それでは、ただいまから知事の定例記者会見を行います。
　よろしくお願いいたします。

おはようございます。よろしくお願いします。
　まず、2〜3点報告をさせていただきます。
　1点目は、整備新幹線の整備促進について要請活動を行ってまいりました。去る11月2日、本県からは末吉県議会議長のご同行をいただきまして、「整備新幹線関係18都道府県期成同盟会」という組織がありますけれども、この中央要請を行ってまいりました。それぞれの新幹線関係都道府県から、知事もしくは副知事出席のもと合同要請活動を行いました。北海道の高橋知事、福井県の西川知事、そして西九州ルートからは私が知事本人としては出席をしてまいりました。
　要請先は、民主党の陳情要請対応本部の田村筆頭副本部長、国民新党の下地幹事長、国土交通省池口副大臣、自民党の整備新幹線建設促進議員連盟の町村会長、公明党の井上幹事長、民主党の整備新幹線を推進する議員の会の皆様方などで、それぞれに対し要請活動を行ってまいりました。
　その趣旨は、まず第一は、先般もお話をさせていただきましたが、鉄道運輸機構の利益剰余金、これをぜひ鉄道関係の整備の財源として活用してもらいたいという点が1点。そして、それぞれの整備新幹線の諸課題について、具体的な要請活動が行われました。
　未整備区間を抱える北海道、北陸、西九州の3ルートについては、特に今年度の予算留保分90億円、そして先ほど申し上げた鉄道運輸機構の利益剰余金を活用して財源を確保していただきながら、一刻も早く未着工区間について着工ができるようにお願いをしたいという趣旨でありました。
　私の方からも、この留保予算等を活用していただき今年度中にも着工をお願いしたいというお話を差し上げましたが、池口副大臣におかれましては、まずは今の与党の方針として、整備中の区間を早期に仕上げていきたいという基本的な姿勢が示されまして、まだ未着工区間については財源のめどが立っていない。そしてまた、先ほどの利益剰余金については、引き続き協議中であり、これからも検討を行っていきたいという趣旨のご発言があり、具体的なご回答をいただけるような状況ではありませんでした。
　ただ、来年度の予算編成過程の中で、どういう形で整理されていくのか、重大な関心を持って注視してまいりたいと思いますし、また、今後も一刻も早い認可着工に向けて要請活動を展開していきたいと考えております。

それから、2点目は、去る11月6日、7日、日韓海峡沿岸県市道交流知事会議が釜山広域市で開催されました。　今回は、日本側の4県知事、そして韓国側の1市3道の市長、知事全員が出席をして会議が行われました。
　特に、今回はそれぞれの県市道が、東アジアクルージングが今後大きく伸びていくだろうという感触を得ているところでありまして、これから力を合わせてこのクルージングの誘致に取り組んでいこうということで一定の方向性が得られたところであります。
　例えばもっと近距離のクルージング、長崎から博多、チェジュ、あるいは釜山、麗水、こういったところのクルージングなんかも組み立ててみてはどうかというような提案もなされたところであります。
　そして、また、いろいろな共同事業を推進しておりますが、それぞれの共同事業について、よりしっかりした効果が得られるように、今既に事業評価の手法なども用いて政策の効果等を検証しておりますが、もう少し目標値などを設定しながら、共同で取り組んでみてはどうかと。そして、より成果が得られるような会議のあり方について検討して、また持ち寄って協議をしようということになりました。ちなみに、来年度は長崎県が開催地になる予定であります。

それから、3点目でございますけれども、都市計画道路・浦上川線の全線開通について報告をさせていただきます。浦上川線については、昭和50年から整備に着手し、促進に努めてきたところでありますが、これまでも順次完成した区間から供用を開始してきました。残されていた区間は梁川橋東交差点、いわゆるブリックホールがあるところの交差点であります。そこから幸町交差点、稲佐橋周辺ですね、その区間がまだ未供用の状況でありましたが、今月の21日に開通を予定しております。これによって、松山町から元船町までの全線が開通することとなります。中心部の慢性的な交通渋滞の解消、あるいはＣＯ2削減による低炭素社会の実現に大きく寄与するものと期待しております。
　なお、この供用開始に先立ちまして、市民参加型のイベントとして、明後日（土曜日）午前10時から、この開通前の道路を活用して、クイズ＆ウォークラリーを開催することとしているところでございます。
　とりあえず、私の方から3点を報告させていただきます。
　よろしくお願いします。

これまでもお話をさせていただいてまいりましたように、長崎県の立場としては、これまでの協議の過程の中で、公式な文書による合意といった手続は確かにとられていなかったようでありますが、実質的に協議の機会があり、そしてまた、取り締まりラインをもとに、この取り締まりラインの以北から等距離ラインの間までの海域について、本県において砂利採取の許可をしてきたという事実があります。また、そのことについては佐賀県においても十分認知されていた状況の中で数年が経過してきた実態があるわけでありますので、そうしたこと等を説明し、理解を得ていきたいと思っております。

今後の手続がどういう形で説明等を求められるのか、そういった機会をとらえて説明をしていく必要があるのではないかと思っています。

確かに中国につきましては、まだ各地域でいろいろな動きがあるようですが、基本的には前回もお話をさせていただいたように、友好県省の関係にある福建省からも受け入れたいというお話をちょうだいしておりますし、また、そうした友好県省の関係をさらに深めていくといった目的に加えて、そのほかの目的もあります。チャーター便の誘致でありますとか、あるいは孫文と梅屋庄吉の関係に着目したこれからの長崎と中国との関係についての情報発信、あるいはまた、ＬＣＣ（低コスト航空会社）の誘致可能性等についても機会があれば関係機関を訪問していきたいと思っております。そうした別の目的もありますので、今のところ予定どおり中国、あるいは香港等を訪問してまいりたいと考えております。

申請を行っている状況でありまして、国の方での手続を待っているという状況でありますが、いまだにその動きが見えないという状況であります。

まずこの事業認定については、話し合いをするのであれば撤回もしくは中断すべきではないかといったご主張があるのは事実でありますが、今まで取付道路の工事等に着手してきた状況の中でお話し合いをするという前提で、これも中断をしておりますが、これまでも申し上げてきたように、整備関係予算は既に計上されている状況であります。これをいつまでも長引かせるということになると、この関係予算を全部流してしまうという形にもなりかねませんので、私自身、あまり時間的な余裕があるような状況ではないということは、地権者の皆さん方にもお話をさせていただいております。
　したがって、まずは地権者の皆様方のお考え、お気持ち、提案等を十分お聞かせいただいた上で、私なりに再度、精査をして、その結果を地権者の皆様方にご報告、ご説明をしてご了解がいただけるように全力を上げたいといった趣旨でお話を差し上げております。
　それから、検証の場ですが、これは国の通知によると、「関係地方公共団体からなる検証の場を設けて検証作業を進めなさい」という通知も出されておりまして、それは地域住民の生活その他に大きな責任を負う関係地方公共団体でまずそうした方向性、指針に沿って見直しを行っていく必要があるものと考えております。現在では、他県のそうした検討の場等も参考にさせていただき検討しておりますけれども、地方公共団体で組織された検討の場という形になっているようでありますので、今のところ、第三者の方々を入れるというようなことは考えておりません。
　ただ、そうしたお声もありますので、また関係部局と検討していきたいと思います。

それは、このダムの建設については、賛成の方もいらっしゃれば、反対の方もいらっしゃる。既にこれまで8割近い方々のご賛成をいただいて、ご同意もいただている状況でありますので、そうした中で状況等をすべて踏まえながら、自治体として検討作業を進めていくということになるのではないかと思っております。

いわゆる「予断を持たないで一から別の手法等も含めて検討しなさい」という話になっておりますので、これまでもいろんな手法について計画段階から検討を重ねてきた経過がありますが、見直し指針が示されて別の手法等も検討してみた上でコスト等がどうなるのか、改めて再検証が求められているわけでありますので、そうした手順については予断を持たないでしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
　そこは賛成だから、反対だからということよりも、もっと客観的な事実に基づいてきちんと論理的な説明ができるような作業が求められていると思っております。例えば、建設促進派だから、それらの検証作業が曖昧であって許されるということはないわけでありますので、検証結果については、きちんとお示しをする必要がありますので、予断を持たない形で検証作業を進めていかなければいけないと思います。

それはこれまでの計画、手続の中でもいろいろな専門家の方々のご意見等もお伺いしてきたわけですね。それでこの手法しかないだろうということで石木ダム建設について政策課題として取り組んできたわけでありますが、改めて今のダム建設の方法でいいのかというのが今問われているわけであります。そこは行政の方で検証をした部分について専門的な観点から精査をいただくということは当然にあり得る話でありまして、その検証作業の中に専門家が入らないと検証自体ができないということはないと理解しております。
　例えば、海水淡水化の方法でありますとか、地下ダム方式でありますとか、いろいろな代替方策というのが考えられるところでありますが、そこはやはり、技術集団の集まりでありますので、きちんとした科学的な根拠をもって積算をやってまいりますので、その上で、より専門的な見地から、こうした積算が間違っているとか、そういうことがあれば、ご検証をいただければいいのではないかと思っています。

そこは、これまでのダムの計画を進めてくる段階で、今の少子・高齢化時代を迎えて、もう一度、水の需給動向がどうなるのか、そこは精査をした上で、これまでの人口の伸び等、これから多分変わってくるだろうということで、需要量も見直しをして、今の計画の中に盛り込んだところでありますので、そういったところが、個別の課題についてそこの部分を含めて見直すのかどうかというのは、すみません、技術的な細かな一つ一つの課題については了知しておりませんが、必要があればそういった点でも再度精査をしてみるということになるだろうと思います。代替案も含めて。土木部は来ていますか。そこは、どうなっていますか。

需要量予測も含めてですね、本当にこの量が必要なのかということを再度問い直すということになっております。

わかりました。そこまで含めて、再度精査をするということのようですので、そうした点を議論していきたいと思います。

調停というのは、今回お聞きしてみると強制力がないという話のようでありますので、当面、目の前の課題というのはないのかもしれません。今まで長崎県にとってみると、許可を与えるということで佐賀県にも了知していただいた上でこれまで進んできましたが、それが全く無効になる可能性もあるかと思って、前回はそういうことを申し上げました。無効になってしまうと、これまでの許可自体が効果がないという話になりますので、大きな問題が出てくるかなと思いましたが、これから先の話になるのであれば、さほど大きな課題はないのかもしれません。
　ただ、長年、本県において申請をいただき、許可をしてきた案件が、仮に等距離ラインで許可を与えるべきだという話になれば、今後、佐賀県において、申請判断がなされるということになってくるでしょうから、そこは佐賀県の方のご判断になっていくのではないかと思っております。

これまでの協議の経過を聞いていますと、もともと本県の方からは、等距離ラインでどうかというような提案も最初には行ってきた経過があるようです。
　ところが、なかなかそこら辺で具体的な合意まで、等距離ラインでは得られなかったということだろうと思いますが、今の漁業取り締まりラインで許可を与えるということで、本県の担当の方では了解が得られているとしたがって、これまで許可を与えて今日まで、佐賀県からも異議なく経過をしてきたと、こう理解がなされているわけでありますが、そのこと自体がまだ協議中であったというようなお話のようでありますので、そこはやはり長崎県として、そういった考え方をしっかり説明していく必要があるものと思っております。
　前回もちょっと申し上げましたが、壱岐まで敷設しているＮＴＴケーブルについてはその敷設許可を長崎県と佐賀県で、どこからどこまで、どちらの方で許可をするかという案件もあったわけでありますが、そちらの方も全く同じように、漁業取り締まりラインで長崎県サイド、佐賀県サイドの許認可手続が行われているということでありますので、そこはこれまでの経緯等、十分説明をしていく必要があると思います。

それも、我々の考え方は、取り締まりラインで許可をして、実績もあって、それに異議なく今日まできたという事実がありますし、繰り返し申し上げて恐縮ですが、福岡県との間も全く同じような取り扱いになってきておりますので、それを新たに許可をしないといったことは、難しいことになるのではないかと思います。

自治体間の合意でありますので、合意文書等を残すということも一つの、将来、疑念を残さないという意味では大切な行為だったのだろうと思いますが、現実的に協議を受けて、内部の意思決定等を行ってきております。そこについては確かに合意文書がなかったから、こうした議論を再度、また引き起こしかねないという状況はありますが、先ほど申し上げたように、福岡県との間のこの取り扱いも、合意文書等ございません。両県の協議の中で、双方了解をして手続を進めて、何ら問題なく現在に至っておりますので、そこはやはり実質的な合意がなされていたのかどうかという議論になるんだろうと思います。

直ちに不適切だというのはどうかと思いますが、より適切であったのは、合意文書をきちんと取り交わしておくといった取り扱いが、より適切であったとは考えております。

そうですね、まだ、細かなスケジュール等については、関係機関の了解もいただく必要がありますので、今、検討中だろうと思いますが、さほど時間的な余裕はないものと思っております。来年の概算要求時期までには、きちんと県としての考え方をお示しをし、再来年度予算に計上していただくというようなことが必要になってまいりますので、今年中にはまず最初の検討会等を立ち上げていく必要があるのではないかと思っています。

ほかにご質問はございませんか。

総合的な管理監督責任者としての教育長の責任、確かにこういった、ここまで不祥事が重なって県民の皆様方に大変なご心配をかけているということについては、本当に申しわけなく思っておりますし、教育長に、もっと徹底した対応措置等を講じていただけるように検討をお願いしておりますけれども、いろんな所属でこうした事件が続発しております。管理監督の立場であるのは、例えば小・中学校であれば市町村教育委員会、あるいは県立学校であれば県、それぞれありますので、直ちに教育長に処分をするような事案であるのかどうかというのは、これから検討していかなければいけないと思っております。
　まずは、それよりも、再発防止に向けて、どう有効な対応策を講じていくのかというのが急がれると思っております。

それから、ＴＰＰに関してですけれども、経過についてはご承知のとおり、県議会でも臨時議会を開催していただいて意見書等も採択をしていただきました。あわせて県といたしましても、やはり慎重に対応をしていただきたいと思います。
　関税障壁を撤廃することによって、片方で輸出が促進される、競争力が増すといった産業分野もあるというのは十分認識をいたしておりますが、もう片方で、特に農業分野等においては、試算結果等も公表されておりましたように、やはり相当の影響が懸念されております。本県においても、500億円近い影響額が想定されるということであります。本県の農業算出額は1,396億円でありますので、相当の影響を懸念せざるを得ないということになります。仮にそうした協議の場に入るということであれば、その前にきちんとした国民に対する説明、そして農政、農林業に対してどういう構造改革に向けた取り組みを行っていくのか、そういった面も含めてしっかりと説明をしていただいた上で、できればコンセンサスを得た上で取り組んでいただきたいと考えております。

これは国の方で試算、農林水産省の試算結果が示されておりますが、その国の算出方法に準じて本県のそれぞれの作目ごとの影響額等を試算してみました。例えば、お米であれば90％ぐらいは減るだろうと、牛肉であればその7割程度は減るだろうというような数値が示されておりますので、そうした数値を用いて19品目のうち、本県に関係ある部分について抜き出して試算をいたしましたところ、497億円の減少、この19品目の県内の農業産出額に対する減少額の割合というのは69％、いわゆる7割程度は算出額が減っていくだろうと。
　県全体の農業産出額は1,396億円でありますので、これに対する影響額を試算すると、36％（減少）の影響になると試算をいたしております。

確かに、貿易自由化というのは大きな世界経済の流れであろうと思っております。韓国においてもＦＴＡ等が行われて、この間そうしたステップを踏んできたわけでありますけれども、やはり農業の構造改革に向けて、相当の関係対策経費が計上され、取り組んでこられたと理解をしております。
　したがって、私自身も方向性自体が間違いだと言うつもりはありません。ただ、現実に足元を見た場合に、それだけの影響が懸念されるわけでありますので、これはやはりこれからの農林業を食料産業として支えていくのであれば、しっかりとした構造改革に向けた対応をとっていかないと非常に難しいことになるだろうと思います。国自体が食料自給率を現在の40％ぐらいから50％まで引き上げようという基本的な姿勢が示されているわけでありますので、そうした方向性に沿っていくのであれば、今回のこのＴＰＰ参加に際しても、まずは足元のそうした懸念、課題をどうやって克服していくのか、きちんと説明を示していただかないと、やはり関係産業に従事しておられる方は非常に不安を感じておられるだろうと思います。
　したがって、これから国として検討がなされていくだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、直ちに参加するという結論を先行されるのではなくて、十分に国民に対する説明も行っていただき、そしてまた、必要な対応策等についても講じていただきながら進めていただくべき課題ではないかと思っております。

確かに関係団体の皆様方が不安に思っておられるというのも、説明なく唐突に出てきたということで非常に驚きの念と不安の念を強くお持ちになっておられるのではないかと思っております。
　したがって、先ほど申し上げたように十分な説明をしながら、安心をしていただく中でステップを踏んでいくというのが、また、農業者の方々にとっても、じゃ自分の経営を将来どうやって切り抜けていこうかといった展望も開けてくることになるわけでしょうから、できるだけそういった手順を踏みながら進めていただきたいと思っております。

少なくとも、これまで貿易自由化のステップ、ガット・ウルグアイラウンドから、いろんなステップを経て今になっているわけでありますが、これまでの間もいろいろな対策をとられました。しかしながら、まだまだ日本の農業が抱えている課題は一朝一夕に解決できるようなものではないと思っております。より経営効率を高めて、規模拡大等を図りながらコストをいかに縮減して、海外の農業と太刀打ちできるような産業として構築していくかという非常に大きな課題があるわけでありますので、そうした手順を踏まないと、まさに食料防衛でありますとか、食料自給率の目標自体が絵に描いた餅になりかねませんので、そこはやはり十分慎重に、なおかつ説明をしていただく中で進めていただきたいと思っております。

まだ、十分土木部ともその点については協議をしておりません。具体的な要請内容、ペーパーで報告は受けましたが、どういったご議論があったのかというのも踏まえながら検討をしてみたいと思っておりますが、こうした検討の場でありますので、第三者を入れないと検討できないということではないし、国の示した方向性の中でも関係自治体で構成する検討の場を設けなさいと。なおかつこれまで知り得た情報によると、他県でも地方公共団体で再度検討するという場を設けてあるようでありますので、今のところその第三者を入れるということまでは考えてないと申し上げたところです。

今の「指示」という言葉ですが、ご承知だろうと思いますが、教育委員会というのは知事部局とまた違う組織でありますので、知事が方向性を指示をして取り組ませると、そういう関係にはありませんので、そこはご認識いただきたいと思います。
　ただ、昨日もまた新たな事案が発生したということもありまして、前回もこの場でお尋ねをいただいたんですが、教育関係者内部だけの検討の場であって、具体的・有効的な方策が本当に出てくるのか。もっと外部の方々、専門的な方々のご意見もお伺いしながら、具体策の検討に取り組む必要があるのではないかといったことも話をしました。
　そういう中で、教育長の方でもぜひそういった面を含めて検討するということでありましたので、より専門的なお立場の方々のご意見等も踏まえながら、今後の方策を検討していく必要があるものと思っております。

それでは、時間になりましたので、以上で定例記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。

こんにちは。よろしくお願いします。
　今日は、まず最初に3点だけ報告をさせていただきたいと思います。
　まず、第1点は、去る10月15日でありましたが、末吉（県議会）議長にもご同行いただきまして、中央での要請活動を展開いたしました。
　1つ目は諫早湾干拓事業の開門の問題、2つ目は新幹線の問題であります。
　まず、1点目の諫早湾干拓事業の開門調査に関わる問題でありますが、ご承知のとおり、農林水産大臣がお替わりになりました。鹿野大臣ということで、実は、諫早湾干拓事業の着工式のときの大臣をなさっておられた方であります。そういうこともありまして、改めてこの諫早湾干拓事業の開門問題について、長崎県の考え方についてご説明をし、要請をいたしました。
　論点はこれまでも申し上げてまいりましたとおり、まずは開門を行う前提として、環境アセスメントを実施し、科学的、客観的に検証していただいた上で検討をしていただき、地元の同意なくして開門調査が行われるようなことがないようにというのが1点。
　それから、もう一点は、あたかもこの諫早湾干拓事業が有明海の水産資源の影響の最大の原因者であるというような議論がなされておりますが、そのほかにもさまざまな要因が複合的に関連して今の現状をきたしているのではないかと、（諫早湾干拓事業）検討委員会の報告（平成22年4月28日）にもそういった点が触れられておりました。したがって、いろいろな要素について科学的に検証を進めていただき、有明海の再生に向けて具体的な道筋をつけていくのが先ではなかろうかというような趣旨で、この2点について要請をいたしました。
　大臣からは、「現在、環境アセスメントを実施しているところであって、これからも真摯に取り組んでいく、そしてまた、いろいろな関係者の意見も聞いていきたい。さらには、検討委員会の報告もあっているので、これについても精査をしなければいけないということで、直ちに結論を出せるような状況にないけれども、ご意見については承っておく」という趣旨のご発言がありました。
　その後も、実は本日から、地元の諫早湾防災干拓事業推進連絡本部の方々が上京されて、大臣はじめ関係国会議員にも要請をされるというお話をお聞きしております。引き続き慎重に検討をしていただけるものと考えているところであります。
　それから、2点目は、九州新幹線西九州ルートの問題について要望活動を実施いたしました。
　現状については既にご承知のとおりでありまして、整備新幹線問題等検討会議において、この西九州ルートについても、全体としての論点としては、まず、整備のための財源が見当たらないということが大きな要因でありますが、この西九州ルートについては、特にフリーゲージトレインの取り扱い、あるいはまた、肥前山口〜武雄温泉間の単線区間の取り扱いについて明確な方針が定まっていないということで、まだ未着工区間について認可ができないというような考え方が示されておりましたが、現況についてはご承知のとおり、このフリーゲージトレインの早期開発、そしてまた、単線区間についての新幹線スキームでの複線化、これについてはもう着工以前から強く国に要請活動を展開してきた事項そのものでありまして、特段、環境が変わったということではありません。したがって、一刻も早く諫早〜長崎間の認可をお願いしたいということを申し上げてまいりました。
　また、あわせて単線区間の複線化についても、新幹線スキームで実施していただきたいという要請を行いましたが、その際、財源が確保できないというお話でありました。ご承知のとおり、鉄道運輸機構（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）の利益剰余金が1兆4,500億円あるわけでありまして、これが先の事業仕分けで国庫に返納するというような議論がなされました。これを受けて、野田財務大臣は、これを一般財源として活用したいというような方針を示されたところでありますが、もともとこの利益剰余金のこれまでの発生の経緯等を見た場合に、こうした財源については、ぜひ新幹線整備を含む鉄道施設整備に活用してもらいたいということで、そうした要望も強く行ってきたところであります。
　いずれにいたしましても、こうした財源を有効に活用していただき、西九州ルートについてはわずか21キロ、1,100億円の財源で整備ができるわけでありますので、今年度の予算等も活用していただき、早期認可をいただきたいという要請を行ってきたところであります。
　これについては、「そうした意向は十分承っておきたいけれども、なかなかに財源の見通しをつける上で難しい」というような趣旨のお話がございました。

それから、3点目でございますけれども、来る11月15日から20日までの6日間、中国訪問を予定しております。今回の訪問では、友好県省の関係にあります福建省を訪問し、友好親善の絆をさらに深め、交流分野の拡大を目指していきたいと考えております。
　福建省におきましては、本県の歴史文化博物館と福建省の福建博物院間の交流協定の締結なども予定をいたしております。さらに、将来の国際定期便の開設に向けて、福建省、あるいは香港からの国際チャーター便の誘致活動を展開してまいりたいと思っております。あわせて、10月31日から香港〜福岡直行便が開設をされますので、これを機に本県の観光ＰＲ等を実施し、誘客に努めてまいりたいと考えているところであります。現在、議長をはじめ県議会議員の皆様方、あるいは経済界の方々にもお声をかけておりまして、多数ご参加いただく中で誘致活動等を展開してまいりたいと考えております。
　以上、3点、とりあえず私の方から報告をさせていただきます。

まず、孫文と梅屋庄吉関係の企画展でありますが、北京まで開催したところで延期になっておりました。その後、武漢で開催予定であるということを申し上げておりましたが、その後、まだ動きは見られておりません。
　ただ、いずれにしても、来年が辛亥革命100周年で、非常に交流の絆の深い梅屋庄吉と孫文の関係、そして、中国と長崎との関係、これについては大変中国側でも重要視されているものと思っておりますので、しかるべき時期には開催が実現できるものと思っております。

それから、今回の九州地方知事会議での議論でありますが、大きく協議の対象になったのは、いわゆる地域主権の考え方の中で、国の地方機関の廃止・見直しが大きな課題になっておりますが、現状を見ますと、国の方で地方移管に向けた事務の仕分けをされたところ、全体の1割程度であったと、ほとんど進んでないという状況であります。
　そうした議論の根本には、受け皿がないのではないかというような議論もあるやに聞いておりまして、例えば単独のそれぞれの県で受け入れられる業務も当然にあると思っております。ただ、少し各県にまたがるような広域的な課題、これについて受け皿をどう整備して国の地方機関の業務等を受けていくかということになりますが、その際、九州広域行政機構（仮称）のような組織をつくってはどうだろうかという議論がございました。
　今の国の地方機関業務の実情についてはおわかりいただいていると思いますが、さまざまな地方機関がございます。警察局から行政評価局、あるいは財務局、税関等いろいろな地方機関がありますが、このうち、地方機関の廃止の検討になったのが8府省、15系統ということであります。総合通信局であるとか、労働局、地方整備局、運輸局、厚生局、農政局、こうした機関を地方に移管してはどうかという検討がなされたわけでありますが、基本的にその8府省15系統の地方機関は、この九州広域行政機構でできるだけ幅広く、丸ごと受けていってはどうかという議論になりました。
　当然ながら、その中でも、例えば電波の周波数の割り当てであるとか、国の方に残さなければならないだろうという業務も一部あるだろうと。そうした部分は、国の地方機関がどうなるかわかりませんが、それは国に残すとして、共通の広域的な業務についてはこの機構で受ける。そして、例えばハローワークみたいに各県単位で出先機関が配置されているものは各県単位で受け入れることができるのではないかという議論が重ねられまして、結果として、こういう行政機構をつくってはどうかということで意見の一致を見たところであります。
　広域連合の議論がご承知のとおり関西地域で進められておりますが、広域連合になると、参加自治体の意向がばらばらになってくる可能性があります。したがって、九州地域は九州全体として、いわゆる一部の県が参加しないというようなことがないように、そういう行政機構を立法措置によってつくってはどうかというような議論になりました。
　その際、できるだけ簡略化するために組織を、例えば各県の首長で組織する執行機関だけで運営できないかという議論でありますとか、いやいや、やはり議会の機能も必要ではないかというような議論もありましたが、最終的には私の方からも意見を申し上げて、こうした地域主権の時代であって、住民自治という観点からは、やはり議会代表者の会議といったものも必要ではなかろうかというようなことで、そういう機構をつくり、知事連合会議、そして議会代表者会議といった組織立てをして、この受け皿を整備していってはどうかという議論が一つございました。
　それから、2点目は、本県から提案をさせていただきましたが、今の離島が置かれている非常に厳しい現状に鑑みて、離島地域における揮発油税の減免について、知事会として特別決議を行ってはどうかという提案でした。既にご承知のとおり、ガソリン価格は本土と比べて20円ないし30円高いという現状にありまして、生活を行うにしても、産業活動を展開するにしても、さまざまなコストアップの要因になっておりますので、この際、離島地域について揮発油税を減免していただくような特例措置を講じていただきたいということで特別決議をいたしました。

前回の定例会見の直後にまた、深刻な事件が発生をいたしまして、大変申し訳なく、また遺憾に思っております。本来、子どもたちの手本になるべき大人である教職員の中に、こうした不祥事が繰り返されているというのは、本当に遺憾であります。
　そういうこともありまして、教育長ともすぐ協議をいたしました。これまで繰り返し、繰り返しこうした事件、不祥事等の再発がないように伝えてきたところでありましたが、一人ひとりの教職員の心に届いていないのではないかということもありまして、改めて直接すべての教職員に話をして、事態の重大さを認識していただく必要があると、教育長もすぐにそうした機会を設けたいということで、それぞれの地域の学校に出向いて、教職員の皆様方と、全員お揃いいただいた中で、そうした再発防止についてお話をしていただいているところであります。

まずは、今、そこからかかろうと考えておりますが、これまでもいろんな研修の機会があり、その都度そうした内容についても繰り返し触れてきているというような状況であります。そうしたやり方をさらに工夫する必要があるのかどうか、あるいはもっと別の取り組み方が可能なのかどうか、その辺も含めて、これから十分協議をしていかなければならないと思っております。
　とりあえず、急ぎすべての職員の皆さんと直接対話をして、そうした思いを伝えるようにということで教育長にも早速動いていただている状況です。

