると考えております。他県では感じることのできないような旅情を持ち合わせていると考えており、そうした思いを込めたものであります。
　今後は、こうしたキャッチコピーにあわせてイメージ映像などを制作いたしまして、首都圏、関西圏、福岡圏などを初め、観光プロモーション活動を展開してまいりますとともに、本県観光の魅力を県外はもとより、国外に対しても積極的に発信していかなければならないと考えております。
　こうした取組を通して、さらに観光客の誘致拡大に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。

2点目でございますが、ご承知のとおり、いよいよ今月末から高校生の文化、スポーツの祭典が本県で開催されます。
　まず、7月28日から8月20日にかけて、「2013未来をつなぐ北部九州総体」が開催されます。
　本県では、長崎市で水泳、佐世保市で空手道、島原市でレスリング、諫早市でウエイトリフティング、平戸市で相撲の5競技が開催されます。期間中は、選手、監督、あるいは大会関係者の皆様方を含めて、延べ8万6,000人の方々の参加が見込まれております。選手の皆さん方が遺憾なく実力を発揮し、入賞されることを期待しながら、県民の皆様とともに、心から声援を送ってまいりたいと考えております。
　また、7月31日から8月4日まで、高校生最大の文化の祭典であります「2013長崎しおかぜ総文祭」が、県内15市町で開催されます。この総文祭は、「集え長崎　帆を張れ文化の船に」を大会キャッチフレーズといたしまして、全国各地から集う2万人の高校生を含め、約10万人の来県が見込まれているところでございます。日頃から文化、芸術活動に親しむ高校生の活躍の場として、その成果を多くの方々に見ていただきたいと考えております。
　この2つの大会は、全国から来県される方々を、おもてなしの心で温かくお迎えし、本県の魅力を発信する絶好の機会としてまいりたいと考えております。
　県内の高校生たちは、手づくりの観光案内マップを作成するなど、精一杯、おもてなしの準備を進めているところであります。
　県といたしましても、関係各機関・団体としっかり連携しながら、大会の成功はもとより、来県される方々に長崎に行ってみてよかったと思っていただけるような大会となるよう、最後までしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。
　高校生が輝く熱い夏にご注目をいただき、ぜひ多くの皆様方に会場に足を運んでいただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
　以上、冒頭に2点だけご報告をさせていただきます。
　あとはご質疑の方でよろしくお願いいたします。

今回の選挙は、第二次安倍内閣発足後、初めての国政選挙であったわけであります。いわゆる衆参両院のねじれの解消、経済対策に対する評価、憲法改正問題、あるいは外交、安全保障、ＴＰＰ、消費税増税など、さまざまな点を争点として熱い論戦が繰り広げられたものと考えております。これからの国のあり方を問う重要な選挙であったと思っております。幅広い国民の皆様方が、そうしたさまざまな観点から一つの選択をされた結果ではないかと考えているところであります。当選された皆様方には、今回の選挙によって示された国民の皆様方の期待に十分応えていただくよう、お願いを申し上げたいと考えております。

諫早湾干拓問題というのは、政治的な側面ももちろんありますが、この問題の一番大きな課題になっておりますのは、確定判決が存在するということでありまして、この確定判決に対する政府の基本姿勢、これが一番重要な要素になってくるものと思っております。そういった意味では、政権交代後もこの確定判決は遵守せざるを得ないという方針で臨んでおられるところでありまして、私どもはそうした面で、今回の選挙結果に応じて直ちにこういった姿勢が変わるということは考えにくいのではないかと思っております。

今回の選挙の結果、自民党・公明党の政府与党が過半数を占めるという体制が実現されたわけでありますので、先ほどお話をさせていただいたようなさまざまな課題、そうした国としての重要な課題に対して、積極的に取り組んで国家の発展を目指していただきたいと考えております。
ただ、地方の立場としては、やはり選挙戦等を通して地方のさまざまな実情にも触れていただいたものと思っておりますので、十分そうした地域の実情を踏まえて、説明責任を果たしていただきながら、課題解決に向けてお力添えをいただきたいと強く願っているところであります。

ＴＰＰ交渉参加については地域の実情等を十分踏まえて慎重に対応をしていただきたいと考えております。（ＴＰＰ交渉については、）さまざまな情報が事前に得られるかと期待をしていた面もありましたが、これまでの交渉の経過でありますとか、どういった点が大きな利害が衝突する点になっているのか、細かな情報がなかなか入らないという状況が続いてまいりました。
　これから交渉に参加されるということでありますので、まずはそうした状況を幅広くご説明をいただきたい。そして、交渉に臨んでは、例えば重要品目等については関税撤廃の対象から除外するなど、そういった厳正な姿勢で臨んでいただきたい。十分なご説明をいただく中で、国民的な議論を経て方向性を見定めていただきたいと、こういうお話はこれまでも差し上げてきたとおりであります。
　また、併せて、これが前に進むということであれば、さまざまな分野で具体的な影響が懸念されるわけでありますので、そうしたデメリット、マイナスの要因等については、どう具体的な施策の中で解消していくのか、そういった対策の面も含めて十分ご検討、ご対応をいただきたいと、こう考えております。

実は、6月12日に林農林水産大臣に対しまして、改めて意見書を提出させていただきました。
　それに対して、7月12日に国から、これは担当者案ということで事務的に回答の送付があったという報告を受けております。
　ただし、その回答の内容については、一見しただけでも開門の意義、あるいは対策工事の問題点等に対しては、これまでとほぼ同じような回答であったと聞いておりまして、納得できるような状況ではないという受け止め方をしているようであります。
　したがいまして、現在、事務方のほうでこの担当者案の課題等の整理を改めて行っている段階であると聞いております。

先ほど申し上げたように担当者案ということで送付を受けているということでありますので、公表は控えさせていただきたいと思っております。

諫早湾干拓事業というものは長年の歴史がありまして、自民党政権の時代に構想が立ち上げられ、そして事業化され、完成の時期を経てきたわけであります。そういった中で、この事業は国の直轄事業ではありますが、いわば国と県の共同事業というような位置付けで、ともに力を合わせて前に進めてきた経過があるわけです。
　ところが、訴訟が提起され、さきの福岡控訴審判決が政権交代後の菅総理のご判断によって確定をしてしまった。改めて、また自公政権に代わったわけでありますので、事業に対する理解そのものは、やはり根っこの部分で違う部分があると思っております。
　例えば、無駄な公共事業の典型であるかのごとき考え方はお持ちいただいてない、と思っております。私どもは政権が交代したということで、政治的なスタンスで方針が変わる可能性もあるんではないか、と一部期待しておりましたが、やはり中央政府としても、その政府としての継続性があり、そういった中でこの確定判決が直ちに変わるということはない。継続性は大切なんだというようなお考えのもと、基本的な姿勢は変わらないで今日に至っているわけですね。
　ところが、さまざまな地域の現状等についてお話をいたしますと、やはりそういった状況もわかる。慎重に判断をしなければいけないというようなお言葉はいただくのですが、やはり確定した判決があるので、国はその判決に従う責務を担っているという基本姿勢に変わりないわけであります。したがって、これまでも申し上げてきたように、確定判決がある中でいわゆる地元は裁判の当事者ではありませんので、改めてその地元のさまざまな課題、問題点を十分理解していただいて、具体的な形で対応をしていただかないと、なかなか地元の理解を得るのは難しいのではないかと、そういうお話を繰り返し申し上げているわけであります。そういった点については理解いただいていると思いますが、ただ、根本的な姿勢を変更していただくまでには至っていないという状況なのはご承知のとおりです。
　この確定判決に対する政府の基本姿勢、これが一番重要な要素になってくるものと思っております。

そうですね。これまでの姿勢から大きな変更はないものと考えております。

まだ選挙のことは全く考えておりません。今、ご質問もいただきました諫早湾干拓事業など、さまざまな県政の課題が山積しているわけであり、まず、そういった課題にどう対応していくのかという事が、当面の最大の私の責務であろうと考えておりまして、まだまだ今の段階では考えておりません。

それもまだ、具体的に考えている状況ではありません。

古賀さんは、長崎県出身の方でありますし、自治省に入省されて、さまざまな地方行政にも携わってこられました。さらに直前は、長崎市の副市長も務めておられた方であります。そういった意味では、長崎県独自の地域課題にも詳しく、また、そういった地方行政の経験も豊富な方でいらっしゃいますので、さまざまな長崎県政の課題がございますが、これから、そういう経験豊富なお立場からお力添えをいただけるものと期待しております。

