それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いします。

どうぞよろしくお願いします。
　今日は、まず第1点、私のほうからご報告をさせていただきたいと思います。
　故郄田　勇元知事の県民お別れ会の開催についてご報告をさせていただきます。
　この県民お別れの会につきましては、10月22日（月曜日）14時から、ホテルニュー長崎で開催する旨ご案内を申し上げておりましたけれども、この会の詳細がほぼ決定されましたので、改めてご報告をさせていただきたいと思います。
　配付資料をご覧いただきたいと思いますが、参列者の方々につきましては、およそ1,000人を超える方々にお越しいただけるのではないかと考えております。式次第の内容については、資料としてお配りしているとおりでございます。
　なお、今回のお別れ会につきましては、県民の皆様方、どなたでもご参列をいただけますので、できるだけ多くの皆様方にご参加をお願いいたしたいと思っております。その意味で、報道機関の皆様方におかれましては、ぜひ幅広い広報についてご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　まず、1点ご報告を申し上げました。あとは、どうぞご質疑のほうよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

県庁舎の跡地の活用については、ご承知のとおり、新庁舎建設・移転後、解体処分に1年程度、そして埋蔵文化財の発掘調査等に1年前後の期間が必要になってまいります。その後、跡地の活用策について具体的な取組を進めるということになってまいりますので、現状から考えて2年余りの期間が残されているということになろうかと考えておりますけれども、そういったスケジュール感を持ちながら、これからの構想の具体化に取り組んでいかなければいけないと思っております。

どこからどこまでが許容範囲かというのを具体的に考えているわけではありませんけれども、やはり県庁舎跡地は地域の賑わいを創出する、その場にしていかなければいけないと、こう考えているところでありまして、そういった意味から、これまで申し上げてまいりましたように、広場、情報発信機能、交流・おもてなし機能、そしてまた、具体的にはホール機能、そういった方向性に基づいて跡地の活用を進めていこうと、こう考えているわけでありまして、やはり一番大切でありますのは、地域にとってもやはり賑わいをしっかり創出できる施設となるかどうかということを一番大切に考えていかなければいけないんではなかろうかと思っております。
　そういう意味で、大部分の敷地をホールが占めるというような形になって、広場機能に一定制約を受けるというようなことは好ましい形ではないんではなかろうかと。この広場を有効に活用することによって、まちなかに賑わいの場を創出するということも重要な課題として検討していく必要があるものと考えております。

今、具体的に市と協議・調整を進めている段階でありますので、大半の敷地を占めるというようなことにはならないものと思っておりますし、よりよい利活用のあり方等について、県・市アイデアを出し合いながら調整を進めていく必要があるものと思っております。現状において、そういう状況には必ずしもなっているわけではないということについては、ご理解いただきたいと思います。

お互いに利用調整を図ることによって、お互いの機能が十全に発揮されるような形になるのが一番好ましい形ではなかろうかと思います。

このIRは、4つの機能を備えるということが必須要件とされております。1つは幅広い、他の日本国内、あるいは九州全域のさまざまな観光地の歴史や文化、イベント等、魅力をIR施設においでいただいた皆様方にしっかりと情報発信をするというショーケース機能、そして、具体的にそういう形で紹介した各観光地にお客様を送り出すというゲートウェイ機能、それにMICE機能、そして宿泊・ホテル機能、そういった4つの機能が必須要件とされております。具体的にそういう今後の運営のあり方等を考えた際に、それぞれの地域といかに連携を図っていくのか、それが極めて重要でありまして、そういった内容については施設整備計画等の中身にしっかりと盛り込んでいく必要がありますので、まずは、その九州各県の関係者の皆様方ともしっかり協議・調整の場を設けていかないといけないと思っておりますし、また、経済界の皆様方にもご協力を要請しているところであり、さまざまなイベントの開催、MICEの利活用等を含めて、やはり経済界からもMICEの推進について、さまざまな助言等をいただくような場も設けていけないかということで、今、相談をさせていただいているところであります。

全体で一つつくるかどうか、それぞれの分野ごとに、例えば観光関係の課題について意見交換、協議・調整を行う場を設ける。あるいは、さらに広い観点から経済界を含めたところでの推進協議会みたいなものを立ち上げていくか、さまざまな選択肢があるものと思っておりますので、これから九州の経済界を含めて、知事会を含めた地域戦略会議がありますので、そういった場でも相談をさせていただこうと思っております。

そういった協議会の設立について期限を定めて考えているわけではありませんけれども、今後のスケジュールを考えた場合に、さほど余裕があるわけではありませんので、できるだけ早く、ご理解を得て立ち上げていくような形になればと思っております。

いろいろな統計等によると、日本はギャンブル依存症の方々の割合が高いというようなお話も聞いているところでありまして、現状、カジノ等はないわけでありますので、ほかの分野からそういった課題が出てきている状況にあるのではないかと思っておりますが、いずれにしても、原因がどうであれ、やっぱりギャンブル依存症によって生活が破壊されるようなことがあってはならないと、これは大きな課題の一つになるものと考えておりますので、カジノに限らず幅広い分野でのギャンブル依存症防止対策、予防対策から、その後の対応を含めて、しっかりとした対策を講じていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。
　したがって、さきのIR整備法の中でも、入場料あるいは入場回数制限等の措置が講じられているわけでありますけれども、やはり地方は地方として、中央のそうした動きと連携をしながら、十分な対応策を検討、実施していく必要があるのではなかろうかと思っております。

長年にわたってこういった取り扱いが続けられてきたということでありまして、その間、それぞれの担当分野の職員も交代してきているはずでありまして、その都度、普通であれば根本に立ち返って、さまざまな諸規定などにも目を通してくる機会があるものと、こう考えているところでありますけれども、そういった意味で、ガイドラインをしっかり読み込んで執務に当たるというのが通常の形でありながら、そうなってこなかったということに対しては、非常に私も疑問に思っているところでありますが、いずれにいたしましても、しっかり読むべき個所を読んでいれば、手帳等で確認しなさいということが明記されているわけでありますので、そういった分については十分な公務員としての姿勢が足りない面があったのではなかろうかと考えております。

それでは、各社の皆様からお願いいたします。

やはり離島航路につきましては、住民の方々の大切な足でありまして、物資の輸送、交流人口の拡大等に極めて重要な交通手段、移動手段となっているわけであります。
　今回、突然の運航休止となったわけでありまして、住民生活、あるいは経済活動、さらには観光を含めた交流人口への影響が懸念されるところであります。早急に、住民の利便性を回復、確保していく必要があるものと考えているところでありまして、既に地元町を中心に、さまざまな関係者の方々での協議等も進められているものと考えておりまして、県としても、関係機関と連携をしながら、しっかり取り組んでいく必要があるものと思っているところであります。

やはり全体としての調整、さまざまな位置づけでありますとか、そういった観点、そして具体的な運航事業者がどういう形になられるのか、どんな手続が必要であるのか、そういうことも見極めながら最善の選択肢を模索していく必要があるのではないかと思っております。

ほかにございませんでしょうか。

昨年6月以降、決算事務等が遅延してきたということもありまして、早期に総会を開催していただき、適切な業務執行等について指導を行ってきたところでありまして、昨年10月には、こうしたことを求める検査書を直接、組合長に手交し、指導も行ってきたところであります。
　そうした結果、昨年12月、通常総会が開催され、平成28年度決算等は承認を得たところでありますが、その後、役員の皆様方が退任されてしまうと、そしてまた職員もご退職をされて、事務所が閉鎖されるという状況に立ち至っているわけでありまして、やはり一番大切なのは、各組合員の皆様方のこの後の事業推進等に影響を来たさないような体制を一刻も早くつくり上げていく必要があるものと考えているところであり、引き続き、適切な指導に努めていかなければいけないと思っております。

これはやはり関係漁業者の皆様方の話し合いによる以外にないと思っておりますけれども、県としては、緊急避難措置として、先ほど申し上げた漁業者の皆様方の生産活動に影響を来さないようにということもありまして、市、あるいは県漁連、信漁連等と連携しながら緊急的な体制を組んで対応を行っているところであります。一刻も早い正常化を願っているところであります。

漁協の検査・指導等については、しかるべき部署が専門的にこれを担って行ってきているわけでありますけれども、決算の確定ができないというような事情が生ずるということは、通常あり得ない話でありまして、これまでの検査等の過程の中で異状な取り扱い等がなかったのかどうか、そこは十分反省をしてみる必要があるのではなかろうかと思っています。

ほかにございませんでしょうか。

これは、航路運航事業者については、国の方で、この航路事業の許可がなされておりまして、国に対しては、毎年の決算状況の報告が行われているということのようであります。
　今回の運航休止に先んじて、佐世保−有川航路の廃止届け等がなされたわけでありますけれども、その時点で国においても突発的な事態を予測するまでには至らなかったというようなお話を聞いているところであります。
　県の方でも、同社に船舶を貸与しております地元自治体等からも特段の情報等はなかったところであり、この突然の運航休止といったような経営状況を把握するには至ってなかったと。
　県の方にそういった報告をいただくということも、これまでありませんでした。というのは、赤字航路としての補助金等の支給実績もなかったということであります。

ほかにございませんでしょうか。

これはやはりこれまで2社が航路を運航されている中で、運航の便数も相当拡充をされてきて、遅く届いていた新聞等も早く届くようになったと。これは非常に地域の皆様方の生活にとっては利便性向上につながったものと考えておりますが、結果的に、このうち1社が、今回、運航を休止されるということになったわけでありまして、そういう中で住民生活の利便性も低下してくる。それをできるだけ回避する必要があるという考え方のもと、地元の町からも、さらに、利便性の向上のためのさまざまな工夫、見直し等について協力要請がなされたものとお聞きしているところであり、現在、具体的な対応策についてご検討をいただいているところではなかろうかと思っております。

やはり生活の利便性、住民の方々の足を確保するということが極めて重要な課題でありますので、やはり地域の実情等を踏まえて、県としてもしっかり地元町、あるいは国、関係団体と連携して対応策を講じていく必要があると考えているところであります。
　常時、情報共有を図りながら、県としても協議をさせていただいている段階であります。

それは、いわゆる離島航路については、単独の赤字航路、これについては離島住民の方々を中心に必要不可欠な航路として、運賃を採算性がとれるまで上げるというわけにはいきませんので、赤字前提の場合にも生活に必要な航路として一定の支援措置が講じられているところであって、それに対しては国費も投入されますし、県費も投入されるということになってまいります。
　ところが、複数の航路で競合して運航されるということになりますと、これは民間の競争の中で航路を維持していただくという考え方になってくるわけでありまして、そういった中で今回の該当航路については、離島の赤字補助金、欠損補助等がなされてこなかったという経過があるわけであります。
　よしあしであろうと思うんですが、複数の運航事業者が参入して、なおかつ赤字であって、全ての航路に運賃助成を行うということになると、相当多額の予算が必要になってまいりますので、現実的には難しい話であろうと考えております。

そうですね。一番最初、ふるさと納税制度が創設された時には、ふるさと出身の皆様方が都会で活躍されていて、ふるさとのために納税を通してご協力をいただけるという制度であろうと理解をいたしておりましたけれども、返礼品が相当高額なものになって、全国各地で返礼品のいいところに順次ふるさと納税をされるというような動きになってきたところであり、少し行き過ぎの面があったのではないかというような指摘もなされているところであり、一定、本来の趣旨に戻ったような、節度を持った運営に立ち返るということについては、理解できるところではなかろうかと思っております。