やはり心に響く、意識を変えないといけないと思うんですね。いかに文書を出しても、それが一人ひとりの心に届かないと変わっていかないわけでありますので、そういった機会をどうやってつくっていくかというのが、まず一番重要だろうと、私は思いました。先ほど申し上げましたように、いろんな研修の場等は既に存在しているわけです。定期的にそれぞれの経験年数等に応じて研修の場を設けて、これは県の職員の場合も同じでありますが、その都度そうした事例についてはいろんなやり方で一方的にその意向を伝えるというのではなくて、事例等の研修等を通して行ってきたわけであります。しかし、これが現実問題として（不祥事が）繰り返されるということでありますので、非常に悩んでおります。これまた、具体的に学校現場の方々のご意見等も吸い上げながら、どういった取り組みが有効な手法として考えられるのか、再度、今回の取り組みの後にでも、また現場の方からご意見がいただけていると思いますので、協議していかなければならないと思います。これをやれば大丈夫だろうというところは、なかなかに難しいなと思います。

第三者の方々からご意見をいただく場があってもいいのかもしれませんが、どうでしょうね。その形としてこういう形をつくればすべて防げるというのは、なかなか難しい。というのは、これまでいろんな事件が発生した経過を見ますと、やはりそこはその業務に携わる職員一人ひとりの倫理観、そこによるところが非常に大きいという現実もまた片方にありますので、そうした部分をしっかり訴えていくというのが当面急がれることだと思います。仕組みとして有効な仕組みがあれば検討をしてみたいと思います。

総合特区は、実は2種類あります。国際戦略総合特区と地域活性化総合特区というのがございました。この国際戦略総合特区といいますと、これは基本的に区域が相当限定をされて、国際的な、戦略的な地位を高めるというような考え方で提案が求められました。
　そういう中で、実は九州全域でそうした特区としての申請ができないかということで提案をさせていただきました。これは九州地域戦略会議、九州の知事会と経済界で構成する会議であります。ここで、まずは国際競争力強化のために幾つかの観点で九州の総合特区を提案してはどうかということで、方向性としては「国際観光アイランド九州」、そして「国際医療ツーリズムの拠点九州」、3点目は「国際産業アイランド九州」、4点目は「食の輸出王国九州」、5点目は「資金の地産地消」、そういう観点から特区に手を挙げてはどうかというような提案をこの戦略会議に行い、さまざまな議論をいただきました。九州には共通する推進組織として九州観光推進機構がありますので、そこでまず観光関係は各県の意向を盛り込んだ形で国に提案をしようということになりました。先ほど5点申し上げましたけれども、「国際観光アイランド九州の形成」、そして、「国際医療ツーリズムの拠点九州の実現」、こうした点については機構の方から特区の提案をさせていただこうという動きになっております。
　その他の「国際産業アイランド」の形成といいますと、これはどういった観点かというと、九州にいろんな産業クラスターが存在します。自動車産業、造船、機械、電子、あるいは次世代の成長産業と言われる環境関連技術であるとか、あるいは長崎で行っておりますエビッツの取り組み、あるいはそういった電気自動車を活用したさまざまな取り組みは他の地域でも取り組まれております。そうした特性を活かして、産業としてのますますの発展、そして育成、そういう推進力となり得ないかということですが、九州全体を満遍なくというのは、なかなか難しいところがあるだろうと思いますので、そういう産業が所在するクラスターを結びつけて九州の特区として提案できないだろうかというような、そうした「産業アイランド」。
　あるいは「食の輸出王国」として、（九州は）さまざまな食材に恵まれており、食の安全・安心に関する関心の高まりは非常にこれからも大きくなるものと思っておりまして、東アジア地域を中心に輸出戦略等について力を入れていく必要があるのではないかと、そういう取り組みでありますとか。
　さらに、ちょっと「資金の地産地消」というのでわかりにくかったかと思いますが、九州内で預金として集められた資金がなかなか具体的な融資に回っていっていない部分があるのではないか。したがって、そうした資金をもっと九州地域に投下していただくような、例えば新たなビジネスを起こすときの投資のもとになるファンドの形成であるとか、そういう積極的な資金の活用を考えるべきではないかと、そういった観点から提案をしていました。以上、３つの分野については九州各県で引き続き検討しようということになりまして、この分の検討については本県が幹事県として、これから九州各県や経済界と研究会を立ち上げて、具体的な内容を検討していくということになっております。
　それから、また、県の単独でも地域活性化特区等についてはいろいろな切り口から提案等もさせていただいております。

やはり今、策定作業を進めております総合計画、これが新たなスタートの年を迎えるわけであります。私も知事に就任して8カ月ぐらい経過しようとしておりますが、その思いの一端を6月補正予算、あるいは9月補正予算等で計上させていただきました。来年度は総合計画の本格的なスタートの年度になりますので、財源的には非常に厳しい状況にあろうかと思いますが、できるだけそうした新しい取り組みの芽を出していけるような予算を編成したいと思っております。

それはぜひ検討しなければいけないと思っております。
　大変活躍をしていただいて、県民も大きな自信と感動をいただいたと思いますので、これからも頑張っていただくように願っております。

私どもも受け皿になって、例えば大きな河川があって、この河川を管理するためにどこにダムをつくるかとか、どこの河川改良、拡幅をやるかとかという問題は、非常に利害関係を伴う調整作業が必要になってきます。そういう利害調整の場として、広域連合というのは今ある仕組みの中で一つの非常に有益な手法だろうと思いました。
　ただ、一部、すべての地域が連携して参加するということになると、その場が利害調整の場になるし、事業推進の場になってくるんですが、現状を見ると、いやいや、屋上屋ではないかというような議論があったりして、一部参加しない団体もあるわけですね。そういう現状を考えるときに、九州全体としても、そういう手法もありますが、やはり一部不参加になるというのはなかなか難しい組織になるだろうということで、言葉は悪いかもしれませんが、歯抜けを許さないようなそういう機構を立ち上げる必要があるのではないかという議論になり、それはそうだということで一定の方向性に合意を見たわけであります。これについては沖縄県は別に考えたいというお話でありますし、また、山口県も、区域的にちょっと離れますので別になるということで、九州7県でこういった推進組織をつくってはどうかと。
　そしてまた、いろいろな今の広域連合では、構成団体の議会の意向というのが相当大切になってきますし、その財源が、広域連合の財源をどうやって調達、確保するか。例えば国費を直接受け入れることができるかどうかというのも大きな問題になってくるわけです。今、国が地方機関で支出している予算を、どういう形でこの広域連合まで回していくかということなんですが、例えば構成団体経由になると、構成団体の議会の意向によっては財源の調達も思い通りにならないというようなことにもなりますので、いわばそこは国の財源を直接受け入れることができるようなそういう面を含めて、人、権限、財源を含めて調達できるような、特別立法でそういう組織立てが必要ではないかという議論になりました。

国土交通省も、直ちにそうしなければいけないというような方向性はまだ感じられませんでした。これから関係省庁間で調整が進められるものと思っておりますが、先ほど申し上げたように、これまでの経過を見る時に、やはり新幹線整備の財源として有効に活用していただければ、西九州ルートも前に進む大きなきっかけになるものと思っておりまして、そういう声を大きくしていかなければならないと思っております。

それはまだ予断を許しません。今、中央の方でも（民主党）新幹線議連ができ、さまざまなご議論をいただいております。そうした幹事長、副会長の皆さん方にもお話をさせていただきましたが、大変に厳しい状況だと、どなたもおっしゃっておられました。
　したがって、当面の財源として目の前に可能性があるのは、この1兆4,500億円でありますので、やはり議連の皆様方は、これは国庫に一般財源として返すのはおかしいと、ぜひ新幹線整備の財源として使うべきだというような議論が進められていると聞いております。しかし、まだ政府のお立場で一定の方針をお答えいただくような状況ではありませんでしたが、これからもそうした皆さん方と力を合わせて、整備財源として確保できるように努力していかなければならないと思っています。

これは実は8月にも中国を訪問させていただきまして、国家副主席ともお話をさせていただいたんですが、習近平副主席ご自身も、地方政府間の交流というのは非常に大切であると、そうした動きに今後も期待しているというような趣旨のご発言もいただきました。
　そして、こうした事態を踏まえて、福建省の方にも受け入れ可能なのかどうかという、その状況等をお尋ねしましたところ、ぜひ受け入れたいというお話をいただきましたので、訪問をさせていただこうと思っております。
　国家間の問題というのはさまざまあるだろうと思いますが、まさに地方政府・地域間の交流というのは、そうした個別の課題に限らず、さまざまな交流が展開されており、また、そうしたことが相互の国民の相互理解につながっていく可能性が非常に強いと思っておりますので、今回の訪中に当たっては、そうした姿勢で臨んでいきたいと思います。

そこはやはりそれぞれの国の立場について、国民の皆さん方にどういう説明をしてきているのかということなんだろうと思いますが、私たちは今回の尖閣列島の問題は、日本として日本の固有の領土であるという立場でこれまでも取り組んできたところであるし、そういう形であると思っておりますので、そうした部分についてはしっかりと理解をいただけるように、国の間で決着をつけていただく必要があるものと思っております。

前回の会見の際に、通知文書が来たというお話をさせていただきました。その後、私も見せていただきましたが、これは、地方公共団体による検討の場を設けなさい、となっているようでありますので、関係地方公共団体となると県、佐世保市、川棚町、あるいはその流域を含んだ波佐見町にもお願いする形になるのかもしれませんが、そうした検討の場をまず設けていかなければならないだろうと思っております。そうした準備作業に取りかかっていく必要があると思っております。

具体的なスケジュール等はまだ聞いておりません。

福岡県との間でもそういった協定を結んでいるわけではありません。双方の県が協議をして、どこのラインで最終許可を行うか、それは一つずつ正式に文書で交わすというような形では行われておりません。これは佐賀県と長崎県の間の海底ケーブルの敷設許可など、離島からいろんな敷設をする際の許可をどこからどこまでどちらの県が与えるかとか、そういういろいろな場面がありますが、その都度両者で合意を得て、では、ここからここまで長崎県、ここから佐賀県、あるいは福岡県ということで合意をして具体的な事務を取り扱ってきたわけであります。
　先ほど申し上げたように、長崎と福岡の県境においても全く同様の状況でこれまで問題なく業務が行われてきておりますし、特に今回は、佐賀県との間でどうしようかという協議をこちらの方から出向いていって行ってきた経過があるわけでありまして、しかも許可をしたということについては、その後、佐賀県も十分ご認識され、一切反論等もいただいてこなかったという経過があるわけですので、今になって実はまだ合意してないんだと、協議中なんだということであれば、なぜ今頃というのが私たちが一番疑問に思うところなんであります。
　仮にそうした文書による合意がなかったから無効だというようなことになると、これはもう大変な問題になってくる具体的な実例が数多く生じてくるものと思っております。

それでは、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきたいと思います。

おはようございます。
　定刻になりましたので、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

おはようございます。前回の定例会見から、県議会もありまして、特に今回、私の方からご報告等させていただくことはございません。
　何かございましたら、どうぞよろしくお願いします。

まずは、孫文と梅屋庄吉展の巡回展という形で、武漢、そして南京において開催が計画されていたところでありましたけれども、尖閣諸島にかかわる問題の発生に伴いまして、それが延期をされたという情報が入ってまいりました。このことについては、特に長崎と中国との友好関係について、まさに長年にわたる友好交流のきずなが築かれてきたところでありまして、こうしたことをもって将来にわたる影響を及ぼすというようなことがあってはならないと考えてまいりました。
　県議会の本会議でもご議論をいただきましたけれども、やはりそうした県の考え方について、駐長崎総領事とも話をするべきではないかというようなご指摘等もいただいておりまして、多分あれは２１日ぐらいの一般質問の中でご議論をいただいたと思っています。その後、数日して私も総領事さんとお会いする機会がありましたので、これまでの本県と中国との友好関係については、まさに特別のものがあって、これからもしっかりと友好交流の拡大に努力していきたいので、ご理解とご支援をお願いしたいという旨、お話をさせていただきました。
　そうしたところ、まさに外交的な問題として今回の孫文と梅屋庄吉の展覧会が中止、もしくは延期されたということはないだろうと、これはやはり主催者が不測の事態を招いてはいけないと、万が一事故等が起きてはいけないという判断から先送りされたものだろうということでありました。そうした長崎県との関係については十分認識をしているというお話もちょうだいしたところであります。
　その後、関連予算の審議において、またご議論をいただいたということもありまして、再度私の方からも、電話でありましたけれども総領事に、これからも支援を願いたいというお話をさせていただきました。早速、総領事の方も積極的に動いていただいて、外交当局等の見解等もご確認された上で、この辛亥革命にかかわる記念すべき一連の行事については、中国においても非常に重大なイベントとして考えていると、決して今回のことが将来の傷となって残ることがないようにしっかりと協力をいたしますというお話をちょうだいしました。
　その後、この巡回展の具体的な日程等が定まったということではありませんが、しかるべき時期に適正に開催されるのではなかろうかと考えております。
　そのほかの項目等について、特に大きな影響等が生じたということは、今のところ聞いておりません。

政務調査費の使途内容等については、それぞれのお立場の方々が責任を持って、また透明性を確保しながら対応していただくのが適当であろうと思っております。
　そういった中で、県においては、監査等の手続もとられているわけでありまして、恐らく監査の意見書の中にも少し触れられていた部分があったのではないかと思っております。それぞれ適正に支出していただけるような措置が講じていただけるものと考えております。

その辺については、議会においても十分ご議論いただけるものであると思っております。これは、本県は特に離島地域を抱え、さまざまな形で議会に出席をいただくということになっておりますので、そうした利用の実態等を踏まえ、こちら（県庁）においでになられる実態等を踏まえた上で、適正に支給がなされるのが好ましい話ではないかと思っております。

鹿野大臣は、ちょうどこの諫早湾干拓事業が起工式を迎えた時の農林水産大臣をなさっておられたということもありまして、この諫早湾干拓事業については非常にお詳しい方だろうと思っております。
　私も、議会が終了次第、できるだけ早くお訪ねをして、本県の考え方なり実情をしっかりとご説明をさせていただこうと思っております。
　環境アセスメントを経た上で判断をなさるというような趣旨のご発言があったやに聞いておりますけれども、この点については、まさにこれまで私どもが繰り返し申し上げてきたとおり、開門調査を仮に検討されるにしても、客観的、科学的な環境アセスメントの結果を踏まえた上で、慎重にご検討をいただきたい。そしてまた、地方の実情等についても十分ご配慮を願いたいということを繰り返し申し上げてまいりましたので、そうした姿勢で臨んでいただけるということは非常にありがたいことであると思っております。

諫早湾干拓事業については、先ほども申し上げましたとおり、開門調査が行われるということになれば、一番大きな影響をこうむるのは長崎県民でありますので、そうしたことを地域の実情を十分踏まえた上で慎重に対応していただきたいというお話を繰り返し申し上げてまいりました。
　地元選出の大臣でもあられましたし、地域の農業、水産業にも非常にお詳しい方でしたので、そうした慎重なご姿勢をおとりいただいていたということについては、大変ありがたいと思っております。

一方、また、石木ダムについて、「個人的な考え方であるけれども」ということで、人口が減少しつつある中で漏水対策等を講じれば石木ダムの建設は不要ではないかといった趣旨のご発言があったやに報道でお聞きしました。この間、何回か石木ダムについても地元の状況等をご説明させていただく機会があったように聞いておりますが、私が就任してからは、まさに諫早湾干拓事業にかかわる意見のやりとり等が主でありまして、石木ダムについて突っ込んだお話をする機会はございませんでした。改めて地元の実情等を佐世保市とも一緒になってしっかりとご説明をして、ご理解いただけるように努力していかなければいけないと思っております。

教職員の不祥事が相次いで起きているということに関しては、非常に遺憾であり残念であります。まさに先生は子どもたちの手本になるべき人であって、多くの子どもたちは先生に対して尊敬の念を抱くでありましょうし、また、自分もそういう形で活躍したいと思う子どもたちも少なくないと思っているわけであります。
そうした子どもたちの信頼を裏切るような事件が続いて起きているということについては、大変残念至極であります。
　この間、教育委員会、あるいは教育長を含めて再発防止に向けていろいろな取り組みがなされてきたところでありますけれども、なかなか一人ひとりの教職員の心に響くまでに至っていないのではないかというようなことも考えるのであります。
　今回もまた、9月に緊急メッセージを再度発出して、不祥事の再発防止に努めているということでありますが、どういった取り組みを行えばすべての教職員の皆様方に理解をしていただけるのか悩ましいところでありますが、放置できない重大な課題であると思いますので、私も教育長と一緒になって再発防止策の検討に力を入れていかなければいけないと思っております。

できるだけ早い時期にお会いし、説明をさせていただく機会をいただきたいと思っております。

これは、担当課長が説明します。

9月28日付で国の方から検証を進める要請をいただいております。
　スケジュールとか、検討の場、地方自治体からなる検討の場ですけど、まだ詳細について検討中ですので、決まり次第お知らせしたいと思っております。

よろしいでしょうか。

その後もお会いいたしました。

3回目をお会いしましたけれども、いろいろなご意見、ダムをつくらなくて、こういう対応策をとればいいじゃないかというようなご提案等もいただいておりまして、改めてそういった一つひとつの提案等について検証作業を今進めております。

9月でした。

中旬ぐらいでした。

もう地権者の方々からは、これまでもいろんなご提案をいただいてきたのでありますが、改めて意見交換を行わせていただく中で再度お話がありましたので、それについては一つひとつきちんと対応しなければいけないと思っております。
　国のダム見直しのスケジュールとはまた別に、考え方を取りまとめた上でお返しする必要があるのではないかと思っております。

いえ、まだまだそこはこれからのお話だろうと思います。

お話をさせていただく方々が同じ方々ばかりではありませんでしたので、3回目は特に初めてご参加いただいて、いろんなお話をお聞かせいただく方々も多かったものですから、やはりこれまでの一連の取り組みに対して県に対する不信感をお持ちである。あるいはまた、先祖から受け継いだこの自然をしっかりと守って次の世代に受け継いでいかなければいけないんだと、そういった熱い思いを多くの方々からお聞かせいただきました。

いつごろまでというめどは、とりあえず今のところ区切っておりません。ただ、現実の問題として、取付道路は関係予算が確保されている中で、今中断をしているわけでありますので、これを長く放置するということになれば、この予算が執行できないということにもなってまいります。さほど時間にゆとりはないものと考えておりますが、できるだけ早く地権者の皆様方に私どもの考え方をご説明申し上げて、理解が得られるように、これからも全力で取り組んでいかなければいけないと思っております。

繰越手続を取るとあと1年ありますけれども、それがどうなるのかというのは、まだまだ今の段階で判断するというのは難しいのではなかろうかと思っております。

そうですね。

それはこれから地権者の方々との協議をまずは先行させようということでいろいろな場をいただいているわけでありますので、まずはご理解がいただけるように全力を尽くしていきたいと思います。

今年度執行中の予算に繰越予算も含まれておりますので、最大延ばしても来年度いっぱいに執行してしまわないと執行できなくなるということになります。

そうですね。繰越予算の執行分については。

領土問題がどうだという話はありませんでした。現実に孫文と梅屋庄吉展の開催が延期されたということを受けて、この間、特に、李総領事にはいろんな面で中国と長崎との交流拡大に向けて支援をいただいてまいりました。さきの訪中に際しても、国家副主席との会談の場を積極的に調整をいただくなどご支援をいただいてきた経過がありますので、これからますます友好交流を、さまざまな分野まで拡大していきたいという思いを共有しつつ取り組んでまいりましたので、今回の問題に端を発して、これ以上、友好交流の場が損なわれることがないように支援を願いたいというお話をさせていただいて、それはそうですねというようなご理解をいただき、そしてまた、具体的にいろんなお力添えをいただくことができたところであります。

領土の問題は、一地方政府が直接云々すべきような課題ではないのではなかろうかと思っておりますので、それはまさに国家として基本的な大切にすべき課題であろうと思っております。

実は、その報を今日知りまして、これまでオバマ大統領は核兵器の廃絶に向けてリーダーシップを発揮していただけるものと期待をしておりましただけに、今回、臨界前の核実験が行われたということは非常に遺憾に思っております。
　これまでも被爆県民を代表する立場で、こうした核実験等については抗議を行ってきた経過もありますので、改めて検討の上、適正に対応していきたいと思っております。

詳細については検討中でございまして、国による検討のスケジュール案がありますので、それに基づき進めていきたいと考えておりますが、まずは関係自治体だけの検討の場を開催したいというふうに考えております。先ほどお話しましたとおり、詳細が決まりましたら、皆様にお知らせしたいと考えております。

これをここで私の立場からいろいろ申し上げるのは控えたいと思いますが、事実行為として、これまで平成13、14年度前後に佐賀県と協議をして、もともとは本県も等距離ラインでいきたいという考え方で協議を始めたのですが、佐賀県が漁業取締ラインから等距離ラインまでの間を所管区域とすることに関して消極的な姿勢であったということもあって、長崎県の方でそこに対する許可手続を行った。それについては何ら異議等は、この間、なかったということであります。
　確かに、文書でもって協定書が交わされたということはなかったようでありますが、事実行為として協議を重ね、そして、長崎県が許可をすることについても実態をご存じの上で異議等もなかったという状況がこれまで続いてきたわけでありますので、そうしたことを考えた場合に、一定、ご理解は得られていたのではなかったのかと思っております。

それは、文書がないから合意がなかったというのは少し乱暴ではないかと思います。事実関係がそういう形で進んできて、何らご異議等もいただいてこなかったという事実があります。その点については、本県が許認可を行ったということを、例えばご存じなかったということであれば別ですけれども、それは十分ご承知いただいている中で、これまで反対のご意見等をいただいてこなかったということでありますので。

それはこれからの協議次第だろうと思いますが、これは前もお話をさせていただきましたけれども、福岡県との境界も全く同じような状況なんです。福岡県との県境も同じようなルールで双方の県が許認可を行ってきたという経過があるわけでありますので、その点については特に見直しが求められれば協議に応じることはやぶさかではないと思いますが、その際には、また他県に対する取り扱いもあわせてどうすべきなのか検討を求められることになるのではなかろうかと思います。

ご意見は十分お聞きした上で、本県としての考え方をお返しする必要があるんだろうと思います。

そこは今まだ県議会の特別委員会でご議論をいただいている段階でありますので、まずは特別委員会でご審議いただいたその結果をお聞かせいただいた上でできるだけ早く決断をしていかなければいけないのではないかと思っております。

それは私の方がいつまでに特別委員会の結論を出してくれというわけにもいきませんので、特別委員会の方でも慎重にご審議をいただいているところでありますので、その審議結果を待たせていただく必要があると思っております。

鹿野大臣がご就任になられたわけでありますが、ちょうど県議会もありましたことから、県議会終了次第にできるだけ早く上京して直接、県の考え方をまたご説明させていただく必要があるのではないかと思っておりました。近いうちに、できるだけ早くお時間をいただいた上で地元としての考え方をご説明させていただく機会を設けてまいりたいと思います。

まだ、具体的な調整はこれからの状況です。

この間、県議会でいろいろな議論がありました。そういった中で主な政策課題等についてはご議論いただいて、あるいは県の考え方を示させていただいたのかなと思っております。それ以外の部分でいろいろなご報告すべき案件等があれば積極的にご報告をさせていただこうと思っておりますけれども、議会も終わって間もありませんでしたので、この間、取り立てて皆様方にご報告させていただくことはないかなと思っております。
　確かに、ここ何回か、「ご報告事項はありません」でスタートしましたので、次回からできるだけ皆様方に話題提供できるように努力していきます。

定例会見の直前に私も初めて知ったものですから、これから早めに情報発信できるように努力します。

それでは、以上で知事の定例会見を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、時間になりましたので、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

皆様、おはようございます。前回の定例会見から何かあるかなと思いましたが、大きな動きは特にありませんでしたので、私の方から冒頭のご報告等は今回はございません。どうぞ、何かございましたらよろしくお願いします。

まずは、県の長期総合計画、これが終期を迎えつつありますので、その準備作業を現在進めております。骨子案等について県議会の皆様方から忌憚（きたん）のないご意見等をまずいただいて、これからの長期総合計画の策定に本格的に取り組んでいかなければいけないと思っております。
　そしてまた、先ほどお話がありましたように、今回の補正予算の中で乳幼児医療費の現物給付について県の支援策を明らかにして関係予算も計上させていただきましたので、ご理解をいただいて子育て支援体制の強化に取り組んでいければと考えております。
　また、そのほかにもいろんなご議論をいただくことになるものと思っておりまして、例えば、県庁舎の建設の問題等含めて、県議会の皆様といろいろな場面でご意見をお伺いし、また、私どもとしての考え方なり申し述べさせていただくことになるのではないかと思っています。

前から市町のご担当の方々とも繰り返し協議を重ねてきておりましたし、一部、佐世保市や諫早市は現物給付にこの10月から移行しようというような動きも見られましたので、県が遅れて、そうした動きに迷惑をかけることのないようにということで、後はスムーズに制度が移行されて、県民の方々に喜んでいただけるような状況に一日も早くなればと期待しております。

パブリックコメントでご意見をちょうだいしたところ、8割に近い方々が賛成であるというような大まかなご意見であったという話はお聞きしております。
　ただ、この間、県議会の特別委員会等におかれても、それぞれの地域において住民の方々の意見を聴く会なども開催していただいておりますし、また、別途、いろんな関係団体の皆様方からも説明に来てくれないかというようなこともあってご説明を申し上げた経過等もありますので、これからはそうしたいろいろなご意見等も総合的に勘案しながら、これからの方針を見定めていく必要があるのではないかと思っております。
　まだまだ県議会の特別委員会でもご議論をいただいているさなかでありますし、県がお示しした基本構想案についての具体的なご意見等も賜るのではないかと思いますので、そうした点等を総合的に踏まえて判断をしなければいけないと思っております。

それぞれの代表選、候補者の方々の詳細な政策内容というのは、まだわからない点がむしろ多いのではないかと思っております。今お話がありましたように、新幹線に対する取り組み姿勢、あるいは諫早湾干拓事業の開門調査問題についてどんなご判断をされて、どういう方向で取り組んでいかれるのか、まだ明らかになっていない状況でありますので、私どもとしては、これまで繰り返し申し上げてきたような姿勢で代表の方がお替わりになられようと、地方の実情等しっかりと訴えていく必要があると思っております。

そうですね、なかなか難しいと思います。お二人の方々がお話になられる内容も、それぞれに期待できるような点も含まれていると思っておりまして、どちらが実現すればいいというようなところまでは考えておりません。

コメントをお求めになるということであれば準備をしたいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、まだ詳細な政策が明らかにされておりませんので、国に対するいろんな諸課題がある現状の中で、国政の発展に向けた強い期待というものを表明させていただくことになるのではないかと思います。

お二人とも既にお触れになっておられますけれども、今、国政はさまざまな課題が存在すると思っております。私どもが一番重要であると思っておりますのは、経済活性化と雇用の問題、特に今の経済状況を見る時に、円高の問題が非常に大きな課題となっていると思っておりますので、そうした課題については、一刻の猶予もならないような状況でありまして、国の立場でしっかりと取り組んでいただくことが大前提になると思いますので、迅速な経済、雇用関係を含めた対応を期待したいと思っております。それにあわせて地方の立場からは、地域間格差が拡大しつつあるのではないかという懸念もございますので、やはりそれぞれの地域が抱える諸課題についても実態を十分踏まえていただいて、地域の活性化に向けてお力添えを賜りたいと思っております。

一括交付金を具体化するというお話については、地方としては歓迎したいと考えておりますが、ただ、一番大きな課題でありますのは、小沢さんが一括交付金化することによって関係予算が削減できるのではないかというようなご主張をなさっておられます。実態については既に皆様ご承知かと思いますが、例えば国の国庫補助金約21兆円のうち14兆8,000億円は実は社会保障関係費なのです。生活保護でありますとか、国民健康保険、あるいは介護保険等の推進に必要な経費であり、これは制度が国の方で一律に定められており、削減等の余地がない、むしろこれからますます増えていくであろうと考えられる経費です。一括交付金化することによって関係予算が縮減できるのではないかというのは、地方の立場としては全く当たらないと考えております。
　ただ、公共事業関係費が3兆1,000億円ほどあります。こういった分について一括交付金化が図られて地方の選択肢が広がるということについては、地方として地域主権改革の中で期待できる分野ではなかろうかと思っておりますが、ただ、こうした分についても一括交付金化されたから事業費が縮減できるかというと、必ずしもそういう状況にはないと考えております。
　ただ、さまざまな補助金の場合に、交付申請手続、交付決定手続等、相当事務が繁雑になっている現状もありますので、そういった意味で一括交付金化を図ることによって事務負担が相当軽減されると。そしてまた、地方の柔軟な選択肢が広がるということはあるのだろうと考えております。