県政の個々の具体的な課題についてのご発言を、私は詳しく聞いておりません。
　ただ、地域の生の声というのは、幅広くお聞きいただいたものと思っておりますので、そうした県民の声をしっかりと国政に届けて、長崎県のそういった思いの実現にご尽力いただけるものと思っております。

国政レベルの話なのかもしれませんが、やはり政権交代後の景気の動向が比較的順調に推移しつつある。これは一部、マインド先行型の部分がまだあって、これから実態経済に対する波及というのが強く期待されるところでありますが、これまでの経過について、ある程度期待を含めた評価がなされたものではないかと考えております。
　そのような意味では、やはり国民、県民の皆様方の期待も、景気対策ですとか、そういった面に対する期待が大きかったのかなという感じがいたしております。

それがどういう理由でそういう状況になったのか、私も詳しく報告を受けておりません。今、これだけいじめの問題、さまざまな指摘がある中で、やはりそういうことがあってはならないと思います。しっかり情報を共有しながら、その後の対策をどう講じていくのかというのは非常に大切な問題でありますので、それはもう即時報告を上げていただいて、関係者が知恵を絞って具体的な対応をまずは進めていくべきであり、報告すべき点はしっかりと報告されるべきと思っております。

さまざまな課題がありますので、ねじれが解消されるということは、意思決定がスムーズになされるということはあるのかもしれません。
　ただ、政策決定する場合には、幅広い議論を経て、たとえ少数意見であれ、そういった分野についてもしっかり配慮をし、意見や声を聞きながら判断されるべきであろうと思いますので、そのことによって直ちに変わってくるというのは、どうなのかなと思います。あまり、極端に変わっていくというようなことはないのかなと思います。

今回、インターネットを利用したさまざまな情報発信などの手法も講じられて、特に若い方々の興味も高まって、投票への参画に結びついていくのではないかと期待しておりましただけに、ちょっと残念な感じはしております。
　やはり幅広い皆様方が政治に対して関心をもって対応していただきたい。また、そうしていただけるように、我々行政もしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。

関心が低かったんですかね。もっと身近に感じていただける面があれば、自ら参画しようという動きにつながると思うんですね。極端な例を言うと、壱岐市の方では（市議会）議員選挙がありましたので、投票率は相当高かったわけであります。常日頃から身近な課題として、国政についても興味、関心を示していただきたいと思いますね。

以上で知事の会見を終わります。

それでは、ただいまより、知事の定例会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

どうぞよろしくお願いします。
　まず初めに、今日は2件、ご報告をさせていただきたいと思います。
　まず、1点目は、マカオへの長崎和牛の輸出についてお話をさせていただきます。
　ご承知のとおり、長崎県ではさまざまな農水産物、うどん、そうめん、お酒、菓子など、多くの県産品が生産されておりますが、生産者の方々の所得向上を図るためには、こうした産品の販路を開拓し、何よりも単価の向上を図っていくことが極めて大切であると考えております。
　したがって、販路の拡大については、国内はもとより、今後は海外への輸出にも力を入れていかなければならないと考えているところであります。
　ご承知のとおり、長崎和牛については、昨年の第10回全国和牛能力共進会において、肉牛の部で内閣総理大臣賞を受賞し、日本一の評価をいただいたところでありますが、この長崎和牛についても、マカオへの本格輸出を目指し、生産者団体の方々と連携しながら関係者と協議を重ねてまいりました。
　その結果、6月14日から8月4日まで、マカオのアルティラホテルにおいて、長崎和牛を中心に県産食材を使用したフェアを開催していただけることになりました。この機会をとらえて7月1日から3日まで、生産者の方々とともにマカオを訪問してまいりたいと考えております。
　現地では、長崎和牛の輸入業者、ホテル関係者の方々にお会いをし、今後の継続的な輸出についてお話をしてまいりたいと考えております。

2点目でございますが、国際定期コンテナ航路の開設についてでございます。
　今般、長崎港と釜山港を結ぶ国際定期コンテナ航路において、週1便で運航いたしておりました高麗海運株式会社が、来る6月29日から毎週土曜日についても長崎港に寄港することとなったところであります。
　また、別の韓国の船会社でありますシノコー商船株式会社も、去る6月13日から毎週木曜日、週1便、長崎港への寄港を開始したところであります。
　これによりまして、長崎〜釜山間の海上コンテナ貨物航路は、毎週月曜日、木曜日、土曜日と週3便の運航となります。荷主企業の皆様方にとって、長崎港の利便性が大きく向上するものと考えておりますが、今後、この貨物航路の運航が定着してまいりますためには、安定した貨物取扱量の確保が必要になってまいります。
　したがって、これからポートセールス、あるいは港湾関係の施設整備等に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上、2点について、御報告させていただきます。あとはどうぞよろしくお願いいたします。

先の福岡高裁判決を菅総理が受け入れられて確定をしてしまったということで、ことしの12月20日が開門期限ということになるわけですが、現実的には、やはり地元の皆様方の理解を得て万全な事前対策を講じていただいた上で開門されるべきものだと考えてまいりました。しかしながら、現実の状況から見ますと、対策工事も進まないという状況にあるわけで、やはり地元の皆様方の理解をしっかり得た上で進めていただく以外にないものと思っております。

この開門の責務を負っているのは長崎県ではありません。確かに残された時間が少なくなっているというのは十分理解をいたしておりますが、やはり私の立場としては、開門に伴って長崎県民の皆様方が影響・被害を受けるようなことがあってはならないので、そのためにも万全の事前対策を講じていただけるよう、繰り返し、繰り返し、申し上げているわけであります。ただ、全く具体的な進展が見られないという状況で経過してきているので、いかんとも申し上げがたい状況であると思っております。

私の立場が調整役として、開門賛成派、反対派の方々の調整を進めればいいということであれば比較的楽な立場なのかなと思います。ただ、今回の問題は、先の福岡高裁判決が確定をし、国は開門の責務を負われましたが、長崎県民は全く第三者の立場なんです。ということで、この確定判決に従う義務もない。したがって、開門されるのであれば、さまざまな影響・被害が懸念されるので、個々具体的に百項目余りの課題があるという意見書を国にたびたび提出をしてきました。こういったことが解決されなければ、地元として理解を得るのは難しいのではないか。また、さまざまな被害が懸念されますということを申し上げてきたわけであります。
　確定判決があるからといって、第三者の長崎県民がそうした影響・被害を受忍しなければならないということは、あってはならないと思っております。
　したがって、私は、そうした影響・被害をこうむる県民の生命、財産を守るという責務を担っている立場でありますので、そうした立場から繰り返し地元の実情等を訴えてきたところであります。
　双方の間に立って行政が仲裁的な役割を果たせば、それで済むかというと、決してそうではない。より以上、深刻な事態になっているのではないかと思っております。

先ほど申し上げたように、県もそうでありますが、（県民は）訴訟当事者ではありません。第三者の立場であります。片方、確定した判決があるから、すべてその確定判決に従わなければならないのかというと、決してそうではないと思っております。この判決が履行されることによって、また新たな影響・被害をこうむる別の利害関係者の存在が明らかになってまいりますので、私どもは、そうした長崎県民の皆様方の立場に立って、しっかりとそうした影響・被害を回避する責務があると考えております。
　したがって、憲法を尊重する義務違反であるというようなお話も聞いてはおりますが、そうしたご指摘をいただく立場にはないものと思っております。

先ほども申し上げたように、開門をなさるのであればこういった点が問題です。こういった影響・被害が生ずる可能性があります。さまざまな具体的な課題について指摘をし、対応を求めてきました。しかしながら、ほとんどこれまでにその回答に前進がありません。同じことの繰り返しであります。
　そうした中で国は開門に向けて諸手続を進められようとしているわけでありまして、非常に地域住民の皆様方は不信感、そして不安感を高めておられると考えております。
　したがって、地元の皆様方、以後一切国には協力しないというようなお声も聞こえてきているところです。先ほど申し上げたように、事前対策を講じないとさらに影響・被害が拡大する懸念がありますので、開門をされる際には、しっかりとそうした疑問点にまず答えていただく、真摯に対応していただくということが必要ではなかろうかと思っております。

それは国の方がなさるわけですので。ただ、現実に着工できるかというと、用地の問題であるとか、さまざまな面で地域の方々の理解を得ないと多分対策工事は進まないと思います。
　したがって、本当に前に進もうとされるのであれば、なおさら先ほど申し上げた地元の皆様方の一つひとつの疑問、課題等に真剣にお答えいただく必要があるのではなかろうかと思っております。

開門対策工事というのはもう開門を前提にしたご説明ですから、私どもはその前のさまざまな課題について、環境アセス以降の課題について、いろいろと地元の重い課題を申し上げて対応を求めているわけでありますので、まずはそうした点についてしっかりとお答えをいただく必要があるものと思っております。