そうですね、なかなかそこは判断が難しいところだろうと思います。特例を設けると、そのまた特例が出てくるわけでありまして、それぞれの地域にはそれぞれの地域のまた言い分というのもあるんだろうと思いますので、やっぱりそこは全国平等な形でルール決めがなされるということが望ましいことになるんではなかろうかと思っております。

ほかにございませんでしょうか。

事務的な窓口は県の秘書課で務めさせていただいております。

もう退職をされているから、公人ではないんではなかろうかと思いますけれども。

そこは何か整理していますか。

以前も久保元知事の時もそういう形でやっております。そういった形で今回も取り扱いはさせていただいております。その法的な細かいところについては、手元にちょっと資料を持ちません。

わかりました。そこは整理しましょう。他県の実例等も参考に整理させていただいていると思いますので。

時間もございますので、最後でお願いします。

休止の航路の運航再開については、いろんな手法があるんだろうと思います。そういった中で、より運休期間を短く、利便性回復を早くといった観点でありますとか、将来の安定的な運航等を含めて、どういった選択肢が一番ベストであるのか。それはやっぱり地元の皆様方等も含めて、しっかり協議をさせていただく必要があるんではなかろうかと思っております。
　それから、一旦離職された方々の再雇用で、全員の方々が再雇用できない状況になっているということでありますけれども、今後の運航再開に向けてどういう形になるか、まだ私どもも詳細把握しておりませんけれども、できるだけやはり離職された方々がこれからも安定した仕事に就労していただけるように、関係機関に対しても協力をお願いしていかなければいけないと思っております。

さあ、そこはなかなか難しいですね。債権者の方がどんなふうに考えられるのか。お話をお聞きすると、最後まで努力なさったということのようでありますけれども、結果的に了解が得られなかったということで、こういった事態に立ち至っているというふうにお話を聞いているところであります。

それでは、以上をもちまして、知事の定例記者会見を終了します。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いします。

本日は、まず初めに1点、イベントについてご報告をさせていだきます。
　「長崎しまの芸術祭」などの開催について、ご説明をさせていただきます。
　文化芸術による離島地域のにぎわい創出や、若者の新たな発想に基づく文化芸術を核としたまちづくりの推進、そして、人材の育成を図るため、7月下旬から、「長崎しまの芸術祭」、そして、「若者アート『LOVEながさき』創造プロジェクト」を県内各地域で開催いたしております。
　「長崎しまの芸術祭」では、壱岐市や五島市でフランス人アーティストが離島に滞在し、離島をテーマに創作したアート作品の展覧会を開催するほか、五島市で東京藝術大学など国内トップクラスの講師陣による「吹奏楽ミュージック・キャンプ」、そして、東京藝術大学オーケストラによる世界遺産登録決定を記念したコンサートなど多彩な文化芸術イベントを開催いたします。
　また、「若者アート『LOVEながさき』長崎創造プロジェクト」では、佐世保市でのダンスイベントや短編映画祭、長崎市での長崎県美術館と連携して実施するイベントなど、本県在住の若者が主役となって取り組む文化芸術イベントを開催いたしております。
　県内各地域で実施するこうした多様な取組を「総合芸術祭」として県内外に情報を発信することにより、文化芸術による地域ブランディングを推進し、交流人口の拡大を目指していきたいと考えております。
　また、若い人たちが、こうした文化芸術イベントに主体的に参画し、本県の地域文化の豊かさ、多様性を改めて認識していただくことによって、郷土長崎に対する愛着を深め、県内定着、さらにはUターン者の増加につなげていきたいと考えているところであります。
　ぜひ多くの県民の皆様方にご参加、鑑賞をしていただきますとともに、こうした取組をきっかけに、若い方々には長崎県の魅力を再認識していただきたいと考えているところであります。
　どうか皆様方にも取材、PR等についてご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　とりあえず、冒頭、1点についてお願いを申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
　あとはどうぞ、よろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

まず、現在、工事中の西九州ルートについて、事業費が約1,200億円程度増加する見込みであるという説明を受けたところであります。その主たる要因は、認可時点からの労務単価、資材単価が上昇していること、さらには、工事施工時の地元協議によって工事の見直しが必要となり、追加工事が必要になったことなどによって増えてきたと。具体的な数字は1,188億円だという説明を受けたところであります。このうち、長崎県内の工事費の増額については、951億円と見込まれるという説明があったと聞いているところであります。
　いずれにいたしましても、総体としての事業費の動向については、今申し上げたような説明をいただいたところでありますが、個々具体的な工事箇所、どういった要因で、どんな工事について増嵩となったのかというのは、やはり詳しい説明をお聞きした上で、十分理解ができるようにしていかなければいけないと考えております。これに対して、当然ながら事業費が膨らんでまいりますので、地元負担の課題も出てくるものと思っておりますけれども、地元負担をさせていただくに際しても、県民の皆様方、県議会の皆様方のご理解をいただく必要があるわけでありまして、十分な説明責任を果たしていただく必要があるものと考えているところであります。
　また、具体的なこういった増嵩経費についても、財源の状況、例えば国費、あるいは貸付料の活用などが考えられないのか、そういった点も含めてしっかり考え方をお聞きし、確認をしていく必要があるものと考えているところであります。
　新鳥栖―武雄温泉間の今後の整備のあり方に影響するのかという趣旨のお尋ねでありますけれども、これはお互いに合意して工事を進めてきた分野でありますので、直接的には、今後の整備のあり方に連動するようなことはないのではなかろうかと考えているところであります。

一つは、7月いっぱいに一定の結論を得ていくということで検討作業が進められてきたわけでありますけれども、これが先延ばしになったと。ということは、すなわち残されたルートであります北陸新幹線、そして九州新幹線西九州ルート、これがほぼ同じスケジュールで進んでいくものと考えていたわけでありますけれども、こういった時間を要するということになって、所要のスケジュールに乗り遅れることがないように、これが一番深刻な課題であると考えているところでありまして、西九州ルートだけが取り残されることがないように、何としてもそういった考え方でご検討をお願いしたいという要請をさせていただきました。
　あわせて、また、今後の検討の進め方について、具体的な考え方等についてお示しをいただけなかったわけでありますけれども、改めて私のほうから、どういった課題について、どのような検討を進めていこうとされるのか、やはり県民の皆様方、議会にも特別委員会を設けていただき、そしてまた、新幹線駅周辺のまちづくりも進められているわけでありますので、そういった意味では、民間の方々の投資意欲そのものにも影響を来しかねない面があろうと思いますので、そこはしっかりと、これからどういった手順で検討を進めていこうとされるのかということについて明らかにしていただきたいというお願いをさせていただいたところであります。
　さまざまな選択肢の中から、一つの整備のあり方を選んでいくという場合には、いろいろな検討課題もあるのではなかろうかと思っておりますので、そういった課題になるものがどういったものがあるのか、それについて具体的にどういう作業でもって解決に結びつけていこうとされるのか明らかにしていただき、いずれにいたしましても、この西九州ルートについては、当初導入が予定されていたフリーゲージトレインの開発自体がうまくいかなかったということでこのような事態に直面しているわけでありますので、国において財源負担のあり方等を含めて、しっかりと方向性を明らかに、しかも、できるだけ早く、今後の整備方針を明確にしていただきたいと考えているところであります。

まず、個人情報の含まれる名簿の紛失事件が発生したということについては、大変残念なことであり、申し訳なく思っているところであります。
　もちろん、そういった個人情報等の取り扱いについては、十分、細心の注意を払うべきであるというのことは当たり前の話でありまして、本来であれば事務所から持ち出すというようなことについては特例の取り扱いが必要になってくるものと考えておりますけれども、特に秘書等については、緊急に連絡を差し上げるような場合も多々あります。私も、連絡先を至急調べてくれというような依頼を秘書にお願いすることもあります。
　ただ、問題は、今回は少しお酒が入る場に持ち出して、それが結果として紛失につながったということでありますので、原則に立ち返って、そういった酒席等に参加する場合に持ち出すこと自体についても十分慎重に対応する必要があるものと思っておりますし、それから、万が一の事故、思わぬ紛失事故等が生じた際等についても、個人情報の流出をできるだけ抑えるというような方法、例えばタブレット端末などに情報を入力して、しっかりとしたセキュリティでロックをかけておくとか、それで十分であるのかどうかということも含めて検討する必要があるものと思っておりますけれども、そうした必要な対策を十分講じていかなければいけないものと思っております。
　それから、また、そうした情報の中に、例えば県政記者クラブの記者の皆様方の携帯番号が含まれていたということでありまして、本当に申し訳なく思っておりますけれども、私自身、皆さんから直接、お電話を頂戴したりする場合もありますし、また、時々私のほうからお電話させていただく場合もあるわけでございますので、そういった情報が部外に漏出されるようなことがないように、これまで以上にしっかりと注意をしていかなければいけないものと思っているところであります。
　改めて、今後の取り扱いについては十分配意をしてまいりたいと考えております。

まず、石木ダムを題材にした映画が上映されているということであります。私も拝見しておりませんので、どういった映画かというのは十分承知していないわけでありますけれども、やはり故郷を大切に思う地域住民の皆様方の数、地権者の方々にいらっしゃるわけでありますので、ダムの建設そのものについていろんなお考えをお持ちの方々もいらっしゃるだろうと、それについては十分認識をしているところであります。
　ただ、そうした中でも、そういったことは認識をいたしながらも、やはり水の確保、あるいは治水対策のためには、やはりダムの建設が必要不可欠であるという考え方のもと、これまで数多くの皆様方のご協力もいただきながら今日に至っているわけでありますので、引き続き、そういった点を含めて地権者の皆様方にご理解いただけるように努力していかなければいけないものと思っているわけであります。
　確かに知事選挙の際に、地権者の一部の皆様方から、何としても自分たちの思いを聞いてくれというご要請がありましたので、それについては、もともとダム計画を白紙に戻さないと会わないんだというようなお考えを示しておられましたので、その点についても確認をした上で、そうではないんだというご返事をいただきましたので、それではぜひお会いしましょうということで調整を重ねてまいりましたけれども、そういった面談の場の設け方等について、やはり少し、私の思いとしては、最初、皆様方の思いをまずは聞いてくれというお話でしたので、そういう場を設けていただいて、しっかりまたお話もお聞きし、私どもの考えなりお話をさせていただけるものと思っておりましたけれども、必ずしもそういう地権者の方々ばかりではなくて、場の設定等が少しずつ違うということで、この間、継続して、ずっとお話し合いをさせていただいてきております。関係地権者の皆様方と数回にわたり、昨日も直接お話をしたというようなこともありますけれども、その途中段階では、もう一度、やはり事業計画を白紙に戻さないと会えないんだというようなご意見が出たこともあったわけでありますので、もう少し調整の時間が必要になってくるのではなかろうかと思っております。