今の現状の中で、非常に厳しい財政状況でありますので、いわゆる予備費を活用したり、補正予算を編成したり、来年度の当初予算、いわゆる三段構えの経済対策と、こう言われておりますけれども、やはり今の現状を踏まえた場合に、早急に経済雇用関係の対策を講じていただきたいという思いは強いものがございます。

そうですね。

ただ、小沢さんも2兆円規模の経済対策がまず必要だというようなこともお話しになっておられますので、政府の方で閣議決定されたということは、まだ小沢さんのそうした取り組みが具体的になってないということだけではないかと思います。仮に小沢さんが代表になられた場合には、これまでのお話の内容をお聞きする限りにおいては、早急な経済対策を講じていかれるのではなかろうかと考えております。そういった面では、お二人とも認識は似通っているのではないかと思っております。

めどをいつまでにというところは、まだ考えておりません。今、ご議論をいただいているさなかでありますので、そうした県議会等の皆様方を含めてご議論の経過を今は注視していきたいと思っております。

もともとこの県庁舎の建設問題は、繰り返し申し上げておりますように、この県庁舎が単なる執務室である、仕事をする場であるということだけであれば、老朽化、狭隘化といったものは、これは急ぐ必要はないと思います。相当の経費がかかるプロジェクトでありますので。
　ただ、最も懸念されることは、やはり震災にどう対応できるかという大きな課題が突きつけられているわけでありますので、そうした中、財源的にも基金が積み立てられて380億円近くの基金が既に確保されている、そういう状況でありますので、いたずらに時間をかけて検討すればいいという課題ではないだろうと思っております。

県議会の特別委員会でご議論をいただいておりますので、その検討結果のご報告が、当然、議会でなされると思います。その結果を見た上で、先ほど申し上げたように、時間をどのくらいかけるかと。同時並行で県民・市民の皆様方のご意見等も承ってきた経過もありますので、そういった経過を踏まえて判断をしたいと思っております。

今まで2回、地権者の方々と面会をし、お話をさせていただきました。また、できるだけ早い時期にお話をさせていただこうと思っております。

そうです。一つは、夏の酷暑の中でありましたので、ちょっと今の時期は勘弁してほしいというようなお話もありまして、タイミングを図っているところです。

そうです。

もちろん、そう考えております。

今、お話をさせていただいている段階でありますので、そのお話について、一定方向性が見定められるまでは、この再開というのはなかなか難しいのではなかろうかと思っております。話し合いをさせていただきながら並行して工事を進めるというのは難しいと思っております。
　ただ、ご指摘のように関係予算も計上されており、その予算を流してしまわないためには、ぎりぎりのタイムリミットというのも当然ながらありますので、できるだけ早く住民の皆様方と話し合いを重ねて、ご理解がいただけるよう全力を尽くしていきたいと思っております。

これまでお話をさせていただく中で、いろいろな疑問点、ご提案等もいただいております。まずはそうした部分についてしっかりと、今回初めて直接地権者の皆様方と話し合う場をいただいたわけでありますので、そうしたことについてきちんと直接お答えをし、話し合いをさせていただくというのが大前提だろうと思っております。そうした中でご理解がいただけるように努力していきたいと思います。

そうありたいと思います。それが目標であります。

そこまでは申し上げておりません。

今、その作業を進めている状況です。水の需要量に関するご疑問、あるいはいろんな他の方式の採用も考えられるのではないかといったご提案等もありますので、そうした部分についてしっかりとお答えできるように、今、作業を進めている段階です。

フリーゲージトレインについては、一刻も早く技術開発を進めてほしいという要請を重ねてきておりましたけれども、この技術評価については、今、お話がありましたように、直線部分での新幹線軌道での期待した速度、これは達成できたと。あるいは在来線でもそのスピードは達成できたけれども、いわゆるカーブの部分で少し期待した速度よりも低い状態だというようなお話でありました。
　ただ、その開発関係経費も予算に計上されましたし、いろいろな課題について、例えば線路側からの改良といったことも考えられるのではないかというような内容になっているようでありますので、まずはこのフリーゲージトレインの開発いかんという問題は、既に着工した部分も全く同じ事情にあるわけですね。武雄温泉〜諫早間もフリーゲージトレインが走る形になるわけでありますので、ぜひ何としてもやはり開発について成果を期待したいと思っております。
　そうした上で、やはり諫早〜長崎間については、一刻も早く認可・着工できるように働きかけをしていかなければいけないと思っております。

そこは半径600メートルよりも小さいカーブの部分で難しい課題があるとかという話もお聞きしておりましたが、具体的にそうしたカーブが在来線のどこの部分にどれぐらいあるのかというのは、まだ私の方も把握しておりません。具体的にどういう取り組みがなされるのか、いろんな課題に対して、これから現場での実証試験等も行われることになるのではないかと思いますので、そうした成果の上に、また新たな技術開発等が進んでいくのではないかと思っております。

諫早湾干拓事業の開門調査の問題については、この席でも繰り返しお話をさせていただいておりますが、今回の海上デモが計画されているというお話については、地元の南北高有明海海区漁業協同組合長会ですか、こちらから、「ぜひ、支障を生ずるおそれがあるのでやめてくれ」というようなお話もあったと聞いております。それぞれのお立場で主張も変わってくるものと思いますが、そうした具体的な形でデモ等が行われるということに関しては、いかがなものかと思っております。

有明海の再生に向けた協議の場というのは既に設けられているわけですね。4県による「連絡協議会」といったものも立ち上げられておりまして、これは国の方で事務局を担って開催されております。既にそうした協議の場はあるわけでありますので、そうした場等で、有明海の再生に向けた思いというのは我々も全く変わっておりません。一刻も早く原因を究明して、再生に向けた具体的な取り組みが進められていくよう強い期待を持っているところでありますので、まずはそうした場を有効に活用していただくということができるんではないかと思っております。
　県にリーダーシップをとって開門を含めてといったご要請については、私たちは開門に反対の立場でありますので難しいと思っております。

それはまだどういう予算編成方針を定めて取り組んでいくかということについては、これから検討をしなければいけない課題になっております。
　ただ、全般的に申し上げますと、国の財政状況も非常に厳しい状況でありますので、地方財政対策がどう講じられていくかということによって、地方の財源も大きく変わってまいりますが、非常に厳しい状況であるのは変わりないものと思っております。そうした中で、県の予算編成についても余裕があるわけでは決してないだろうと思っておりますので、どういった部分で節約を重ねながら、そして、政策的なプロジェクト等をどう盛り込んでいくのかというのは、少し知恵を絞っていかないといけないと思っております。

これまでも縮減をすべき分野、そして、積極的に予算提案等をいただく分野、色分けをしてやっておりますので、すべての予算一律に何％削減というようなことは考えておりません。

8割近い県民の皆様方の賛成があったということでありまして、私が考えておりました以上にご賛成いただいている方のご意見が多かったのかなと思っております。

前回も県内5地域だったですかね、議会運営委員会と私も総務部長の立場で参加をさせていただきましたけれども、それぞれの地域を回りまして、県庁舎の現状等についてご説明をし、また、さまざまな意見をちょうだいする機会がありました。今回、改めてまた8地域でそうしたお取り組みをいただいているということでありまして、一定県民の方々も、そうした機会に参加いただいたり、あるいはいろんな説明の場でご理解をいただく場があったのではないかと思っております。そうしたことの一つのあらわれている部分もあるかもしれないと思います。

何かほかに質問があれば。ないようでしたら、以上で知事の定例の記者会見を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

おはようございます。
　私からは、２点、最初にお話をさせていただきます。
　１点は、口蹄疫の関係でございます。
　この間、大変なご心配を県民の皆様方におかけしてまいりましたけれども、ご承知のとおり、宮崎県では、7月27日にすべての移動制限が解除されたところでありますが、その後、偶蹄類家畜の目視検査が行われて異常がないことを確認したということになっております。さらには、発生農場のその後の家畜糞尿の処理状況を見て、今月27日、終息宣言が出される予定であると伺っております。
　本県におきましても、この間、家畜の導入の自粛、あるいはさまざまなイベントの開催自粛、県境等での畜産関係車両の消毒等にいろいろなご協力をいただいてまいりましたけれども、九州各県が既に今月上旬ぐらいでさまざまな規制を解除していることを踏まえまして、本県におきましても、明日26日をもって規制をすべて解除してまいりたいと考えております。
　ただし、引き続き、農場等における衛生対策の指導、そして異常家畜発見時の早期通報体制の整備等については、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　特に、この間、観光関係業界の皆様方には、さまざまなイベントの開催自粛等、大変なご理解とご協力をいただいてまいりましたことに心から改めてお礼を申し上げます。
　これまでの状況等を参考にしながら、引き続き、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。

２点目は、中国訪問の件について簡単にご報告をさせていただきます。
　今回、中華人民共和国駐長崎総領事館の開設25周年、そしてまた、上海での国際博覧会の開催を機に、さらなる本県と中国との友好交流の発展を目指して積極的に取り組んでいきたいという思いで、県議会からは末吉議長さんをはじめ、関係の議員の皆様、市町長並びに市町幹部の皆様、そしてまた、経済界の方々等、総勢67名で中国を訪問してまいりました。8月16日から20日までの日程でございました。
　総領事館開設25周年を機にと申し上げましたように、北京市においては、この25周年の祝賀会を開催してまいりました。総領事館設置に対するこれまでの特段のご配慮に対する感謝を申し上げますとともに、関係の皆様方のご出席を得てレセプション等を開催いたしました。
　それから、上海市におきましても、関係行政機関、旅行業界、メディアの関係者の方々等を訪問いたしまして、長崎県と中国とのこれまでの交流の経緯、そしてまた、これからさらに発展をさせていきたいということ、特に、来年は辛亥革命100周年の大きな節目を迎えることから、これを記念して、「孫文と梅屋庄吉展」というものを上海の国際博覧会の会場、日本館の中で開催する計画であるということ、この梅屋庄吉が長崎県出身の方であるというようなこと、こうしたことを契機に、さらに相互理解、友好交流の促進に力を入れていきたいといったことを、それぞれの関係者の皆様方にお伝えをし、ご協力の要請を行ってまいりました。
　具体的には、お手元に資料が配付されてあろうかと思いますけれども、上海では唐　登傑（とうとうけつ）副市長、そして　学平（きょうがくへい）全国人民代表大会の常務委員さん、胡　正躍（こせいやく）中国政府外交部の部長助理、これは北京です。杜　徳印（ととくいん）北京市人民代表大会常務委員会主任、そして、中国国際テレビ　　建（ほうけん）副総裁、中国国際旅行社の童　衛（どうえい）総裁、中国東方航空の劉　江波（りゅうこうは）副総裁など、それぞれ関係機関の皆様方と面談をし、協力を要請してまいりました。
　それから、北京市におきましては、習　近平（しゅうきんぺい）国家副主席ともお会いすることができました。国家副主席は、ご承知のとおり、福建省においでになられて、厦門（アモイ）市にいた時に佐世保市との友好関係、そして福州市では長崎市との友好関係、福建省では長崎県との友好関係にあったということで、非常に印象深い思いをお持ちだったようでして、特に印象に残っているのは、県を表敬訪問した時に、県の職員が廊下に並んで出迎えてくれたということを今でもはっきり覚えているとおっしゃっておられました。
　発言要旨等については、お手元にあろうかと思いますけれども、これからの日中関係は間違いなく良好な関係であり、これからもそういう状況で進展していくだろうと。そういった中で、やはり地域間の交流というのは非常に大切になってくると。長崎県も、特に全国の先頭を切って、そういった交流関係の事業に取り組んでいただいているので、なお頑張ってもらいたいといった趣旨のお話をちょうだいしたところであります。
　以上、私の方から2点、冒頭にご報告を申し上げます。

この件につきましては、さきの会見の時にも申し上げましたように、やはり守秘義務違反ということになりますと、その時の詳細な状況等を含めて専門的な判断を要するということもありまして、そうした専門家の方にも相談をした上で判断したいというお話を申し上げてまいりました。
　そういった中で、お2人の県の顧問弁護士にも相談をさせていただいた結果、政治倫理審査会で見解を申し述べさせていただいたようなご意見を賜って、そういう報告をしたものと理解をいたしております。
　ただ、個別の職員の処分等については、これまた、どのような状況であったのかというのを再度精査して対応していく必要があるのではないかと思っております。

工事の進捗状況ですか。

実は、7月26日に地権者の方と最初のお話し合いの機会をちょうだいしました。その後、8月10日にも数名の方とも面談をさせていただいたところでありますが、この間、いろいろな疑問点、あるいはこういう形で対応できるんじゃないかといったご提案等もいただいてきたところでありまして、そうした疑問点について、これまでは直接当局と話をさせていただく機会が全然持たれてこなかったということもありますので、まずはそうした課題についてしっかりと精査をして、それをご回答させていただくということが一番必要になってくるのではないかと思いますので、できるだけ早い時期に、これまでの県の考え方、あるいはご提案の内容等について精査をした上でお返しをしなければいけないと考えております。
　付け替え道路の工事につきましては、ちょうど例年、お盆休みをとるということもありますし、この間、現地の地権者の皆様方は、梅雨の時期、そしてまた、梅雨明けの炎天下の中で毎日反対運動をされておられまして、非常にご高齢の方もいらっしゃるということで、その点が気になっていたのでありますが、地元の川棚町からも何か考えてほしいというようなお話もありまして、では、この機会に話し合いの場を持たせていただこうということで、こういう状況になっております。
　したがって、まずは、しっかりと協議の場を持たせていただいて、その上で判断をしていく必要があると思っております。まだ、いつまでに結論をというような状況ではありません。

これは、これまでの経過の中で、ダムの計画を進めてくる中でいろんな選択肢があって、その中でこういった手法をとれないかという検討を進めてきた経緯があります。それから、今回のダムの規模等の見直しを含めて、平成18年に、現在の計画をもう一度見直して今の規模に設定をしてきた経過もあります。あわせてまた、先にダムの見直し基準が示されて、補助ダム等についてはそれぞれの事業主体の方で見直しをするようにといった通知もいただいておりますので、そういう中で、見直しは当然ながら事務手続としてこれから進めていく必要がありますが、既にほとんどの項目については、選択肢として検討してきた経緯があります。どうしてもやはり別の代替措置では難しいという判断のもと、例えば海水淡水化の方法であるとか、地下ダムであるとか、いろいろな替わるべき方策がとれないかという検討はしてきた経過もありますので、そういったものをまた新たな、新たなというか、前からご提案等もいただいていたんでしょうけれども、ここをこうやったらどうなんだというようなお話も改めていただいておりので、そこは精査した上で、県としての考え方を取りまとめてお答えする必要があると考えております。
　したがって、検討するから、白紙に戻してもう一回検討し直しますといった趣旨ではありません。既にこれまでの計画の過程の中でいろいろな選択肢を含めて検討してきた事実がありますので。

そうです。

残業代というのが90万円近くの額があったということを聞いて、ああ、大変苦労をかけているなと、額も相当の額だなという思いを持ちました。
　話を聞いておりますと、新型インフルエンザ対策で、その担当が、やはり緊急にいろいろな危機管理体制の整備等に要する業務に従事したということもありまして、そういった意味では、やはりしっかりと仕事をしてくれていると思っておりますが、ただ、確かにそうした残業が常時続くというような形態があってはならないと思います。
　特定の緊急的な課題に対応して、職員が集中的に業務に取り組まざるを得ないということは、これは多々あるような事例でありますので、できるだけ共同体制で役割分担しながら取り組めれば、そういう体制をできるだけ実現していくことが必要だろうと思いますけれども、そのことをもって直ちに組織体制を変えるというようなところまでは、今の段階では考えておりません。

チェックできているかどうかがわからないということはないです。それはきちんと、実績は管理職がその都度チェックをすることになっておりますので。
　問題は、どういう体制をとるのかという話なんですが、新型インフルエンザ対策、それぞれその業務の担当がおりますけれども、いわゆるチームでもって業務に取り組むということは非常に大切になってくるだろうと思いますので、新たなそういう大きな課題が出てきた場合には、できるだけ役割分担をしながら、組織として全体で取り組むような体制づくりが必要だろうと思います。
　ただ、その中でもやっぱりどうしてもメインの主担当となると、相当の責任を持って業務に取り組む立場でありますので、一概に時間外が多いからけしからんというわけにもいかない事情があるのはご理解いただきたいと思います。

できるだけ時間外を減らしていこうというのは、これはもう県の大きな方針でもありましたし、したがって、先ほど申し上げておりますように、特定の人に時間外が偏るようなことがあれば、それはみんなで業務を分担し合いましょうと。そして、業務自体を見直して、できるだけ時間外の勤務が減るように、そういう職場環境づくりにも取り組んでいきましょうということで取り組みを進めてきていますけれども、先ほど申し上げたように、それぞれの職場によって仕事のピークというのが変わってきます。そこら辺をできるだけスケジュール管理しながら、集中期をできるだけ分散するような業務配分、あるいは役割分担等で対応していっております。例えば国の補正予算が組まれて緊急に発注業務を進めないといけないとかということになると、どうしてもやはり時期的に偏ってくるのは避けられない。そこら辺がなくて済むような体制になると、平常時には余剰人員になってくるわけですので、そういった意味では、できるだけ積極的に外部のノウハウを活用する、業務を外に出してしまうような方法等も含めて検討するようにということで指示をしてきました。これからも、これをやれば時間外がなくなるということはなかなかに難しい面があるんですけれども、特定の人に偏って、結果として健康被害等が生じないように、そういう職場づくりに努めていく必要があるものと思っております。

後で思い出してお答えします。世界平和の実現に向けて非常に前向きにお取り組みをいただいているなという感じを強くいたしました。

目視、目撃の直後、その写真等を見た上でワニの可能性もあるのではないかと。そして、大きさはどのくらいだというふうなお話もありましたので、その可能性があるとすれば、まずは安全確保のためにそれは住民の方々に細心の注意を払っていただくということで、そういう可能性があるという前提で取り組みを進めることは非常に大切なことではないかと思っております。
　ただ、その後、より専門家のご意見をお聞きして、距離とその写真撮影などの中で実際の大きさがどのくらいなのかというのがなかなか判断が難しかった。最初は大体1メーター前後じゃなかろうかというような話を前提に、ワニとしての可能性もあるのではないか。そのためにはやはり市民の方々に一刻も早くお知らせをして安全対策を講じていく必要があるということで、そっちの方を急いだわけであります。もう少し箱わな等を設置してその後の推移を見ると少し違うのではないか。もう一度、距離を前提に大きさを専門家の方々に判断していただいたところ、もっと小さいようだと。そして、どうもワニとは違うのではないか、スッポンの可能性が高いのではないかといういろんな専門家の方々のご意見がいただけたために、そういう可能性が高いということを改めて発表させていただいたところであります。最初からもっと専門家に相談をしてワニだと断定されてから初めてやればいいじゃないかと、そういった考え方も一つかもしれませんけど、可能性があるとすれば、まずはやはり市民、県民の皆様方の安全対策を最優先にさせていただくのが必要だったのではないかと今でも思っております。

これは既に県のいろんな政策の中でも申し上げておりますように、まずは経済の活性化と雇用機会の確保というのが長崎県にとっては喫緊の課題であろうと。そのためにはやはり雇用の吸収の場というのは産業振興、それが一番重要になってまいりますので、そういった支援策をこれからもっと拡充していって、民間の方々の積極的な取り組みをお願いしたいと。これは繰り返し申し上げてきたところであります。
　具体的にどういう形で産業振興を目指していくかというと、例えば地場産業については、もっと技術支援対策を強化しましょうと。そして、ビジネスチャンスの拡大に結びつけていきましょうといういろんな支援措置の拡充等も取らせていただいてきました。
　ただ、実際動いていただくのは民間の方々でありますので、今回、その民間のお立場から経済4団体の方々が一緒になって取り組もうと、こう言っていただけるというのは非常にありがたい機会だと思っております。
　そういう上で、いろんな産学官連携の場をつくって、例えば長崎にはいろんな技術シーズがあります。それがまだ十分活用されてないような技術もあると思います。それであれば、お使いにならない方からその技術を提供していただいて、中小企業の立場から新たなビジネスチャンスの拡大に取り組んでいくと、そういった機会になるのではないかということで非常に期待をしております。
　民間の皆様方の自主的な取り組みがあれば、県もできるだけその意向に沿う形で必要な支援、対策等をとっていきたいと思っております。

それは予算的なものではないのではないかと思います。何かをつくるので補助金をくれという話ではなくて、新しいビジネスをこれから創出していこうという取り組みでありますので、それはもちろん資金的な面で創業支援、あるいは新商品開発といった場面で公的な支援がほしいということであれば、そういった支援施策というのは既に持っているんですよ。そこら辺をもっともっと有効に活用していただければいいと思うんです。それでもなおかつ足りないということであれば、必要な予算額については、確保のために最大限の努力をしていきたいと思います。

いえ、これは全く同じような事情というのは、それぞれの地域経済が抱えていると思います。例えば佐世保地域、県北地域も全く同様でありまして、雇用の機会の確保等を含めて非常に難しい状況にありますので、それぞれの地域の皆さん方が、やはり力を合わせて地域経済の活性化に取り組んでいこうというようなお話が出てくることをまずは期待しておりますし、おそらく経済団体の方々も長崎ではこういう取り組みを始めたよというようなことをおっしゃっておられました。
　そういう中で、県北の方でも、例えばみんなでもう一度力を合わせて地域活性化に取り組もうというような動きが出てくるのではないかなと。私は、むしろそっちの可能性が高いのではないかと思っておりますが、それぞれの地域の特色がありますので、そういった地域の資源を大切にしていただきながら、そしてまた、いろんな組み合わせを考える中で、支援が必要な部分については、むしろ、そういう機会をいただけることについてはありがたいと思っておりますので、そうした取り組みが広がることを期待しております。

それでは、時間も押しておりますので、最後の質問を長崎新聞社からお願いします。

具体的な戦略は、これからアジア・国際戦略本部の中でプロジェクト化しながら取り組みを進めていきたいと思いますが、もう既に始まっている事業の中で、例えば鮮魚の輸出、これは早いステップで取扱量が拡大しておりまして、現在の長崎〜上海便だけでは足りなくなっている。ぜひ週3便化を早期に実現してくれないかというような話もありまして、中国東方航空の方には、できるだけ週3便化を実現できるようにお願いしたいという話も差し上げました。
　そうした貨物の取扱量が順調に増えているということは、中国東方航空も既にご存じでして、あとは旅客を含めた搭乗率の問題ですねというような話もいただいてまいりましたし、あるいは北京に参りました時には、北京「日本長崎フェア」を一昨年やりました。その中で、まさに一流のデパートの中に波佐見焼のコーナーが新しく設けられておりましたし、そして、中国のある省が設けたホテルの中では、波佐見焼をもっと使いたいんだと。現在、建物の一部を改装しているんだけれども、そこでも波佐見焼を使用したいと、あるいはもっとほかに波佐見焼以外に長崎産品のいいものを紹介してくれないかといったような話もありました。
　したがって、そうした市場ニーズがあるというのは確認できておりますので、どういったものを、どういった形で紹介すればいいのか、これはぜひ次のビジネスチャンスの拡大に結びつけていかなければいけないと思います。
　そのほかのさまざまな分野での取り組みが必要になってくるだろうと思いますけれども、それは先ほど申し上げたように、民間の皆様方の具体的な産業、経済、あるいは観光面での取り組みをしっかり支援していけるようなプロジェクトを立ち上げていきたいと思っております。

それでは、以上で知事の定例の会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ありがとうございました。

それでは、定刻になりましたので、ただいまから定例の知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。
　前回の定例会見の後、主な事項をいろいろ考えてみましたが、今回は特にございません。よろしくお願いします。

基本的にいろんな性格の事業がありますので、県としてこれまでも要望を続けてきたいろんな事項があります。そういう中で地元として必要であると考えている事項等については、引き続き、積極的に要請活動を行っていきたいと思っております。今月末にはそういった意味で政府施策の要望等について県議会の皆様方のお力添えもいただきながら要望活動を展開することにしております。

大変に厳しいなと思っております。昨年もご承知のとおり、公共事業費が大幅に削減をされました。個々具体的にどういった分野でその10％の削減が行われるのかというのは重大な関心を持って対応していく必要があるんだろうと思っております。
　ただ、最終的には地方の行財政に対して一番密接な関係がありますのは、地方財政の規模がどうなるのか、それに対する財源の調整がどう行われるのかということが最大の関心事項になってこようかと思いますが、それはいま少し時間がかかるのではないかと思っております。

そうですね。今、新幹線について最大の懸案といいますのは、未着工路線を抱えているそれぞれの路線について、（前原国土交通大臣は）8月ぐらいには優先順位を決めたいというような当初のお考えでありましたけれども、なかなか財源の見通しがつかないということで、少し判断を先送りされるというような報道にも接しております。こうした事項については、確かに国のレベルで財源をどう確保していただくのかという大きな課題になってきておりますが、引き続き、何とか財源の調整についてご尽力をいただき、前に進むことができるようにお願いをしたいと思っております。

そうですね。財源の組み立てというのはなかなか難しいところがあります。地方の財源ではなくて、まさに国の懐の話でありますので。そこはやはりいろんな検討のための組織等をつくってさまざまな可能性についてご議論をいただいていく必要があるのではないかと思っておりますが、例えば、前回、仕分けの対象になった部分について国庫に返納するようにというような方向性が示されましたけれども、我々としてもできれば新幹線の整備財源に使っていただけないかといったようなお話は既に差し上げているところであります。

今、県議会にも特別委員会を設けて引き続き審査をしていただいている状況であります。そうした検討過程の中に今回改めて、恐らく基本構想の素案をお示ししたということもありまして、そういった内容等について幅広く県民の皆様方のご意見をお聞きいただくような、そしてまた、我々にとっても県民の皆様方のご意見を拝聴する場として、そういう場が設けられたことについては大変ありがたいと思っております。
　そうした場でありますとか、先ほど触れられたパブリックコメント、あるいはまたいろんな機会を通して自治会の関係の方々に説明を求められるというようなこともありますので、いろんな場面を通して幅広い県民の皆様方のお考えについてお聞かせいただこうと思っております。
　ただ、これからどういうスケジュールで特別委員会の審議がなされるのかということもありますが、一定、方向性が取りまとめられるということになりますと、パブリックコメントも9月10日までもう少し期間がありますので、そうした幅広い県民の皆様方のご意見をお聞きする機会をいただいていこうと思っております。
　その後で必要な時期に判断をしていきたいと思っております。

おそらく意見をお聞かせいただく場というのは、今回初めて開かれたわけでありますので、それぞれまた別の地域にもそういう場が設けられるというお話を聞いておりますので、まずはそうした各地域の皆様方のお声をしっかりとお聞かせいただくと。その後でまた県議会、あるいはその他のご議論がどうなるのか、そこら辺も見極めながら時期を含めて判断していく必要があるのではないかと思っております。

知事会議の中で議論になりましたのは、衆参でまた新たなねじれ現象が生じてきたということで、これまでも地域主権改革の中で関連3法案等について早期成立、これは国と地方との協議の場を設けるといった内容を含めた改革でありましたので、その部分については大きな期待があっただけに実現を見なかったということに関しては、それぞれ問題意識をお持ちの知事さんが多かったと思っております。
　では、これから具体的にどういう取り組みが求められていくかというと、やはり中央のねじれの結果、なかなか法案の成立が難しいというようなことになると、これは我々が目指しております地域主権、地方分権の進捗に影響を及ぼしかねないということもありますので、積極的に話し合いの場を設けていただく、あるいは地方としても主体的に議論に参加していく中で、一歩、二歩、前に進めるように努力する必要があるのではないかといった議論がなされたところであります。
　特に、本県にかかわって問題提起等行った部分はありません。

特にしませんでした。

いろいろなお立場の、いろんなご意見をお持ちなんだなという思いでよくお聞きしておりました。次回からはしっかり、経過等も大体わかりましたので、必要な立場から発言をしていきたいと思っております。

ありがとうございます。いわゆる中央政府に対しては、いろんな場をいただいておりますので、これはもう繰り返し、県の懸案事項等についてはしっかりと発言をさせていただいております。
　今回は知事会議ということでありまして、知事会としてどう取り組んでいくのかといった趣旨の会議でありましたので、必要な地元としてしっかり中央に対して、もの申すべきことについては、これまでも申し上げてきたつもりでありますし、これからもそういう方向で臨んでいこうと思っております。