長崎和牛の輸出は、恐らくマカオに（平成）23年〜24年に輸出をした実績があります。そこが初めてではないかと思います。実は23年〜24年にかけて1,300キロ輸出をした実績がありました。
　先ほど申し上げたように、今回はホテルの和食のお店で継続して取り扱っていきたいというお話がありましたので、そうした取組を定着させていきたいと考えております。
　和牛の輸出というのは、国によって取扱いが異なるところがありまして、タイ、マカオあたりは比較的緩やかな取扱いになっておりますが、その他の国々ではさまざまな手続が存在してなかなか難しい状況にあります。

いや、まだです。とりあえず今回初めて、先ほど申し上げたように長期間にわたってこの食のフェアを開催していただくということになりましたので、そうした取組を継続していただく。そしてまた、別の長崎産品も使っていただけるようにお話をしていきたいと思っております。

原発の再稼働については、これまでもこのような場でいろいろとお話をさせていただきましたが、まずはやはり安全性をしっかりと確認していただくということ、そしてまた、そのことをしっかりと地域の住民の皆様方にもご説明をいただいて、ご理解を得ていただきたいと考えております。

富士山が世界遺産登録になったという話を聞いて、私も大変嬉しく思いました。特に難しいだろうと思っておりました三保(みほ)の松原も含まれるということで、映像を見ておりましたら、これは恐らくロビー活動の成果だったのではないかなと思っております。私どももこれからいよいよ長崎の教会群、あるいはもう一つ日本の近代化産業遺産群の世界遺産登録を目指していくわけでありますが、国内推薦が得られた暁には、しっかりとそうした海外での諸活動も展開していく必要があるのではないかと改めて思ったところであります。
　現在の状況でありますが、これまで申し上げたとおり、私どもの思いとしては、まずは熟度の面から長崎の教会群を先行させたいという思いには変わりがございません。
　ただ、もう一つの日本の近代化産業遺産群の手続は、具体的に取りまとめの立場ではありませんので、どういう形で進んでいるのか、ほとんど細かな情報はありません。
　ただ、恐らく、この夏にも日本国からの推薦案件が一本に絞られてくるものと考えておりまして、私どもも、これまでいろいろな機会をとらえて教会群を先行させてほしいというお願いをさせていただいてきました。信徒発見から150年目でありますので、平成27年にこの教会群の世界遺産登録を何としても実現していきたいと、改めて強く思っているところであります。

まだ具体的に返還の要請等はあっていないと聞いております。復興予算、復興関連予算ということで、仮に要請があった場合に、今想定される未着手の予算がどういう状況であるかというと、これは一部新聞報道等にもございましたが、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、これが平成24年度事業まで、24年度に決定された事業は、これは執行をするということになっているわけでありますが、この事業の要件が、被災求職者または平成23年3月11日以降に離職した失業者を対象として雇用の場を提供するということでありますので、被災者の方々に限らず事業対象になるということで取組を進めてきたわけであります。仮に、これの今年度予算までは執行を進めておりますので、その後に残った予算額は幾らかというと約1億4,000万。そしてもう一つは、森林整備地域活動支援基金というのがございまして、これは復興に必要な木材を安定供給するためのさまざまな間伐あるいは路網の整備、製材施設等の整備等に要する経費が対象になっているわけでありますが、これも同様、執行残が5億8,000万程度残っております。これから返還が求められるということになると、こういった分が対象になってくる可能性があるのではないかと思っております。

これはもう事業を進めていますので、関係者の方々ももういらっしゃって、動き始めているわけであります。なので、今年度の執行を止めてというところは、なかなか考えにくい状況ではないかと思っております。

確かに復興そのものの予算であるかと言われると、必ずしも趣旨が合致する範囲にとどまっているものばかりではないと思っております。しかしながら、例えば被災地の復興に関連する、その他の地域の予算というような観点で組み立てられてきたのではないかと思っております。したがって、先ほど申し上げたように、森林、木材需要というのがこれからおそらく増えるだろうから、そうした被災地の復興に備えるための対策として、被災地以外の地域で進められた事業等もあるわけでありますので、大変残念には思っております。

地域のスーパーマーケットに店頭を確保するというような形ではなく、まずは、やはり食と直結するような形で組み立てられ、長崎の食を紹介していただくような形で取組が進められるようにしたい。そうすることによって、さまざまな情報発信の機会にもなるものと思っております。先ほど申し上げた長崎和牛に限らず、別の食材も紹介して、活用していただいたり、あるいは観光等の情報発信等もできるのではなかろうかと。単発的な商談という形よりも、やはり期間を少し長くとりながら、成果がよければ、また継続して取り扱っていただけるのではないか、あるいはまた先ほどご紹介したホテル以外のホテルあるいはレストラン等で展開していただける可能性もあるのではないかと、そういったことを目指していきたいと思っております。昨年、一昨年、マカオで長崎和牛を調理して召し上がっていただいたところ、非常に好評をいただいて、列をなしてマカオの方々に楽しんでいただけたということでありましたので、そうした積み重ねの一つの成果ではなかろうかと思っております。

こちらから売り込みです。

売り込みだそうです。

やはりまず、一本に絞られて日本からユネスコに対して推薦がなされるということになると、これはやはり間髪を入れず環境整備の取組を一歩進めていく必要があるものと思っております。世界遺産登録が実現したからお客様が増えるということはあるんでしょうが、推薦案件になったと同時にやはり人の流れは変わってくるものと思っております。特に、教会群は、ご承知のとおり、生きた財産、資産でありますので、実際信者の方々が祈りの場として活用をしていただいている。そういった中にやっぱりお客様をお迎えしていくわけでありますので、そこら辺の仕組みをしっかりつくっていく必要がある。例えば、一度に多くのお客様がお見えになられても、ご視察いただけない場合もあるでしょうし、あるいは特にこの構成資産の所在地を考えますと、離島・半島地域の先端の部分に位置しております。移動手段をどう確保するかとか、そういったソフト、ハード面での整備をしっかり計画をして取り組んでいく必要があるものと思っております。また、先ほど申し上げたように、やはり世界遺産委員会で理解を得るためには、外国の委員さん方にいかに理解を得るかということになってくるだろうと思いますので、情報発信に向けた取組、よく理解を深めていただくことも必要になってくるのではなかろうかと思っております。

一つは、やはり日本の在外大使館、総領事館等多数存在するわけでありまして、関係各国の皆さん方に、これまでも機会があるたびに教会群の話はさせていただいてまいりまして、「私たちも応援しますよ」というのはよくいただいておりますが、やっぱりもう一度、しっかり理解を得られるように、そしてまた例えば、海外に出向く機会等があれば、そのことも訪問の目的の一つとして掲げて、働きかけ等も行っていく必要があるのではないかなと思っております。

以上で、知事の定例会見を終わらせていただきます。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

今日は、私の方から報告する事項は特にございませんので、よろしくお願いします。
　何かございましたら、どうぞご質問してください。

以前より、そのような原子力事故や災害等の場合の避難の問題については、その影響のおよぶ範囲が極めて広範囲になるため、広域的な避難態勢というものを、しっかり検討する必要があると考えてきました。今回、改めて関係3県で協議の場が持たれ、離島のような地理的な関係や航路の状況等から、具体的には壱岐の島からの避難を考える場合に福岡県への避難ということは当然想定されるわけでありまして、そのような事態に至った場合は福岡県に受け入れてもいいという方針をお示しいただき、大変ありがたいと感じております。
　ただ、では具体的にどの地域にどれくらいの方々を受け入れていくのか。中には障害をお持ちの方々、あるいは高齢者の皆様方もいらっしゃるわけであります。そういった実態等の把握、関連施設の準備の仕方、そのようなところまで検討する必要があると思っております。お互いにそれぞれの地域の実情を把握し、再度、協議・調整の場を設けていく必要があるのではないかと考えておりますし、また、大変ありがたいお話であったと思っております。これからも3県で連携しながら、地域住民の皆様方の安全・安心の確保に努力していかなければいけないと思っております。

まだ、その事件の内容等については、把握できていない状況であります。窃盗容疑で逮捕されたというお話はお聞きしておりますが、逮捕という事態を生じたこと自体、県の職員としてあってはならないことであり、大変遺憾であり、県民の皆様方に心からお詫びを申し上げたいと存じます。今後、事実が明らかになり次第、厳正な対応をしていかなければならないと思っております。
　これまでも、飲酒運転や万引きなどの不祥事が発生してきております。その後、そのような不祥事が繰り返されないように、私が職員に直接お話をする機会を設けてきましたが、今回、改めてまたこういう事態が生じたということを重く受け止めなければいけないと思っております。
　これから、再発防止のため、どのような取り組みを行うべきか、十分反省したいと思います。