今、建設用地については収用委員会で審議をしていただいているわけであります。その審査結果を待たなければいけないと、こう考えておりますけれども、いわゆる付け替え県道工事の用地については既に買収済みの用地ばかりでありまして、（ダム本体の）工事に着手する際には必要不可欠な前提条件となってまいります。前提条件といいますか、（ダム本体工事の）着手以前にこの付け替え県道工事は整備完了しなければ事業に着手できないという状況でありますので、引き続き工事を進めていかなければいけないものと考えているところであります。

そうですね、ほぼ当初想定していた事業については一定成果が完成に近い状態になっておりますので、継続してまだまだ延長が残された箇所がありますので、そういった事業についても着手できるように関係予算の確保等を含めて検討していかなければいけないと思っております。

それでは、各社のほうからお願いいたします。

今、説明をいただいているのは、先ほど申し上げた総額がどういう状況で増嵩してきたかということでありまして、主な要因としては、先ほど申し上げた工事単価の増嵩等があると、こういうお話でありましたけれども、個々具体的にどこの工事でどんな要因で当初の事業費を上回ることになったのか、そういったこともしっかり理解しながら、これは本当に必要な工事であるということを十分納得した上で、やっぱり地元負担というのも負担させていただく必要があるものと思っておりますし、地元負担について、やっぱり関係予算を計上する際には議案としてご審議いただく形になるわけでありますので、長崎県内の施工箇所、本県の負担増嵩につながるような箇所については、詳細にやはり説明をいただいて、まさにやむを得ざる経費として増嵩していくということを確認させていただく必要があるものと思っております。

まだそういった時間はこれからいただいていく必要があるものと思います。

やむを得ざる負担と考えるかどうかですね。

はい。

まずは、今の環境の中で想定される事業費を、これは国のほうで試算していただいたものが前回示された6,000億円だろうと思います。ただ、どういった前提で積算されているのか、例えば消費税の率をどういう前提で試算されているのかとか、経済環境の動向によって、例えば工事人材の確保に非常に苦労されるであるとか、工事単価の資材単価が急速に高くなっているとか、そういう環境変化は今の段階では見込めない、見通しがきかない部分もあろうかと思います。
　一定の部分は、あるいは変動枠というのはあるのかもしれませんけれども、やっぱり一定額超えた変動が生じた場合には、事業費も変わっていく可能性はあるんではないかと。ただ、やはり地元負担が伴う話でありますので、そういった状況については逐一説明をしていただいて、こういう状況にあるということは十分共通認識の上で事業を進めていただきたいということ、さらには、事業費の圧縮に向けての努力も継続してお願いしていきたいと考えているところであります。

すみません、新鳥栖―武雄温泉間がほとんど工事箇所が佐賀県内になりますので、大雑把に考えて、長崎県の負担というのがどの程度出てくるのかというのは全く予想つかないわけであります。

それは、やっぱり今の段階で前提として考えていくべき問題ではないのではないかと思っておりますので、これまでも申し上げたように、まずは国の方で地元負担の軽減方策等も含めてしっかりとスキームを検討していただき、理解を得ていただきたいと思っておりますけれども、それでもどうにもならないということであれば、やはりフル規格を進める県民の思いもお聞かせいただきながら、新たな提案があればご相談しながら検討していく必要はあるのではなかろうかと考えているわけでありますけれども。
　そういう中で、事業費がとりあえず今の段階で6,000億と、こう試算されている。それが大きく変わっていく要素等があれば、先ほど申し上げたように地元の関係者とも十分協議の場を持っていただきながら事業を進めていただきたいと思いますし、長崎県にとってはやっぱり時間短縮効果、収支改善効果、投資効果が最大でありますフル規格による整備というのが最も好ましい、望ましい選択肢であると考えているところであります。

そうですね。やはり新幹線というと国家百年の大計の一つではなかろうかと、思っているわけでありますので、所期の効果が、最大の効果が期待できる整備方策で新幹線を進めていただきたいという思いは持っているところであります。

県の職員は24時間県の職員でありまして、服務中であれ、あるいは時間外の時間帯であれ、やはりきちっとした、県民の皆様方のご批判等を浴びることがないように、規律正しく処していくべきものであると思っております。
　そういった中で、休日を前に少し酒を飲み過ぎたということは本当に残念に思っているわけでありますけれども、やはりお酒というのは、そういったリスクが伴うことがありますので、これからさらに、適切な飲酒等についても、それぞれの職員が十分考えて対処していただきたいと考えております。

一定ガイドラインが示される中で、公共団体については義務規定として一定の率を達成していくことが求められてきたわけでありまして、そういう中で、また、行政の立場からも、民間企業の皆様方に、障害者雇用について協力の要請をさせていただいてきた立場であって、大変申し訳なく思っております。
　ガイドライン、基本的な考え方等を原点に立ち返ってチェックしたことがあるのかどうかということが、まさに問われる内容になっておりまして、お話を聞いてみますと、相当以前から同様な取り扱いを進めてきたというようなことでありますので、もう一度、原点に立ち返って、どういった要請に基づいて、どういった法令の定め等に基づいて業務を行っているのか、その根拠規程というのはしっかり確認しながら、適正な事務執行に努めていかなければいけないと思っております。お願いする立場として、そういった結果になったことを、本当に県民の皆様方に対して申し訳なく思っているところでございます。

まず、上場企業がなくなる、これは残念なことですね。やっぱり本県の本店の企業がもっともっと頑張っていただいて大きく発展をしていただけるように、我々行政もしっかりサポートして、産業活性化に力を注いでいかなければいけないと改めて思うところであります。
　そうした中、両行が合併することによって、利用者の皆様方の選択肢が狭まってくるのではなかろうかということでありますが、利用されるお立場の企業の皆様方、あるいは県民の皆様方をはじめ、その判断と選択の余地というのは残されておく必要があるのではなかろうかと。今回、さまざまな次善方策も検討されているというお話を聞いておりますけれども、そういった中で、やはり地域経済を支える重要な金融機関として、これまで以上に役割を担っていただけるように期待していきたいと思っております。

これまでも申し上げてまいりましたように、次なる基幹産業をしっかり育てていく必要があるものと考えておりまして、そういった分野の一つとして、AI、IoT分野、あるいはロボット関連産業分野というのは有力な選択肢の一つであろうと考えております。
　産業として育てて、地域経済の中核を担うだけの集積を図っていくためには、やはり産学官の連携というのは必要不可欠であると考えております。これからは、特にそういった分野における人材の育成等、あるいは中核企業、並びに協力してサプライチェーンを構築していただけるような企業の誘致、育成も、これは非常に重要な視点になってくるものと考えておりますので、一層連携を強めながら、新しい産業の育成に力を注いでいきたいと思っております。そのためには、また、さまざまな資金の有効活用等も目指していく必要があるものと考えております。

いろんな研究開発資金等を産学官一緒になって活用するというような方策も検討していく必要があるんではないかと。

それは、行政の立場として、今、できてない、できているということを申し上げるのは、少し控えていた方がいいのではなかろうかと思います。そういった点について、十分、さらに努力をしていただくという前提で、この間、協議を進めてきた経過があるわけでありますので、できるだけ幅広い皆様方の理解を得るべく努力をしていただいて進めていただきたいと願っております。

両方とも必要なんじゃないでしょうか。

お互いに相互理解の領域を広げていくということが一番大事なことであろうと考えておりますので、大学は大学としての考え方、使命等について十分お考えをお示しいただく場も必要であろうと思いますし、地域住民のさまざまな懸念事項、これについては真摯に耳を傾け、少しでも理解が得られるように努力していかれる姿勢が必要になってくるものと思っております。

それについては、やはり双方十分協議していただきたいと思います。私が、必要であるか、ないかというのは判断いたしかねます。

お互いの皆様方の議論が尽くされて、理解の度合いが高まってきつつあるのか、そのほかの、12月着工というのは今初めて聞きましたけれども、どういう判断でそういった時期をお決めになっておられるのか、そういったところも総合的に考えていく必要があるのではなかろうかと思います。

どちらかが優先されていいというものではないんじゃないでしょうか。

それは、さまざまな当事者としての選択肢があるのではなかろうかと思います。

時間もございますので、最後の質問でお願いいたします。

姿勢が問われるということですか、県の。

依存症対策ネットワークをつくって、それぞれの医療機関でありますとか、関係支援機関でありますとか、一緒になって依存症対策についてサポート体制をつくっていこうということで立ち上げたところでありまして、確かに依存症対策として専門的な見地から直ちに一つの解決策を打ち出せるというような状況ではないのかもしれません。
　ただ、それについては引き続きずっと、依存症対策というのはこれからの課題になっていく可能性もありますので、そういった課題の解決に向けて、より体制の充実と、そういった研究も進めていく必要があるものと、考えているところでありますので、さらに努力していきたいと思っております。これはもう当然ながら、専門的な見地から医療的に対応していただける体制をどう整備するかということも含めて、必要になってくるのではなかろうかと思っているところであります。

アルコール依存症について、遅れているという話をした。

遅れているといいますか、策定を今年度中にやりたいということで。

半分から後ろ遅れているとおっしゃるのであれば、それは遅れているのかもしれません。
　それとギャンブルにつきましては、ギャンブル依存症対策の法案ができましたけど、まだ国の依存症の計画の策定スケジュール等はまだ示されていないところですが、それを待って県の依存症の計画に取りかかるというのではちょっと、長崎県としてはどうかという気持ちはありますので、長崎県としての考えを整理しておく、その途中の段階で国の意見、考えなりスケジュールが示されていけば、それをクリアさせていくといったこともやっていく必要があるのではないかというふうに考えているところです。

よろしいでしょうか。

今回、障害者雇用率の対象者、率の算定に当たって、本来対象とすべきではない人達が算入されていたという報道に接して、長崎県はないんだろうなと、早急に調べろというお話をしたんですが、大変残念なことに、一部、手帳等に基づかない方々も算入をしていたということがありまして、やはり、仕事に取り組むときに慣例的な取り扱い、これまでこういった手順で進められてきたから、そのとおりやればいいだろうというようなところ、こういうところが一番、公務員として反省すべき点であろうと思いますので、これは県の職員スピリット5項目を掲げて、チャレンジ、チェンジというようなことを、意識改革を進めておりますのは、やはりそういったところが気になるということからでありますので、もう一度、自ら紛失することはなかろうということで持ち出したのだろうと思いますけれども、結果としてこういった事態になってしまったということについて、やはりもう一度しっかり、どうあるべきかということについては原点に立ち返って考えてみる必要がある。そのことが自分に起こり得るということをやっぱり考えながら、日々の業務に取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。

それでは、以上をもちまして、知事の定例記者会見を終了させていただきます。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いします。