説明のために差し上げた資料が、どういった性格の資料であるのかということが一番大きな問題点になるのではないかと思います。いわゆる守秘義務の対象になる秘密といいますのは、一般的に了知されていない事実、そして、それを了知せしめることによって利益の侵害に当たるかどうか。そういうことが客観的に考えられるものが一般的に守秘義務、それを開示したということが守秘義務違反になるのではないかと思っております。
　そういう観点から、今回のケースを考えてみますと、いろんな意見が分かれるところはあるのかもしれませんが、新幹線のルートと既存の線路との間に大体こういったところに保守基地が建設されるであろうという形で説明をし、図面を示したということを聞いておりまして、また、その後、地元での説明会においては、さらに詳細な図面でもって説明をされたということをお聞きしますと、そのことが直ちに守秘義務違反になるのかどうかというのは、どうなんだろうかと思っております。ただ、これについて、いや、明らかに守秘義務違反ではありませんというところまでは言えませんが、法律の専門家の方々のご意見等も踏まえながら慎重に判断をしていく必要があるんではないかと思っております。
　ただ、一連の取り扱いについて大変皆様をお騒がせするようなことになったということに関しては、遺憾に思っております。

それは不適切、適切という判断よりも、例えばもう少し別の示し方もあったのではないかと。区域等あたかも結果から見ると、この区域全般について用地買収の対象になるというような誤解を生じないような、そういう表記の仕方というのはあったのかもしれないと思っております。

基準をつくるというのは、これはなかなか難しいだろうと思いますね。先ほど申し上げたように、きちんと口頭でもってお示ししながら説明するということになれば誤解が生じない可能性が高まるんだろうと思いますが、ただ、説明なしにその図面をご覧になられたら、また新たな誤解を生じる可能性もあるんでしょうから、極力、そういった点まで注意しながら、資料の提示、説明等には十分意を払っていく必要があると思っております。

いえ、期限は今のところ設けておりません。

新幹線の整備促進について要望した時期だったですかね、片や新幹線の必要性について説明をし、総力を挙げて要望を重ねている時期に、その事業に絡んで芳しくない情報があるというのは好ましいことではないのではないかというようなご意見もあったようには記憶をしております。

どうお答えしたのか、十分注意して対応しますというお話を申し上げたのではなかったかと思います。

経過についても、私も十分承知してない部分もありましたので、概要だけ耳に入った状態ではなかったかと思います。

これは確かに県の職員が議員の皆さん方にご説明をして、改めて地元での説明会に入りたいといった趣旨の話をした上で、指摘されているような使われ方をするというのは全く予想だにできない状況でありますので、そこの部分については影響はないのではないかと思っております。

いろんな事項についての陳情・要望は繰り返し行ってきておりますので、大体なれました。
　ただ、いろんな地方の声を中央にお届けをし、具体的な政策要望を行う際に、民主党幹事長室をすべて通さないと、各省庁政務三役の方に具体的な要請活動ができないというような状況になっているわけですが、政調会等もできたわけでありますので、少し柔軟に対応できるような方策を検討していただければありがたいなという思いはあります。

国政に対する要望等も要請をいただくことはあるんだろうと思いますが、そうした部分も含めて、中央にはしっかり申し上げていく必要があると思います。
　例えば、港湾整備の際に、全国に40の重点港湾をつくって、重点的に整備していきますというようなお話がありましたが、そうした部分については、県管理港湾だけではなくて、市管理港湾もありますので、含めて長崎の事情等をしっかりとお伝えをして要望しております。市町の趣旨も踏まえながら、要望活動等を展開しておりますし、これからも同様の姿勢で臨んでいくべきだろうと思っております。

宮崎県は大変苦労されて、飼養頭数の4分の1ぐらい殺処分の対象になりました。移動制限区域解除をされるということで、本当によかったなと思っております。結果として、宮崎県内に今の段階ではおさまったということに関しては、その努力によるところが大きいのではないかと思っております。
　ただ、この間、本県においても、防疫対策の強化等について、いろんな措置を講じておりますし、また、万が一発生した場合の埋却処分地等の調査等も進めてきておりますが、いま少し残る課題、具体的には、例えばふん尿等の処理がもう少し時間がかかるというような話も聞いておりますので、しっかりとそこら辺が滞りなく終了するのを見極めていかなければいけないと思っております。
　ただ、こうした事例というのは、あくまでよそのできごととするのではなくて、しっかりとそういった先例から学んで、日頃からの危機管理体制をしっかり構築していく必要があると思っておりまして、そういう意味では、当面夏場を迎えて人の動きもまた大きくなる可能性もありますので、今の体制をしばらく続けて終息を待つということになるのではないかと思っております。

そうですね、具体的に何月何日までというのは、まだ定めておりませんが、帰省の時期を迎えたり、いろんなイベントが開催されたりということで、非常に人の動きが大きくなる時期でもありますので、もう少し今の体制を維持して、慎重に対応していく必要があると思っております。そういった時期を過ぎて、問題がないようであれば、その時点で規模縮小を考える必要があるのではないかと思います。

前もって取り得る対応策、これはなかなか難しいだろうと思います。養殖漁場というと、やはり遠すぎてもいけないでしょうし、利便性等も考えて最適な漁場をということで設置しておられるのだろうと思いますが、そうした中、ここ数年赤潮の発生が続いて、非常に大きな被害が生じているというのは大きな課題だろうと思っております。
　前もって分かって避難措置等を講じることができれば、また別なのですが、相当規模の施設を抱えている業種になりますので、非常に難しい課題であると思っております。

他県の知事さんと連携することによって、何か解決できる課題があれば、そうした取り組みも必要なんだろうと思います。ただ、現にそこにある漁場に赤潮が発生してくるわけでありますので、それはもうまさに避難措置をいかに急いでいくのか、あるいは、その中で取り得る方策が何なのか、最善の方策をとりながら、今、対応策を講じているところなのですが、水産部の方、おられますか。何か具体的ないい方法がありますか。

今やりましたのは、去年も有明海、橘湾で大きな被害がでましたので、それ以外の海域に発生した段階で、事前に避難するということを、県も市も支援してやっております。これは今年初めて発生しております。そういったこととか、発生以前にもう少し赤潮の発生を早く予察して、何らかの対応ができないかと考えています。

赤潮の発生予察というのは可能になっているんですか。

いえ、なっていません。

その辺が一番大事な課題なんだろうと思いますね。少し前もって赤潮の発生が予知できるような技術でも確立できれば、避難措置等講じることも考えられるのではないかと思います。

ワニらしきものが発見されたというお話を聞いて大変びっくりいたしました。本来、生息するような環境にないわけでありますので、おそらくは人為的に飼養されていたものが逃げ出したのか、あるいは持ち込まれたのか、そういった原因によるものではないかと思っておりますが、まずはやはり3頭程度目撃されたということでありますので、捕獲に全力を尽くす必要があると思っております。
　これがいわゆる愛玩動物として飼われていたものであれば、ＩＣタグ等があるというようなお話もお聞きしておりまして、まずはそこは捕獲をしてみないとわからないという状況であります。したがって、今、専門家の方、長崎バイオパークの方に相談をしておりまして、（ワニは）非常に用心深いというんでしょうか、危険を感じたらさっと逃げてしまうというようなお話もありますので、陸域・海域含めて、どういった体制で捜索、捕獲を行うのかというのを、私自身ちょっと悩ましいところもありました。専門家の方のお話を聞くと、人が来たりして驚くとすぐ逃げてしまうということでもありますので、できるだけ静かにして箱わなを設置した方がいいだろうというアドバイス等もいただいております。今、県が動き、国の方が動き、そしてさらに、今日もまた箱わなを設置、基数を増やすために作業を行っているということでありますので、発見された周辺地域を中心に箱わなを設置して、一日も早く捕獲できるように努力していきたいと思っております。
　それと、特に陸域からの捜索を行う際には、マムシの害を十分注意をする必要があるということもありまして、むしろ、ワニよりもそちらの方が危険性が高いのではないかというお話もありますので、そういった点等も踏まえながら、慎重に対応していく必要があると思っております。

まだ検討いただいている最中でありますので、整備を含めてスケジュールを明確に定めているわけではありません。これからいろんな面で県立図書館の基本整備のあり方等について検討が進められていくと思いますし、そしてまた、場所等も含めて検討をしていただくのではないかと思いますので、まずはその検討結果を待った上で判断をしていく必要があると思います。

先ほど申し上げましたように、まだこれから、検討をしていただいている部分もありますので、そこはしっかりご報告をいただいて、いろいろな課題について整理を行う時間も必要ではないかと思っておりますので、そういう状況を踏まえた上でスケジュール等も判断していく必要があると思います。

それは県立図書館としての機能、それと市町立図書館との役割分担、ここら辺をどういう形で行うのかといった具体的な組み立ての部分がまずは大切なんだろうと思っております。そういう中で、その建設の位置を含めて判断していく必要があると思っております。
　一般的に考えられますのは、県立図書館でありますので、第一線図書館である市町立図書館、ここの後方支援機能というのがまず強く求められると思います。これは全県下あまねくそうした機能の強化というのは必要になってくるだろうと思います。それと場所との関連をどう判断、整理していくのか、そういった問題点があると思います。

取らせていただこうと思っております。

あまり働きすぎという感じはしないですけどね。

取らせていただければ、めいっぱい取りたいと思います。（公務で）いない時が結構多いですから、安心して休んでいただけるのではないかと思っています。職員の皆様も。

中国に行くからみんなは休めと、いいですね、それは。しっかりとそれは伝えておきたいと思います。

時間も押しておりますけれども、最後の質問、何かあればそれで終わりたいと思いますけれども。

まず、守秘義務違反といいますと、先ほど申し上げたように、秘密に属する事項を公に公表をして、特定の方々の利益を侵害したということだろうと思いますが、今回のその図面というのは、いわゆる地図ですよね。その中に一定の区域を囲んで斜線で示したと。これはおそらく説明者自体は、本来、用地買収の区域とは違うというのは事前にはわかっていたわけですよね。その中に、この辺にこの区域に保守基地がきますと、今後、用地買収のための説明会に入るといった趣旨の説明をしたと聞いております。
　そういう範囲内においては、確かにもっとあいまいに、丸くこの辺に保守基地がくるとすれば、もっと誤解を生じる余地は少なくて済んだだろうと思いますけれども、そういった意味では、私はそのことが守秘義務違反には当たらないのではないかと考えておりますけれども、ただ、専門家の方々がどのように判断されるのかというのは、それはまたご意見等もお伺いする必要があるんではないかと思っております。

より適切な方法は別にあっただろうと思いますけれども、そのことで直ちに不適切であったかというのは、直ちにそうだとは私も思っておりません。

よろしいでしょうか。それでは以上で定例の知事の記者会見を終わらせていただきます。

それでは、定例の知事の会見を行います。

よろしくお願いします。
　前回の定例の会見以降、あまり大きな県政の動きといったものはございませんでしたが、一つだけご報告とお礼を申し上げたいと思っておりますのは、去る７月２日、３日、本県が全国に先駆けて取り組んでおります長崎エビッツプロジェクト、このプロジェクトを全国に情報発信するということを目的に、ＥＶ100台イベントを新上五島町、そして五島市で開催をいたしました。この100台のパレードは、世界的にも初めてということでギネスに登録されたということでありまして、こうした取り組みを通して交流人口の拡大、観光の振興、あるいはまた、いろんな自動車に関連する地場中小企業の新分野進出等の一つのきっかけになれば大変ありがたいと考えているところであります。この間、積極的に報道に協力をいただきました皆様方に心からお礼を申し上げます。
　とりあえず、私の方からは以上であります。

確かに、昨年政権交代が行われて、この数カ月間の国政の運営について、国民の皆様方が一定評価をされたということもあるでしょうし、また、選挙区は選挙区でそれぞれの事情といったものもあるものと思っておりまして、一概にこういうことだからこういう結果になったというような考え方は、今のところ私は整理しておりません。

ご承知のとおり、前知事はこの間、県議、そして国会議員、加えて3期12年知事をお務めになられまして、本県の実情については誰よりも一番お詳しい方でありますので、そうした方がまた国政の場において活躍をされるということになると、本県もいろいろな課題を抱えておりますので、そうした地方の立場から国政においてさまざまな改革等に取り組んでいただけるのではないかと。あわせて、また、本県の諸課題の解決に対してもお力添えをいただけるものと考えているところであります。

確かに争点の一部にはなったのではないかと考えておりますけれども、私どもはこれまでも繰り返し申し上げておりますように、仮に開門調査が行われるということになりますと、さまざまな被害の発生が懸念されるところでありまして、これは何としても避けなければならない課題であるとご説明をしてまいりました。そういう意味では、今回の選挙結果が直ちに一定の方向性に結びつくということは考えておりませんが、地元の有権者の方々を中心に、一つの判断要素にはなったのではないかという思いもあります。

そうですね。地元の事情について一番詳しい方でありますので、中央の方でもそうしたお立場で、これからまたいろんなアドバイスもちょうだいできるのではないかと思って期待をいたしております。
　ただ、前回も申し上げましたけれども、山田農林水産大臣も本県の農林水産業の実情には非常にお詳しい方でありますので、そういった面では慎重にご判断いただけるものと思っております。

新聞報道等で「地元の知事ともお会いしたい」というようなご発言があったということは聞いておりますが、私も何回か山田大臣とはお話をさせていただき、この諫早湾干拓事業の現状等についても少しお話をさせていただく機会もいただいてきました。さほど詳しくないとおっしゃられているかもしれませんが、やはり地域の声というのはしっかり受けとめていただいているものと考えております。

そうですね。機会があれば、やはり現地もご視察いただいた上で、地域の方々の声もお聞きいただく機会があれば大変ありがたいと思っております。

さあ、どうでしょうか。確かにこの間、諫早湾干拓事業の開門調査に係る検討委員会では、開門の方向で報告書が出されました。それを受けて、まだ正式には決定をされないまま、赤松前農林水産大臣が交代されたわけでありますが、確かに口蹄疫の問題があって多忙をきわめておられたということもあるんでしょう。山田農水大臣が後を引き継がれた段階で、やはり環境アセスメントを重視したいというようなご発言もあったやに聞いておりまして、そういった姿勢といいますのは、我々がこれまで話をさせていただいてきた内容と一致するところでありますので、やはりしっかりした環境アセスを実施していただいて、科学的、客観的にいろんな課題について精査をした上でご判断をいただきたいと思っておりますし、そう取り組んでいただけるだろうと思っております。

さあ、どうでしょうか。やはりこの諫早湾干拓事業の開門調査の件が県下全域に渡って大きな争点となったかというと、それはどうなのかなという思いもあります。
　ただ、地元の方ではやはり大きな話題の一つになっていたのではないかと思っておりますが、直ちに今回の選挙結果をもって諫早湾干拓事業に対する県民の方々の意向がこうであるという判断を行うというのはなかなか難しいのではないかと思っています。
　そういった意味で、判断材料の一部になったのかもしれないと申し上げたのであります。

そうですね。本当にワールドカップでは大変日本国民を盛り上げていただき、そしてまた、特に大久保選手は4試合全部先発で出場されて活躍をしていただいたということで、県民の皆さん方にも非常に大きな夢を与えてくれたと思っております。
　まだ具体的に決めたわけではありませんが、これから検討をしてみたいと思っております。

特にいろんな分野で活躍していただいた県民の方々の代表でありますので、特別表彰でありますとか、スポーツ分野で活躍していただいた方々に対する顕彰等も踏まえながら、これから検討してみたいと思います。

上司、部下との関係であれば、あるいはそういうことがあるのかもしれませんが、今度は全く違う立場になりますので、金子前知事はまさに国政の場で地方の方から国政を変えていくんだというようなお話もあったと聞いておりますし、私はやはり地元の方で長崎県政全般についての諸課題、これを一つ一つ真剣に取り組んでいかないといけない。そういった中で、多分に国政のレベルでご協力をいただく場面というのは非常に多いと思っております。
　そういう意味では、いろんな課題等について、やはり本県の事情等も報告しながらお力添えをいただく場というのは多分に出てくるものと思っております。

まだ、個々の案件でこれをこういう形でというところは考えておりませんが、先ほどから話題になっております諫早湾干拓事業の開門調査の問題等を含めて、いかに国政の場にある方々の理解を地元の事情等を含めて得ていくかというのは非常に大切なことだろうと思います。機会があれば私もいろんな場でご説明をさせていただきたいと思っておりますので、そうした面でのご支援をいただくとか、あるいはその他の諸課題、新幹線の問題、（長崎自動車道長崎I.C〜長崎多良見I.C間の）4車線拡幅の問題等、国の判断をいただく必要があるものが数多くありますので、そういったもろもろの課題についてお力添えをいただいていきたいと思っております。
　ただ、これはもう既に民主党の国会議員の皆様方にもお話をいたしておりますし、いろんな場面で支えていただいている分はありますので、地元選出の国会議員の皆様方すべてにそういったお願いをしているところであります。

一番心配していますのは、国の方針がスムーズに固まっていくのかどうか。予算にしろ、さまざまな法令の改正にしろ、国として一定の方針をきちんとお示しいただいて、そうした中で地方が動いていくという場面が多々ありますので、そういう意味では、やはり今回の選挙結果によらず、国政上の諸課題については十分協議の場を持っていただいて、判断の時期が遅れることがないように、ぜひお願いをしたいと思っております。

暴走というところがどの辺をご指摘になっておられるのかわかりませんが、行き過ぎた分を止めるという考え方もあるでしょうし、足らざる分をもっと背中を押して進めていただくという分もあるだろうと思います。
　やはり地方の事情というのに一番お詳しい方でありますので、地方が活性化するためには国策として何が必要であるのか。あるいは、例えばいろんな制度を導入するにしても地元の了解なく地方負担が新たに生じるといったようなこともあったわけでありますので、そうした部分については十分地域の実情を訴えていただいて是正していただくようにお願いできるのではないかと思っています。

行き過ぎといった表現が適正なのかどうかわかりませんが、例えば子ども手当の導入の際には、本来、国策であって地方の負担というのはあってはならないと思っているんですが、この制度導入に伴って地方負担が求められたというようなこともあります。
　これはやはり地方の立場からいうと、少し違うのではないですかということは我々も申し上げてきたところでありますので、そういった部分についてはやはりしっかりと是正をお願いしたいと思っています。

海砂の話は、既に皆様、ご承知だと思いますが、等距離ラインと漁業取締ラインというんですか、2つのラインが長崎・佐賀、佐賀・福岡、長崎・福岡の県境に存在しているわけですね。
　確かに、長崎県も最初は等距離ラインでお願いしたいという立場で福岡県にもお願いをしてきた経緯があるそうであります。
　ただ、現実的な対応として福岡・長崎の間は取締ラインでやりましょうということで了解点に達して現在に至っています。
　そして、佐賀と長崎の境界線も平成13年ぐらいだったんでしょうかね、一応、漁業取締ラインでやりましょうということで本県において許可を行って、その間、一切、異議等はいただいてなかったわけであります。
　この件については、全く意見交換なしでそういう取り扱いをやったかというと、そうではなくて、両県で協議した上、そういう結果になって、そして、その後も異議等いただいてきてなかったということでありますので、これまでは長崎、佐賀、一定の了解点にあったものと考えていたと思います。
　そうした面からいうと、我が県にとっては非常に唐突な感じがしているところだと思っております。

そこは、聞いてみますと福岡県との間も一定の合意文書等は存在しないという状況のようでありますので、今後の協議の場の進展に応じて、必要であればしっかりした合意文書等も交わす必要があるのかもしれません。

必要があれば話し合いをさせていただいてもいいと思いますけれども、今、まだ事務レベルでおそらく協議が行われているのではないかと思っております。

まだ、昨日の今日ということで具体的な内容というのを詳細に私も確認しておりません。そういった具体的な内容を確認して検討を進める必要があるものと思っております。新聞報道等、私も読ませていただいておりますが、ダム以外の対策として複数の代替案を検討して、最終的にはコストの面等を重視して方針を決めるべきではないかというようなことになっているようであります。もちろん、この間の検討の過程の中では地域住民の方々、専門家の方々の意見等もお聞きしながら検討を進めるということになっていくものと思っております。そうした具体的な検証の基準というのが定まり次第、本県も補助ダムを抱えておりますので検証を行っていく必要があるものと考えております。

私は検証基準案に沿ってこれまでの検討過程というのをチェックしておりません。ただ、聞くところによりますと、例えば、いろんな代替案等も検討した上で、今の石木ダムの建設という方向性に結びついたということでもありますので、やはり一定の方向性は、これは検証結果に基づいて判断をする必要があると思いますが、全く新たな手続でこうした検証作業がこれから出てくるということではないと思っております。

まだ検証してみないとわからないと思います。

当然、検証は行う必要があるものと思っております。一定、検討過程の中で代替案の検討も進めてきたということであれば作業もはかどっていくのではないかと思っておりますので、そうした手順はしっかり踏んでいきたいと思います。

それは、確かにコスト面というのは重要視すべき判断材料の一つだろうと思いますが、そのほかにも、例えば安全性でありますとか、そういったもろもろの面で検証をして判断を行う必要があるのではないかと思います。
　どうもありがとうございました。

それでは、ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。

それでは、私の方から2点ほどお話をさせていただきたいと思います。前回の記者会見後の主な動き等についてであります。
　まず第1は、口蹄疫対策です。
　昨日の時点でこの口蹄疫の発生状況は、ご承知のとおり宮崎県内5市6町で、291例発生しておりまして、対象家畜数が19万9,000頭を超えるという状況でありました。しかしながら、18日に宮崎市で発生した以降は、新たな発生が見られないということで、何とかこのまま治まってくれという思いでいっぱいであります。
　この間の県の対応状況ですが、予備費等も活用して、また6月補正予算に関係予算も計上しながら諸対策に取り組んでまいりました。
　1つは、消毒薬の配布。県内に4,038戸、偶蹄類の家畜を飼養しておられる農家数がありますけれども、6月初旬にこの全農家、そして、と畜場、家畜市場等に対して消毒薬の配布をいたしました。当面一月分配布をしましたけれども、終息を見るまでこうした取り組みは続けていかなければいけないと思っております。
　それから、消毒ポイントですが、これまではフェリーの昇降口等にタイヤ消毒等を設けて防疫体制をとっておりましたけれども、新たに宮崎市等で発生したということも受けまして、県境における防疫体制の強化を図ることといたしまして、これも昨日から、県内の主に畜産関係車両が多く通行すると考えられるポイントを県内に10カ所設けまして、そこで動力噴霧器等を用いて車両消毒、畜産関係車両の消毒等に力を入れることにしております。
　それから、また、万一の事態に備えまして、発生リスクが高まった時に県有種雄牛を避難させるために、小値賀町にあります飼育施設の改修作業を現在進めております。これは今月いっぱいには終了する予定であります。
　それから、既に皆様ご承知と思いますけれども、家畜市場がこれまで開催延期という状況でありまして、繁殖農家にとっては非常に頭の痛い状況が続いておりましたけれども、市場開設者、これはＪＡさんほかが市場を開設されているんですが、あるいは農協中央会、そして九州各県とも再開に向けて協議を重ねてまいりました。一応口蹄疫はご承知のとおり宮崎県内でとどまっているということも踏まえまして、そしてまた、先ほど申し上げたように防疫体制の強化も図ったところでありますので、そうした防疫体制を構築し、しっかり取り組んでいくという中で、6月27、28日の平戸口の中央市場が再開されますが、それ以降、他の市場も順次再開をしていくということになっております。
　この間、1〜2カ月、この子牛市場が開催延期になって、繁殖農家にとっては飼料代の負担が大変でありましたので、これは今6月議会において補正予算を計上し、飼料代の支援助成措置を講じることといたしております。
　それから、宮崎県に対する獣医師の派遣支援でありますけれども、国等からも要請をいただいておりますので、継続して応援体制を構築していきたいと考えております。
　いずれにしましても、状況の推移を見ながら、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。

それから、2点目でありますが、今週の月曜日、6月21日に、九州新幹線西九州ルートの整備促進を求め中央陳情を行ってまいりました。これは私と末吉県議会議長にもご一緒いただき、関係先に要請活動を行ったところです。民主党の方には高木衆議院議員にもご同行を頂戴いたしました。
　要請内容は、ご承知のとおり、現在、武雄温泉〜諫早間の工事が行われておりますが、この一刻も早い完成、そしてまた、最大の課題になっております諫早〜長崎間の早期認可・着工、そして、この武雄温泉〜長崎間についてはぜひフル規格で整備をしてもらいたいという要請をいたしました。
　そして、2つ目の要請としては、肥前山口〜武雄温泉間、これが単線区間になっておりますので、これをぜひ複線化してほしいということ、あわせてフリーゲージトレインの早期技術開発への取り組みについて要請をしてまいりました。
　民主党の方では、細野幹事長代理、そして、国土交通省の方では長安政務官、そして事務次官、鉄道局長等にも要望をさせていただきました。それからまた、民主党「整備新幹線」を推進する議員の会（新幹線議連）の議員の皆様方、県選出の国会議員の皆様方にもあわせて協力の要請を行ってきたところであります。
　細野幹事長代理は、この整備新幹線については前原大臣もよく承知しておられると。そしてまた、政務調査会もできたので、整備に向けて一体的に推進できるように取り組んでいきたいといったご趣旨のお話がありました。
　前回も申し上げましたように、前原大臣に対しては、軍艦島のご視察をいただく機会がありましたので、船中で私の方から、この西九州ルートについては県としての考え方をご説明させていただいたところでありましたけれども、そういった事情もご承知だったのではないかと思っております。
　それから、長安政務官からは、地元の熱意は十分にわかっているので、要望については必ず政務三役に伝えて、整備に対するお気持ちはしっかりとお伝えしたいといったお話がありました。
　そのほか、先ほど申し上げました新幹線議連の副代表さんほかともお話をさせていただきましたけれども、やはりお話をしておりまして最大の課題といいますのは、整備のための財源をどう確保していくのかといった点をしっかり議論をした上で方向性を見定めていく必要があるのではないかというようなお話がございました。
　特に鉄道建設運輸機構、さきの「事業仕分け」の中で「国庫に返しなさい」という指摘がありました1兆3,500億円の財源等についても、この新幹線整備の財源として活用すべきではないんだろうかといったようなお話も出たところでありました。
　その後で、今回就任されました山田正彦農林水産大臣をお訪ねいたしまして、ご就任のお祝いと、これまでお世話になった数点についてお礼を申し上げるために面談をさせていただきました。
このお礼を申し上げた事項については、去る6月16日、（海難事故を起こした第二山田丸の引き揚げにより）乗組員の方々がすべて収容をされましたけれども、この間、非常に地元の事故に対してご心配をいただき、ご配慮をいただいたことに対してお礼を申し上げました。
　そしてもう一つは、魚の輸出にかかわる衛生証明書の取り扱い、あるいは官能検査、これの簡素化等について国の機関の方といろいろな調整を重ねてまいったところでありますが、そういった点についてもお力添えをいただきましたのでお礼を申し上げたところでありました。
　それから、口蹄疫の関係等が話題になりましたけれども、諫早湾干拓事業についてもお話を申し上げましたが、後でゆっくりと話を聞きたいということでありました。また機会をいただいて、県としての考え方、事情説明等に努めてまいりたいと考えております。
　私の方からは、以上でございます。

実を申しますと、先ほど申し上げたようにお礼を申し上げて、口蹄疫の話題等でお話があって、実はほとんど時間がとれませんで、諫早湾干拓事業についても県の事情等を踏まえてよろしくお願いしたいということで、先ほど申し上げたように、個別の諸課題について踏み込んだやりとりをやる機会はありませんでした。

お話は地元の事情等をお聞きいただくというようなことでありますので、非常に大臣もご多忙の様子でした。お聞きすると、その後また宮崎県にお入りになられたということでありまして、少し落ち着かれてお時間をいただけるようになりましたら、こちらの方からまたお願いをするなり、どういう形かで説明させていただくような機会をいただきたいと思っております。

この消費税がどういった考え方で導入されるかというのは、まだこれからの議論を待たないといけない部分があると思います。例えば社会保障関係経費の財源として使うというお考えもあられるでしょうし、地方は地方として、安定的な財源としてこの地方消費税といったものをもっと活用できないかといった考え方もあるわけでありまして、そういう中で、国、地方とを通じて非常に危機的な財政状況にあるというのは事実でありますので、そういった議論を十分踏まえて、国民の皆さん方のご理解を得た上で導入についての考え方が整理されていくべきものではないかと思っております。