最近、公務員の場合も民間の皆様方のお話を聞いても、メンタル面でのさまざまなトラブルが増えてきつつあるというお話を聞いております。したがいまして、メンタルヘルスケアをどういう形で組み立て、実践していくのかというのは、これまでも大きな課題であったわけであります。職場全体でこれを解決していく、専門家の意見等もお聞きしながら、全体でサポートしていけるような体制をつくろうということで、県としても比較的先駆的な立場で努力をしてきたところですが、やはりこうしたケースが多数見られるということは、根本的な対策の難しさというのを改めて痛感しているところであります。精神科の先生等のお話を聞いても、少し時間をかけて経過を見ていく必要があるという部分もありますし、片や一定治癒をして職場復帰したいというような本人の意向は、また尊重しなければいけない状況もあります。そういった専門家の皆様方と改めてお話をしながら、どういった体制づくりを進めていけばいいのか、これまでの取組で足りないところがあるのかどうか、そういった点について再度考えてみたいと思っております。
　ただ、全体的な状況を考えてみますと、仕事のやり方が、かなり以前と比べると変わってきているというのが少し気になっております。それぞれの職員が担当職務を担っているわけでありますが、昔は班体制、もしくは係体制、グループ体制というのがしっかりとありまして、仲間の職員の皆さん方と相談をしながら仕事に取り組むというような状況もよく見られたのですが、最近の執務体制を見てみますと、むしろパソコンとにらめっこというような状況が数多く見られ、職場の中でも孤立化してしまう。いろんな課題について同僚職員と共有化して話をする機会が減っている状況もあるのではないかということで、機会あるたびに、私は職場の環境をまず明るくしましょうと呼びかけております。そして、お互いに悩み等があれば相談し合い、手助けがほしいときには遠慮無く応援を求めるといった職場の雰囲気をつくっていくことが、まず一番大切なことではないかということで、そういう呼びかけはこれまでもたびたびやってきており、これからもやっていかなければならないと思っております。しかしながら、先ほど申し上げたような状況の中で、多くの人たちがストレスをため込んでいってしまうのではないかという気はいたしております。

ＵＰＺは30キロメートル圏内ということで基準が示されておりますので、それが一つの目安になると思っております。
　ただ、離島の場合はちょっと特殊な要素があると思います。気象条件、風向き等によって、避難対象区域が変わってくるということが想定された場合も、本土であれば柔軟に対応がとれる可能性があると思います。しかしながら、離島の場合は島外に避難を余儀なくされるという事態も想定されるわけで、そのような場合には移動手段自体の確保が非常に難しくなることも想定されるため、そこは前もってそのような事態も想定しながら検討を進める必要があると思っております。

対馬はさらに大分離れてますので、今のところそこまでは想定していないと思います。

私も読ませていただきましたが、非常に不愉快であり、遺憾に思っております。非戦闘員の一般の国民の方々を無差別に傷つけていいというのは、どこの神様もお許しにならんのではないのかなと私は思っております。恐らく韓国にもそういった神様はいらっしゃらないと考えており、極めて残念であります。

今回は特定の方が自分の私見を述べられたということだろうと思いますので、私ども、これから韓国を含めてアジアの各国々の皆様方とさらに交流を拡大していかなければならないといった思いはいささかも変わっておりません。被爆国として、こうした被爆の実相等についても機会をいただきながら理解いただけるように、さらに努力していく必要があると思っております。大変悲しいことだと思います。

取り調べを受けているという情報はいただきましたが、事実関係が全く把握できないような状況であり、これが事実であるとすれば、こういったことが繰り返されてはなりませんので、また、適正に対処していかなければいけないと思っています。

当然、考えなければいけないと思っています。

そうですね。

私はちょうど上京しておりましたので、担当課の方からそういった情報があるということを聞きました。その情報は、多分、九州防衛局の方からだと思いますが。

九州防衛局の方からは、取り調べではなく事実を確認中であるという連絡がございました。先ほど電話で確認しましたが、引き続き、事実を確認中ということでございます。

実を申しますと、行財政改革の中で10年前にソウル事務所を一旦閉鎖いたしました。その後の10年間は、おっしゃるように至近距離にありますので、それぞれの担当部署が出張という形で韓国に渡ってさまざまな業務をこなしてきたわけであります。その後、韓国側においても相当情勢が変わってまいりました。
　一つは、日本に対する観光客の来訪、これはノービザ化が実現いたしましたし、そしてまた、韓国もこの間、目覚ましい経済発展を遂げてこられました。いわば先進国の仲間入りをされたわけであります。加えて、日本において韓国からの観光客が一番多いと。そういった中で本県も非常に数多くの皆様方においでいただいていたんですが、他県と比べると若干遅れをとっている状況にあります。やはりそういったきめ細やかな観光客の誘致対策が必要と感じております。
　それともう一つは、お互いに互いの国の文化に対する理解が深まりつつある中で、例えば県産品の商談等についても、これまでなかったような分野の新たな商取引等が進められつつあります。日本酒であったり、長崎のカステラであったり、あるいは韓国では長崎ちゃんぽんというのが非常に有名になっております。
　こういったチャンスを有効に生かしながら、多様な分野で交流を拡大して地域の活性化に結びつけていく必要がある。だからといって従前と同じような経費をかけるわけにはいかないと思い、単独で事務所を設けることは当面見合わせ、クレア事務所の中に席を設けて施設も使わせていただく、さまざまな情報も有効に活用させていただくという体制づくりを進めたところであります。
　したがいまして、先ほど、航空路線の話もありましたが、残念なことに運休という事態になったわけですが、そのようなことも、これまでは現地のスタッフがたびたび協議を重ねて、どういった状況にあり、回避するためにはどうあるべきなのか、さまざまな情報交換なども行い、回避してきたこともありましたが、その都度その都度の話ではなかなかつながりにくいという面もあります。
　それと、これからは特に、長崎の教会群とキリスト教関遺産の世界遺産登録を目指しているわけでありますが、既に韓国から多くの皆様方にご来県いただいており、さらにこうした動きに加速度をつけて、より多くの皆様方においでいただけるような取り組みも進めないといけない。そういった思いもあり、改めて活動拠点としてソウル事務所を設けたところであります。
　ただ、今申し上げたのは、私ども県の立場の業務を中心に申し上げましたが、もっと民間の皆様方もさまざまなビジネスチャンスを有効に活用していただき、そのためのサポート体制をしっかり構築していかなければいけないと考えているところであります。
　それから、航空路線の話で、大韓航空から週2便の航路を夏季期間から休航をするというお話があり、私どもも大変困ったところでありました。しかし、ＬＣＣのジンエアー社の方から、週3便の運航を目指してお互いに協議していきましょうというご提案もいただきましたので、先般、韓国を訪問した折りに覚書に調印をさせていただきました。基本的には7月ぐらいからの運航開始になると思いますが、できるだけ観光情報等を前もって発信できるよう努力していこうと思っております。

ソウル事務所の年間経費は、（先ほど、記者の方から発言のあった6,000万円ではなく）2,400万円です。

私はですね、日韓関係については大分お互いの理解が深まり、国際関係も成熟しつつあると思っております。確かに今、両国関係については、領土問題でありますとか、戦後処理の問題でありますとか、さまざまな課題が顕在化しているわけでありますが、私どもは、今回の事件等については、特に慎重に対応していくべきと思います。国民の皆様がそうお考えになっておられるわけではなく、韓国にも良識のある方々が多数いらっしゃるわけであります。そうした良識をお互いに大切にしながら、これからも信頼、友好関係を強めていかなければいけないと思っております。
　そういった場合、国の立場であれば、やはり国家間の関係というのはお互いに譲れない面があるのかもしれませんが、地域間交流、民間交流というのは、そういった障壁も乗り越えて、お互いの友好と信頼関係を築き上げることができるものと思っておりますので、そのような動きについては今後とも積極的に進めていかなければならないと思っております。
　特に長崎県は、これまでの歴史の経過を振り返ってみましても、特に国際関係においては先駆的な役割を果たしてきた県でありますので、そのようなこれまでの友好交流の絆を大切にしながら、これからの国際関係の構築に力を入れていきたいと思っております。

県の立場はこれまでと全く変わっておりません。開門を前提にした工事を進めようとされておられるわけでありますが、やはりこうした工事を進めるためには、地域の皆様方の理解と協力が不可欠であると思っております。国有地の中で国の予算と権限の中でできることは当然あるだろうと思いますが、これからの対策工事全般を進めていかれるに際しては、地域の民間の皆様方の理解、協力が欠かせない要素であると思っております。現状において一方的に開門を前提に進めようとされておられますが、地域住民の皆様方も、これに一切協力をしないというようなお話もいただいておりますので、実際、対策工事が前に進むというのは考えにくい状況にあるのではないかと思っております。