どうぞよろしくお願いします。
　まず、今日は、私の方から2点、ご報告をさせていただきたいと思います。
　1点目は、平成30年7月豪雨についてでございます。
　この平成30年7月豪雨に伴う災害につきましては、発生から10日余りが経過いたしましたが、甚大かつ深刻な被害状況が明らかになってまいりました。
　改めて犠牲となられた皆様方に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　県といたしましては、これまで消防庁からの出動指示により、広島県へ緊急消防援助隊として県の防災ヘリを出動させ、現地での捜索・救助活動や情報収集活動に従事したところであります。
　また、厚生労働省を通じた岡山県からの要請を受け、保健師チーム、そして、現地保健所の指揮調整の支援等を行う災害時健康危機管理支援チーム、「DHEAT（ディーヒート）」と呼ばれておりますけれども、このチームを現地に派遣しているところであります。
　この「DHEAT」の派遣は、全国でも初めてであると伺っているところであり、被災地の健康管理面で力を発揮してくれるものと期待をいたしております。
　さらに、この災害で被災された方々を支援するため、県庁及び各地方機関の庁舎内に募金箱を設置いたしまして義援金を募集しておりますので、県民の皆様方のご協力をお願い申し上げる次第であります。
　本県は、ご承知のとおり、長崎大水害、雲仙・普賢岳噴火災害を初めとする災害発生時に全国の皆様方から大変温かいご支援をいただいて復興を遂げてきた経験を持っております。そのご恩返しの意味も込めて、今後とも、被災地の一日も早い復旧・復興に向け、全力で支援してまいりたいと考えているところであります。

もう1点目でございますが、V・ファーレン長崎のアウェイゲームのパブリックビューイングを実施したいと考えております。
　ご承知のとおり、2018FIFAワールドカップロシア開催のために中断をしておりましたJ1リーグが、明日、再開をされます。7月22日に行われます第17節V・ファーレン長崎対川崎フロンターレ戦の試合について、県庁でパブリックビューイングを行うことといたしております。
　J1リーグ初参戦のV・ファーレン長崎は、開幕直後は、なかなか勝てない時期がありましたが、4月11日に初勝利を上げてからは4連勝するなど、徐々に実力を発揮しつつあると考えております。
　現在、15位となっておりますが、10位までの勝ち点差は、わずか1点差であります。今後、1試合でも多く勝つことで上位を目指すことができるものと期待をしているところであります。
　ホームゲームの入場者数につきましては、昨年度と比べますと大きく増加をしておりますけれども、それでもJ1リーグの中では最下位となっているところであり、苦戦されているようでありますので、県としても、パブリックビューイングという形で県民の皆様に応援していただく場を提供したいと考え、V・ファーレン長崎と共催で実施することといたしました。
　今回のパブリックビューイングをきっかけといたしまして、今後のホームゲームにも、ぜひ多くの県民の皆様方にご来場いただき、V・ファーレン長崎を応援していただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
　以上、2点、私の方からご報告とお願いをさせていただきました。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

全国的に非常に甚大な被害が生じているところでありますけれども、本県においては、幸いにして人的被害がなく、ほっと胸をなでおろしているところでありますけれども、既にニュース等でも報道されておりますように、さまざまな課題や対策の必要性が指摘されているものと考えております。
　今後、そうした状況をしっかりと検証しながら、今後の防災対策に生かしていく必要があるものと考えております。
　具体的な対策については、ソフト面、ハード面両面から検討を進める必要があるものと考えております。
　ハード面においては、今回は土砂崩れの発生でありますとか、河川の氾濫、あるいは河川やダムの管理のあり方等を含めて、しっかり検証と分析を進めていく必要があるものと考えております。
　そして、ソフト面においては、特に災害情報の伝達、災害危険箇所の把握、ハザードマップ等の情報の共有化、さらには、具体的な避難行動にいかに迅速に結びつけていくかといった意識の問題を含めた課題について、しっかり検証を進めてまいりたいと考えております。
　それからまた、今回は本県でも大雨の特別警報が出され、各市町では避難勧告等の発令もされたところでありまして、そういった具体的な課題について、市町とも情報の共有化を図り、検証を進めていきたいと考えております。
　またあわせて、いわゆる災害弱者とでも言うんでしょうか、要配慮者の避難対策、これは今回の豪雨災害に限らず、いずれの災害の場合にも極めて重要な課題であると認識しているところであり、その点も含めてこれから検証作業を進めてまいりたいと考えております。

やはり避難指示というのは、重大な災害発生が予想される場合に緊急的に出される指示情報でありますので、まずは、その周辺の被災の状況が甚大な状況になっていないとしても、今回の災害の教訓を踏まえますと、時間の経過ともに、避難そのものが難しくなってくるということも想定されるわけでありますので、そういったことをあらかじめ住民の皆様方にしっかりと知っておいていただく必要があるのではなかろうかと考えております。
　そういう意味では、今回の災害の検証をしっかりと教訓として地域の住民の皆様方と共有していく必要があるものと考えているところであります。

今回の潜伏キリシタン関連遺産は、ご承知のとおり、平成19年に世界遺産暫定一覧表に記載されて以来、さまざまな状況変化の中で推薦書や構成資産の見直し、そして、資産名称そのものも変更を余儀なくされるなど、曲折を経てきたところでありますが、このたび、そうした関係者の皆様方の努力が認められ、世界の宝物として登録が決定されたことを大変大きな感銘と喜びを持って受け止めているところであります。
　特に資産の保全・継承につきましては、今回の世界遺産の登録に際して、もちろん顕著な普遍的価値の証明というのも重要な要素となっておりますけれども、この包括的な保存管理計画そのものも審査の対象になっているものでありまして、そういった点を含めて評価されたものと受け止めているところであります。
　今後も、こうした構成資産の適切な保護・保全、そして、秩序ある公開などを着実に進めながら、資産の所在県としての責務を果たしていかなければいけないと思っております。
　特に、この「潜伏キリシタン関連遺産」につきましては、構成資産の多くが集落になっているところでありまして、その集落も離島地域や半島地域に点在しており、人口減少や高齢化が進む大変厳しい状況の中にあります。そうした地域のコミュニティーの活力そのものをどうやって維持していくかということが、すなわち資産の適切な保全管理に結びついてくる側面がありますので、この世界遺産登録をきっかけに、離島地域・半島地域のさらなる活性化のために全力を注いでいかなければいけないと思っております。
　それから、また、観光資源としての活用でありますけれども、もうご承知のとおり、この「潜伏キリシタン関連遺産」は祈りの場として活用されておりますし、地域の皆様方の生活の場になっているところであり、そういった信仰の継続、生活の場としての役割と観光客を迎え入れていくという両面の調和を図りながら、適切な管理に力を注いでいく必要があるものと考えております。
　この構成資産については、ご承知のとおり、一時期に大量の観光客をお迎えするというのが難しい資産ばかりでありますので、そういった意味では、永続的に観光客の皆様方においでいただき、集落の活性化を目指していかなければならないと考えておりますので、構成資産にお立ち寄りいただいた際には、厳粛な雰囲気の中で信仰を守ってきた歴史や住民の思いも受け止めていただき、そういった感動を国内外の人たちに伝えていかなければいけないと思っております。
　そういった意味では、この構成資産の魅力を伝えていただくガイドの皆様方のスキルアップ、あるいは育成にもさらに力を注いでいきたいと思います。
　それから、また、先ほど申し上げましたように、これらの資産の多くが離島地域・半島地域に存在しておりますので、二次交通対策をいかに講じていくのかというのも重要な視点になってくるものと考えております。
　そのため、「五島列島キリシタン物語」など、交通事業者の方々、あるいは地域の関係者の方々と連携をしながら、交通対策をかねた着地型の旅行商品の開発、あるいは旅行会社と連携をした周遊ツアーの販売促進にも引き続き力を注いでいきたいと考えているところであります。
　また、今回の「潜伏キリシタン関連遺産」は構成資産が12資産で組み立てられておりますけれども、こういった資産のほかにも、キリスト教の伝来期、あるいは復活期を含めた全体の歴史に触れていただき、理解をいただくということが望ましいと考えているところでありまして、これまで過程の中で、やむを得ず構成資産から除外をいたしました関連の資産、日野江城跡や田平天主堂、さらにはまた、堂崎天主堂といった周辺の関連遺産を含めたモデルコースづくりにも力を注いでいきたいと考えているところであります。

これまでも与党PT検討委員会でのヒアリングの場でありますとか、政府施策の要望、あるいは政府関係者の方々のご来県などの機会を活用しまして、この九州新幹線西九州ルートの整備について、本県の考え方等について要請活動を重ねてきたところであります。
　もうご承知のとおり、長崎県においては投資効果、収支改善効果、あるいは時間短縮効果が最も大きいフル規格での整備が望ましいということで要請活動を行ってきたところでありますが、いかんせん、地元負担が大きな課題となっているところであり、まだ佐賀県のご理解をいただくに至っていない状況であります。
　もちろん、この地元負担の軽減という課題をクリアできれば、前に進む可能性もあると思いますけれども、こういった多額の地元負担について、長崎県と佐賀県だけでこの課題を解決していくということは、現実的には難しい課題でありますので、これまでも申し上げてまいりましたように、この新幹線建設というのは国家プロジェクトとして進められてきた経緯もあり、また、フリーゲージトレインの開発そのものが国の責任のもとに進められてきたという経緯等を踏まえ、今後の整備のあり方等については、財源負担の軽減方策等を含めて、国のほうでしっかりと方向性を明らかにし、早期整備が進捗できるようにご努力をいただきたいと考えているところであります。

まず、県民一人ひとりの人権が尊重され、誰もが幸せを実感していただけるような地域社会の実現を目指すということは、極めて重要な課題であると考えておりまして、そういった意味で、女性や子ども、高齢者、障害をお持ちの方々と同様にLGBT、性的少数者の方々の人権についても大変重要な課題であると認識しているところであります。
　そのため、現在、研修会や講演会等を通して、正しい理解・認識を深めるための取組を進めているところであります。本年度は、まずは若い世代に十分そういった認識を持ってもらうということが大切であると考えておりまして、中学生や高校生、大学生等を対象とした性の多様性についてのロゴマークの募集を進めているところであります。
　また、秋には、性的少数者の人権について広く理解を深めてもらうため、長崎大学と連携したフォーラムの開催等も計画をしているところであり、また、LGBTの方々を対象とした「相談デー」も開設を予定しているところであります。
　今後とも、こうした性的少数者の存在を正しく認識し、性の多様なあり方についての理解を深めるため、「人権教育啓発基本計画」に基づいて、関係機関、団体とも連携しながら、さまざまな啓発、相談対応の充実を進めていくことといたしております。
　それから、教育現場での対応でありますけれども、県の教育委員会でもLGBTの児童生徒に対する相談、あるいは学校の配慮等の把握を目的に、県立学校、市町教育委員会に対して状況調査を5月に実施したと聞いております。それによりますと、児童生徒や保護者からの個別の相談に対して、学校は、更衣室、トイレ、服装、髪型、呼称、水泳等の授業、運動部活動、あるいは修学旅行時の部屋割り等について配慮が行われているという話を聞いております。
　今後も、各種研修会等を通して、教職員の皆様方がLGBT等についての認識を深めていただき、対象の児童生徒、保護者に対してきめ細かな対応ができるように資質向上に努めていくことと聞いているところであります。