地域主権大綱は、前内閣でも検討をされていたのでありますが、新たな内閣が発足されて、当初の予定どおり6月中に地域主権改革の方向性を示すという大綱が示されたということについては、積極的な姿勢のあらわれではないかと評価をしております。
　ただ、一括交付金については、確かにさまざまな制約があったこれまでの補助金と比べると、裁量の自由度は拡大していくのではないかと思っておりますが、いろいろなこれまでの素案として盛り込まれていた表現等が一部修正をされたというような新聞報道等にも接しております。
　私どもは、この一括交付金のくくり方について省庁間の縦割りをなくしてもらいたいといったような主張をしてまいりましたけれども、例えば、若干後退したと受け止められかねないような表現も見られるのではないかと思っております。「ブロックの政策目的の範囲で」というような表現が使われたりということでありますので、これから具体的にどういう形でこうした地域主権改革が進められていくのかというのは、やはり引き続き地方からもしっかり申し上げるべきことは申し上げながら取り組んでいく必要があるものと考えております。
　それから、国の出先機関の廃止の問題ですが、やはり私どもがいつも注意しなければならないと考えておりますのは、財源と権限、人材（職員）ですね、これがバランスよく移譲されるということが何よりも欠かせない要素だろうと思っております。権限は移譲されたけれども財源が伴わないといったことになると、これはもう地域主権というのが、実現がおぼつかなくなってまいりますので、引き続きそうした考え方のもと、全国知事会とも連携をしながら、申し上げるべきところはしっかり申し上げていかなければいけないと思っております。

これは、実は農林水産大臣室から出てきたときにインタビューを受けまして、「参議院選挙の争点にしないということをおっしゃっていますけど」と、質問があったんですが、そういう発言があったのでしょうか。
　そこまでのご発言があったのかどうか、私はよく承知していないんですが、こうした開門調査を行うかどうかというのは、これまでも繰り返し申し上げておりますように、やはり地元の方々が一番不安に思っておられるし、具体的な影響、被害を懸念しておられるわけで、開門調査を行うにしても、客観的、科学的に検証しながら判断をしていただきたいと、これはもう繰り返し、私どもの考え方として申し上げてきたところであります。
　したがいまして、一定の方向性を示して選挙の争点にして、その結果によって判断をするというのは、これまでもそういうことがあってはならないのではないかというのを繰り返し申し上げてきたところであって、そういう意味では、山田農林水産大臣におかれては、やはり農林水産業に一番詳しい方でありますし、また、地元の事情等もご理解をいただいていると思いますので、私たちもそういうご判断をいただいたということについては、ありがたいと考えております。

これまで申し上げてきたように、最初から開門する、しないということを決めるのではなくて、今、環境アセスの手続が進められつつあるわけでありますので、まさにいろいろな状況、条件等について、科学的、客観的に検証した上で、そういった検証の結果として、開門の是非についてご判断をいただきたい。
　そして、一番被害を受ける可能性が高いのは、長崎県の県民の方々でありますので、そうした県民の方々の理解を得た上で進めていただきたいということは、これからも繰り返しお願いしていきたいと思います。

先ほど申し上げたように、大臣は極めてご多忙のご様子でしたし、後で地元の話もしっかり聞きたいというようなお話でありましたので、時間がどのくらいになるといただけるのか、そういった点も十分様子を見ながら判断させていただく必要があるのではないかと思っています。
　あるいは、向こうの方から、空いたから事情を説明してくれというお話をいただくかもしれませんし、こちらの方から、そろそろいかがでしょうかというお話を申し上げることもあるだろうと思います。

21日です。

参議院選挙前には判断をできないだろうというようなお話でありますので、まさに今、そういった状況に突入するわけでありますので、一段落された後ということも考えられ得るのではなかろうかと思っています。

まだ細かな報告は聞いてないんですが、やはり諫早湾干拓事業、もう昭和27年以降、長年の課題になっておりまして、紆余曲折を経て昭和61年着工、平成19年完成という状況になっておりますので、これまでの経過等含めて、今の状況もそうなんでしょうけれども、なかなかよくわからないといった県民の方々の声があったということで、これはやはりこれまでの経過なり、どういったことで事業が進められて、今どういった役割を果たしているのか、今の現状がどうであるのか、そういったものをしっかりとご説明させていただこうということで、そういった機会を設けてきたわけですけれども、やはりご参加いただいた方々からは、今まではほとんどわからなかったけれど、よく理解できるようになったというようなお話等もあったと聞いております。

ご意見等については、アンケートという形ですか、しっかりお聞かせいただけるようなことでお願いをしてあったと思いますので、賛否両論、それぞれのお立場からいろいろなご意見等もちょうだいしているのではないかと思っております。
　まだ、その状況については、私の方まで報告いただいておりません。

5,000万円という事業費の積算は、いわゆる科学的な立場から環境アセスメントの状況等踏まえて問題点がないのか、より客観的なご判断をいただくために、専門家の方々のお知恵をお借りしようという経費なんですが、これは5,000万円予算計上したから全部使うというものではないと思います。
　どんな課題が、例えばもう少し詳しく調査をする必要があるのではないかとか、この評価はそういった方向性でいいのかとか、若干調査等で金がかかる部分もあるのかもしれませんけれども、あるいは専門家のお立場だったら、直ちに一定の方向性を出していただけるような課題もあるのかなと思いますので、できるだけ金は使わなくて済むように、そういう思いで執行していきたいと思います。

やはり地域の立場からしっかりと環境アセスを踏まえて課題がないのかどうか、例えばこういった面でもっと検討すべきではないでしょうかと、そういうことについて国に働きかけを行うにしても、やはり専門家のお立場のご意見等もいただきながら取り組んでいく必要があるんではないかと思っているんです。

調査する必要があるところもあるでしょうし、あるいは国に対して要請を行うといったことも考えられるんだろうと思うんですね。地元の方では、こういったものが心配だから、そういう項目についてももう少し、例えば掘り下げて検証してみてくれとかですね。そういうしっかりした意見を申し上げながら取り組んでいく必要があると思っております。

それはいろんな専門家の方々がいらっしゃるわけでしょうから、例えば私たちが心配している部分が杞憂にすぎないといったご意見等もいただく可能性はあるだろうと思うんですね。そういった点は、やはりそれぞれのご専門のお立場の中で、これから進められる環境アセス、あるいは調査検証等が進められていくわけでしょうから、逆に安心できる部分も当然出てくるのではないかと思います。

先ほど申し上げたように、国の方で出された後になるのか、あるいは現在進行形の中でいろいろなご意見等もいただきながら、働きかけを行う場面が出てくるのかわかりませんけれども、地元として、やはり県民の方々が一番被害、影響をこうむる可能性があるわけで、そういった懸念される事項等について、いろんな課題を出していただいて、そういった部分について分析をしながら意見として申し上げていくといったことになるんだろうと思います。

公表をさせていただくような調査ものが必要になってくるかどうかということなんだろうと思いますけれども、確かに国のアセスの手続の中で、例えば若干手薄であったから、ここを補強しようということでやったところ、さらに深刻な事態も想定されるということであれば、そうした状況等も、実情等も公表しながら、要請活動等を進めていく必要が出てくるんではないかと思います。

今議会でもそういったご質疑をいただき、県民党の立場で仕事をしていきたいということを繰り返し申し上げてきましたので、特定の党派等に偏ることは何としても避けてまいりたいと考えております。

はい。大臣室の方をお訪ねしました。

そこはやはりこれまで上司としてお仕えをして仕事を進めてきましたので、県政のそこにある課題・問題意識というのはおのずと似たようなものになるんではないかと思っております。そういった意味では離島対策であるとか、医療・福祉の諸課題、あるいはこれまで繰り返し申し上げておりましたように、経済・雇用対策、こういったものはやはり全く同じような課題認識をさせていただいてきたのではないかと思います。
　そういう中で諸対策を盛り込ませていただきましたけれども、そういう課題を解決するために、国政の中でご支援をいただくということになると、大変ありがたいと思います。これはいろんなお立場の方々も、やはりそういった課題、意識は、共通する部分は当然あるんだろうと私は考えております。

先ほど申し上げたのは、一緒になって県政に取り組んできた立場ですので、課題認識はおのずと似てくるものもあると思います。そういったものではやはり金子前知事のお立場ですので、一番似てきて当然なのかなと、お詳しいだろうなとは思います。ただ、先ほど申し上げたように、中央においてご支援いただく、いろんな党派のお立場を超えて、地域の課題はしっかり我々としても申し上げて、課題認識を共有しながらご支援をいただく必要があると思いますので、それは特定のこの方だから力になる、この方だから力にならないということを申し上げたところではありませんので、その点はご理解いただきたいと思います。

そうですね。そういう課題認識を共有しながら、一緒になって県政の諸課題についてお力添えをいただく必要があると思いますし、そういう意味では、我々自身、既に国会議員のお立場にあられる皆さん方に対しても、地域のそういった諸課題についてはしっかり説明してご理解をいただきながら力添えをいただいていきたいと思っています。

最後の質問はございませんか。
　では、そろそろ知事の定例会見はここで終わらせていただいてよろしいでしょうか。
　では、以上で終わります。

ありがとうございました。

それでは、6月補正予算案につきまして、知事の方から発表をさせていただきます。知事、よろしくお願いします。

私の方からは、ポイント、概要を取りまとめたものに基づいて説明をさせていただきます。
　ご承知のとおり、今年度の当初予算は、知事選挙との絡みがありましたので骨格予算といたしておりました。今回の6月補正予算で、就任後初めての政策予算の編成をさせていただいたところです。
　基本的な方針といたしましては、ここに記載をさせていただいておりますように、大変厳しい経済・雇用情勢等を踏まえて、さまざまな施策に積極的に取り組む中で、｢人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県｣の実現を目指したいと考えておりまして、まずは県内経済活性化、雇用の創出につながるような事業、そして人の思いや痛みに敏感に対応した医療・福祉・子育て支援等の充実、そして地域が自主性を発揮しながらそれぞれの地域づくりに取り組んでいただくための支援などに取り組んでいくことといたしております。
　2ページをご覧いただきたいと思います。
　6月補正予算の総額は737億4,800万円、当初予算に加えますと対前年度0.9ポイントの増と、ほぼ前年度並みの予算額を確保したところであります。
　この中で、公債費を除くいわゆる一般歳出につきましては0.6ポイントの増ということで、これも前年度をわずかに上回るという状況になっております。
　ご承知のとおり、国の公共事業関係予算が大幅に削られる中で、そうした経済・雇用対策等を含めてどう対応していくのかというのが非常に大きな悩みでありました。
　3ページをご覧いただきたいと思います。
　歳入・歳出の概要でございますが、歳入については、県税がご覧いただいておわかりのとおり1,000億円を割り込みました。929億円、前年度から9.1ポイントの減。ただ、地方交付税、これは臨時財政対策債を含めたところの総額でご覧いただきたいと思いますけれども、これは（地方交付税の特例として、国の）1兆円加算等がございまして5.4ポイントの伸び、これは非常に貴重な財源として活用をさせていただいております。
　歳出でありますけれども、先ほど申し上げましたように、投資的経費のうち普通建設補助が13.8ポイントのマイナス、これに対してできるだけ安全・安心、地域を下支えするような公共事業、関連事業の確保に努めた結果、単独事業を13.5ポイント伸ばしました。そういう状況でこのような歳出規模となっております。
　しかしながら、基金の取り崩し額は、下から2番目の覧をご覧いただきたいと思いますが、昨年度と比べますと、ほぼ30億円少ない232億円の基金の取り崩しで対応をしたということでございます。
　次に、4ページをご覧いただきたいと思いますが、公共事業の状況につきましては、既に当初予算でご説明させていただきましたように、大体当初予算では前年度の当初予算の50％程度を計上しておりました。今の時点で国の内示状況等も明らかになっておりますので、そうした実態に即した形で予算の計上をさせていただいております。
　その結果、6月補正後の予算額につきましては869億円、対前年度比13.9ポイントの減という厳しい状況であります。この公共事業費が900億円台を割り込むといいますのは、昭和54年度以来31年ぶりということであります。
　しかしながら、こうした状況を受け、県民の皆様方の安全・安心の確保に必要な単独事業費等については、これを前倒しで実施し、できるだけこうした影響を排除するということもありまして、単独事業の予算額の確保に努めたところであります。
　5ページは、基金の状況 であります。
　基金の6月補正後の取り崩し額でありますが232億円。このまま取り崩してしまいますと198億円しか残らないということになりまして、今後、やはり財政運営に十分注意をしながら、できるだけ最終の取り崩し額を圧縮できるように頑張っていかなければいけないと思っております。
　平成19年度以降、ご覧いただいているとおり70億円、50億円、60億円と、こう取り崩しておりますので、構造的にはこの取り崩しを全額戻すというのは難しいと思っております。そうしますと、来年度予算ぐらいまでは組めるかもしれませんが、再来年度ぐらいになるとなかなか厳しい状況になるのかなという心配もいたしております。
　今回は、前年度を30億円下回る取り崩し額となっておりますが、やはりその要因といたしましては、先ほどご覧いただきましたように、臨時財政対策債を含む地方交付税が増額になったということ。そしてまた、地味な分野ですが収支構造改革などの行財政改革に取り組んできたその効果もあるものと考えております。これからも引き続き行財政改革に積極的に取り組んでいかなければいけないと考えております。
　そして、県債の残高ですが、その下の表をご覧いただきたいと思います。
　年度末残高は微増傾向で推移しておりますが、このうち臨時財政対策債を除きますと9,200億円、大体9,000億円台ということで、引き続きわずかずつではありますが減少傾向で推移しております。
　6ページをご覧いただきたいと思います。
　補正予算の主なポイントでありますが、ご覧いただいているとおりであります。具体的には7ページをご覧いただきたいと思います。まずは緊急の課題と考えておりますのが、雇用対策であります。これまでに準備された国の基金、さまざまな制度資金等を有効に活用しながら、雇用の場の創出に努めてきたところでありますが、6月補正予算でも対応をさせていただきました。
　特に、その下に6月補正予算と書いておりますように、非常に就職状況の厳しい高校生、離職者、ひとり親家庭の就職促進対策ということに重点を置いて、できるだけきめ細やかな対応策を講ずるよう努めてまいりました。
　具体的には、まだ就職されてない新たな卒業生の方々を正規雇用した企業に対する助成制度を創設いたしました。そしてまた、就職促進につながるような資格取得のための講習会等を開催するようにいたしました。そして高等技術専門校の施設を活用して、企業在職者向けの新たな訓練を実施し、安定的な雇用に結びつけられるような工夫もしているところであります。
　そしてまた、母子家庭への訪問、相談体制の充実、ひとり親家庭への在宅就業の推進等にも取り組んでいくこととしております。
　8ページでありますが、実はこれまで私もマニフェストの中で、人の痛み、思いに敏感に反応できるような県政の実現を目指したいと、こう申し上げてきました。非常に小ぶりな事業もございますけれども、それぞれの課題に対して何らかの対応策を講じていけないかということで、地域医療再生については救急医療体制の強化、医師の確保対策、新鳴滝塾構想の推進、子育て支援については、妊婦の健康診断に対する支援措置を拡大いたしました。ひとり親家庭に対しては、ご覧いただいているとおり施策の拡充に努め、ドメスティックバイオレンス、ニート、引きこもり対策、自殺対策、教育対策等について、ご覧いただいておりますように施策の充実に努めたところであります。
　9ページをご覧いただきたいと思います。長年の本県の課題であります、産業振興にどうやって道筋をつけていくのかということでありますが、さまざまな課題を抱えておりますけれども、とりあえずここに記載しておりますように、まずは地域の基幹産業となっております農林水産業等については、加工分野にもっと力を入れていきたいと。一次産業の六次産業化等を支援していきたいと考えており、また、食品関連産業の誘致、育成、そういった分野にも力を注いでいこうと思います。
　それからさらに、ブランドの確立に向けた取り組み、そして、これからの本県の発展の可能性を左右すると考えておりますが、アジア国際戦略、これに力を注いでいきたいと考えております。
　このアジア国際戦略の推進といいますのは、もう一つの概要版の55ページをご覧いただきたいと思いますが、主にこういった観点で、東アジア地域を中心とした成長力を本県にも引き込んで、県内経済の活性化に結びつけていきたいという思いであります。
　それから地場産業の振興のためには、やはり技術支援体制を強化しながら、特徴のある技術力に支えられたビジネスチャンスの拡大等に努めていく必要があるものと考えております。
　10ページについては、査定の状況等について皆様方にも取材をしていただきましたが、一番懸念されます、いわゆる「龍馬伝」後の本県の観光活性化対策、そういうことで、2011年交流拡大プロジェクトというのを一つのプロジェクトとして立ち上げております。九州新幹線鹿児島ルートの全線開業も来年春には予定されているところでありますので、今年のうちから来年を視野に入れた取り組みを進めていきたいと思っております。
　そしてまた、新たな成長分野のエネルギーをやはり県の経済で積極的に引き込んで活用しようということでありまして、環境、新エネルギー等の成長分野への取り組み、これも精力的に取り組んでいきたいと思っております。
　11ページをご覧いただきたいと思います。
　やはり地域がまずは元気を取り戻していただかないと、県の活力もなかなか出てこないということがありまして、地域の皆さん方の生の声をお聞きし、それを県の政策に反映できるよう努力していこうと考えております。
　そしてまた、地域の皆様方の連携のとれた地域づくりに向けてのいろんなアイデア、事業等を提案していただいて、優秀な提案があれば、その実践に向けた支援策を講じていきたいと思っております。総額上限1億円の交付金等も準備して、地域の皆さん方に、知恵を絞っていただいて、そしていろんな方々が手を携えて地域づくりに取り組んでいただきたいという思いであります。
　12ページであります。繰り返し申し上げておりますように公共投資の確保。公共事業予算が国の方、大幅に減少する中で、やはり必要な事業についてはしっかり取り組んでいき、また、地域経済への影響をできるだけ遮断できないかということで工夫をさせていただいたところであります。その結果、若干総額としては減ってはおりますが、ほぼ前年度並みの普通建設事業費を確保させていただいたということでございます。
　とりあえず、私の方からは概要の説明、以上にさせていただきまして、あとはまたよろしくお願いしたいと思います。
　何かございましたら、どうぞ。

何点ぐらいでしょうか。まだまだ種をまいたという状況で、これから具体策、プロジェクト等も立ち上げていかないといけないような部分もあります。東アジア戦略でありますとか、あるいは全体の戦略会議を通じていろんな議論を深めて、政策に結びつけていかないといけない課題もありますので、80点ぐらいでしょうか、80点は高いかな。

いや、まだまだ。やっぱり境界線でしょうね。

私は、これまで繰り返し総合力を活かそうということを申し上げてきました。これは、職員の総合力もそうでありますし、先ほどご紹介をさせていただきました地域づくりについては、行政の枠を越えて、地域の皆様方と一緒になって総合力を活かして活性化に結びつけていこうという思いで取り組んできました。
　したがいまして、私のマニフェストの部分については、思いの部分を職員の皆様方にもしっかりお話をさせていただいた上で、職員のそれぞれのもち屋、もち屋の立場でいろんな提案をしていただき、そしてそれを組織横断的な形で一つのプロジェクトにまとめて、わかりやすく事業化をしていくようにということでお願いをしてきましたので、そういった形では幾つか具体的なプロジェクトとしてまとめていただいたものがあると思っております。その2011年プロジェクトとかですね。

先ほど基金総額をご覧いただいたように、ここ1〜2年は何とかもつというような状況でありますが、これは実は毎年毎年の地方財政対策がどう講じられていくのかということで大きく影響してくるわけですね。
　例えば、平成16年から行われた三位一体改革、この時の地方財政対策の内容では地方は予算を組めないというような緊急的な状況に直面しまして、いろんな行財政改革に急遽取り組んで、取り組みを強化したというようなこともありました。
　現在のような、一定、地方の財政状況に配慮したような取り組みが継続されれば、先ほど申し上げたように、少しつなぎができる期間が出てくると思いますけれども、そうした意味では毎年毎年、その後の財政運営の可能性等も精査しながら、年々の予算編成に反映していく以外にないだろうと思っています。
　そしてまた、先ほど申し上げたように収支構造改革等については、実は平成22年度が目標年次になっておりました。したがいまして、そうした取り組みはこれからもやっぱり力を入れて、来年度以降も取り組んでいかなければいけないと思っております。見直すべきはしっかり見直しながら、そして県民の皆様方のニーズにできるだけ応えられるように予算を組んでいきたいと思っています。

やはり人を一番大切にすることを基軸に置いた県政を進めたいという思いもありまして、人の思い、痛みの部分については、できるだけきめ細かに対応をさせていただいたと思っております。
　ただ、残念なことは、乳幼児医療費の助成という大きな課題がもう少し制度設計等含めて検討に時間を要するということでありましたので、それについては当初予算、今回の6月補正に間に合いませんでしたが、そういう点については特に意を配ったつもりでありますし、それから、やはり行政と住民の皆様方が一緒になって取り組んでいこうという思いから、まだ予算額は、とりあえず今年からいろんなアイデアを募集して来年度の予算に結びつけようということで「がんばらんば長崎地域づくり支援事業」というのを立ち上げました。これも地域の方々が総力を挙げて取り組んでいただくような事業については徹底的に支援しようという思いで、総額も上限1億円の交付金というのを想定しております。
　これまでもいろんな地域づくりに対する助成事業というのはあるんですが、どうしても小ぶりになってしまって、あるいは地域間バランスに配慮する必要もあるということもあって、非常に小さな枠での支援方策しかなかったんですが、今回は思いが本当に感じられるすばらしいご提案があれば、思い切って、一番頑張っておられるところに重点投資して、そして成果に結びつけていっていただきたいという思いで新たな支援措置等も講じていきたいと思います。

先ほど申し上げたように、一番大きな課題というのは、乳幼児医療費の現物給付、これについて制度設計をして、具体的に6月補正に計上したかったんですが、もう少し細部にわたって検討の時間が必要だということで、できれば9月補正に計上できるように、その辺の調査を進めていきたいと思っておりますし、例えば先ほど申し上げた東アジア戦略というのを申しましたけれども、これは「アジア国際戦略本部」というものを立ち上げて、これから具体的なプロジェクトを練り上げていくと、そして、その結果を来年度の予算に結びつけていこうと考えておりますので、まだまだ十分な状況ではありません。したがって、そうした戦略性の高いような事業は、まだまだこれから検討を重ねて組み込んでいきたいと思っております。

やっぱり政策の中身からすると、今申し上げたような、できるだけ県民の方々の痛みや思いに配慮した事業を細やかに計上をさせていただいたということ。手法的には、県民、あるいは職員の総合力、これをどう発揮していただくかということでありますので、そういった意味では手法、あるいは政策の柱等についても先ほど申し上げたような事業はこれまでなかった点ではないかと思います。

やはり一番悩ましかったのは、財政状況ですね。なかなか財源が厳しいというところでして、今の実態を考える時に、どうしてもやはりまだまだ離島地域などは建設業などが基幹産業の一つになっているんですが、公共事業、同じような事業費を確保できない。おそらくは相当に厳しい状況になっていく可能性もあるのではないかと思うんですが、そうした部分にどう配慮できるかというところで。ただ、単独事業でこれに全部補てんして事業費を確保していくというのは現実的には不可能な状況でありますので、まずは県内経済が少しでも上向きに転じられるように、今年度はできるだけの配慮をして、ただ、来年度以降同じような取り組みができるかというと、これはなかなか難しい面があるだろうと思います。

即効性、いわゆる今の状況に対応していなければいけないと考えておりますのは、例えば先ほどの2011年プロジェクトみたいに、龍馬伝は今年度、関係予算を計上して一生懸命頑張っている。そうした部分についても、しっかり今、補正予算を含めて対応していると。そして、それが将来につながるように、新しく誘客対策でありますとか、今やっておかなければいけないというのは、即効性が求められるような事業については計上させていただいたつもりです。ただ、これまでになかったような新しい方向性、東アジアをターゲットにした戦略を、またもう一つ立ち上げようというような項目については、もう少し検討の時間をいただきたいと考えております。
　いろんな分野で今やっておかなければいけない点は、来年度以降よりも、むしろ優先して計上させていただいたつもりです。

ほかにご質問はございませんか。

これは、当初予算のときにもご説明させていただいたと思うんですが、これは直ちに取り組まないといけない。そういう意味では、6月まで送るわけにはいかない予算ということで、当初予算で一挙に計上しているんです。したがって、当初予算でもう既に2,800人分計上しておりますので、それになおかつ加算できないかということで、今回取り組んだのが400人。心情的には、できれば当初予算に全部計上して、できるだけ雇用の場の確保を早急に県民の皆様方に提供できるようにしたいという思いがありました。

補正予算の追加人員が少ないのではとのことですが、それは意図的に当初予算に先行して計上してきた経緯がありますので、小さいというふうには思っておりません。

そうですね。

これまで、先ほどの三位一体改革以降、相当重ねて行財政改革を展開してきました。本当に小さなレベルまで見直しをしておりまして、例えば部長室に、昔は緑がありましたが、そういうのをやめましょうとか、携帯電話も、公用携帯電話はもうやめて、個人用で賄いましょうとか、これも本来、それがいいのかどうかは、また議論は別なのですが、非常に細かな見直しまで含めて、今、見直しを進めております。
　そういった意味で、どこかに手をつければ財源が出てくるという状況ではないというのは、もう十分認識しておりますが、ただ、そのままでいいかというと、これは財政運営そのものが難しくなってきますので、そうであれば、もう一度施策の優先順位、そういったものまで踏み込んで、実は、収支構造改革は県単独の補助金まで手をつけさせていただいた経過がありまして、県民の皆様方にも痛みの伴うような内容まであります。
　そういったことで、あらゆる雇用確保対策、そして経費の節減対策、これは常時やっていく以外にないだろうと思っております。

経営戦略会議の中で、先ほど申し上げたように、私のマニフェストに対する考え方等を各部局長さんに説明させていただきました。そういった中で、従前は、どちらかというと予算自体が各部局単位で要求を受けて、そして、その単位で査定をするというようなやり方だったんですが、事前にそういう思いの中でいろんなプロジェクトを出し合っていただいて、もう少し足りないよねというようなところも、私の方からもあわせて説明をさせていただきました。自分はこんな思いだという部分も。そういう結果、ある程度部局を横断するような形で、一つのまとまりのあるプロジェクトとして予算査定のまな板に乗ってきた面はあるんだろうと思っております。

ちょっと補足させていただきますと、戦略会議で、総合力、即効性と、知事が言われていますけれども、やっぱり一般財源がなかなかなくて、その中でそれを実現するという意味で非常に苦労したところです。これからの財政を考えて、一般財源があればもう少しできるなというようなところで、非常に悩んでいたところです。

予算の関係はよろしいでしょうか。

ありがとうございました。

それでは、定例会見に移らせていただきます。

前回の定例会見以降の動きの中で印象に残っております主な事項等について、まず、私の方からお話をさせていただきますが、一番新しいところでは、一昨日、25日から26日にかけて九州地方知事会議が長崎県で開催されました。本県が担当県でありまして、ハウステンボスで開催をさせていただきました。ハウステンボスの再建については、皆様に大変ご心配をいただいてきたところでありましたが、4月28日のリニューアル後の状況等についてもご視察をいただき、そして、また、他県の方々にも多くおいでいただこうという思いで会場地を選定いたしました。
　知事さん方も、こんなにすばらしい、すごい施設があるというのは、本当に大切にしなければいけないと、びっくりされておられました。お泊まりいただいたホテル等の内容等についても、非常に高い評価をいただいたところであります。
　知事会議、それから九州地域戦略会議が開催されましたが、やはり口蹄疫で宮崎県は大変苦労されている、そういう状況に対する九州知事会としての緊急提言、そういったものも取りまとめを行いましたし、そしてまた、普天間基地の移設の問題について、沖縄県の方から現状の説明がありまして、その点については、特別決議等も必要なのではないかというような話もありましたけれども、今日、ご承知のとおり、全国知事会議が開催されておりまして、そこで鳩山総理から何らかのお話があるということで、それを受けた後で対応していこうということで、昨日は、その後については、今の厳しい現状を受け止めておくということで議論が終わったところでありました。
　そのほかでは、地域主権改革というのが進められておりますけれども、国の地方機関の廃止等に伴って、では、受け皿をどうしていくのかというような議論がございました。まだまだその具体的な形で一定の方向性が見出されたわけではありませんが、新しい受け皿組織のあり方等についても検討していくべきではなかろうかというような議論がなされたところであります。

それから、大変ご心配をいただいております口蹄疫の関係ですが、経過については皆様ご承知のとおり、4月20日に宮崎県で口蹄疫感染が確認されたところでありましたが、5月26日現在で218例ということで、なかなか難しい状況にあるようであります。
　こうした状況を受けまして、本県でも5月18日に私を本部長とする口蹄疫の警戒連絡会議を設置をいたしまして、部局連携しながら総合的な防疫対策、必要な対策について取り組んでいくということを確認いたしました。
　また、大変不安をお持ちの農業関係団体の皆様方からもいろんな制度要望等もいただいております。そうしたことも受けまして既定予算、あるいは予備費等も活用しながら、家畜伝染病対策支援資金、こうした無利子の資金も創設をすることにいたしましたし、また、当面気になっております家畜市場、あるいはその家畜を飼養しておられる全農家、と場、ここに消毒薬を配布するということにしたところであります。
　幸いにして宮崎県が大変な努力をされて、県外にはまん延していないという状況でありますし、本県においても正常な状況が保たれておりまして一安心でありますが、ただ気を緩めることなく、しっかりと防疫体制の強化に取り組んでいく必要があると思っております。
　今一番気になっていますのは、家畜市場が休止の状態になっておりまして、そのままでいった場合には飼料代がかさむということになります。では、市場を開設した時に、本当に購買者の方々が参加していただけるのかどうかという不安もあります。そういう中で、「こういった防疫体制をとっておりますので安心してご購入ください｣といったような対応策も求められてくるかと思いますけれども、そういう部分をもう一度組み立てながら、家畜市場の再開に向けて関係団体と調整・協議を行っていきたいと思っております。