先ほども申し上げたように、これまでと考え方は全然変わっておりません。私どもは、仮に開門をされるということであれば、これだけの課題をクリアして地域住民の皆様方の理解をいただく必要がありますよということで、個々具体的にお話をさせていただいておりますので、そういった事項に真摯に対応していただくのが大前提だと思っております。機会あるごとにそういったことは申し上げてきたつもりであります。先般、回答らしきものを書面でいただきましたが、これまでと内容は全く同じで、私どもも理解できるような状況ではありませんでした。
　したがって、改めてそういった事項についても県の考え方をお示ししないといけないと思っておりますが、確定判決が存在するということで開門を前提に前に進みますよとおっしゃられても、これはもう何度も申し上げておりますが、開門がなされることによって影響、被害を被るのは地元の方々であります。地元の方々に対しては法的な拘束力は一切生じていないわけであります。そういう条件をまじめに受け止めていただいて、一つ一つご対応をいただくのが、これからの工事を前に進められる最低の条件ではないかと思います。

その後、回答がきました。大臣がいらっしゃった時に、私も9項目ぐらい申し上げたんですが、改めて、100項目前後の内容についても正式な回答をいただいていないということで、文書で回答をいただきました。読みましたが、当時おっしゃっていた内容と全然変わりございません。したがって、これではまだまだ地元の皆様方に理解をいただけるような環境は整っていないのではないかと考えております。

いや、私が申し上げた9つの項目について、（回答は）きました。（それ以外の）105項目についても回答がきました。

そうです。

そうですね。説明にいらっしゃるということは、開門を前提に理解を求めるというようなお話でしょうから、その前に、対策工事をやるということは一定の条件のもとに、条件を前提に工事をされるわけでありますので、地元の皆様方の不安にも、そういった点に十分説明をいただき、お答えいただく必要があるのではないかと考えております。

仮処分がそういった方向で結論が出たという前提ですか。

そういう事態であれば、2つの異なる訴訟の結果が示されるということでありますが、これは最終的には国の方がどう判断なさるかということだろうと思います。
　私どもの考え方は、全く一貫した考え方であります。

さきの福岡高裁判決が訴訟の場で一定の方向性が示されました。そうであれば、地域住民の方々が、訴訟の場でその新しい結論を得ていこうということで仮処分の提起をされたわけでありますね。
　それが認められなかったらどうするかというと、全く対応方法は変わらないんではないかと思います。結局、十分な対策工事がとられない状況の中で開門がなされるということになると、これまで指摘した内容、さまざまな課題が、より現実的な問題となってくるわけでありますので、それはやっぱり地元の皆様方にとっては許されない話だと思うんですね。したがって、より真剣に、これまで申し上げている事項について条件整備を進めていただかないことには、開門は前に進まないのではないかと思っております。

海水淡水化装置を整備されるというお話ですが、そういった組み立ての大前提として、河川協議なんかの手続も全く未決着のままなんです。河川協議というのは、これは重大な協議でありまして、公共事業を進める際には、これはもう十分時間をかけて協議・調整を進めないと、地域のまさに安全・安心に直結するような課題であります。これまでは国自らがそういうお立場で、厳しいご対応をいただいてきたわけでありますが、そういった手続も進まない中で、工事だけを発注されようとされているわけでありますので、私どもとしてはやっぱりきちんとした所定の手続を踏みつつ、地域住民の皆さん方の理解が得られるように真剣に取り組んでいただきたい。私どもがこれまで申し上げてきたことに、もう少し本気で考えていただかないと、今のような状況では地域住民の皆様方の理解を得ることは難しいのではないかと思っております。

今回の回答に対しては、もう一度おわかりじゃない部分があるでしょうから、（改めて考え方を示さないといけないと考えております）。例えば、現状を申し上げますと、さまざまな課題を指摘させていただいて、再度シミュレーションをやりましょうというような話になっていたんですが、実際はそういったシミュレーションもまだ終わっていないんです。しかし、そういった課題を残しながら、同時並行的に開門期限を迎えるために対策工事を急がれる。そういったご姿勢について地元の皆様方も非常に強い不信感を覚えていらっしゃるところだと思いますので、県として改めて考え方を示さないといけないというのは、回答いただいた内容について、もう一度県の考え方をしっかり申し上げていかないといけないのではないかという趣旨でございます。

私は全く理解できませんね。

いろんな方々からご案内をこれまでもいただいてまいりました。
　今回もいただいているところですが、基本的に、私は知事選挙に出馬させていただく際に、特定の党派に寄ることは避けたいという姿勢をはっきり申し上げて、選挙戦を戦ってきたところでありますので、引き続きそうした姿勢で臨んでいきたいと思っております。

実は、この間の問題については、私も逐一報告を受けながら、一緒に水産部の人たちと考え方を整理してきた経過があります。
　もともと、あそこは行政財産でありまして、さまざまな公募を行う際にも、スーパーマーケットはだめだという基本的な考え方があったわけであります。ただ、漁業生産者、漁業関係者の皆様方の直売所機能でありますとか、漁業振興、生産者の方々のそうした活動の支援施設として位置付けられるようなものであれば、これはご活用いただく余地があるのではないかということで1期の事業を進められ、今回、2期の事業を計画されたわけであります。
　その際、当初はやはりそういったスーパーマーケット機能も付与させたいというお考えはお持ちであったやに聞いております。ただ、冒頭申し上げたように、行政財産の使用許可として、これは直売施設でないとだめだというところからスタートしておりましたので、そういった機能に限定してお使いいただく必要があるものと、こう考えてきました。
　ただ、魚の直売施設があって、じゃ、醤油がない、どうするのとか、そういう問題もあるんじゃないかというようなこともあって、その一部に醤油が必要であったり、あわせて何かの飲み物が必要であったり、割り箸があったりといった機能は一定利便性を高めるためにも必要ではないかと。そういった機能については、やっぱり認めてお使いいただく必要があるんじゃないかという考え方でおります。私が農林部におりました時に、農産物の直売所というのは、まさに生産者の方々が直接おいでになられて自分たちの産品を棚に置いて、それを一括して販売して運営されていましたので、基本的にはそういった形で運営されるのがベースになるのではなかろうかと考えて調整を水産部の方で進めてきたところであります。
　最終的には、そういった要請を何度も差し上げた結果、申請書に面積が入った図面が添付されていて、それが大体1割程度の内容であったので許可をしたというように話を聞いております。
　したがって、その点については十分理解をされた上での申請であったはずではなかろうかと、私はそう受け止めております。

時間もまいりましたので、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまより、知事の定例会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

まず、最初に1点、ご報告をさせていただきたいと思います。
　ご承知のとおり、昨日、「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録推進協議会総会が開催されまして、推薦書案の決定がなされ、その後、坂本内閣府副大臣に提出されました。
　本県には、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」と「九州・山口の近代化産業遺産群」の2つの資産が所在しておりますが、いずれの世界遺産候補も本県にとっては極めて大切な資産でございます。
　しかしながら私は、当総会において、まずは「教会群」を先行して登録を進めていってもらいたいというお話をさせていただきました。それは、以下3つの理由からであります。
　その一つは、熟度の問題であります。ご承知のとおり「教会群」の方は、この「九州・山口の近代化産業遺産群」に常に先行する形で所要の手続を進めてまいりました。暫定一覧表に登載されたのも2年先行しましたし、また、推薦書案を提出したのも「教会群」は昨年でした。今年1月22日には、改めて課題を整理し直しまして、推薦書案を提出済みの形になっております。それから、先日、文化審議会に対して推薦可能であるという旨の報告がなされたところであり、高い熟度に達しているものと考えているところであります。
　2点目は、この「教会群」特有の事情でありますが、奇跡の信徒発見から150年という大きな節目に当たるのが平成27年であるということであります。この記念の年に、何としても登録を実現したいというのが幅広い県民の皆様方の思いであると考えておりまして、そのためには今年度の推薦決定が不可欠となっております。
　3点目は、構成資産の所在地域にかかわることであります。この「教会群」については、既にご承知のとおり、厳しい弾圧を逃れて生活の拠点を移し密かに信仰を守り伝えてきた歴史を物語る資産でありまして、そうした集落のほとんどが離島や半島地域、しかも、その先端部に位置しており非常に厳しい条件下にあります。こうした地域は、今まさに限界集落となり、集落の存亡の危機に瀕しているような状況も見られます。一刻の猶予もならないような状況であり、今回の世界遺産登録を大きな契機として、地域活性化に全力で取り組んでいかなければならないと考えているからであります。
　一方、「九州・山口の近代化産業遺産群」の構成資産のうち、本県の分には稼動資産が含まれております。ばりばりの現役の資産で、クレーンと向島の第三ドックが含まれているわけであります。特に、この第三ドックは9万5,000トンの能力を備えた修繕ドックであります。
　三菱重工さんの基本的な考え方は、経営の自由度が100％確保されれば、世界遺産の登録に協力できるという姿勢であります。
　一方、世界遺産というのは、皆様ご承知のとおり、世界遺産としての価値をしっかりと将来にわたって保全していくということが求められていますので、この2つの性格を両立させなければいけないという難しい問題があります。
　これまでも協議を重ねてきたところでありますが、まだまだ調整が進んでいるというような状況に至っておりません。こうしたことを考えますと、本県としては、まずは「教会群」を先行させ、次に「近代化産業遺産群」の登録実現を目指して、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。
　以上、冒頭1件だけご報告をさせていただきます。あとはご質疑をよろしくお願いします。