それでは、各社の皆様からお願いいたします。

現段階では具体的なご提案等はいただいてないところであります。

新幹線の整備につきましては、現在の整備新幹線についても、その収支、いわゆる収支予測のもとに黒字相当分について、一定の貸付料財源として、全体の整備財源としてプールされて、その財源から各路線に対して貸付料が充当されて、整備財源として活用されてきた経緯があります。
　これまでの九州新幹線西九州ルートについても、19%程度の貸付料財源が既に充当されてきているものと理解をいたしております。
　今回のフル規格の整備例を見ますと、黒字予測が88億円予測されているところでありまして、そういった財源を向こう30年間、貸付料財源として整備費に充当できるということになると、相当程度の負担軽減につながってくる可能性があるものと考えております。ただし、この財源というのは、現在のスキームでは、整備5線のプール財源として財源が確保され、それぞれの収支の予測状況に応じて各路線の整備費に充当されるというスキームになっております。
　ただ、次のステップの新幹線整備のことを考えますと、既に北海道新幹線も現行スキームで完成をみますので、あとは北陸ルートとこの西九州ルート、2つの路線が残されているという形になりますので、そういった際にもこういった収支改善効果を有効に活用することによって、実質的な地元負担というのは相当程度軽減されるのではなかろうかと考えているところであります。

それぞれルートごとに、そこから得られる収益見込みを個別に充当するのかどうかということについては、国のほうでもご検討をされる課題であると思いますけれども、私どもとしては、フル規格整備に伴って相当の収益が見込まれるという状況を踏まえますと、できればそういった財源については西九州ルートの財源として確保してもらえればありがたいと、思っているところであります。

この貸付料財源をどういう形で確保していこうとされているのか、これはなかなか私ども地方の立場では申し上げにくい点がありますので、これからの検討をお待ちする必要があるものと思っておりますけれども、冒頭申し上げた新幹線の整備財源は、国が2、地方が1の割合で負担するわけでありますけれども、その地元負担に対しても地方交付税措置が講じられると。地元負担に対して18.3%くらいの実質的な真水による負担という形になってまいりますので、そういったものをさらに組み合わせていくことによって相当程度地元負担は軽減されていくものと理解をいたしております。

そうですね。

ほかにございませんでしょうか。

職員の場合には、しっかりとした規程に基づいて旅費等が支給されるわけでありますが、議会事務局の基本的な考え方については、実は私、所管しておりませんので、議会事務局のほうから。

議員の費用弁償につきましては、今ご指摘のありました住所地の考え方、居住の実態等の確認等を含めまして議会運営委員会小委員会のほうで適切にご協議いただくということになっております。現在、そういうことで協議を進めているところでございます。

基本的には6月の総務委員会で答弁したとおりでございまして、議員から出されております届け出の住所地ですね、それをもとに住民票住所と照合しまして確認をさせていただき、そこをもって処理を進めさせていただいております。変更等が出ましたら、事情等の確認をして進めているという状況でございまして、先ほど言いましたように小委員会で協議したいということになっております。

ただいまのご指摘を含めまして、議員等の費用弁償につきましては、議会側の条例等で制定されております。議会運営委員会小委員会のほうでその取扱いについても協議していくということになっておりますので、現状としまして、それでご理解いただければと思います。

調査の方法等も含めまして小委員会のほうで検討いただくようになっております。

仮の話につきましては、私のほうでお答えできませんけれども、小委員会のほうで今から回を重ねて検討されていくというふうに思っておりますので、その結果をご理解いただければというふうに思います。

今回、関係経費の返還が生じたということは、そういった事実関係の確認、これが少しあいまいな面があったということによるものではなかろうかと、こう考えているところであります。
　議会事務局のほうでは、既に賃貸借契約書等による事実関係の確認手続が講じられているというふうにお話を聞いておりますので、これからはそういった事実関係での問題というのはなくなってくるものと考えております。

時間もございますので、最後の質問でお願いいたします。

それは予断を許さない状況にあるものと思っております。。
　なかなかに今、地元負担について、やはり軽減されるとは言いながら、相当程度の負担であるのは、これは間違いないわけでありますので、そういった状況等について、いかに関係者のご理解がいただけるかということにかかってくるものと思っております。

関連でしょうか。

IRが実現するということになりますと、相当の経済効果、雇用創出効果等が期待できるものと、こう考えております。税収等の財源も期待できるものと思っているところでありまして、そういう意味で、何としても九州を代表し、また、日本を代表し得るようなIR区域の整備を目指していかなければいけないと思っているところであります。
　現在、IR整備法案が審議中でありますけれども、整備法案が整った際には、まず、IR区域整備の意義、目標等について、国の方で基本方針が策定されてまいりますので、地方としてはそれに沿ってIR事業者の公募・選定手続等に関する実施方針を明らかにし、区域認定申請に向けた準備を進めていくことになってまいります。
　構想は構想として、着実に進めていかなければならないと考えておりますが、私どもが検討を進めてまいりましたIRは、ご承知のとおり、ハウステンボス地域に整備をしたいと思っておりまして、既に相当程度の投資が行われており、ここに新たなIRとしての魅力が付与されることによって相乗効果が期待できるものと、こう考えております。また、時間的にも早くその効果の発現が期待できるのではなかろうかと思っているところであります。そうした優位性等をしっかりとアピールしながら区域認定がいただけるように努力していかなければいけないと考えております。
　しかしながら、また、そうした一方で、県民の皆様方にさまざまな懸念をお持ちである状況も事実であります。ギャンブル依存症でありますとか、治安の悪化といったさまざまな懸念事項もございますので、法案で準備された諸対策等を有効に活用しながら、地方としても、やはり国の取組と連動しながら、しっかりとした対策を講じていく必要があろうと考えております。
　そういった点については、やはり県民の皆様方の理解をいただくということが一番大切になってくるものと考えておりますので、今後の法案の審議状況にもよりますけれども、10回程度の県民説明会の開催の機会をいただきたいと、こう考えているところであります。
　今後とも、幅広い県民皆様方のご理解をいただきながら区域認定を目指してまいりたいと考えております。

そうですね。やはりインバウンド客の状況を見ますと、京都、大阪から、名古屋、静岡、東京といった、いわゆるゴールデンルートにおいでいただいているお客様が大半であるのは事実でありまして、私ども、こうしたお客様を地方にもお呼びできるようにということでさまざまな努力を重ねてきているところでありますけれども、まだまだそういった流れに歯止めをかけることができない状況でありまして、そういった意味では、このIR区域の整備を通して、インバウンドの窓口を地方に設ける、そのことで新たな人の流れができていくのではなかろうかと、こう考えておりまして、そういう意味では、やはり地方創生に資するようなIRとしての可能性も国の方でお認めいただきたいと願っているところであります。

関連でございますか。

空港については、非常にすばらしい空港を持っておりますので、こうした空港を積極的に活用して、具体的には24時間空港化を目指して、関係機関の皆様方のお知恵も拝借しながら、新たな路線誘致等を目指していきたいと、こう考えているところでありますが、なかなか鶏と卵のような状況でありまして、まずは定期路線として現在の運用時間帯外に路線が誘致できれば考えられないこともないというような情報もあるところでありまして、これからもしっかりとしたエアポートセールス等に力を注いで海外の定期航空路線の誘致実現を目指していかなければいけないと考えているところであります。

それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いします。

本日は冒頭、私の方から4点ご報告をまずさせていただきたいと思います。
　1点目は、世界遺産委員会への出席についてでございます。
　「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」につきましては、ご承知のとおり去る5月4日、イコモスから、世界文化遺産に登録するよう記載勧告がなされたところであり、いよいよ6月24日から中東のバーレーン王国で開催される世界遺産委員会において、登録の可否が審議されることとなっております。本遺産を含む新規登録案件の審議は、6月29日から7月2日にかけて行われる予定となっているところでありますので、その日程に合わせて、私も溝口議長とともに現地に赴き、政府代表団の一員として委員会に出席することとしたところであります。確実に登録が実現できるよう、最後まで全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、県におきましては、登録が見込まれます時間帯に合わせて、県庁1階のエントランスホールでパブリックビューイングを実施する予定といたしております。内容についてはまだ調整中でありますが、多くの県民の皆様方にご参加いただければと考えているところであります。

2点目は、名誉県民の顕彰状の贈呈についてであります。
　本年3月に名誉県民に選定いたしましたカズオ・イシグロ様の顕彰式につきましては、これまで調整を進めてまいりましたけれども、イシグロ様はロンドン在住であり、現在、新作の執筆活動中のために当面来日することは難しいというお話でありました。そのため、バーレーンで開催されます世界遺産委員会への出席に併せて、溝口議長、そして長崎市長、長崎市議会議長とともにロンドンを訪問し、名誉県民及び名誉市民の顕彰状等を直接お渡しさせていただく機会をいただけないか、イシグロ様と調整を進めてきたところであります。
　このたび調整が整い、来る7月3日、現地時間11時30分から、ロンドン市内のホテル「メリア・ホワイトハウス」において、名誉県民及び名誉市民の顕彰状の贈呈等を執り行うことに決定したところであります。県民の皆様方を代表し祝意をお伝えしますとともに、今後のさらなるご活躍を祈念申し上げたいと考えているところであります。

3点目は、ヘルプマーク、ヘルプカードの導入についてご報告をさせていただきます。
　県では、外見からはわかりにくい障害への理解を促進し、ともに支え合う共生社会の実現を目指すためにヘルプマークとヘルプカードを導入し、6月1日から県の関係機関及び市町窓口において配布を開始いたしております。
　このヘルプマークといいますのは、内部障害の方々や妊娠初期の方々など、援助や配慮を必要とされている方々が、鞄等に着用していただくことによって周囲の方々の支援を受けやすくするものであります。
　また、ヘルプカードとは、あらかじめ必要事項を記入し、災害時や緊急時など周囲の方に手助けを求めたい時に提示することで支援を求めようとするものであります。
　今後、このマークやカードについて、県と市町が協力して県民の皆様方への理解促進と普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方におかれましては、このマークを見かけられましたら、電車内で席を譲る、あるいは困っていらっしゃるようであれば声をかけていただくなど、思いやりのある行動をお願いしたいと考えているところであります。

最後に、お中元に係る県産品の愛用についてお願いをさせていただきたいと思います。
　県におきましては、毎年6月と11月を県産品愛用運動推進月間として設定をいたしまして、県産品愛用運動を展開してまいりますとともに、故郷の産品の普及啓発に力を注いできているところであります。6月に入りまして、そろそろお中元の時期となってまいりました。大切な方々へお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎県産品をお選びいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　長崎県産品は、県内の百貨店や量販店などのお中元コーナーなどで取り扱っていただいております。また、長崎駅前、県営バスターミナル2階にあります長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として魅力ある長崎県産品を集めた夏のギフトコーナーを設置いたしまして、8月12日まで県産品お中元セールを開催しております。お越しいただくことができない方々は、物産館までお問い合わせをいただければ、ギフトカタログをお届けしたいと考えております。
　また、県産品の総合情報販売サイト「e−ながさき旬鮮市場」でも、お中元としてふさわしい逸品を多数取り揃えているところであります。
　さらにまた、長崎のアンテナショップ「日本橋 長崎館」においても、お中元コーナーを設けているところであります。首都圏のお住まいのご親戚やご友人の方々にも、ぜひご紹介をいただきたいと願っております。この機会に、長崎で生まれ育ったすばらしい県産品の数々を、大切な方々への贈り物としてご利用いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
　以上4点、私の方からご報告をさせていただいたところであります。あとは、どうぞよろしくお願いします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

ええ。顕彰式を行いまして、顕彰状と、名誉県民条例施行規則に定めております、記念品として金杯をお贈りさせていただこうと考えているところであります。その後、少し時間をいただいて意見交換などの場も頂戴し、機会があればぜひ長崎にもお越しいただくようお願いをしてまいりたいと。そして、県民の皆様方との交流の機会も頂戴できるようにお願いしてこようと考えているところであります。