それから、3点目は諫早湾干拓事業の開門調査の件であります。
　実は一昨日、ちょうど九州地方知事会議を開催しておりました最中に、赤松農林水産大臣が本県にお出でいただいて意見交換をしたいというご連絡をいただきました。そういうことで5月31日にお越しになるというお話でありますので、11時からお会いするという予定にいたしております。
　なお、干拓事業の開門調査に対する私どもの考え方については、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、防災上の観点、あるいは営農・漁業に対する影響、さらには環境面でさまざまな課題もまた出てまいりますので、そうした点を総合的に、具体的に環境アセスメント等で調査・分析していただいた上でご判断をいただきたいという要請をしておりましたが、そうした考え方には変わりございません。どのようなお話をお持ちいただくのか、まだ全然わかりませんので、お話をお聞かせいただいた上で、また、地元の皆様方とも協議しながら、一定の方向性について検討してまいりたいと思っております。
　私の方からは以上でございます。

先ほど申し上げましたように、開門した場合に懸念される事項というのは、本県の実情等を十分にご説明をさせていただいております。そういう懸念事項等について、どのような具体的な対応がとられて開門をされようとしているのか、まずはそこをお聞かせいただく必要があるものと思っております。

それはやはり、被害を被るのは長崎県民の方々でありますので、そういう意味で被害が生ずるというような事柄についてはお受けしかねる部分が多分にあると思います。

一つは、今日、こういう形で県民の皆様方に、初めて編成させていただいた予算の概要について発表をさせていただくという仕事がありました。
　そして、全国知事会議の中で、普天間基地の移設に関連してご要請があるというようなお話をお聞きしましたので、正直申し上げて非常に悩みました。
　しかしながら、仮に普天間基地の移設等に伴う、例えばこれは直接要請をいただいたわけではありませんので、どういうお話なのかというのは予断を許されない話ではありますが、米軍海兵隊の訓練基地を九州ブロック内でローテーションの形で、その負担を分散化できないかというようなことが新聞に掲載されておりましたけれども、仮にそういうご要請をこの知事会議にいただいたとしても、知事会議はそういった議論をする場ではないんです。
　ましてや、それぞれの県でこれを受け入れるとか、受け入れないとか、これは具体的にそのお考え方なり、きちんとご説明をいただいた上でないと具体的な検討には入れないだろうと思っておりまして、そういう意味では今回の知事会議というのは、方向性が出されるような協議の場ではありませんので、まずはお話をお伺いしてみると。そういう中で本県に関連するようなご要請があれば、改めてこれをいただけるものと考えまして、私は、まずは県民の皆様方に対する予算のご説明というのを優先させていただきました。

まずは、どんなお話なのかお聞きしないことには、初めてお聞きする話でありますので、そういった上で考えてみる必要があると思っております。
　ただ、今回、総理から全国知事会の開催要請があって、ご案内があったんですが、他県の知事さん方も同じように、知事会議というのは、まさに個別の問題を協議して結論を出すというような場ではないというのは、数多くの知事さん方もそういうご見解をお持ちだったのではないかと思います。

それはですね、国としてのお考えを一応ご説明された上で、そして個別具体論の話になれば、当然ながら国の考え方をしっかりまとめていただいたものを、それぞれの地域にお示しいただくものだと思っておりますので、今回出席しなかったということで長崎県に関連する事態が急速に動くかというと、決してそれはないと思っておりまして、そういう思いで、今日は、まずは政府のお考え方をお聞きしてみるという場になるのではないかと思っておりました。

本当は、意見交換等の場があるとすれば私も出席したかったんでありますが、二者択一せざるを得ないという状況の中で、先ほど申し上げたように予算の発表を選択させていただきました。

まずは、国の考え方、防衛に対するお考えがおありでしょうから、その考え方を十分お聞きした上で、やはり基地、あるいは訓練の場を提供するということになれば、それぞれの地域の皆様方に密接な関連が出てくる事項でありますので、市町村の皆様方とも、あるいは場合によっては県民の皆様方がどうお受け止めになられるか、そういう状況を見極めながら慎重に対応していく必要があるものと思っております。
　ただ、基本的な考え方は、前回もお話をさせていただいたように、確かに沖縄に米軍基地が偏在する形で大変苦労されているというのは、それはいずれの県も理解されておられると思いますが、いざ具体的に、ではどこにそれを分散、あるいは分担、担っていくかということになると、さまざまな課題も出てくるわけでありまして、そういう意味では本県もそういった課題を抱えながら米軍基地を受け入れてきている実情もあるわけでありますので、地域の皆様方と相談をしながら、協議をしながら方向性を見定めていく必要があると思っております。

まずは、いろいろな経過について一切お話、情報等をいただけなかったということでありまして、しかしながら、現実には報道機関等を通してさまざまな情報が地域に提供されて、地域の皆さん方は大変不安を感じながら、いろんな取り組みを続けていらっしゃるということについては、少し不自然な感じもいたしております。

これは地方の財源でありますので、地方の財源については、地方が主体的に運営、使途等を定めていくべきでありまして、国の方からはとやかく言われるようなものでは本来ないんではないかと思っております。

これは、正確な話ではないかもしれませんが、基本的には等距離ラインが境になるというのが普通ではないかと思いますが、もう一つ等距離ラインと交わるような形で、いわゆる漁業取り締まりラインというのがあるらしいんです。それで両県の役割分担をしているとのことのようですが。そして、等距離ラインが漁業取り締まりラインよりも長崎県側にある地域と佐賀県側にある地域とある。これは全く同じように福岡県境もそういう状況になっている。それで、事実上どうやってきたかというと、等距離ラインではなくて、漁業取り締まりラインで、これは福岡県で認可しましょう、これは長崎県で認可しましょうというような取り組みをしてきたという経過があるという話を聞きました。そうであれば、これは長崎県と佐賀県だけの問題ではなくて、そこを変えるのならば、福岡県との間もまた新たな課題になってくるということになりますの」で、もっと実務的に考え方をきちんと整理した上で、対応方策を決めるべきではないかと思っております。

話し合いで解決できるのであれば、それがいいのではないかと思います。おそらく明文の規定等はなくて、話し合いの中で漁業取り締まりラインをとるのか、等距離ラインをとるのか、現実的に長崎、福岡県の間も、多分、私の理解ではそういうことで漁業取り締まりラインで各県の境界線を分けてきた。だから、等距離ラインからすると、福岡県になっている分を長崎県が認可したり、長崎県になっている分を福岡が認可したりという現実はあっている。それで、福岡県、長崎県の間は何ら問題ない状況であるという話は聞いております。

協議の中で一定の方向性を出してこれまで取り組んできた経緯があるわけでありますので、私は、どちらにあるのかというのは最終的にどういう決着の場になるのかわかりませんが、そこはまだまだ私の立場でコメントできるような状況ではありません。これまでの話し合いの中で、そういう取り扱いがなされてきたという実績はあるわけでしょうから、その延長線上にある。仮に、それを等距離ラインに変えるということであれば、佐賀県が認可されている分は長崎県に移る分もあるし、やりとりは当然出てくるのではないかと思います。

では、時間も押しておりますので、以上でよろしいでしょうか。
　以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

それでは、ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

まず最初に、私の方から最近の主な動きといいましょうか、前回の会見以降の主な事項についてお話をさせていただきます。
　まず、ご承知のとおり、諫早湾干拓事業の開門調査の件につきましては、去る4月28日に、諫早湾干拓事業検討委員会の方から赤松農林水産大臣に対して座長報告がなされました。
　その報告の中で、開門調査が妥当であるといった旨の方向性が示されておりましたので、地元といたしましては、やはり地元の農業、漁業、あるいは防災、環境、さまざまな面で重大な影響・被害を生ずるおそれがあるということで、これまでも一貫して反対である旨のお話をさせていただいたところでありましたけれども、そういう状況を受けまして、4月30日に上京いたしまして、赤松農林水産大臣に直接改めて開門調査が行われることのないよう要請を行ったところであります。
　その際には、民主党県連の方々、そして県からは私と県議会議長、そして県議の皆様、そして地元諫早市長さん、雲仙市の副市長さん、そして農業者・漁業者の代表の方々、経済界の方々もご出席をいただき、それぞれのお立場から反対である旨の改めての要請を行ったところであります。あわせて県の方からも要請書を手渡しいたしました。
　そして、5月1日は、ご承知のとおり地元諫早において約2,000人の方々がお集まりになられまして、開門調査断固阻止緊急住民の集会が行われまして、その席にはこの検討委員会の委員をしておられました地元の西岡（武夫）代議士もご出席をされ、反対の立場からお話をしていただいたところであります。私もこれまでの状況等を踏まえてお話をさせていただきました。
　今後とも、地元の状況等については、引き続き機会あるごとに十分説明をしながら、開門調査が行われることのないよう努力していきたいと思っております。
　それから、５月８日でありましたけれども、前原国土交通大臣が現地視察ということで、ハウステンボスと軍艦島のご視察に来県されました。ハウステンボスの方には同行することができませんでしたけれども、軍艦島のご視察には私も同行させていただき、現地の視察を行いました。
　その際、移動中の船内でありましたけれども、せっかくの機会でありましたので、新幹線の整備促進、そして、もう一つは、県の重要港湾のうち五島、壱岐、対馬、そして長崎港、佐世保港、この5つの港湾について重点港湾として指定をしていただいて、引き続き重点的な整備に努めていただきたいという2項目について、時間をいただいて要請をいたしました。
　特段ご回答がいただけるような状況ではありませんでしたけれども、地方の思いの部分についてはご理解いただけたのではないかと思っております。説明だけさせていただいたという状況でありました。
　私の方からは以上でございます。

まだいただいておりません。

この間、各代表の方々、諫早湾干拓推進協議会の皆様方を含めて30日に直接お会いしてお話をさせていただく機会もありましたので、また新たな動きなりが出てくれば機会を設ける必要があるのではないかと思います。

これまで申し上げてきたことは、前回の報告書の中で触れられておりますように、｢有明海の再生への可能性を探るため、そして排水門開門の是非をめぐるいさかいに終止符を打つために、環境影響評価を行った上で開門調査を行うことが必要であると判断する｣という内容なんですが、これまで防災上の問題、営農上の問題、あるいは漁業に与える影響、さらには環境面の諸課題等を含めて、地元として説明をさせていただいた事項について、それぞれ懸念される事項、あるいは重大なる被害を及ぼしかねないような事項、あるいはどういう方策で代替水源等を確保しようとされているのか、そうした検討の過程なり、考え方、手順、スケジュール等、一切お話がございませんでした。
　3月29日だったと記憶しておりますけれども、この検討委員会に出席を求められて、地元としてその考え方を説明するようにということでご説明申し上げたんですが、そうした私どもの疑問なり問題点の指摘等について、一切ご回答なり考え方についてのご説明もありませんでした。もちろん報告書を出すというお話もございませんでした。そういう中で、開門調査が妥当であるという判断をされた経緯が一切わかりません。具体的にどういう手順で開門調査を行おうとされているのかというのもわかりません。したがって、私どもの懸念事項は一つも解消されてないと思っておりまして、引き続き地元としても心配は心配として残ったままでありますので、このままでは開門調査について了解をするというような状況では、決してないものと思っております。
　それともう一つ、私も地域住民の皆様方に申し上げたのは、この開門調査の中で触れられておりますように、「有明海の環境劣化の原因は、複合的な要因の結果と見ることが妥当だ」と、こう報告がなされております。これまで私どもも有明海の今のような状況に至るまでの原因については、決して諫早湾干拓事業一つではないのではないかと。もっと幅広い視点で、複合的、総合的な実態解明、原因究明とその対策を講じる必要があるのではないかという立場で環境アセスのあり方等を含めて意見を申し上げてきたところであります。
　そういう中で、諫早湾干拓事業のみが原因だとする考え方が一部修正されたというのは歓迎すべき点ではなかろうかと思いますけれども、ただ、そうであれば、なぜほかの複合的な要因について並行して調査、解明をしようとされないのか。なぜ諫早湾干拓事業だけ開門しようとされるのか。そこがやはり理解できません。
　この報告書の中では、これまで私どもが申し上げてきた熊本新港でありますとか、筑後大堰、それから三池炭鉱の海底陥没埋め戻し、あるいはノリの酸処理等も指摘されているというような形で触れてあるのでありますが、そういった中で、なぜ諫早湾干拓事業だけ再度繰り返し行われようとするのか、そこも理解しかねるところでありまして、こういった点は従前から申し上げてきた事項でありますので、先ほどと同じように開門調査については、これをやはり避けてもらいたいと考えていることに変わりありません。

まずは開門について反対の立場でありますので、開門されたときに補償がどうだというところまで考え方をまとめるには至っておりませんけれども、仮に開門されるということで具体的なさまざまな被害が出たということについては、やはり責任を持って補償をしていただくのは当然の話ではないかなと思っております。
　ただ、確かに、実際被害が生じて補償になるというのは当然のことだろうと思いますけれども、農業者の方々の中には、思い切った投資をされていらっしゃる方々があります。そうした中で、仮に開門されると、農業自体の継続が困難になるんじゃないかということで、信用不安というんですか、そこの面までご心配されている声があるやにお聞きをいたしております。したがって、十分その点についても慎重な対応が求められるものと思っております。
　ご承知のとおり、大体1経営体当たり1億円平均のいろいろな投資をされた上で干拓営農に今取り組んでいただいておりますので、そういった面で信用不安等を引き起こすようなことがないように、そういった面も配慮が求められているものと思っております。

そうですね。

それはおいでになられて、話を聞いて下さいというお話でしょうから、どういったお話なのか、おいでになられれば、当然ながらお話をさせていただく必要があると思います。

それはどういうお話をお持ちなのかというのはまだわかりませんので、今申し上げた事項については、これまでも既にお伝えをしてあります。

この検討委員会の中では、開門調査、事前対策の具体的な内容や方法、実施時期については取りまとめておりませんという内容になっておりますので、その後、どういう形でその考え方、手順なりをお考えになっておられるのか、そういった面も含めてお聞かせいただく必要があるのではないかと思っています。

具体的には考えておりません。地元としての不安、懸念が払拭されるような内容であれば、それは当然検討してみる必要があるんだろうと思いますけれども、今の段階でその後の、具体的にどう取り組んでいくのかという手順等については、まだ具体的に検討しておりません。

そうです。

私どもが申し上げてきたのは、開門された場合に、今の防災機能をどうやって維持されようとするのか。潮風害の発生の可能性、あるいは地下水の変動によって塩害が起きる可能性等指摘してきておりますので、具体的にどういう手法でそれを解決しようとされるのか。一番難しいと思っていますのは、農業用水をどういった手法で、どこで確保しようとされるのか。あるいは、水産業に対する被害も、前回の短期開門調査、1カ月でありましたけれども、この1カ月間のごく短期であったにもかかわらず6千万円の漁業補償が行われているわけですね。開門すると、当然ながら、水産業に対する被害も想定されるわけでありますので、どういう手法でそれを避けようとされるのか。あるいは、よく諫早湾干拓でムツゴロウが全滅したと、こう言われましたけれども、今、既にまた新たな淡水系の生態系ができ上がっている。それをまた、全部壊してしまうことになる。どう対応しようとされているのか。さまざまな課題があると思うんですね。そうした課題については、これまでも繰り返しお話をさせていただいてきておりますので、そうした一つ一つの懸念、不安材料等について、どう対応されようとしているのかというのをまずお聞かせいただく必要があるものと思っております。

それはもう心配ないということが確認できれば、もちろんその地域の方々とも相談をさせていただく必要があると思います。

一切公式なお話はありません。ただ、政権が代わったんだから、前の政権とは違う考え方があってもいいんじゃないかというような趣旨のご発言はあったかなと記憶しております。

はい。私どもは、前回の短期開門調査の際には、お隣の佐賀県の知事さんも立ち会い者としてご同席をいただいて、農水大臣、漁連、そして、知事の間で二つの項目について同意がなされた。それはもう短期開門調査を行うというだけではなくて、この諫早湾干拓事業は18年度までに完了しますよということが合意されているわけでありますので、そうした合意の前提で今日に至っているのを、再度振り出しに戻るような話というのは、これはおかしいのではないかと申し上げています。

これまでの選挙戦を通して、私は言わば県民党、県民党という正式な名前じゃないんですが、特定の党派に偏らない形で行政を行っていきたいということを繰り返し申し上げてきましたので、特定の党派ということで支援をするということは今のところ考えておりません。ただ、この諫早湾干拓事業については、ご承知のとおり、地元の民主党の皆さん方も開門調査については反対であるということをおっしゃっておられるわけでありますので、現に西岡代議士も「座り込んででも反対するぞ」というようなお話等も私も直接お聞きしておりますので、地元としては諫早湾干拓事業について大きなぶれはないと思います。

犬塚候補から直接そういった話は、まだ私も聞いておりません。

だと思います。今のところ、民主党の皆さん方も、先ほど申し上げた4月30日にも、まさに一緒に赤松農水大臣と同席した上でお話をさせていただきました。

ですから、先ほども申し上げた特定の政策課題に応じて選挙戦を応援する、しないということは考えておりませんので、諫干については、これは私どもの方から理解をしていただいて、支援をお願いする立場だろうと思っております。

何度か私も知事になる前、そうした諫干の状況等については現状のご説明をさせていただいた機会もありましたけれども、その時は、諫早湾干拓事業には開門調査をすべきであるというようなお話は、まだ明確にそこまでは至っておりませんでした。開門調査が去年だったですかね、アセスをやって開門の是非について検討しようという方針が出されましたので、それ以降はあるいは副知事から説明をさせていただくような機会があったのかもしれませんけど、私は直接、説明をさせていただく機会はまだいただいておりませんでした。

どういう要請があるのか、その内容次第だろうと思います。地元として受けることができるようなご提案なのかどうか。さまざまなことを心配されて、地元の方でもいろいろなご心配をなさっておられるんではないかと思いますけれども、まずは騒音の問題であるとか、事件・事故の問題であるとか、どの程度の規模・負担になるのか、まだ全然具体的なお話をいただいておりませんし、もともとそういったお話も報道を通して知り得るだけでありますので、その段階で検討してみる必要があるんではないかと思います。

まだ来るぞという話もないのに、反対だと言うわけにもいかないのではないかと思います。ただ、報道を通して、例えば佐世保であるとか、大村であるとか、候補地の一つになっているというふうなお話もあって、地元大村の方ではいろいろな集会等で反対の取り組みがなされているというお話は聞いておりますけれども、その前に、例えば、県として何かやるかというと、まだまだ早いのではないかと思っております。

そうした考え方があるのかもしれません。ただ、ご承知のとおり、長崎自体、米軍基地を抱えて、重要な機能も一部担わせていただいているわけでありますから、これまでもさまざまな事件・事故等も起こってきた経過があって、国との間で相当難しい調整等も重ねてきて、現在があるわけでありますので、県としても一定担わせていただいているものと思っております。

基地といっても、訓練の場であるとか、住まいの場であるとか、さまざまな側面があると思います。そういう中で、例えば、単純に人口が増えるというようなことであれば、反対される方はあまりないのかもしれませんし、いやそれでもやはり治安上問題がある、とされるのか、そこはやはり具体的な話に応じてどう考えるかということをしっかり整理しないと、なかなか一概には言えないのではないかと思います。

具体的な事項は、あの後はございません。

それはこれまでも繰り返しお話をさせていただく機会をいただきたいというお願いをしてきたところであって、まだ実現されていないわけでありますけれども、そうした姿勢については全然変わりません。
　具体的にどういう形でそういった話し合いの場を設けさせていただくことができるのか、検討をしてみる必要があると前回も申し上げておりましたけれども、少しこれからもそういう姿勢で何かいい方法がないのか、考えていく必要があると思います。

中断を求めているからとおっしゃいましたけれども、この間、ずっと石木ダムは事業を継続してきているんですよ。
　今回、初めて石木ダムを進めているわけではありませんで、これまでも長年にわたって取り組んできて、既に46％分については執行済みという状況になっているわけでありますので。

石木ダムとの関係はどんな考えをお持ちなのかよくわかりませんが、まさに諫早湾干拓事業というのは国営事業であって、事業主体は国でありました。しかしながら、その事業がもう完了してしまって、農地の配分を受けて営農をやっているわけですね。あとはもう地域住民の主体性の中でさまざまな事業が進んでいる。これをもう一度もとに戻してというのは、少し話が違うと思うんですが、そのことと石木ダムと何か関係がありますか。

それはちょっと違うのではないですか。私どもも地権者の方々のご意向を無視してやろうとしているではなくて、何としてもやはりご理解をいただいた上で進めたいという思いについては全然これまでと変わっていないわけでありまして、主導権をお持ちではないと言っても地権者の方々でありますので、ご理解をいただいた上で進めるというこれまでの方針には全然変わりないという思いなんですけれども。

これを県独自でというのはなかなか難しいんではないかと思うんですね。今、訴訟が提起されていて、和解勧告に国が応じていこうとされているわけで、これから具体的な内容の調整が進んでいくのではないかと思っております。
　そういう状況の中で、本県だけの特別な地域課題でもありません。全国に共通する課題でありますので、その辺については患者の皆さん方のご苦労というのは本当に大変な状況であるというのは十分理解しておりますけれども、基本的にはやはり国の方できちんと対処されるべき性格の課題ではなかろうかと思っております。
　そういった上で、なおかつ県として必要な施策があるのかないのか、そういった面でこれからも検討していく必要があるのではないかと思います。

これは私も機会があるときに申し上げたことがありますけれども、地方の首長と議員という立場は、少し違うのではないのかなという思いはあります。政治家であるというのは、それは同じなんでしょうけれども、行政の長という立場が片方にありますので、そういった意味で中央政権との党派が違うことによってさまざまな課題が生じてきて、その辺をおそらく懸念されて不出馬をご決断されたのではないのかと思いますけれども。ただ、お一人の議員ということになると、これは全く違う政治活動が可能になるし、そこは当然ながら違っていいんではないのかなという思いはあります。

金子前知事だからという面から言うと､もうこれまで本当に行政を自らの責任ある立場の中で切り盛りしてこられた方であって、一番お詳しい方であります。そうした方が国政を目指していかれるということであって、ご支援をいただける面は多々あるのではないかと思います。
　ただ、だから別の候補者と特別に違いがあって、金子前知事を応援するかと言われると、先ほども申し上げたとおり、特定の党派だからという考え方は毛頭ございません。

そこはまだ、「応援よろしく」というお話はありませんので、どういうご要請があるのか、その段階で検討したいと思います。
　確かに私をご支援いただいたのは、自民党の皆様方、公明党の皆様方、中には民主党の皆様方からもいただいてきておりますので、特定の党派という考え方は毛頭ございません。そうした一人ひとりの皆さん方にどう応えていくかというのが、私のこれからの大きな責務だろうと思っております。

それはいろんな地域振興の課題等があると思ういます。本県ならではの観光の問題、あるいは離島の問題、産業振興の問題、いろんな課題があって、それぞれの党にやはりいろんな県選出の国会議員の皆様方のお力添えはいただきながら､中央の政府に対して要望等を繰り返し行ってきているわけでありますので、そうした中でお力添えをいただけると大変ありがたいと思います。

必要な防疫上の対策等については、県でも主体性を持ってやっているものがあります。例えばフェリーターミナル周辺の防疫対策とか。課長､何か他県と比べて県独自で何かやろうとしていることはありますか。

基本的に長崎、佐賀、福岡は危険がないという地域ですので、熊本とか、大分とか、それらの県との対応は違うんですが、一番危惧しているのは、知事が言われた港等からの車両の進入とか、持ち込むことがないようにということで、県としては今そういった点で重点的に防疫対策をやっているところです。

ただ、現実に（家畜）市場の開催延期も行われている状況でありますので、それを今後どのくらい続ける必要があるのか、そういう今後の推移によっては、必要な対策をしっかり講じていかないといけないと思っています。

よろしいでしょうか。それでは以上で知事の定例会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

皆様、おはようございます。
　前回の定例会見以降の動きについて、簡単に触れさせていただきたいと思います。
　まず、諫早湾干拓事業の開門調査にかかわる件でありますけれども、前回会見させていただいた以降、4月の14日から15日にかけまして、赤松農林水産大臣が現地調査と意見交換のために本県にも来県をされました。
　本県には4月15日にお入りになられましたけれども、私の方からは、さきにご説明をしておりましたように、諫早湾干拓事業検討委員会で地元の諸状況についてお話をさせていただきましたが、赤松大臣に対しても船の上の時間を拝借いたしまして、本県の事情等をご説明申し上げ、そしてまた、意見交換会の際にも他の団体の皆様方と一緒に本県の考え方についてお話をさせていただきました。
　ただ、その後、赤松農林水産大臣は、この検討委員会の結論は、遅くとも4月、5月ぐらいの連休明けには出してもらうと。その上で、参院選前には方向性を示して、選挙の争点にしたいというようなご発言がありましたけれども、この点についてもこれまで申し上げておりましたように、こうした開門調査というのは選挙の結果で判断するような事柄ではなくて、もっと科学的・客観的な検証に基づいてご判断をいただくべき事柄ではなかろうかと考えております。
　なお、今日も検討委員会が開催される予定になっているようでありまして、場合によっては一定の方向性が出されるかもしれないというようなお話もお聞きしておりますけれども、引き続き今日の協議の結果がどうなっていくのか、重大な関心を持って推移を見守っているところであります。なお、今日は、農林部長が情報収集等のために上京いたしております。

2点目は、石木ダムの関係でございます。
　既にご承知のとおり4月20日に地元の清流の会、そして絶対反対同盟、石木川まもり隊の皆様方が、今回の付け替え道路について抗議を申し入れたいというお話がありまして、実は私の日程が入っておりましたので、20日の午後に土木部の方で対応させていただくということでご了解をいただいてお約束をしていたようでありましたけれども、午前中からおいでになられて面談が求められたところでありますが、あいにくその際には、私、直接お会いしてお話をお聞きすることができませんでした。ただ、現地の方に出てくるようにというお話もありましたので、4月22日、早朝、現地に出かけてお話をお聞かせいただこうと思っていたところでありましたけれども、その際、面談を予定していた場所の設定について調整がうまく進まず、おいでいただくことができませんでした。
　前日から地元警察等のお話もありまして、現場での面談はぜひ避けてほしいと。特に、現地については、皆様ご承知のとおり、県道のすぐ脇の工事現場になっておりまして、スペースがないために、通学、あるいは通勤のための車両等の通行に支障を来しかねないということもありまして、石木ダム建設事務所の方でお待ちをするということでお話をさせていただいていたところでありますが、おいでいただけなかったということでありました。
　それから、また、その前の週、15日に（手紙を出し）、２５日に現地の方に出かけてお話をお聞かせいただきたいということでお願いをしておりましたけれども、結果的にこの日もお話をさせていただくことができませんでした。
　今後とも、あらゆる機会を通して話し合いに向け、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。

3点目でありますが、これは少し前の会見の場で、県職員退職者の再就職の状況についてどうなっているのかというお話がございましたが、これは今般、ご本人の了解をいただきまして、明日からホームページに掲載することにいたしました。お手元に資料をお配りしているとおりであります。再就職をされている方々全員からご同意をいただいてホームページに掲載させていただくことといたしております。