これまで、この「九州・山口の近代化産業遺産群」は、産業遺産について協議をする場でありまして、本県としても、他県のそれぞれの資産の状況でありますとか、いろんな諸事情等を含めて共有すべきではないかというような提案等も行ってきましたが、なかなかそれが実現できませんでした。今回、本総会を前に、各県にも本県の実情等をお話ししたところ、大半の方々は、長崎にそういう事情があるというのは知らなかったというようなお話でありました。
　この「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、平成13年から具体的な運動推進（平成13年に民間団体による取組が始まりました）に取り組んでまいりましたし、「九州・山口の近代化産業遺産群」がおそらく平成17年以降ではなかったかと思います。それぞれ構成団体によって抱える資産が違いますので、文化遺産であれば、従前のスキームの中で熟度を高めていく形になりますし、稼動資産は全く別のスキームで動き始めるということになっておりまして、それぞれ構成団体によって事情が異なるというような現状にあるわけですので、おそらく、こうした難しい資産を抱えているのは、やはり長崎ならではの事情ではないかと考えております。

一つは、構成団体として、この「九州・山口の近代化産業遺産群」の推薦に反対をするという手法もあったかもしれません。そうすると完全に止まってしまうんですが。
　ただ、これまで長年にわたって、平成27年度を目指すと決定される前から一緒になって、熟度を高めて共同して取り組んでいこうということで、この「九州・山口の近代化産業遺産群」には稼動資産ばかりではなくて通常の文化遺産も含まれておりますので、そういった部分については共同して熟度を高めてきた経過があるわけです。そういう非常に難しい選択の中で、我々は、まずは「教会群」を先行させてくれというお話を申し上げましたが、やはり多くの構成団体が、平成17年から熟度を高めるために一生懸命、作業を続けられてきた経過があります。そういう中で、途中でこの稼動資産の問題が出てきて、なかなかこれの調整が思うように進んでいないという時に反対してしまうということになると、これはもう全体に対して大きな影響を及ぼしかねません。
　そして我々は、来年度以降は必ずこれの実現を目指して、皆さんと協調体制のもと、前向きに進んでいく必要があると考えておりますので、そうした長崎県の状況を各県もご理解いただくという形で、「かがみ（国に提出する推薦書案の頭に付ける公文書）」の中に一部、長崎県の意見を付記していただいている形になっております。

2015年については、「教会群」を優先してもらいたいという趣旨を明記していただきました。

この稼働資産は、最近出てきた問題なんです。実は、昨年8月に三菱重工におかれては、第三ドックなどは非常に大切な現役資産であるので、経営上、制約を受けることがあってはならないというお考えのもと、構成資産とすることに賛成されなかったんです。したがって、8月以降、具体的な協議が止まっているというような状況でしたが、この構成資産については、内閣官房が責任を持って対応するので、県の方では直接照会等はしないでほしいという状態でありました。
　昨年の11月になって、三菱重工さんも、これに積極的に参加していただくためには、国、県、市、重工の4者で協定書を締結しなければいけない。これは基本合意書というんでしょうか、基本的な枠組みについて合意の上、具体的な事務作業に取り組んでいこうということで考え方が示されたわけでありました。
　当初は、年内にこの協定を結んでほしいというお話があったんですが、実際、県に対して協定書案が示されたのは年が変わって2月13日でありました。したがって、そこから本県の具体的な検討、協議がスタートしたわけでありますが、今、4月で2ヶ月しかたっていない。ほかの資産は17年以降、これまで相当時間がありますので熟度が高まってきておりますが、稼働資産はまさに動き出したばかりの資産でありまして、したがって、まだまだ正式に三菱重工の方も了解されているというような状況に至っていないわけであります。この資産の難しさといいますのは、普通の、例えば「教会群」のような建築物だと、保存管理を行うにしても、一定の財政負担等について想定がつくわけでありますが、このドックというのは、どういった事態が想定されるのか、どういう役割が求められてくるのか、ここをお互いに誤解のないように共通理解をしっかりと醸成しておかなければ、後々になって思惑が外れたというようなことがあってはならないわけであります。
　そしてまた、私ども地方公共団体としても、将来にわたる役割を担うということで一定の負担を担うわけでありますから、県民の皆様方、議会に対してもしっかりと説明をして理解をいただいておく必要があると思っておりますが、まだまだそうした状況に至っていないという現状にあるわけであります。

確かに、そういうことも想定されるわけでありますが、やはり先行して取り組んできたというところは大切に評価をしていただきたいなという思いがいたしております。
　後から来た資産が追い越してしまうというのは、これまで恐らく例としてもあまりなかったのではないかと思っております。だから、冒頭申し上げたように、いわゆる熟度の問題で冷静に判断をしていただければ、おのずと方向性は定まってくるのではないかと思っております。
　ただ、残念なことに、一番大きな課題を抱えているのが、まさに長崎県でありまして、これまで他県にこういった実情をご理解いただいていなかったというようなこともあります。構成団体の皆さんには、一部びっくりされた方々もいらっしゃったのではないかと思っておりますが、こうした機会にそういうことも含めて県の考え方を説明をさせていただいたということです。

（「九州・山口の近代化産業遺産群」の推薦書案の）提出書のいわゆる「かがみ」の文章の中に、教会群を先行させるという旨の表現を長崎県・長崎市の意見として明記させていただきました。

なかなか難しかったですよ。いろんな議論がありました。それは、かがみに書くべきではないとかですね、別添の文書でいいではないかとか、いろんなやりとりもありましたが、最終的に議長の方でそういう方向で取りまとめられたということです。

長崎が1年に二兎を追っているわけでは決してありません。これまでもいろんな場で私は「教会群」を進めていくというお話は申し上げてきましたし、おそらく議会のご議論の中でも、そういった基本的なスタンスは一貫して説明をさせていただいてきたところだと思います。
　ただ、そうした中で、今回、稼働資産を含む世界遺産候補が出てくるというのは初めての事例になります。従前の世界遺産は文化財としての取扱い等がベースになった資産構成でありました。よって、文化審議会という一つのルートを通れば上に進んでいくという形でしたけれども、今回初めて稼働資産を含む部分ということで全く別のスキームができてしまったわけであります。私どもは非常に悩ましく思っているんですが、いわばダブルスタンダードの制度ができてしまったという状況で、この2つの資産が同時に進んでいるという状況にあるわけであります。
　従前の枠組みの文化遺産の部分については、先ほどお話があったように、「推薦可能」と一定の熟度の評価をいただいたわけでありますが、片方の方はまだ一切評価も得られていない中で推薦書が提出されたということであります。県の姿勢は変わっていないと思っております。

非常に厳しい状況だと受け止めております。これまでもこの燃油価格の高騰の問題というのは、非常に地域産業に対して与える影響が大きいということで、例えば農業においては暖房用の燃油でありますとか、漁業においてはまさに漁船を動かすための燃料価格が高騰して、出漁しても採算が取れないというような状況があったわけです。
　その段階では、特に本土と離島の間の燃油価格の格差、これが何とかできないか。その後、原油価格が高騰することに伴う燃油（価格）の上昇傾向に歯止めがかからないような非常に深刻な状況になったわけであります。この価格差を補てんすることについては、国策として離島振興対策等の一環としてこれまでも求めてきているわけでありますが、今また円安傾向の中で、さらにそういった状況に拍車がかかるというのは非常に深刻な状況であると思います。
　これを地方の施策の中で対応するというのは、現実的にはちょっと不可能な状態になっておりますので、何とか国策として対応していただけるように、これまで以上にしっかりと取り組んでいく必要があるものと思っております。
　そういう意味からも、離島振興法が改正されましたが、この離島振興法の規定の中に、そういった点に配慮しつつ地域の振興を目指していくといった基本的な考え方は示されておりますが、なかなか具体策まで結びついていない状況もあるわけです。
　これから具体的な形で助成措置を講じていただけるよう、その実現を目指して頑張っていかなければならないと思っています。