判決のいかんに関わらず、これまでも申し上げてまいりましたけれども、第三者を交えず静穏な状況でお話しできる機会があれば、いつでもお会いをさせていただきたいと、こう申し上げてきたところであります。
　前回も申し上げましたけれども、現在、担当部局において、双方が合意した環境で面会できるように調整を進めているところでありますが、私どもの考え方についても地権者の皆様方にお示しをし、現在、地権者の皆様方のご返事をお待ちしているという状況であります。この協議が整えば、できるだけ早く面会の機会をいただきたいと考えております。

まず、原告の皆様方が、水需要予測が過大に見積もられているのではないかといったようなご指摘があるというのは、私もお聞きしているところでありますが、訴訟案件になっているところでありまして、佐世保市の方からは、関係法令、厚生労働省の要領、基準にのっとり、適切に算定されているという主張がなされているところであり、県としても、そのように認識をしているところであります。
　それから、公開討論会を開催しないのかというお尋ねでありますけれども、これまでも地権者の皆様方を初め、地域にお住まいの皆様方に対しましては、いろいろな機会をいただいて説明を行い、既に8割以上の地権者の皆様方には事業にご協力をいただいてきたところでありますが、いまだ、ご理解がいただけてない地権者の方々について、土地収用法の手続を進めているところであります。
　そうした中で、反対地権者の方々は、国、県、佐世保市を相手に訴訟を提起されているところでありまして、こういった現状を踏まえる時、既に公開で討論をするような段階にはないのではないかと考えております。

加藤衆議院議員が結婚披露宴で、「子どもを3人以上産んで育ててほしい」といったお話をされたということについて私もお聞きしておりますが、やはり今の長崎県の厳しい現状、さらには、島原半島でも少子化や人口減少が大きな課題となっているという現状に何としても歯止めをかけなければいけないという思いから発言されたのではないかと推測をいたしております。
　私もたびたび結婚式にお招きをいただいてお祝いを申し上げる機会があるんですが、その都度、幸せいっぱいの家庭を築いてほしいと、できれば子どもをいっぱいもうけてほしいというようなことを申し上げてきた経験がございますけれども、やはり参加される皆様方の中には、いろいろなご事情をお持ちの方々、お考えをお持ちの方々もいらっしゃるという点も踏まえながら、私自身、そういった方々にも配慮しながら、これから発言をしていかなければいけないなと考えたところであります。

それはですね、場合とシチュエーション、どんな形で話が展開していくのかということだろうと思います。
　よく私は少子化について、今の県の現状等を説明して、この克服に向けてぜひ県民の皆様方のご協力もいただきたいと。しかも、地方創生総合戦略には合計特殊出生率2.08を2030年までに何としても達成しなければいけないと、そういった課題を明らかにしながらご説明、そしてまた、ご協力をお願いしてきている立場でありますので、若い方々に一人でも多く子どもをもうけていただきたいという思いは私も変わらないところでありますので、要は、先ほど申し上げたさまざまなお立場、お考えの方々がいらっしゃるという点にも十分配意した発言が求められてくるのではなかろうかと考えたところであります。

やはり一連の発言に対する議員の思いをお伝えされたのではなかろうかと理解をいたしておりまして、その場で発言が良かったのか、悪かったのかということを論評する立場にはないものと考えております。

それでは、各社の皆様からありませんか。

まだ、PTでどのような議論がなされたのかというのは把握しておりません。いろいろご議論がなされてPT検討委員会として意見を求められるということであれば、その段階で長崎県としての考え方を取りまとめてお示ししていかなければいけないと思っております。

それは、どのような考え方で負担を求められるかということによるのではなかろうかと思っております。
　ご承知のとおり、これから新幹線をどういう手法で整備するか、いずれの手法においても、新たな地元負担が佐賀県に発生する。そのことについて、やっぱり佐賀県では大きな課題とされているところでありまして、私もこの間、検討委員会の席においては、この地元負担の問題を長崎県と佐賀県だけで解決するのは難しいと。
　したがって、フリーゲージトレインが実質困難になったという特殊な状況も踏まえた上で、国として負担軽減のあり方等も含めて、これからの整備に向けての考え方をお示しいただきたいというお願いをさせていただいてきたところでありますので、そういった一連の方向性を明らかにされる中で、国なり、あるいはJR九州なり、関係県なりに対して、どういう提案をいただくのか、それを踏まえた上で判断をさせていただく必要があるのではなかろうかと考えております。
　単純に、これまでのスキームと同じような考え方の中で佐賀県の負担が課題であるので、これを長崎県が肩代わりするようにということについては、これはやっぱりこれまでのルールから外れる部分もありますし、幅広い県民の皆様方の理解を得ていく必要があるものと考えておりますので、私、理事者の立場だけでこれを判断するのは難しい課題であると考えております。

これはですね、これまでも申し上げてきたように、全国新幹線鉄道整備法で、この新幹線の整備スキームというのは、地元負担のあり方についてもきちんと決められているわけでありまして、これから違う取り扱いをということになれば法律改正が必要になってくるわけであります。そういう手続なしにやるということは、もうまさに法律から外れた形になります。まずは、そういったこと。
　さらには、こういった事例が生じてくるということになると、恐らくこれから新たに新幹線を整備しようと考えておられる地域、いろいろな活動を展開しておられる地域の方々もいらっしゃるわけで、そういった今後のさまざまな事業にも影響を与えかねない要素があるものと考えております。
　したがって、そういった大局的な面からもしっかりスキーム自体をどうされるのか、これはもう国家プロジェクトでもありますし、先ほど申し上げましたように、本来であればフリーゲージトレインの開発を前提に、長崎県、佐賀県が合意の上に認可、着工をし、工事を進めてきた経緯があるわけでありますけれども、その一番のプロジェクトの主体である国の方で、この事業がうまく進めていただけなかったということもあって、やはり国の方でもう少し主体性を持ってご検討いただけないかという要請をこれまで行ってきたところであります。

共通経費についても、一定の考え方、ルールがあるわけでありますので、単に財源負担の問題で長崎が強く新幹線を求めているので少し負担を増やしてもいいんじゃないかと、そういった判断による負担というのは、これは難しいものと思っております。しっかり考え方なり明らかにしていただいて、合理的な負担でなければ長崎県としてもなかなか難しいものだと思っております。

まず、新幹線の既存工区の事業費が大きく増額になる予定であるというのは、報道で私も知りましたけれども、まだ具体的な説明、その原因等については、いただいていないところであります。
　したがって、どこの、どんな事情によって、この必要な経費が増嵩してきたのか、それはそれぞれの要因ごとに負担のあり方等についても、当然ながら検討すべき課題になってくるものと思っておりますので、まだ詳細な説明もいただいていない段階でありますので、いかんとも申し上げがたい状況であります。

ほかにございませんでしょうか。

それは、先ほど申し上げたように、今の負担のスキームは、全国新幹線鉄道整備法で定められております。それ以外の負担というのは、基本的にはあり得ない地元負担であろうと。したがって、地元負担軽減が大きな課題になっている中で、その解決策としてどういった手法を講じていくのか。例えば、国のほうの負担軽減に向けた措置がどういう形で講じられるのか、あるいは、JRとして、また協力していただくようなスキームができるのか。なおかつ、関係自治体として、長崎県にも負担を求める。あるいは、佐賀県についても同様なルールの中で負担が求められると。そのスキームが、新たなスキームが構築されて、もちろんかなりの法的な手続も必要になってくるものがあるかと思いますけれども、そういった前提でのご議論であれば、当然ながら、私どもも求めによって検討をしていかなければいけないと考えております。

そうです、そうです。単純な負担の肩代わりというのは、決してご理解いただけないと考えておりますけれども、鉄道整備を進める上で、それぞれ関係者間の負担のあり方等について検討がなされ、それについて地元としての意見が求められるということであれば、真剣に検討をしなければいけないのではなかろうかと思っております。

これまでもそういう要請をしております。

ほかにございませんでしょうか。

まず、クルーズ船の入港隻数が相当増えている状況の中で、客船も大型化し、受け入れ環境のさらなる整備というのは、非常に大きな課題になっているというのは、これまでも認識をしてきたところであります。
　そうした中で、いわゆる貸切バスについては、長崎県内に営業所を置く事業者が、原則バスの手配ができるという整理がなされておりましたけれども、平成26年から、訪日外国人観光客旅行者が増加したということもありまして、この貸切バスについては、日本バス協会の認定を受けることによって、九州内は運行が可能となっているとお聞きをいたしております。
　また、認定がなくても運行の都度、国の認可を受ければ、それも可能になってくるという状況にあると聞き及んでいるところでありますが、最近、長崎港、佐世保港では、県内のバス事業者から、自社のバスがまだ余裕があるのに、多数の他県ナンバーのバスが運行されているというようなお話があって、先ほど申し上げた、基本的な法令に基づく営業区域、あるいは運賃に問題はないのかといったご指摘もあったというお話を聞いているところでありまして、こういうことから、バス協会からは、運輸支局に対して実態調査の要請が行われたとお聞きしております。
　私どもも、一定のルールに基づいて貸切バスの運行が行われるということになっておりますので、まずは、運輸支局の調査を見極める必要があるものと考えているところであります。

一部ですね。長崎港、佐世保港は、入港隻数が、前年と比べると隻数も落ちている。そういう状況の中で、バスの台数が減少している。この貸切バスの台数が少なくなりつつあるというのは、例えば県営バスなどの動きでも把握できていたところでありますけれども、その本来の要因がどこにあるのかというのは、やっぱりしっかり調査をしてみる必要があるものと考えているところであります。

まずは、運輸支局で実態調査をなされるものと考えておりますが。

まずは、運用の実態をしっかり見極める必要があると考えております。
　ただ、おっしゃるように、県内にバス事業者があって、まだバス運行台数に余裕があるというような状況であれば、やっぱり積極的に県内事業者のバスを活用していただきたいというのは、県内経済への波及をこれまでも期待してきた経緯から考えても、さらに努力していかなければいけないと考えているところでありますので、クルーズ客の来訪者数が急激に増加しているという中で、いかに県内できちんと消費を増やしていただくような仕掛けをつくっていくかということが極めて大きな課題であると、これまでも認識してきたところでありますので、クルーズ客を扱うランド社との調整でありますとか、あるいは、ランド社そのものをやっぱり県内にしっかり育てていく必要があるのではなかろうかという思いもありますので、直ちに対応しなければいけない課題、中長期的な課題から対応が求められるものもあると思いますので、これからしっかり実態に応じて検討をしていかなければいけないと思っております。

積極的な県内バスの活用についてはお願いをしていきたいと思いますけれども、私が直接出向いたほうが一番いいのか、あるいは担当部局もありますので、そういった担当部局のほうでは、これまでもいろいろな相談をさせていただいた経過もありますので、有効な方策を検討していきたいと思います。