それから、もう一点、少し今の状況で懸念している事項がございまして、この点について少しお話をさせていただきたいと思います。
　これはどういうことかといいますと、ご承知のとおり去る4月20日に中期的な財政運営に関する閣僚委員会が開催をされまして、中期財政フレームの検討が始められつつあります。この閣僚委員会においては、財政健全化目標として、基礎的財政収支の改善、いわゆるプライマリーバランスの改善、そしてまた、国と地方を合わせた債務残高の縮減ということが一つの指標として検討されつつあるようであります。この点、私といたしましては、地方に対する大きな影響が出るんではないかと実は心配をいたしております。お手元にお配りしております資料をご覧いただきたいと思いますが、当然ながら、財政は歳入・歳出バランスよく計上されるというのが理想的な姿でありますが、近年、歳入は基本的には税収等で賄うのが本旨でありますが、財源不足を来しているために借金に頼っている状況であります。一方、歳出の方にも借金の返済、いわゆる国においては国債費、県においては公債費といいますけれども、この借金の返済、そして一般歳出で予算が計上されるということになりますが、ご覧いただいておりますように、一般歳出の財源を税収等で賄いきれない部分を借金に依存している、これがプライマリーバランスが赤字の状態であります。こういう状態が国の財政では長年続いてまいっております。したがいまして、今回の閣僚委員会の中では、このプライマリーバランスを改善しなければならないというような議論が行われております。そうすると、どういうことが懸念されるかというと、その下の方をご覧いただきたいと思います。
　平成22年度の国の一般会計ですが、税収等48兆円、借金が44兆円、これはもうご承知のとおりであります。これに対して一般歳出が71兆円、国債費、いわゆる借金の返済に要する経費が21兆円ということで、大幅なプライマリーバランスの赤字の状態になっております。
　これを是正しようという検討がなされるわけでありますけれども、最も懸念されますのは、その右の方に記載しておりますように、国の方でプライマリーバランスの黒字化を図る上で、歳出全般の見直しが進められてまいりますけれども、地方にとってのいわゆる欠かせない財源であります交付税等に手がつけられるのではないかというのが一番心配されるところであります。
　これはもうご承知のとおり、平成16年から18年度にかけて、三位一体改革というのが行われました。これは国庫補助金を削減して、地方交付税に振り替える。そして、その上で交付税がどうなったかというと、300億円を超える額が削られてきております。この国庫補助金と交付税の削減を加えますと、毎年毎年、本県の財政上だけでも約500億円の財源が削られてきたところであります。そういうことが再度出てくるんではないかという心配をいたしておりまして、これから地方としてはしっかり国のこういった財政状況が、地方にしわ寄せが行われないように訴えていく必要があるものと考えております。
　ちなみに、この間のいろいろな歳出の見直しの実績でありますが、平成10年度を100といたしますと、国の歳出は平成20年度100.4であります。これに対して地方は89.5という状況でありまして、国に先行する形でいろんな行財政改革への取り組みが進んできているところでありまして、そうした実態等を十分踏まえた上で、適切にご判断をいただく必要があるものと考えてところであります。
　とりあえず、私の方からのお話は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。

そうですね、地元選出の国会議員の皆様方には、これまでも県の諫干事業の実態についてはご説明させていただいてきておりましたので、ご理解いただけているものと思っております。
　再度、27日にも検討委員会の方向性が示されるんではなかろうかというお話もありまして、地元選出国会議員の皆様方に時間をいただいて、そういうことのないようにお力添えをいただきたいというお願いをしてまいりました。

いいえ、やはりご都合が悪くてご不在であるとか、日程的に時間が取れないというような話で全員とお会いできた状況ではありません。

先ほど申し上げたように、まだ方向性が出されたわけではありません。これまでも開門調査については、何としても避けていただきたいというお願いをしてきた立場でありますので、その考え方には変わりはございません。引き続き反対の立場から要請を行っていく必要があると思っております。

一つは、赤松大臣の発言の中に、環境アセスの手順を踏まない開門もあり得るのではないかというような趣旨のご発言があったんですが、15日、現地視察においでになられたときも、そういった面についてはやっぱりアセスが必要であろうというような内容のご発言もありましたので、方向性が示された上でのアセスであるのか、判断をするためのアセスであるのかというのは、私どもの考え方と違うところはありますけれども、やはり科学的・客観的な立場で、いろんな影響がどう出るのか検証した上でご検討をしていただけるのではないかと、そういった面では、従前と比べると、一歩、我々の主張をご理解いただいた分があるんではないかと思っております。

まだ具体的な行動を今決めているわけではありません。地元の各関係団体の皆様方、行政の皆様方もいらっしゃいますので、そうしたことも含めて相談して検討していきたいと思っております。

おそらくそういうことになるのではないかと思っておりますが。検討委員会のご判断、その上でおそらく農水大臣がまた判断をされるんだろうと思いますので。
　県議会の方にも、この諫干事業については、議員の皆さん方で協議会（長崎県議会諫早湾干拓開門反対議員協議会）もつくっていただいておりますので、ご相談をしながら取り組んでいきたいと思います。

郡司副大臣がですか。

今のところ、そうした報告書がまとめられたという話は聞いておりません。地元の立場としては、諫早湾干拓事業の本来の目的でありました防災機能の確保、そして、優良農地の造成という目的に沿って推進されてきた事業でありまして、仮に完成して3年目を迎える今、調査のためであっても開門がされるということになると、農業に対する重大な支障、これは具体的には農業用水の確保、そして、調整池の中に塩水が入ってくるということになると、やはり地下水の変動が予想されるところもありますので、そうした影響。
　そしてまた、開門されることによって濁流が周辺の諫早湾内に流れ出すということも考えられるところでありますので、水産業に対する非常に重大な影響が懸念されております。
　そしてまた、せっかく落ち着きを取り戻しつつある淡水池の生態系、これをもう一度壊してしまうということになりますので、そうしたもろもろの事項を考える時に、何としても、これには反対であるという立場には変わりございません。
　それともう一つ、もう既にご承知のとおり、平成14年には、やはり苦渋の決断をして短期開門調査を受け入れてきたという事実があるわけですね。それによって、ほぼ、有明海に対する影響はないという調査結果が示されているわけでありますので、地元にまた新たな被害を引き起こしかねないような開門調査が繰り返し行われるということがあってはならないと考えております。

今、まだ話し合いに応じていただけてない状況でありまして、話し合いの場に臨んでいただける条件として中断というようなことは考えておりません。話し合いの中で、いろいろな諸条件の調整の中で要請があって、それについて地権者の皆様方からご要請があれば、それは検討課題の一つになるんだろうと思いますけれども、今の段階で中断しますという方向性をお示しすることは難しいと思っております。
　ただ、事業認定申請をもう既に行っておりまして、この手続によると、公聴会等もこれから開催されるであろうと思われますので、そうした場でまた改めて反対の立場の方々のご意見等もお出しいただいてご検討いただくということにはなっていくんだろうと思います。

事業認定申請と強制収用というのは全く別のものでありまして、仮に強制収用をするということになれば、別途、申請手続が必要になってまいります。この事業認定申請というのは、石木ダムの建設を進めていく際に、事業としての公益性、妥当性等があるのかといったことを審査していただく場になってきますので、これは賛成、反対、双方の意見をしっかりと示した上で、第三者的な機関がこれを判断するという場になってまいりますので、それは強制収用とはおのずと性格が違う手続であると思っております。

これまでも、前知事の時代からたびたび現地の方にも出向かれて話し合いの場を持とうということで努力をされてきたわけですけれども、確かに、今、私も現地に2回入らせていただきましたけれども、面談の機会をいただけておりません。どうしたらいいのか、もう一度、検討してみる必要はあるんだろうと思っております。どうしたら協議に応じてもらえるようになるのかですね。

それはスケジュールが合えばですね。ただ、私どもが最も大切にしなければいけないと思っていますのは、やはりあそこに住んで生活をされてこられた地権者の方々でありますので、そうした方々からお話があれば、それはもうぜひ私もお受けしたいと思います。

はい、機会があれば。

それは、むしろお出かけいただく手間をおかけするよりも、現地に私どもが出向いて行って、お話をお聞かせいただきたいということで25日も生活相談所の方に出かけて行ったわけでありますので、いや、こっちはだめだ、県庁の方だとおっしゃれば、それは県庁でも結構です。

もちろん、スケジュール調整で、その日はまずい、この日にしてくれというお話があれば、当然、調整して出かけさせていただく、もしくはおいでいただく、そういうことになるだろうと思います。

阻止行動はご覧になったことはあるんでしょうか。

直接、住民の皆さん方のところに出向いて行って見たことはございません。ただ、映像もしくは写真等では見せていただいております。

それで済めば、当然、私も出かけていきたいと思います。

それはそうですね。皆さん方、大変、雨の中にもご苦労なさっておられるわけですから、お訪ねすることはやぶさかではありませんが、ただ、前回、石木ダム建設事務所長が現地に出向いていった時の様子などを見てみますと、やはり多くの方々に迷惑をかけかねないということが想定されたために、現場の方ではなくて事務所の方でお願いしたいということを申し上げてきましたので。
　それは一度、現場の方の状況を見た上で、しかるべき場所に移って相談しましょうということであれば、それはそれで私は対応させていただきたいと思います。

土曜日じゃなくても、ウイークディでも、そうした懸念がなくなれば対応できると思います。

先ほど申し上げたように、地元警察の方から現場に行くのは避けてくれというお話をいただいておりますので、そうした懸念が予想される限りは、やはり避けなければいけないのではないかと判断をいたしましたし、今もその考え方は変わっておりません。
　ただ、先ほどご質問にありましたように、とりあえず現場を見て、しかるべき場所に移って話し合いをしましょうと、それでご了解がいただければ出かけてまいります。

先ほど申し上げたように、これをやるから話し合いに応じてくださいというのは、これは失礼な話じゃないかと思うんです。まずはやはりお話をさせていただいて、しっかり地権者の皆様方のお気持ちもお聞かせいただく中で、いろいろな生活再建の面であるとか具体的な話があるんだろうと思うんですね。そういう中で付け替え道路については、例えばこういうことができないのかというお話があれば、当然ながら、それは協議の場で提案された事項でありますので、検討しなければならない課題の一つになっていくだろうと思います。

そうですね。中断というか、いろんな話し合いの中で、今これ困るよということがあればですね、それは当然検討しなければいけないと思っています。

中止ではなくて、中止というのはもうやめてしまうということでしょう。やはり私どもとしては、ダムの建設に向けて、何としても地権者の方々のご理解をいただきたいという姿勢でありますので、そのためには必要な道路の付け替え工事であります。

基本的には前回もお尋ねがあってお答えしたとおりでありまして、地元大村市も住民の方々、議会挙げて反対であるというようなお話であります。
　私にもまだ具体的な話が一切ないような状況でありまして、前提にいろいろコメントすることは差し控えたいと思いますが、基本的な姿勢としては、前回も申し上げたように反対であります。

全然ありません。

これはもう十分ご承知いただけていると思いますが、先ほどご紹介したように、歳出規模は、地方は相当削減の努力を重ねてきています。本県におきましても、ご承知のとおり行財政改革プラン、そして収支改善対策、そして収支構造改革と、非常に厳しい財政状況でありましたので、不足する財源をどうやって捻出するか、その都度その都度、収支見通しを立てながら財政の見直しを続けてきて、ようやく今の予算が組めているような状況なんです。
　これはもう毎年、県の財政規模で大体7,000億円のうち500億円削られるということは、まさに県税収入が半分になるという状況でありますので、そうした事態に対応できるためには、これからもその収支構造改革、収支改善対策、目標年次を迎えますけれども、来年度以降もそうした行財政改革努力というのは引き続き全力で取り組んでいかなければいけないと思っております。

臨時財政対策債は、お詳しいだろうと思いますけれども、交付税が現金で交付されるべきなんですが、国に金がないということで、とりあえず地方に借金をしておけと。借金払いについては国が全額面倒を見ますよという話なので、本来はちょっと違う性格なんだろうと思います。
　仮に、臨時財政対策債を除外して、国の方で責任を取ってくれるからということで収支を見ますと、平成13年以降ずっと、本県のプライマリーバランスは黒字で推移してきています。ただ、この臨時財政対策債を含めてプライマリーバランスを考えると、黒字になったり、赤字になったり、でこぼこ、でこぼこという形で推移してきているという状況です。
　したがって、そうした面を含めて、国、地方あわせて債務残高を減らすとか、プライマリーバランスの改善を図るんだということになった時に、こうした状況がどう変わっていくのかというのは非常に危惧の念を持っております。
　一番心配していますのは、先ほど申し上げたように、地方が先行して行財政改革に取り組んで収支が若干改善された、そうすると、地方の方が財政状況がいいじゃないかと、国はもっと厳しいんだということでしわ寄せがくるような話があっては、決してならないということが一番心配しているところです。

今のご指摘は非常に核心を突いているんだろうと思うんですね。やはり経済状況が好転しない限り、それに伴う税収等も上がってこないわけでありまして、今、現状を見てみますと、公共事業頼みというわけにはいかないんでしょうけれども、公共事業も大幅に削減されてきています。そういう意味では、特にこれまで建設産業に依存度の高かった離島地域を中心に、やはり相当の経済的な面での影響があるんだろうということを懸念しております。
　したがいまして、まだまだ本県の実情から申し上げて、社会資本の整備が他県に十分互して進んできているかというと、そういう状況ではありませんで、おくれているという現状があるわけでありますので、できればそうした現状に目を向けていただいて、必要な公共事業等についてはやはり財源措置等を含めて取り組めるような環境を整備してもらいたいという要望等はあります。ただ、現実には国の予算も既に公共事業2割近くカットされているという状況でありますので、地方でできる努力、これをやはりしっかりとやっていく必要があるんだろうと思います。

どうもありがとうございました。

こんにちは。よろしくお願いします。

それでは、今から知事の定例記者会見をスタートさせていただきます。

私の方から発表をさせていただく事項は特にございませんが、前回の定例会見以降の、こういった点が主な動きかなと思っておりますのは、一つは、3月29日、諫早湾干拓事業の検討委員会が行われまして、ここで説明を求められたところでありまして、これは、おそらく皆さん方には説明をさせていただいていると思いますけれども、潮受堤防排水門の開門調査が行われると、さまざまな問題を生じるということで、県としての考え方、地元の状況等について説明をさせていただきました。
　次に、整備新幹線（西九州ルート）の問題につきまして、整備新幹線問題調整会議が4月6日に（国土交通省で）開催をされまして、これは、私の方から主に5つの観点から、早期着工、整備についてお願いをいたしました。
　この西九州ルートというのは、西九州地域の観光、ビジネス市場を中国・四国、関西、全国に広げる新幹線であるという観点からご説明をさせていただきました。2点目は、離島やアジアのゲートウェイ機能を強化する新幹線であるということ、3点目は、費用対効果、経済波及効果等についても高い優位性を持った新幹線であるということ、4点目は、未着工区間は短い距離、事業費も少なくて済む。そして工事期間も短くて済みますということ、5点目は、並行在来線、あるいは貨物鉄道に関する問題が、この西九州ルートにはありませんといった観点で状況のご説明をさせていただいて、早期認可・着工のお願いをさせていただきました。
　次に、昨日のことでありましたので、皆様既にご承知のとおりであろうと思いますけれども、諫早湾干拓事業の検討委員会の現地調査、視察が行われたところであります。
　主にそうした動きではなかったかと考えております。

先ほどもお示しした検討委員会において、地域の実情、さまざまな問題点等について説明をさせていただきました。できるだけ時間をいただいて、しっかりと説明をさせていただければと思っておりますが、現地視察を兼ねての話になりますので、どの程度まとまった時間をちょうだいできるのか、そこら辺はこれからの日程調整の動向次第ということになるのではないかと思っています。

これまでは、検討委員会の議論というのは全く白紙に戻って、そして最初は1〜2カ月の間に一定の方向性を出したいというふうなお話だったのが、数カ月でまとめようという話になって、さきの大臣のご発言では、来るべき参院選の前には国民、県民の皆さん方に方向性をお示ししたいというようなご発言があったやに聞いております。
　ただ、こうした点については、従前から申し上げてきたように、やはり開門調査が行われるということになりますと、さまざまな影響、被害を被ってまいりますのは地元でありますので、やはりそうした手続をとられるにしても、前提として科学的なアセスメントを行っていただいて、十分検証をしていただいた上で、具体的に開門調査を行うのか否か、十分検討をお願いしたいという要望を重ねてきておりますので、そうした考え方には変わりはありません。

やはり、海上から海域の状況をご視察いただきましたし、諫早湾干拓事業にかかる防災機能、具体的に営農が行われている現場、そして旧堤防の現況、あるいは船上では水産の現状等についても説明をさせていただきました。
　副大臣のご発言にもありましたように、13年間の積み上げというか、事実の積み上げ、それが存在すると。そうした中で、これはしっかり営農が展開されていって、こうした事実は重たいというようなご発言もありました。
　そういうことはまさに今回ご視察いただいて、現地の状況をつぶさにご覧いただいた中での実感としてお話しになられたのではないかと思います。私たちとしては、そうした現状をご覧いただいたということは大変ありがたかったと思っております。
　それともう一つは、副大臣のご発言の中に、有明海の水産業に対する影響等を考えた時に、諫早湾干拓事業だけではないというのは、大方の方々が理解されているのではないかというようなご発言がありました。例をとって「筑後大堰など」というようなお話だったように記憶しております。
　そういう意味では、検討委員会の中でも私自身、すべての原因が諫干にあるかのような議論というのは非常に不幸な話ではないかという立場から、しっかりとさまざまな原因が複合的に関与している可能性もあるので、もっと広範に、科学的に検証をして、水産振興対策等に取り組んでいくべきではないかというようなお話もさせていただきましたので、そういう意味では、水産の現状等についても一定ご理解をいただけたのではないかとは思っております。
　ただ、そのことと開門調査に関する方向性がこれからどういう議論を経て、どのような方向性が示されるのかというのは、まだ予断は許されない状況ではないかと思います。

まだ、具体的に開門調査が行われるという方向性が示された時に、どういう措置を講じるかというのは決めておりません。さまざまなお立場の方々がいらっしゃいます。具体的には、漁業権に基づいて水産業をやっておられる方、そして営農を展開されておられる方々、最終的にはそういう方々が一番被害をこうむる可能性があるわけでありますので、そうした方々、関係団体の皆様方とも十分ご相談をしながら、具体的な対応策については、今後、協議、検討をしていく必要があるのではないかと思っております。

繰り返し申し上げてきましたように、こうした事業というのは、きちんと環境アセス等を経て科学的に検討を行っていただいて判断されるべき性格のものだろうと思っております。選挙の中で審判を受ければ、すべてが前に進んでいいのかというと、決してそういう状況ではないし、そういった事案でもないのではないかと考えております。

そういった議論になれば、申し上げることもあるかもしれません。

現実的には難しいんではないかと思います。例えば開門をして、調整池が海水になった時に、具体的に農業用水をどこから取るのかというのは、これは副大臣のご発言の趣旨からしても、干拓営農に支障を生じるようなことがあってはならないだろうというようなご発言がありましたので。それでは具体的にどういう対策で農業用水を確保していくのかという現実の問題が目の前にあるわけであります。あるいは、旧干拓堤防等についても防災上の観点からきちんと対応すべきではないかという点もありますし、そういうことから考えると、ここ数カ月の間に開門してしまうということは、現実的には難しいご議論ではなかろうかと思っております。

既に副大臣もそういう観点でご発言がありましたので、そういう状況については、もうご理解いただけているのではなかろうかと思いますけれども。

従前からその考え方でご説明をさせていただいております。
　まずは、やはり開門を行った時にどういう影響が予想されるのか、そういった観点で科学的に調査、評価をやっていただいた上で、しかも、なおかつ実施に移される場合には、地元の合意を前提に進めていっていただきたいということは繰り返し申し上げてきております。

具体的にどういう形になるのかというのは、まだ一切わからない状況だろうと思います。ただ、繰り返し申し上げますけれども、地元としては、先ほど申し上げたように、さまざまな影響、被害が懸念されるところでありますので、そこはしっかり申し上げていかなければ、具体的に農業者、住民の方々、漁業者の方々がお困りになられるようなことがあってはならないわけでありますので、繰り返し説明していきたいと思います。

結論から申し上げまして、非常に残念であると思っております。
　これまでこの4車線化工事については、いわゆる安全性、高速性の向上、そして事故による交通不能リスクの低減、災害時の基幹道路としての機能を確保する、あるいは物流機能の向上などが期待できるというようなことで、これまで整備の必要性について要望、要請を行ってきたところでありますけれども、結果的に実現できなかったということは大変残念であります。
　ただ、これまで事故が発生した事例もありまして、ひとたび事故が発生しますと、長時間全面通行止めになってまいりますし、市内の道路も含めて大渋滞となってまいります。そしてまた、さらに南環状線が平成22年度に開通いたします。また交通需要も変わってくるわけでありますので、引き続き整備の必要性についてはこれからも要望を行っていきたいと思っております。

そうですね、全国の区間のうち、渋滞回数が一回もなかったというところ2カ所が、今回の4車線化の箇所から外れているという現状があるわけですけれども、そのこととはまた別に、先ほど申し上げたような事情もあるわけでありますので、引き続きそうした事情を訴えていきたいと思います。

何かそういうお話がありますか。

これは繰り返し申し上げておりますけれども、特定の党派によって地方自治が変えられる、あるいは優劣がつけられるということは、決してあってはならない話でありまして、それはまさに地方自治の根幹にかかわる話であります。そういうことは一切ないものと思っております。

そうですね、まだ具体的に本県の交流人口の動向にどう影響を来すのか、長短あるのではないかと思います。今までは休日に限って料金低廉化が図られた。これが上限制が採用されることによってウィークデイも安くなる。そういった意味では、例えば集中を避けるというような効果もあるでしょうし、あるいはまた、（大型車など）車種等によって上限制の金額が異なるということで、反面、物流コストは安くなる面もあるのかなと。これはもう少し具体的に分析してみないと、本県に対する影響がどう出るのかというのは、今の段階ではまだまとめておりません。

上限料金が1,000円から2,000円になったと、これは高くなるわけでありますね。しかしながら、休日にはそういったマイナスの影響が出るかもしれませんけれども、平日にもこの上限料金制が適用されるわけで、そうなると平日に動ける方々はおいでいただくチャンスがまた増えてくるのではないかというようなことはあるんだろうと思いますね。
　また、特に大型車両、貨物車両なんかについては、上限料金が適用されることによって、先ほど申し上げたように、トータルとしての物流コストに対しては、軽減される方向で働いていくのではないかと思います。

Ｂ／Ｃだけで判断されるかどうかというのは、必ずしもそうじゃない側面はあるのかもしれません。
　ただ、他の整備新幹線未着工区間と比較するとＢ／Ｃが相当に高いというのは事実でありますので、そうした優位性はしっかりと訴えてきたところです。

この1,100億円というのは、平成15年度に試算された事業費だろうと思います。そういった意味で具体的に整備に取りかかる段階では相当時点が違いますので、そうした時点修正というのは当然必要になってくるんだろうと思います。
　しかしながら、例えば、物価が急速に上昇しつつあるとか、そういう状況では必ずしもないだろうと思っておりまして、比較的安定的に推移してきましたので、大きな変動というのはあまりないのかなと思っております。
　ただ、まだ具体的な情報がありませんので、仮に試算し直すというようなことになれば、国からの情報等もいただきながら再試算は行う必要があるのではないかと思います。
　先ほど申し上げたように、大きく経済状況が変動して建設単価の動き等は、余り大きなものはないのではないのかなと思っております。
　確かに、具体的に着手する段階では再度見直しを行うという手続が必要なのかもしれません。

一応、県で考えてきなさいよというお話でありましたので、確かに、古い時点の価格をそのまま用いたということはありますけれども、事前にご説明等もいただいておりませんでしたので旧来の単価で積算をいたしております。
　したがって、見直すようにお話があれば、相談しながら見直しは行っていく必要があるものと思っております。

私がコメントする立場にないんだろうと思います。

分析は、私自らやっておりません。さまざまな要因があって国民の皆様方がそうした観点で判断なさっておられるということじゃないかと思います。

まだ、私も上京の機会をその後設けておりません。直接、お話をさせていただく機会がいただければ、ぜひいろんな事業がありますので、地域の状況等についてご理解がいただけるように機会をつくっていきたいと思います。

やはり100％の方々にご賛同いただいて、いろんな事業に取り組めるというのは、なかなか現実的には難しいことではないかと思います。
　ただ、いろいろ賛成いただけない方々、それぞれご事情もおありでしょうし、あるいは十分な説明が足りないといった側面もあるのかもしれません。そうした方々の思いは思いとしてしっかりお聞きしながら、そして、県なりの考え方をもっともっと十分説明をさせていただく中でご理解をいただけるように、少しでも多くの方々にそうした県の考え方、方針についてご理解がいただけるように、さらに努力をしていく必要があるのではないかと思っております。

お聞きした上で実現できるようなことがあれば、それは具体的に政策の中に反映していくのが当然だろうと思います。
　したがって、石木ダムの関係者の方々でまだご理解いただいていない方々を含めてお話をさせていただく機会をいただければと思っておりますので、これからも努力していきたいと思います。
　ありがとうございました。

まず、4月1日付の人事異動の件について発表をさせていただきます。4月1日付の一般職の人事異動を行いますが、その前に、特別職の副知事につきましては、今後の県政の諸課題に対して切れ目なく対応してまいりますために、藤井副知事に引き続き副知事としての職にとどまっていただくことにいたしました。
　また、これまで2人制でありましたけれども、空席になっております副知事の選任については、今後の状況を見極めて対応することといたしております。したがいまして、それまでの間は、藤井副知事に引き続き県政全般を所管していただき、藤井副知事と2人で職員の総合力を結集しながら県政の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは、4月1日付の人事異動を発表させていただきます。
　今回は、私の知事就任後初めての人事異動であります。現在、地域主権という新たな流れの中で、国と地方の関係、あるいは行財政システムが大きく変わりつつあります。そうした社会・経済情勢が大きな変革の時期を迎え、また、ご承知のとおり、依然として非常に厳しい経済・雇用情勢が続いておりますが、県政の諸課題は一刻の停滞も許されない状況にありますため、これまで私自身スローガンとして掲げさせていただきました「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の実現に向けて、職員の総合力を活かしながら、具体的な課題の解決に取り組んでいくということで今回の人事異動を行ったところでございます。
　なお、組織改正につきましては、改正作業の時期との関係もありまして、特に緊急を要する事項、早急な対応が必要なものに限定するような形で具体的に取り組むことといたしました。
　企業振興施策については、産業労働部において一元的に推進することとして、企業振興立地推進本部を発展的に廃止いたしました。そしてまた、平成26年の長崎国体、さらには24年の全国和牛能力共進会の準備体制、そして、医療人材確保対策の推進体制、女性相談体制の強化、そして、「長崎ＥＶ＆ＩＴＳ(エビッツ)プロジェクト」の推進など、当面の対応が必要なものに限定して行ったところであります。
　人事異動につきましては、行政の継続性と専門性を保ちながら、さまざまな課題の解決や目標達成に向けて積極的に取り組んでいくことができるよう、一定必要な期間在職をさせることといたしました。そしてまた、あわせて職員の意向、適性、経歴などを見極めながら、その専門性や総合力を活かせるような適材適所の人材配置に努めたところであります。
　特に、女性職員の登用につきましては、これから多くの女性職員の方々が幹部職員としての役割を担っていただけるよう、責任のある役職への配置に努めたところでございます。
　具体的な内容の主なものは記載のとおりでありますので、私の方からは省略をさせていただきます。
　私の方からは以上でございます。

それでは、続きまして、教育委員会関係の人事につきまして、教育委員長の談話を一部省略しながら読み上げさせていただきます。
　平成22年4月1日付の組織改正及び人事異動を発表します。
　現在進められている教育改革は、小学校での新しい学習指導要領の完全実施を来年度に控え、高等学校でもその移行措置が始まるなど、我が国の学校教育において、子どもたちの「生きる力」を育むためには具体的にどのような取り組みをなすべきかという、より実践的な成果を求められる段階に移行してまいりました。
　県教育委員会といたしましても、新学習指導要領の趣旨を踏まえて、子どもたちが「確かな学力」、「まっすぐな心」、「たくましい身体」を身につけることができるよう、県民すべてが力を合わせ、子どもたちの健やかな育成に取り組む「教育県長崎」の確立に力を注ぐと同時に、それを支える教職員の指導力の向上に努めてまいります。
　また、平成25年度には「長崎県高等学校総合文化祭」が、26年度には「長崎がんばらんば国体」が本県で開催されることから、開催時にそれぞれの主力となる若い世代の育成も重要な課題であると考えております。
　これらの課題への対応策の一つとして、体育保健課内の競技力向上対策室を競技力向上対策課として拡充し、体制の強化を図る組織改正を行いました。
　人事異動の主なものといたしまして、次長級職員として県立学校改革、特別支援学校の適正配置、県立図書館の再整備等を担当する参事監を新たに設置し、その職に法澤嘉夫教育センター所長を起用し、法澤嘉夫教育センター所長の後任に米倉源藏長崎東高等学校長を登用いたしました。そのほか、課長級職員については、お配りしている談話に記載のとおりです。
　なお、平成22年4月1日付の事務局職員の異動総数は、昇任者を含めて136名となります。
　以上でございます。

発表が終わりましたので、ご質問があれば。

そうですね。今後の状況を見極めながら。実はご承知のとおり私自身県庁に長年勤めて仕事をしておりましたので、ある程度実務的な面は自ら判断できる部分もあるのではないかと思っておりますが、これからまたいろんな課題が出てくるだろうと思いますので、そういった状況に応じて検討を進めさせていただこうと思っております。