はい。
　こうした燃油の高騰と直接的な関連はありませんが、例えば離島航路の運賃、こういったものも燃油価格が高騰することに伴って影響を受ける要素も出てくると思います。そういった分については国の方で施策を一部講じていただきましたので、離島の貨物の輸送コストの低廉化に向けた関係予算を県の方でも計上しましたが、燃油そのものの価格の低廉化というのは、これは実現できていないという状況です。

昨日は上京しておりましたので拝見しておりませんでした。今日は担当も来ていないようで、状況を調べた上でお知らせしたいと思います。

それは私からも説明をさせていただきましたが、地域産業を担う中核的な企業、中堅企業、そういった企業はどこでもいいよということではないわけです。具体的な戦略を持って市場開拓、製品開発等に取り組んでいただくという取組を示していただいた上で、優先順位をつけながら支援をさせていただくということになると思います。まさにおっしゃったような趣旨の制度にしなければいけないと思っております。
　やはり経済活動を行政が直接やるわけにはいきませんので、いかに戦略性を持って取り組んでいただくのか、それを行政がどう支えていくのかということが一番大切になってくると思います。なので、考え方は私もまったく同様な思いを持っております。

冒頭申し上げたように、企業活動そのものをその成果いかんにかかわらず支援するということではないわけです。私どもの目標は、外から持ってきていただいた仕事を地域の中小企業にしっかりと結び付けていく、それがあわせた目標ですので、もちろん自社完結という計画もあるでしょうし、あるいは先ほど申し上げたような地域の中小企業に仕事を下ろしていただき、その波及を広く及ぼすという考え方で組み立てられる場合もあるでしょうし、我々は当然ながら地域の中小零細企業に対する波及も含めて総合的に判断していく必要があると思っております。むしろそちらの方が優先度は高いのではないかと。
　中小零細企業対策というのは従来から行政のいわばお家芸の分野でしたので、そういった点についてはさまざまな融資対策、支援対策を含めてこれまでどおり、あるいはこれまで以上に積極的に取り組んでいかなければならないと思っています。

これは、今まで講じてきた施策をやめて振り替えるという考え方ではなく、新しくそういった支援施策を予算化しました。おそらくいろいろなところが手を挙げていただけると思いますが、先ほど申し上げたような観点から、どこまで支援できるかという選択の状況になると思います。そうした中で、なぜ我が社の分が採択されないのかといった不公平感は当然出てくると思いますが、そこはやはり専門家の方々のご意見等もお伺いしながら、どちらの取り組みがより波及効果が期待できるのか、そういった観点から選択を進めていく必要があると思っております。
　また、単年度だけの事業と考えているわけでもありませんので、何度でもチャレンジしていただき、そういった具体的な取組が拡大できればと考えております。

これは地元の理解がない状況の中で、一方的に開門に向けた準備作業が進められようとしているわけで、入札公告等の段階でも抗議を申し上げたと記憶をしております。これから契約がなされて具体的な工事に着手する段階になっていくかもしれませんが、そうした時に、まずはやっぱり地元の理解が得られないことにはさまざまな事業も進まないと思います。地域の皆様方の理解が不要な分野は進むかもしれませんが、用地の問題など、さまざまな面で実際の事業を推進するには制約を受ける形になるのではないかと思っております。決して、契約がなされたからそのまま前に進んでしまうというような状況ではないと考えております。

これまでこの会見の場でも申し上げたことがあったと思いますが、福岡高裁の方は確定判決になっております。一方、今、係争中の訴訟は、先に仮処分の判断が示されるだろうと思いますが、地裁の仮処分になってくるわけです。私どもは基本的には後者の判断というのが尊重されるべきではないかと。相反する2つの裁判結果が示される形になるわけですが、福岡高裁判決が出された後、新たな調査結果等も示されているわけであります。そうした中で、さまざまな情報を提供し、議論をし、今回の訴訟の結果に結びついていくわけですから、そうした点を踏まえれば諸要素を含めて判断された方を優先していただくべきでないかと考えております。

この一票の格差をどう是正、調整していくかというのは、おそらく国政における非常に大きな課題になっているのではないかと思いますが、とりあえず今回の0増5減案は、現状を緊急的にいかに是正するかという観点で判断がなされたのではないかと私どもは受けとめております。
　定数是正ですとか、あるいは制度改革そのものの課題もあると思いますが、やはり少し議論に時間を要するという判断ではないかと思います。そういった中で、我々も言うべきことはたくさんあって申し上げてきたつもりでしたが、今回のような結果になったわけであります。そうした手続の前提としての緊急措置だという受けとめ方を私どもはいたしております。

現状を見ますと、3区、4区というのは、非常に人口増加が期待しにくい地域でありますし、これは一生懸命頑張らないといけませんが、長期的な観点から見てどうあるべきかというのは、またしっかりと議論をした上で考えていくべき課題ではないかと思っております。

確かに、機会があれば現地を視察させていただきたいと、今もその気持ちは変わっていないんですが、なかなか機会がとれない状況で今日まで至っております。どういった形で現地視察をさせていただいたらいいのか。
　実は、その時も申し上げましたが、私自身、有明海で漁業をやっていた経験もありますので、ノリの養殖もやっておりました。大体わかるつもりですが、まだまだそのほかのカキの養殖、アサリの養殖等の状況もまたあるわけでしょうから、改めてそういった機会を検討していきたいと思っております。

事業認定の申請をさせていただいて大分、期間が経ってきましたが、ダムの検証作業が終わって、県としての事業継続の方針が一応、国の方でも認められたと、そういった中での今回の公聴会等が開催されたわけであります。
　社会資本整備審議会だったですかね、そういったしっかりとした機関で、公聴会の状況を踏まえて、公正性、公益性等を判断なされるだろうと思っております。
　ただ、この石木ダム事業というのは、いつも申し上げているように、地権者の皆様方のご理解を得るというのが極めて大切な話でありますので、そうした手続もまた、一つの考え方の要素にはなろうかと思いますが、これまでと同じように誠心誠意、ご理解が得られるよう努めていかなければいけないと思っております。

さまざまなご意見があったというのは私も聞いておりますが、適正にご判断いただけるのではないかと思います。

名誉県民については、他県の状況等を見ますと、居住要件が設けられたり、あるいはそうでなかったり、居住期間もそれぞれバラバラであったりということで、必ずしも統一した考え方でそういった制度が設けられているわけではない状況だと聞きました。
　松尾敏男先生は、長崎でお生まれになっておられ、まさに長崎人であります。例えば県外でお生まれになった方々が、長崎県においでになって10年間居住されて、すばらしい功績を残されたといった場合には一定理解できないこともないのですが、お生まれになった方が10年間こちらで暮らしていただかないと名誉県民になれないというのも、10年間という居住要件は、どうなのかなという思いがあります。
　特に、松尾敏男先生は非常に長崎に深い心を寄せていただいておりまして、私も時々、お話をする機会をいただくのですが、3歳の頃の様子が明確に記憶に残っておられるというのは本当にびっくりします。それだけやはり長崎に対する深い思いを持っていただいていると思っております。
　したがって、条例改正手続も必要になってきますので、これから議会の皆様方を含めてご意見等もお伺いしながら、検討を進めていく必要があると思っています。

そうですね、私自身の思いとしては前向きに、ぜひご理解をいただきつつ検討が進められればと思っております。

この燃油価格というのは、相当量の燃油が消費されますので、新聞報道の範囲内ですが、リッター当たり、この間11円か12円ぐらい上がったということだと思います。その上がる前から高かったんですね。そのうち例えば県が財政負担可能な額を、その範囲内で負担をしたとしても、抜本的な解決策になり得ないくらい多額になると思います。したがって、先ほどお答えしたように、まずは国策として取り組んでいただく必要があると考えたゆえんはそこら辺にあるわけです。
　これが例えば燃油を1円、2円下げれば何とかなるという話であれば、負担ができないという額にはならないかもしれませんが、これが根っこのところから含めて50円から100円近くまでという話になると、これはもう到底、地方の負担では対応できないような額になってくると思っております。もっと根本的な対策というのが必要と思っているところです。