まず、共有の範囲でありますけれども、一定これまでも警察への情報提供、共有のガイドラインについては、実は県内においても、平成21年に作成し、それに基づいて運用を進めてきたという経過があるというお話を聞いております。
　ただ、具体的な内容については公表させていただいていないということでありますので、ご理解をいただきたいと思いますけれども、こういった事案の発生を受けて、やはり情報共有の範囲等について、改めて再検討する必要がないのかどうか、これはやっぱり早急に検討を進める必要があるものと考えているところであります。
　また、全件提供するかどうか、これは警察を含めて協議をし、調整をしていかなければいけないものと考えておりますので、先ほど申し上げたような、これからの協議・検討の中で、この課題についても含めて考えていきたいと思っております。

担当課、おりますか。どうですか。

そこのところを含めまして、県警のほうと協議をさせていただきます。

ほかにございませんでしょうか。

まず、この間、大変ご苦労なさってこられて50周年になったということであって、私に対する要望の機会等についてのお話は、私自身はまだお聞きしておりません。あるいは担当課の方にお話があったのかもしれませんけれども、その状況を踏まえて検討させていただきたいと思います。
　それから、ダイオキシン濃度等に基づく認定の判断要素というのは、ちょっと私もこの場ではわかりかねる面がありますので、これまでもどういった要望活動をしてきたか担当課の方から何か。

知事に直接お会いしたいという件、患者さんからの要望でございますけれども、こちらのほうは、直接患者団体から私どもに、お話が届いたということはございません。こういった考えがありますということはお聞きしております。
　それから、ダイオキシン濃度の件につきましては、やはりダイオキシン濃度は高いんですけれども認定されない方がおられるというのは、これは事実でございます。これにつきましては、厚労省の方にも諮って、症状のある方については認定される方法について何か方策はないか、要望しているところでございます。

よろしいでしょうか。

ほかにございませんでしょうか。

議員の皆様方には、費用弁償として宿泊費等の所要額が支給されているというお話をお聞きいたしておりましたけれども、今回、返還の事例が2件生じたということで大変残念に思っております。
　お一方は、実際に借上げ宿舎に宿泊しなくても、借り上げている事実だけで弁償の対象になるのではないかというお考えをお持ちであったということでありますし、またもう1件は、政党支部から支払っていたものが、実質的な負担との関係の中で一部誤解があったのかどうか、推測でありますけれども、返還の事例が生じたということでありますので、やはりしっかりと支給についての要件なり考え方というのを改めてそれぞれの議員の皆様方に十分説明をし、理解を得て制度を運用していく必要があるものと考えているところであります。

恐らくは、各議員の皆様方の申告なりに基づいて支給がなされてきたということであったろうと推測をいたしております。その前提としてしっかりとした説明が十分なされていたのか、理解が得られていたのかというところの確認が難しゅうございますけれども、やはり費用弁償として支給をするということであれば、その辺をしっかり事前に了解をしていただき、また、事実関係も確認をした上で支給手続等がなされるというのが適正ではなかろうかと。そういった点については、これから議会事務局においても具体的な検討が進められるものと考えております。

そこはやはりこれから議会事務局で具体的な改善方策について検討がなされると思いますので、そういった他県の取扱い状況等も十分に勘案しながら、こういった問題が繰り返されることがないように適正な運用を図っていく必要があるものと考えております。

ほかに質問はありませんか。

これは、これまで新幹線の整備に当たっては3つの選択肢があって、フリーゲージトレインもその一つであったわけでありますけれども、今回、フリーゲージトレインが選択肢として可能性がないということになりましたので、あとはミニ新幹線による整備、フル規格による整備という2つの選択肢しか残されてないものと考えている中で、先ほど申し上げたように地元負担が大きな課題となる中で、まずは佐賀県の皆様方がどう判断をされるのか、そういった状況も踏まえて、長崎は長崎として、これまでも申し上げてきたように県としての意見はフル規格で整備してほしいということでありますけれども、そこは総合的な調整の場が持たれていくものと考えております。

もちろん全ての選択肢について議論を尽くして、最善の方向性を見出していく必要があるものと考えております。

ほかにございますか。

最初、結婚披露宴の席で「3人以上、子どもを産み育ててほしい」という発言をなさったということに関して批判の声が起きたという報道などに接しましたけれども、私自ら、できるだけ子どもを数多くもうけていただきたいというようなことを申し上げてきた経緯もありまして、お祝いのつもりで、幸せな家庭を築き上げていってほしい、併せてまた両家の繁栄もお祈りした挨拶を常々申し上げておりましたので、どういった点が一番大きな課題になったのかというのが、ピンと胸落ちいたしませんでしたけれども、やはり今回の議論を見ておりますと、さまざまなお考え、お立場の皆様方が数多くいらっしゃる。そういった方々が一連の発言をどう受け止められるかということについても十分配意する必要があるんだなということは、私自身改めて反省を含めて認識をしたところであります。

私は、そのことだけで女性蔑視というふうにとられるというのは、よく理解ができませんでした。

先ほど申し上げた点が、さらに配慮が必要だったのではないかと。

具体的にどこがいけなかったのかというのは、私も詳細には理解できません。その席、その場、あるいはどういったニュアンスの中で発言されたのか、それぞれの場合、そしてまた訴えようとされる点、それぞれごとに判断していく必要があるのではなかろうかと考えております。一般的なお祝いの席でそういったことを申し上げるのは、私自身もこれまでありましたので、これからは十分、さまざまな方がいらっしゃるということを踏まえて考えた発言をしなければいけないと思っております。

私自身は、一般的な話としてそれをお聞きした時に、特に違和感は覚えませんでした。

先ほど申し上げたように、どのような目的でそういった発言につながったのか。私は、先ほど申し上げたように少子化というのは極めて大きな政策課題であると認識をしておりまして、そのためには合計特殊出生率も2.08を超えるような形で実現して少子化を克服していかなければいけない。そういったことは繰り返し県民の皆様方に申し上げてきたところでありますし、いろんな場面で私自身、発言をさせていただきました。そういった中で一般論として、結婚をされた方々に数多くの子どもをお産みいただきたい。もちろん我々は、そういった思いを達成していただくためのさまざまなサポートとして、県の施策も有効に展開していかなければならないと考えているわけでありますので、そういった中で、どういった趣旨での発言か。3人以上産んでいただきたい、これは合計特殊出生率2.08を達成するためには、3人以上産んでいただく方々もいらっしゃらないことには達成できないわけでありますので、そういったことも申し上げる機会はあるものと思っているところです。

それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いします。

よろしくお願いします。
　今日は、まず冒頭に2点ご報告をさせていただきたいと思います。
　1点目は、UIターンの実績等についてであります。
　ご承知のとおり、UIターンについては、県と全市町共同で運営いたします「ながさき移住サポートセンター」を平成28年4月に開設をいたしまして、無料職業紹介による就職支援、都市部での相談会の開催、ホームページ、SNSなどを活用した情報発信などに取り組み、市町、関係団体と一体となって取り組んできたところであります。
　平成29年度の移住者数でありますが、目標400名の達成を掲げておりましたけれども、これを大きく上回る782名のUIターン者の実績となったところであり、昨年の454人を大幅に上回る結果となっております。
　今後は、本県出身者が特に多い福岡県において、就職や転職にかかる相談会の充実強化を図ってまいりますほか、女性や若者、子育て世代など、移住希望者の視点に立ったきめ細かなサポートを行うことといたしております。より多くの方々に本県へ移住を進めていただけるよう、仕事、住まい、暮らしやすさなどの一元的な情報発信に努め、UIターンのより一層の促進に力を注いでまいりたいと考えております。

2点目は、ウォークチャレンジ ジャパン2020、これはオランダの主催イベントでありますが、これの開催についてご報告をさせていただきます。
　オランダのウォーキング協会のプロジェクトでありまして、東京オリンピック・パラリンピック開催にあわせて、オランダ人によるウォーキング大会、ウォークチャレンジ ジャパン2020が日本で開催されるということになりました。長崎の出島をはじめオランダとゆかりのある自治体を回って、国立競技場をゴールとする日蘭交流を視野に入れた大型イベントが開催されるということになりました。
　この大会は、先ほど申し上げましたように、オランダウォーキング協会によりまして、オリンピックの年に自国の、オランダ国の選手の激励、あるいはオリンピック開催国との交流を目的に実施されてきているところでありまして、北京大会では600人を超えるオランダの方々が参加されたと聞いております。
　具体的な日程、あるいはコースについては、これから県、あるいは県のスポーツコミッション、関係自治体、県の日蘭協会、あるいは県のウォーキング協会等が一体となって、オランダのウォークチャレンジ ジャパン2020事務局と協議を進めていくことになっております。
　この事務局によりますと、北京大会を上回る人数を集めたいと意欲をお持ちでありまして、本県にとりましても経済波及効果も期待できるところであり、この機会に長崎とオランダの交流事業なども計画をし、地域活性化に結びつけていきたいと考えているところであります。
　なお、今月、5月19日から事前視察団が来県をされ、現地の視察、関係者との協議が行われるということになっているところであります。
　以上、2点ご報告をさせていただきました。あとはご質疑をよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社のほうからお願いいたします。

UIターンの内容を分析してみますと、今年度、ほぼ半分ずつぐらいのUターン者、Iターン者の実績になっているようであります。Uターン者が数多くいらっしゃるということは、いかに多くの方々が県外に出ていらっしゃるかということのあらわれでもあるし、また、もう一度ふるさとに帰って活躍をしたいとお考えの方々が多いということのあらわれであろうと思っておりますし、そういった中で、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、さまざまなサポート体制を構築いたしております。UIターンされる際には、やはり住まいの確保はもちろんでありますけれども、若い方々が大半でいらっしゃいますので、仕事をしっかりと、お帰りになられても、長崎県においでになられても確保し、活躍をしていただく必要がありますけれども、そうしたさまざまな斡旋業務、あるいは周辺の地域住民の皆様方との調整を含めて、安心して暮らしていただけるようなサポート体制、こういったことをご理解いただいて、これだけの皆様方に長崎県に移住・定住をしていただいているんではなかろうかと思っております。

先般、有識者会議の皆様方から、この長崎のIR基本構想についてお考えを取りまとめいただき、ご報告をいただいたところであります。いわゆる長崎IRのコンセプトに当たる部分をお示しいただいたものと考えているところであります。
　今後の進め方でありますが、まずは現国会に提出されておりますIR整備法がどういうスケジュールで審議が進んでいくのかということにも影響されると思いますけれども、今後はこのIRの基本構想取りまとめを踏まえたうえで、コンセプトに沿って県民の皆様方にご説明をさせていただき、併せて事業者の選定に向けた実施方針の検討・策定、そしてまた、その後の手順となってまいりますけれども、区域認定申請に向けた区域整備計画の策定などを進めていく必要があるものと考えております。
　このIRの推進に当たっては、さまざまな懸念事項もありまして、例えばギャンブル依存症等について、法案の見直し作業も進められているということでありますが、そうした動向も受けながら、先般、県では専門家や関係団体からなる依存症対策ネットワーク協議会を設立いたしまして、サポート体制を強化しようという取組を進めてきたところであります。そういった懸念事項と対策等についても県民の皆様方にしっかりご説明をしながら、このIR構想取りまとめの内容についてご理解をいただいたうえで、前に進めていかなければいけないと考えているところであります。