例えば異動を2年たったから、3年たったから機械的に異動させるということではなくて、中には5年以上その分野の仕事に精通した方々にしかるべきポストで活躍をしていただこうというような人材配置に努めたということです。

そうですね。

組織を変える時には、やはり相当時間をかけて検討をする必要があるんだろうと思うんですね。組織だけ見直すということではなくて、関連部局が必ず出てきますので、業務をどういう形で役割分担するかといった、他部局との調整等が相当必要になってきますので、そういった意味では正直申し上げてあんまり時間もございませんでした。長期的な課題等を踏まえながら、また、その次の機会にそういった問題点等があれば対応していきたいということです。

そうですね。特に、年度中途でという必要性があれば、また別ですけれども、組織体制はやはり年度の初めに行うというのが一番適当ではなかろうかと思います。

例えばエビッツプロジェクト等については、そうした分野で活躍をしていただける人材をお願いいたしましたし、方針として大幅に変えようとかということは、特に考えておりませんが、やはりその分野の専門的な知識、ノウハウが必要である場合には、外部の人材等も積極的に活用をしていくという姿勢はこれからも必要ではないかと思います。

先ほど申し上げたように、今、任期は1年まだ残っているわけです。議会でご承認いただいた任期はありますので、そういう意味で国交省にもまた継続してお願いしたいという話をさせていただいて了解をいただき、そういう考え方をご報告させていただいたと。

そうですね。

過去は、例えば2年とか3年とかで、いわゆる一定年数がきたら異動をしておりました。そういう関係で過去の異動数と比較しますと、今回を含めて少なくなっている状況です。今年と去年の関係でいいますと、実質的な異動数はそう大差はございませんけれども、過去と比べれば、かなりそういう意味では減ってきているということでございます。

課長級に今回3名昇任をしていただいております。あと総括課長補佐に2名、それから課長補佐に16名、係長に33名。そういう意味では、昨年は課長級への昇任はゼロでございました。それと総括補佐への登用もゼロでございました。課長補佐に昨年は8名、係長に9名という数ですので、今回、かなり大幅に責任あるポジションについていただくこととしております。

純増という意味ではなくて、いわゆるポストの数は同じでございますので、人数的にトータルとしてどれだけ増えているかというのは、まだ押さえてはおりませんが、役職者に占める女性職員の割合は、若干増えていると思っております。

それはやっぱりいろんな政策を推進するにしても、女性の観点、感性というのは非常に大切な視点になってくるんではなかろうかと思っておりまして、例えば職員数の中で役職ポストについていらっしゃる方々が、どうしてもやっぱり職員数の割合にすると、少ないという現状もありますので、そういった意味ではもうまさに男女共同参画社会になりますので、それぞれ活躍していただける場をもっと積極的に提供する必要があると考えております。

まだ、紹介を行っている団体の方から経営のご都合とか、あるいは人材の不足とか、そういった点で県の方に人材の照会があった分につきまして紹介をしている途中でございますけれども、まだ、課長級以上で約30名弱の方を紹介をしているところでございます。

正確な数字、現在紹介しているのは29名です。

いわゆる今、国民の方々の厳しいご指摘をいただいているというのは、関係団体等に天下りというんですか、天下りして、高い退職金、あるいは給与をもらって、幾つか関係団体を渡って多額の報酬を受け取るというような点をご指摘いただいているんだろうと思います。そういった意味では、県の方でも関係団体に再就職をするということはあったんですが、この間、退職金は基本的に支給しないとか、報酬の額ももっと引き下げるというような状況で相当見直しを進めてきております。
　ご承知のとおり、県は定年退職をすると、再任用制度ということで、年金支給開始までまだ時間がありますので、県の職員として働いていただけるような機会もあるんですが、逆に、先ほど人事課長が言いましたように、関係団体の方からはそれなりの経験、あるいは能力を備えた職員を、活躍していただける場としてぜひ来てもらいたいという話があるのも事実なんですね。現実にいろんな再就職、関係機関によって違いますけれども、決して高くないと我々は思っております。
　そういう場合には、やはり県の職員としての知識なり、ノウハウなりを有効に活用していただけるような場にもなる意味はあるんではないのかなと思っておりますけれども。

現在、準備をしているところでございます。いわゆる公表する中身は、再就職をする先の団体名、役職名、それと職員の氏名、それと辞める時点での県の役職、そういったものを公開したいというふうに考えております。当然、公開しますので、その前提には団体とご本人の了解をいただいてから公開したいと思っておりますので、そういう意味で現在準備作業をしているところでございます。

できれば、なるべく早くと思っております。
　もうその準備で間に合えば、5月でも4月でもとは思っております。とにかく今、その準備作業中ということでご理解賜りたいと思います。

部長さん方は、基本的に59歳で退職していただいているということです。

22年度中はございません。

ほかにございませんでしょうか。
　それでは、人事異動に関する発表を終わらせていただきます。

それでは、定例記者会見を始めます。

特に、私の方からはございません。

そうですね。ようやく、まだまだ全部ではありませんけど、挨拶回りが終わったというぐらいですが、課題が山積しておりまして、ますます県民の皆さん方のために何ができるのか、引き締まる思いです。

まだまだでしょうね。ようやく県議会が今日終わり、いろんなご議論をいただきましたので、これから次の6月議会に向けてしっかりと肉づけ予算を編成できるように力を注いでいきたいと思います。

対話は引き続き、先頃、訪問をさせていただいたこともございましたけれども、なかなかお会いできない状況でした。その時にも近々、道路の工事には着手しないといけないという話は聞いておりましたし、その際には現場のほうのトラブルはぜひ避けるようにというような話をしておりました。その後、こういう状況になっておりますけれども、引き続き、ご理解がいただけるように努力していかないといけないと思っております。
　ただ、着工に関して、大まかな動きは、現地に入った時に現地の事務所の方から話を聞いておりました。既に関係の測量手続（を行っている）とかですね。したがって、実質の着工はもう済んでいたという状況のようであります。
　したがいまして、私も、現地に資材が運び込まれて、特に問題なく終わりましたという話をペーパーでいただきました

今回の道路工事に関して、そこはやはり現地の皆さん方のご理解をいただきながら、これは契約がなされて工期がある話ですので、できるだけスムーズに工事が進められるように努力をしていく必要があると思っております。

そこはしかし、いろんな事業というのは、全部止めてしまわないと話し合いができないということではないんだろうと思いますけどね。

そうですね。

そこはどんな方法があるのか。これまでと同じようなやり方だけでは済まないところがあるのかもしれませんけど、方法があれば検討したいと思います。

やはり繰り返し足を運んでお願いするという姿勢は大事なのかなとは思っておりますけどね。

そこは担当部の方とも十分協議してみたいと思います。

今、具体的な予定はまだ入っておりません。

機会があればぜひつくりたいと思います。

ちょっと誤解をしていただくと困るんですが、今回、工事をやろうとしているのは、既に用地買収済みのところでありますので、反対されている方々の土地を奪いに行っているわけでは決してありませんので、そこはご理解いただきたいと思います。
　ただ、この石木ダムの事業については、改めて言うまでもないことだろうと思いますけれども、反対地権者の方々もいらっしゃれば、何としても一刻も早く建設をしてほしいとおっしゃる方々もまた数多くいらっしゃるわけでありますので、そうした方々の声をいずれも真剣にお聞きしながら対応していく必要があるのではないかと思います。

そんなことは申し上げておりません。それはやはりお考えがあってご発言され、また行動されるんでしょうから。

今回の付替道路工事の着工については、もう相当前からお知らせはしていたというお話を聞いております。ただ、具体的に資材が搬入されたりということで今回のような状況になったのではないかと思っておりますので、先ほど申し上げたように、この事業自体は、やはり地域にとって必要な事業だと思っておりますので、関連工事についてもできるだけ地域の方々のご理解をいただきながら穏便に進捗できるように努力していきたいと思います。

事前にも、先ほど申し上げたように、現地に入った時、私も直接、事務所長（石木ダム建設事務所長）とも話をしましたし、そういう可能性はあるというような話は聞いていましたけれども、できるだけ現場でのトラブルは避けながら工事が進められるように努力する必要があるねという話はしておりました。

いついつというのは入っておりませんでした。

これまでの測量調査等では、現地に業者の方々が入っておられたんだろうと思います。具体的な工程の中でどういう作業工程になっていたのかというのは、細かくは、実は私もそのときは確認まではいたしませんでした。ただ、（資材が）運び込まれたその日の後には、特にトラブルもなく済みましたという報告は、その日のうちにいただいております。

理由というのは、トラブルを避けたかったという思いがあったのではないかと思いますけれども、これは基本的には契約に基づいて業者の方々のスケジュールに応じて事業が進んでいくというのが普通の工事なんだろうと思うんですね。

いや、何も言わずにというのは、そうじゃなくて、先ほども申し上げたように、これまでもたびたび地域の方々にはお知らせをしてきたと聞いておりますけど。

いついつ搬入するか、報告をしろという指示はしておりませんでした。

具体的に、できるだけトラブルを避けるように工夫しないといけないという話はしておりましたけれども、「いついつ搬入する」、「じゃあ、どうするか」という協議を行わなかったのは、確かに事実であります。しかし、結果として、先日の搬入については、特に問題もなくスムーズにいったということでありましたので、そのまま順調に進めばいいなとは思っておりましたけれども。

ええ、そうですね。昨日の状況等も、こちらにはおりませんでした（東京出張）けど、報告は受けております。

そうですね。事細かく毎日の作業工程を指示するというのは、なかなか難しい面があると思いますので、ある程度現場に任せざるを得ないところはあると思います。

実は、昨日、（東京から）夜遅く帰ってきて、今日も朝からこういう状況ですので、具体的に協議をしたり、指示をする時間はまだとっておりません。

そうです。

当然ながら付替道路の関係予算も、国の方から予算措置されて、いただいているところですし、国の方は、確かに見直しを行いますよという方針を示されておりますけれども、来年度の予算を含めて、関係事業費はきちんと措置されているわけですよね。だから、じゃあ、それを止めてしまわないといけないかということは、それは国も考えていないから、そういう財政措置ができるわけであって、そこは並行しながら粛々と取り組んでいかないと、せっかく確保された予算を全部流してしまうということは難しいのではないかと思いますけどね。

強制収用をどうだと今の段階で申し上げるような状況ではないと思うんですけどね。やはり、まずはそうした強制的な手続に入る前に、何としても地元の地権者の方々の理解が得られるように最大限の努力を払おうとしているわけですから、そういう前に強制収用しますよとか言うのは、私が思っている姿勢とは全然違うところがありますけどね。

会えたら会いたかったですけど、会えませんでした。

それはアポイントの調整はしていただいたと思うんですが、多分、時間がとれなかったんじゃないでしょうか。

機会があればつくっていきたいと思っておりますけど。

まだですね、「近々、自分も現地に入って現状も見て、意見等も聞きたいので」というようなお話がありましたので、改めてそのときにもきちんと考え方について説明をさせていただこうと思っております。

多分、そういうご計画があるのではないかと思いますけど。

基本的には、委員会の議論の場には参加できないんですよ。県としての考え方を説明させていただいて、その説明に対する質疑がなされるというような状況でありましたので、皆さん方のこれからのお考えがどうなのかというのは聞けるような機会はありませんでした。
　ただ、現実には、佐賀県ご出身、福岡県ご出身、それぞれ委員さんがいらっしゃいますので、例えばノリの状況も、我々は順調に右肩上がりで進んでいると考えておりましたけど、「いやいや、決してそういうことじゃないんだよと、栽培の期間を延ばしているから量が減ってないんだ」というようなお話は委員さんの中からありましたけどね。

よろしいでしょうか。ありがとうございました。

それでは、時間になりましたので、ただいまより知事の就任会見を開催いたします。

今日から仕事を始めることになりました。これから大変お世話になると思いますが、よろしくお願いします。
私の方からは、以上であります。頑張ります。

そうですね、もう選挙から相当日数が経過しておりますけれども、やはり責任が重大だなと、しみじみ実感しておりまして、先ほども職員の皆様方の前でお話をさせていただきましたけれども、やはりこれからは総力戦で県の発展のために力を尽くしていかなければいけないと決意を新たにしております。

やはり、これまで県民の皆様方と言葉を交わす機会がありましたけれども、これまでも申し上げたことがあったかと思いますけれども、経済・雇用対策、これが一番やはり緊急の課題になっているのではないかと思います。そういった意味では、さきの臨時県議会でも緊急経済雇用対策関連予算をお認めいただきましたけれども、そうした対策に切れ目なく全力で取り組んでいく必要があると思っております。
　それから、若干時間はかかるのかもしれませんけれども、やはり雇用の受け皿となりますのは産業でありますので、それぞれの地域の特色に基づいた産業の活性化にどう取り組んでいくのかというのが非常に大切になってくると思っておりますので、1次産業であります農林水産業、そして地場産業、観光産業含めて、活性化策をしっかり取り組んでいく必要があるものと思っております。

そうですね、幾つかこれまでも申し上げてきていましたけれども、一つは百年に一度とも言われる非常に厳しい経済情勢の中で、例えば農林水産物の価格が低迷をしている。そして、価格面で、生産者のこだわり、意欲、工夫、そういったものが必ずしも反映できていないという現状にあるわけでしょうから、まずはその経済対策をしっかり取り組んだ上で、少しでも上向きに転ずるように、消費者の方々に立派な県産品を愛用していただけるような、そういう経済環境にまず持っていく必要があるんだろうと思っております。
そうした上で、先ほど申し上げたように、それぞれの産業がいろいろな課題を抱えておりますので、そういった部分をいわゆる民間の経営者の方々を含めて、いろんな意見をお伺いしながら、もっと工夫すべき点があるのではないかという思いもありますので、そういった部分をしっかりと県の政策の中で対応していくという必要があるのではないかと思っています。

組織というのは、どちらかというと専門家集団単位で編成されているというのが役所の基本的な体制だろうと思っています。
例えば、農林業の専門家は農林部におりますけれども、そういったものをこれまでも組織横断的に情報交換を密にしながら、横軸の連携を大切にしながら取り組んでいきましょうというお話でありましたけれども、まさにその考え方はこれからも非常に大切だと思っています。
仕事が大きく、多分変わっていくんだろうと思うんですね。民主党政権に変わって、いろんな制度が見直しをされつつありますので。そういった中で、地方の課題、新たな問題点というのはどういったものが想定されるのか。これはもう専門家集団でありますので、そこら辺は予測がつくわけでありますので、そういったものを持ち寄りながら、じゃあどういう対応を今から準備しないといけないのか、そういうところを組織を挙げて知恵を出して、県の政策に結びつけていくということが非常に大切になってくるんだろうと思うんですね。
それと、例えば先ほどの産業の活性化の面でも、第1次産業、農林部、水産部というのがありますけれども、これにやはり先ほど申し上げたように価格面での、さらに価格形成力を上げるためにはブランド化が必要であるとか、あるいは輸出戦略も考えていかないといけないといったことも思っておりますので、そういった意味からすると、いわゆる流通対策、こういった部門の連携、これはこれまでもそういった問題意識を持ちながら取り組んできたところですけれども、これからより一層、「総合力」という言い方をしておりますけれども、垣根を低くしながら、課題を共有化していく必要があるんだろうと思っています。
だから、そのためには組織だてを変えるということも一つの方法なのかもしれませんけど、その前にとりあえずできるのは、ソフトのいろんな情報交換の場、そういう戦略を練る会議、そういったものも早急に立ち上げていきたいと思っています。

組織を変えてそういう体制づくりをというのは、今の段階ではまだ具体化しておりません。ただ、特に、まちづくりなどについては、私自らやっぱり地域の皆さん方と直接お話をさせていただく機会として「青空知事室」みたいな場も設けたいというのを整理させていただいておりますし、それから、やはり基礎的な自治体である市町とのフランクな会議、そういったものも立ち上げていかないといけないのではないかと思っています。おそらく市町の方でもそういったご期待はあるのではないかと思いますけれども。これまでも確かに首長さん方にお集まりいただくような会議というのは設けておりましたけれども、そういったトップの会議、あるいは各部門ごとの会議みたいなものを、もっと連携体制を強化しながら取り組んでいく必要があるんじゃないかと思っていますけれども。

市町村長会議みたいなものがありましたよね。不定期だったかもしれませんけれども、何回か金子知事の時にも開催されました。そういう会議だけで十分なのかどうか。例えば福祉分野であるとか、あるいは産業振興分野であるとか、地域独自の課題もまたあるでしょうから、常にその垣根を低くしながら、県・市、力を合わせて取り組んでいけるような場を多くつくっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども。

いろんな政策課題があって、その政策課題にどうアプローチしていくかというのは、おそらく非常に似てくるんじゃないかなという思いもあります。
　ただ、私がこの間、選挙戦を通して申し上げてきたことは、まずはやっぱり地域が活力を取り戻していかないと、県の元気も出てこないだろうという前提で、まずそれぞれの地域が特色を生かしながら元気になっていただくような支援体制を強化しようと、こう思っておりまして、そういう情報交換の場も、先ほど申し上げたように新たにつくっていかないといけない。課題を共有しながら、力を合わせて取り組むような体制づくりを進めたい。そういった意味で「こぎ出せ！長崎」と、こう言いましたけれども、それはまさに県の内部も同じだろうと思います。餅屋は餅屋の専門性、経験等を活かして、自分たちがまずは抱えている課題にどう取り組んでいくのか、そういう企画立案から実践、そして事後評価まで含めて、やってみてチャレンジするというような体制づくりを進めたい。そういった意味では、もうまさに、職員の意欲を引き出しながら、それを県勢の推進の原動力にしていく必要があると考えております。
そういった手法は、おそらくこれからいろんな制度や仕組みが変わろうとしていますので、求められているんじゃないかなとは思っていますけれども。

そうですね、やっぱり行政経験が長かったから、そういった意味ではいろいろな仕組みであるとか、そういった面にはある程度自分なりに理解できているところがありますので、いろんな判断が求められるような場合にも、ある程度可能であるのか、難しいのかというのはわかっている面があるかなと思いますけどね。
それと、それぞれの地域の事情でありますとか、もちろん詳細には私も勤務したことがない地域もありますので把握しておりませんけど、大ざっぱには大体わかっているつもりではありますけれども。

大きな機構改革は、今のところ考えておりません。ただ、宿題の部分は幾つかありますので。

もうしばらく考えさせていただきたいと思います。

まあ、それも含めてどうするか、もう少し時間をいただいて考えたいと思います。

はい。

まあ、そこも含めて、もう少し待ってください。

･･･。

まだ今のところ、これからの私のスケジュールの中には入っていないと思いますが、これからやはり、関係地元の皆様方含めて、十分そこら辺は情報交換をしながら検討をしていかないといけないと思います。
議会の日程等々の兼ね合いもありますので、いつごろ動き出すべきかということはまだはっきりしておりませんけれども、十分、地元の皆様方等含めて協議の上検討したいと思っています。

ええ。それは考え方は今も変わっておりません。

それはやはり政権与党で、今回お話をちょうだいしておりますのは農水大臣のご発言でありましょうから、やはり農水大臣を含めて主要な方々には理解を、ぜひ地元の事情を知っていただきたいと思いますけれどもね。

ええ。機会があれば、つくれるように努力したいと思います。

まだそこまでは、いついつというところまではまだ調整しておりません。
すみません、今日来たばかりでありまして、十分話を聞いた上で調整したいと思います。

1期、1期でしょうね。まずは1期、与えられた期間、全力で取り組んでいくと。

「住民合意を得て建設を進めたい」と、この間もインタビューでそう聞かれたんですが、そう言ってますか。
私は、建設は今の佐世保の水事情を考えた場合に必要だろうと。ただ、まだ同意をいただいていない地権者の方々もいらっしゃいますので、そこは同意がいただけるようにさらに努力をしたいというお話はさせていただいてきていますが、同意を得て建設を進めるということは、同意が得られなかったら建設はしませんよというふうに聞こえるんですよね。

はい。

第三者機関が設けられて、そこで公聴会等の開催が予定されているということは、すなわちやっぱりその機会がしっかりと住民の方々のご発言いただける場になるのではないかと思っております。
しかも、その当事者としてではなくて、第三者のお立場でそういった機会が設けられますので、より、何というんでしょう、客観性の高い状況の中で意見をお聞かせいただけるような場が設けられるのではないかと思いますけれどもね。

そうですね。そこまでは、考えておりません。

それはだから、申し上げてきたように、まずはやっぱり合意が得られるように最大限の努力をしたいということですよ。

それはまだこれからの判断になってくると思いますけど。

県政を変えてほしいというのは、私も、これから担う立場ですけれども、変えなきゃいけないところはしっかり変えていかないといけないと思っています。
例えば、よく議論される県民所得、これが相変わらず苦戦を強いられているという状況でありますけれども、これまでの知事さんも、私も含めて、県民所得を上げることについては全身全霊で取り組んでいかないといけない。ただ、実績がそれについてきていないというのが現状だろうと思うんですよ。だから、もっともっと県政を変えて、県民所得も上位に位置するように、それはすべての方々の思いだろうと思うんですよ。
だからそういった意味で、いやいや今のままでいいんだ、変えなくていいんだという思いは全然ありません、私も。もういろんな諸課題ありますので、山積しておりますので、その一つ一つについて、やっぱり県としてしっかり対応していかないといけない。その結果として、県民の皆様方が安心して、その生活が送っていただけるような、そういう県政を実現しなければいけない。今のままでいいとは、決して私も思っておりませんので、そういう意味では、変えるべきところはしっかり変えていかないといけないと思いますし。
課題として認識している部分というのは、さほど変わりはないのではないかとは思っていますけれども、私自身は。

一応、支援企業が明確になって、これから具体的な計画も策定されるということであります。県においても、対応できる分野については粛々と対応していく。
いずれにしても、ハウステンボスは、本県だけではなくて、大きなもっと広域的な観点からも必要な施設であると思っておりますので、再建に向けてしっかり道筋が進んでいくように、必要な支援についてはやっぱり、粛々と取り組んでいきたいと思っております。

基本構想案は、議会の意見書で着工を判断するためにも早急に基本構想案を示しなさいという意見書が出されて、それに基づいて作業が進められてきておりますので、できるだけ早い議会にこれを報告するというのは、当然の話ではないかなと思っております。
したがって、方針は決めていますか。3月の議会にというのは。

案は、この間公表させていただいております。

議会に報告をするんですね。はい。3月議会にきちんとその構想案を報告をさせていただいて、またご議論をいただくことになるのではないかと思います。

こんな仕組みをつくりたいというところまではまだ、具体策は検討しておりません。まずはしっかり、基本構想案について県民の皆様方に説明をし、ご理解いただく必要があるんだろうと思います。
そうした上で、どういった場を活用しながら県民の方々の意見を集約していくのか、それがこれから検討しないといけない課題になってくるんじゃないかと思っています。

それはそうですね。意見を聞く時に、決めた上で意見を聞く人はいないでしょう。

基本構想案に反映させないといけないような意見もあるでしょうし、要は、これからは議会の意見書では、結局、着工について判断する必要があるので、基本構想をまずつくりなさいよという話になってきて、その作業を今まで進めてきたわけですよね。もちろん、基本構想に反映すべきようなご意見等があれば、それはもう基本構想案の見直しも必要でしょうけれども、まずは着工について県民の皆さん方、あるいは県議会の皆様方がどうご判断なされ、どういうご意見があるのかというところがこれからの一番重要な課題になっていくのではないかと思っています。

そうそう。一般的に言うと、いろんな県の政策について意見を聞く場としてパブリックコメントとかなんとかありますよね。それだけじゃ、おそらく不十分だよというお話があるのであれば、こちらの方から各団体、関係機関の皆さん方にご意見をお尋ねに行くとか、いろんな手法が考えられるのではないかと思いますけれどもですね。

確かに、県庁舎の整備そのものが、単なる執務環境の整備、古くなったから、あるいは分散化しているから建て替えるんですよ。確かに、県民の皆さん、そのあたり、一部わかりにくいとか、不便をおかけしているというところがあって、それだけだったらですね、優先順位等、おのずとまたおっしゃるような議論となっていいんだろうと思うんですが、もう一度、県庁舎の議論を思い起こしていただきたいんですが、結局、日本各地で大規模震災が発生して、これまでは全く予想されなかったような地域で地震が発生して大きな被害をもたらしている。そういう場合にしっかりした災害拠点機能を発揮するためには、今の庁舎ではもたないという指摘があるわけなんですよね。
　正直申し上げて、執務環境、単なる職員の事務スペースの確保だということになれば、これはいくらでも我慢できるんですよ。もっともっと、先ほどご指摘のあったような経済雇用対策を優先させていくべきだろうと、それは私も全く同じ思いなんですが。
今、一番問題になっているのは、そういった非常事態に対して県庁が求められている役割が果たせるかというときに、それはやっぱりつぶれてしまう可能性の方が非常に大きいと言われているわけで、さあ、どうしたらいいんでしょうかという議論から始まっていますので、そこを県民の皆様方がどうご判断なさるのかというところなんだろうと思うんですね。
この庁舎の建設財源を別のところに流用して経済対策を優先しなさいよというご意見が多いのかもしれませんけど、今回の議論の本質は、まさにそこにあると思っております。

まだこれから肉づけの中で組み立てていく必要があるものと思っております。これまでも一般的にはずっとそういった思いでブランド力の強化であるとか取り組んできましたけれども、今回、特に申し上げてきたのは、水産分野で長崎俵物というのがありますけれども、やっぱり農産加工分野で他県と比べて非常に遅れをとっているのではないかとの思いもありますので、そういった意味では農産物の俵物みたいなものが創出できないのか。そのためにはまた手薄になっていますけれども、加工産業の誘致・育成というのがまた必要な取り組みになっていくのではないかと思っております。
それと、農林分野では、どちらかというと本県はミカンの主産地でありますので苦戦を強いられていますけれども、輸出戦略等について、もう少し具体的な戦略を練って努力していく必要があるのではないかと思っています。

いつも悩みは、長年、時間をかけて進めてきた課題というのが、これ、非常に難しい状況にあるわけですね。諫早湾干拓にしろ、新幹線にしろ、あるいは県庁舎にしろ、一番最初のころは、皆様方、熱い思いでその議論に参加していただいて、これはぜひ必要だというような思いで取り組んでいただいているんですが、この間にはずっと、なかなか進まない空白期間がある。そのうちに、そんな思いも少し薄らいでくる。そういう中で、やっぱりそれぞれの地域に応じて目の前の課題が変わっていきますのでね。
そういう意味では、いずれも今、県民の方々の意見が必ずしも一本化されていないというのは、そういった長年の課題を抱えてきた部分が非常に多いのかなという感じがしておりますけど。
そういった意味では、やはりしっかりとこれまでの経過等も含めて県民の皆様方にもっともっと理解をしていただくような努力をする必要があるのかなと思っています。
基本的には、やはり本県の振興を考える場合には、やはり新幹線建設としては、これは何が何でも進めなければいけない課題ではないかと私自身は思っています。
それと、地域によって、やはり相当の思いの差、温度差というのがあるのではないかなとは思いますけれどもですね。

それは長崎県が人を呼んで栄えてきた、交流の中で生きてきた県ですので、いかに多くの方々をお迎えして地域の活性化に結びつけていくかというのが、まさに長崎のＤＮＡみたいなところなんじゃないかと思いますね。そういった意味では、こういう圏域、集客圏域をうんと拡大するチャンスでありますので、これからもおそらく交流の中で生きていく県であるのは間違いないと思っています。

時間がきましたので、あと1問にしていただきたいと思いますが。

政権与党との関係についてご心配いただく向きがあると思いますけれども、そこはですね、何度も繰り返し申し上げていますけれども、中央政権と同じ政党でないと仕事ができないということは、私は、ないんじゃないかと思っております。お互いに国の政府関係機関、地方の機関でありますので、特定の政党色でなければ仕事ができないというのはあり得ない話であると思いますので、そこはやはり県民の皆様方から辞令をいただきましたので、県民の実情を、県内の実情をしっかりと説明をして理解をいただけるように努力していきたいと思いますし、理解していただけるものと思っております。
　いろんな課題があるんでしょうけれども、民主党の、例えば県選出国会議員の皆様方も、大きな政策の中で致命的に異なるというところは、私は、ないんではないかと思っておりますけれども。諫早湾干拓事業にしろ、新幹線にしろですね。それはやはり長崎県のために一緒に同じ方向で取り組んでいくのが役割ではないかと思っておりますので。そこは十分説明をしながら理解を得ていきたいと思っております。
　議会との関係どうするかというのは、これはもう理事者側と議会というのは、地方行政の車の両輪でありますので、それはさまざまな議論があるんだろうと思いますけれども、理事者側としてもしっかりした説明責任を果たしながら、県議会のご意見をお聞きしながらという舵取りになっていくんだろうと思います。

どうもありがとうございました。

よろしくお願いします。