そうですね。安倍首相が誕生して期待感があったんだろうと思いますが、株高・円安に振れてきているわけですね。これから経済政策、引き続き成長戦略を含めて具体化されていくだろうと思いますが、いわゆる実体経済としてしっかりと動きを見極めていかなければいけないと思っております。
　そういった中で、全体として経済がうまく回り始めるような状況になることが好ましいことではないかと思っておりますし、地域経済としても、やはり景気が少しでも上向きに転じるように、県としても、ほかの政策を含めて推進していかなければいけないと思っております。

諫干の話は、地元に対して説明に来たいといった話は事務的に届いているという話は聞いておりますが、基本的には、やはり開門がなされるということになると、地元の方で懸念している事項がこれだけありますというのは具体的に申し上げてきているわけです。それに対して一つ一つ丁寧にお答えいただいていないという状況は変わっておりませんので、そういう中で対策工事だけ進めようとされていることについては、まだ理解が得られるような状況ではないのではないかと考えております。
　確かに、開門期限は12月ということで、残された期間はわずかではありますが、だからといって、そうした地域の皆様方の声なり危惧の念に答えないまま前に進むことが許されるかというと、それは決して許されてはならない。仮に開門がなされると、被害、影響をこうむるのは地元の方々だからであります。

それから、韓国との航空路線の話について、今の厳しい国際環境も影響しているのではないかと思いますが、大韓航空の路線も運休という話が出てきました。そうであれば、やはり地理的にも歴史的にも非常に深い関係にあり、それからまた新しく韓国に活動拠点を設けようとしている矢先でありますので、この空の便というのは何としても確保しなければならないと、こう考えてまいりました。
　長崎の路線がお休みになったのは、近くに福岡空港があるからということだそうであります。非常に不本意ではありましたが、ＬＣＣの方で前向きに検討していただいていると。特に、週3便の運航が確保できるということになると非常に動きやすい形になりますので、やはり多くのお客様方に、この長崎空港を離発着空港として活用していただくには、この週3便の実現が優位性を確保する上で非常に大切な視点だと思いますので、これからも前向きに検討していきたいと思います。

（国から）説明したいとかいう話はあるんですが、地元の皆さん方も、こちらからお尋ねしていることに対してご説明もないまま、一方的な説明というのは聞けるかどうか、そういったご判断をなさっておられる分もあるのではないかと思います。

そうですね。

以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

ただいまから、平成25年4月1日付の人事異動の発令を行います。

よろしくお願いします。
　4月1日付の人事異動を行いますが、基本的な考え方は、お手元に知事談話を差し上げておりますので、そのとおりであります。
　まず、県においては、総合計画の実施3年目を迎えておりまして、県民の皆様方にわかりやすい成果をお示しできるように頑張っていかなければならないと思っております。
　ただ、そうした中でも雇用、所得関係は厳しい状況があり、そしてまた、今般の県議会でもご議論をいただきましたように、1人当たり県民所得の長期低迷、人口の減少、地域活力の低下といった構造的な課題にも直面しているところであり、これまで以上に連携を図りながら、職員が一丸となってこうした課題の克服に取り組んでいかなければならないと考えております。
　そういうことから、今回の所要の組織改正並びに人事異動に取り組んできたところであります。
　組織改正につきましては、平成26年の「長崎がんばらんば国体」並びに「長崎がんばらんば大会」に向けて所要の体制整備を行いました。行幸啓等に対応する必要もございます。そういった面での体制の強化を図りました。
　そして、これまで「エビッツプロジェクト」と「グリーンニューディール」の二つのプロジェクト推進チームを編成しておりましたが、エビッツのシステム等が一定完成したことから、この二つの組織を統合して総合的な推進体制をとっていきたいと思っております。そういった意味での組織改正で、例年に比べると小規模な内容になっております。
　それから、人事異動に対する基本的な考え方でございますが、先ほど申し上げた大きな政策課題にこれから本腰を入れて取り組んでいきたいという思いがあります。適材適所というのはもちろん当たり前のことでありますが、できるだけ専門的な経験を生かしたポスト、人材を継続して活用していきたいと考えており、可能な限り、継続して配置するように努めました。
　それから、女性職員の登用問題であります。これまでも意欲と能力のある女性職員が大いに活躍をしていただけるようにということで、積極的な登用に配慮してきたところでありますが、現実的には管理職の数がなかなか増えないという状況であります。原因がどの辺にあるのだろうかと考えたのですが、やはり管理職登用が期待できるような年齢層の女性職員が非常に薄いということでした。今はご承知のとおり、県庁に入られると男性職員と全く同様な仕事を担っていただいております。そしてまた、結婚、出産という人生の中での大きな時期も安定して乗り切っていただけるようなサポート体制等もできております。そういったことでいよいよ管理職としての登用が期待されるくらいの年齢層の方々については、まだまだそういった体制が整備されてなかったのだろうと思います。結婚や出産等を機に退職をされた（年齢層の）方々が、今そういった年代に差しかかっておられるというようなことではないかと思います。数はなかなか増えませんが、引き続きそういった観点で人事も行っていきたいと考えております。
　それから、もう一つ、市町との連携体制の強化でありますが、これも引き続き人事交流等をより一層拡大していきたいという思いを込めて人事異動に取り組んだところであります。
　人事異動の規模でありますが、昨年は1,236人でありました。今年は1,317人。若干多くなっておりますのは、先ほど申し上げたように、国体の組織拡充等による異動が例年に比べて多くなったということであります。
　まず、今回の人事異動に際して、私の方からのお話とさせていただきます。

それでは、私の方から教育委員会事務局の人事異動及び組織改正につきまして、お配りしております教育委員長談話に沿って発表させていただきます。
　この度の人事異動におきましては、長崎県総合計画や長崎県教育振興基本計画に基づき、「長崎の明日を拓く人・学校・地域づくり」の実現に向けて、適材適所の人事配置を基本に行いました。また、意欲と能力のある女性職員を幹部職員など責任のある役職に積極的に起用しました。
　ちなみに、ポスト係長以上の女性の職員数については、昨年12名でございましたが、今回18名ということで5割増しになっております。
　異動数は、部長級1名、課長級22名、課長補佐級35名、係長級51名、一般職員42名の異動総数151名と、昨年度の168名より17名の減となっております。
　今回の組織改正の特徴的なものについて、まず、1点目としまして、県教育委員会が推進する教育におけるＩＣＴ化や学校現場との更なるネットワークの構築等の教育情報化を担当する政策監ポストを新設しました。
　2点目は、平成26年度からの県教育委員会の具体的な行動計画となります「第二期長崎県教育振興基本計画」の策定を担当する企画監ポストを総務課内に新設しました。
　人事異動の主なものといたしましては、先ほどお話し申し上げました新設の政策監（教育情報化担当）に島村秀世総務部政策監（情報政策担当）を起用したところでございます。
　その他、課長級職員につきましては、お配りしております委員長談話に記載しておりますとおりでございます。
　以上、私からの説明を終わります。

数的にも余り増えてないです。幹部職員というと、例えば部長クラスが2名おりましたが、引き続き2名であります。
　ただ、若手の、これから幹部職員として活躍していただくいわゆる課長補佐クラス、こういったクラスにおいては女性職員をこれから増やしていこうと考えております。

数的には、今年321名おりまして、昨年より5名ほど少なくなっております。

係長級以上です。

そうですね。やはり男性職員と全く同じような形で活躍をしてくれておりますので、係長であるとか課長補佐、こういった役職については、将来の幹部の育成につながる一つのステップでありますので、引き続き積極的に登用していきたいと思っております。

今年、課長補佐級が68名、去年は67名で1名増えています。女性職員の割合は今どのくらいなのかな、全体で。

（職員全体に占める女性職員の割合は）パーセンテージで言うと23％ぐらいです。

まだまだ足りないということですので、これから増やしていかなければならないと（考えております）。

確かに、いろんな家庭の事情等もあってなかなか勤務しにくいといったようなお話はあるのだろうと思いますが、それは個々の職員の事情でありますので、積極的に対応していただいている女性職員も数多くいらっしゃいます。

頑張っていただいている方はできるだけ早く、もっと頑張っていただけるようなポストについていただきたいというのは、これまでと同じでありますが、今年の異動の中で、特に意を用いて引き上げたというようなところはありません。頑張りの中でそれぞれ評価しながら、適材にお就きいただいたということと思います。

そうですね。

特に何かがあって民間の方を登用しなかったということではなくて、やはり行政は行政として責任ある立場でありますので、職員自ら政策課題に全力を尽くすというのが本来のあり方だろうと思います。
　ただ、専門的な知識等が必要になってくると、そこは柔軟に考えていかなければならないと思っております。

それでは、人事異動関係はよろしいでしょうか。
　では、以上で終了いたします。