そうですね、最大の懸念事項といいますと、ギャンブル依存症対策ではなかろうかと、こう考えておりますので、今回、さらに依存症発症リスクを軽減するという観点から、政府において判断がなされたものと受け止めているところであります。
　そういった動きを受けて、私どもも地方の立場から、対応すべき事項等についてはこれから検討を進め、具体的に対処方針を検討していく必要があるものと考えているところであります。

これまでも、このIR整備法については、早期の制定をお願いしてきた経緯もあります。やはり私どもが目指しておりますのは、地方創生に資するようなIRの実現を目指したいと、こう申し上げてきた経過がありますので、できるだけ早く関係法令の整備を進めていただきたいと考えているところであります。

これまでも長崎県の最大の課題は人口減少にあるということを繰り返し申し上げてまいりましたけれども、これに少しでもブレーキをかけるためには、やはり若い方々が県内にとどまっていただく必要がある。そのためには、各分野の産業を活性化させ、質の高い雇用の場を増やしていかなければいけない。
　本県の産業構造について考えますときに、特に製造業については、造船業を中心とした輸送用機械、それに汎用機械、電子デバイス、食品製造業、実は、この中でも特に造船関連産業が最大の基幹産業になっておりまして、ほぼ、工業出荷額の3分の1程度を占めるウエートになっているものと思っております。先ほど触れた4分野で75%、4分の3のシェアを占めるという状況になっているわけでありますから、やはり全国と比べると特定分野に偏った産業構造になっている。
　特に、近年の状況を見ますと、造船関連産業というと、やっぱり船舶の需給状況によって大きく影響を受けると、好不況の影響を受けるということになりますので、既に一部、こういった人材・技術の蓄積を生かして、新たな産業ということで海洋エネルギー関連産業を次の産業として育てていこうという取り組みを進めてきましたけれども、さらに次世代型産業をこの際しっかりと育てていくための努力も求められているものと、こう考えております。
　そういった中で、ロボット関連、あるいはIOT関連産業というのは、これから発展が期待される分野でありますし、また、県内産業にもそうしたシーズが存在しておりますので、そういった分野に注目をしながら、しっかりと関係技術者の育成、産業の誘致に努めて活性化を目指していこうと考えているところであります。

長崎県の観光動向については、熊本地震の影響があり、一部停滞した時期もありましたけれども、ほぼ順調に進展しているのではなかろうかと考えております。
　平成27年の明治日本の産業革命遺産の登録に伴いまして軍艦島、あるいはグラバー園、そのほかの観光施設が大変賑わいを見せるという状況にありますし、その後、夜景観光の提案もありました。あるいは国際クルーズ船の寄港数が大幅に増加しているということもありまして、観光客数、観光消費額もこれまでにないような状況で好調に推移してきているものと考えているところであります。
　先般、本県で2つ目の世界遺産登録を目指しております潜伏キリシタン関連遺産について、イコモスの記載勧告がなされたところでありまして、何としても今年は本登録を実現していかなければいけないと期待いたしております。
　ただ、この世界遺産候補につきましては、構成資産の所在する地域が非常に、離島地域であったり半島の先端部であったりということで、二次交通の確保でありますとか、それから、この資産の本当の価値を理解していただけるかという点では、しっかりとしたガイドを育成、配置する必要があるということ。
　さらには、生きた資産であり、今も信仰の場として使われておりますので、観光客とのしっかりとした調整も必要になってまいります。そういった点に加えて、ハード面では情報提供の手段として、さまざまな案内板の表示とかWi?Fi環境の整備、そういったハード、ソフト両面での環境整備を整えて、お客様を安心してお迎えできるように、引き続き万全の努力をしていかなければいけないと思っているところであります。

それでは、各社の皆様からお願いいたします。

前から数字がございまして、平成26年が140人、翌年が213人、その翌年が454人、そして昨年が782人ということで、近年、サポートセンター開設以後、ここを経由して移住をしてこられた方々が増えているという状況であります。

はい。

そういった、

具体的な数字、統計はとっていますか。

とっておりません。

そういったお話があるというのは、私もお聞きしておりますけれども、さほど多くの方々がそういう形でお帰りになられるということではないのではないかと受け止めております。

今、数字を申し上げましたけれども、これは、Uターン者、Iターン者ということで各市町村、もしくは県のサポートセンターの相談窓口を経由して、長崎に行って移住をしてみたい、仕事はどんな仕事があるんだろうか、住まいはどんな形で確保できるんだろうか、どういった地域に移り住んだらいいんだろうか、さまざまな相談があります。そういう中で、一つずつマッチングをして、中には、漁業就労をしてみたいという形でおいでになられる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、実際は、さまざまな情報を逐一提供させていただいて移住をお決めいただいている。
　この制度のほかに、あるいは新規就農をしてみたいという形で、このサポートセンター経由じゃない形で、Iターンという形で長崎においでいただける方々もいらっしゃるだろうと思います。
　そういった総数は、実は把握できておりません。先ほど申し上げたように、ここのサポートセンターの窓口を経由して、実際の移住に結びついた実績をご報告させていただいております。
　ただ、同じような課題があるだろうと思いますので、しっかりと現状の厳しさ等についても、おいでいただく段階でご説明を申し上げ、そしてまた、おいでいただいたら、地域の皆さん方と一緒にしっかりとサポートをしていかなければいけないと考えているところであります。

移住者というと、転入・転出の状況は、これは人口の動向で把握できるわけでありまして、なぜこのサポートセンターの窓口経由だけに限定しているかといいますと、どういった事情で県においでになられているのかというのが詳細に、これは本当に移住者なのか、転勤でおいでになられたのか把握できない部分があります、そこで線引きをするというのは非常に難しい面がありまして。したがって、他県の公表数字なども見まして、相当の差が実はあるものと思っております。一部転勤じゃないかとおっしゃるような方々を移住者としてカウントされている傾向も一部見受けられかねないものがあると思いますので、私どもは、そういった仕事を通して地域を移動してこられた方々というのは、少し趣旨が違う移住者の方々という受け止め方として対応をしていく必要があるのではないかと、こう考えているところであります。
　ただ、おっしゃるように、農業後継者、あるいは水産業の新規就業者として、意欲を持って長崎においでいただいた方々、これは最初、しっかり指導者について漁業も頑張っていただくような研修期間等も設ける制度がありまして、それを活用していただいているんだろうと思いますけれども、やはり最後はひとり立ちして、しっかりと収益を確保していかないといけない。そういった面で、なかなか思うような成果が得られないということで、また転出してしまわれる方々もいらっしゃったということは、十分承知しているところであります。

今回、大浦天主堂の周辺地域の状況というのは、実は、今初めてお聞かせいただいたんですが、やはりこれから世界遺産構成資産をご訪問いただく方々が増えてくると思いますので、先ほど申し上げたさまざまなソフト、ハード両面での対策の中に、そういった車で移動される方々への対応、案内のあり方等についてもしっかり検証を進めていく必要があるんだろうと思います。
　おかげさまで、イコモス勧告が5月4日ということもありましたので、それぞれの構成資産周辺で増加傾向で、数多くの方々においでいただいているという状況でありますけれども、そのほかの地域については、一部事前の対策等も検討していただいているということもあって、さほど大きな混乱は生じていないと理解をいたしております。
　特に、観光地でありますので、大浦天主堂、あるいはグラバー園周辺というのは観光客の方々に多くおいでいただいたのではないかと思いますので、そういった事前案内のあり方等については、課題として十分対応をしていく必要があると思います。

幸町の開発構想については、スタジアムをメインにして、アリーナ機能も検討されているというお話をお聞きいたしております。このアリーナが、具体的にどのような規模で、どういった内容をご検討いただいているのか、まだ情報をいただいていないところでありまして、例えばスポーツを中心にさまざまなイベントを展開されるような形で利用されるのか、あるいはMICE機能に類するような形でのイベント会場地としての活用も考えておられるのか、これから構想がどういう形で具体化していくのか、その動向を見極める以外にないのではなかろうかと考えております。

実は、地方創生総合戦略では、31年度に660名の移住者数を確保しようと、それまで計画的に順次増やしていこうということで施策を進めてまいりました。実績については、先ほど申し上げたように、ほぼ倍増、倍増というような形で数値が拡大してきているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、いかに若い方々、本当に毎年5,000から6,000人県外に出て行かれるわけでありまして、いかに多くの方々がこれまでに出ていらっしゃっていたか。そして、その方々の中には、しっかりとふるさとに帰りたいという思いをお持ちの方々が少なくないというのを改めて実感したところでありますので、先ほど申し上げました、最大の移住先の一つであります福岡都市圏、こういった都市圏については、移住相談会を毎月開催するようなことも検討をしているところであります。
　なお、東京、大阪、名古屋周辺でも定期的な相談会を開催しておりますけれども、希望者がいらっしゃるというようなことであれば、もっとしっかりサポートをさせていただけるような体制を検討していく必要があるんではなかろうかと考えているところであります。

佐賀県の皆様方も、地元負担という課題がなければ、新幹線はフル規格で整備され、直通運行ができたほうが一番効果が得られるものと、これは整備効果等についてはそのように受け止めていらっしゃるものと考えているところであります。
　そういった問題等もあって、これまではフリーゲージトレインを前提に、山陽新幹線に直通する、そういった効果も期待できるということで認可がなされ、整備が進められてきたところでありますが、結果としてそれがうまくいかなかった。
　そういったことで、長崎県としては、ぜひ整備効果が一番高い、経営改善効果も高い、集客効果も投資効果も高いフル規格で整備を進めてほしいという、大方の県民の皆様方がそういうお考えであろうということで、先般そういった方向性でご説明をさせていただきましたけれども、ただ、最大の課題であります地元負担をいかに軽減できるかというのは、これは長崎県と佐賀県だけで解決できるような課題ではないものと思っております。
　したがいまして、さきの検討委員会においては、もともとフリーゲージトレインを前提に双方合意をいたしまして整備に取り組んできたところでありましたけれども、それがだめだということになったことに伴う問題でありますので、しっかりと国の責任において国家プロジェクトとして進めていただいている、そのお立場から、しっかりと調整を進め、検討をしていただきたいと。財源負担の軽減等の課題についてもご議論いただき、ご検討いただきたいという要請をさせていただいたところであります。

それも含めて検討していただきたいという要請はさせていただきました。

すみません、時間がございますので、最後の質問にさせていただけます。

世界遺産としての価値を証明するには、多過ぎてもならない、不足してもだめであるという考え方のもと説明をし、それを評価していただいたものと考えておりますので、まだ登録を前にして、追加登録等について考えているかということについては、現時点で考えておりません。
　ただし、やはりこのキリスト教に関連するさまざまな資産というのは、全体として大きな価値を証明するものであると、こう理解をいたしておりますので、この間、さまざまな曲折を経て今日に至っているわけでありますけれども、構成資産からやむを得ず除外した資産もあるわけでありますし、また、構成資産には入っていないけれども、歴史や価値を理解いただくためには非常に大きな役割を期待できるような資産もあるわけでありますので、そういった関連資産を含めて、おいでいただいた方々にもしっかり情報発信をし、活用していただけるように努力していきたいと考えております。

そうです。

前回もお話をさせていただきましたけれども、具体的な面談のやり方、場所等について、今、土木部のほうで地権者の皆様方と協議・調整を進めてもらっているところであります。まだ、最終的な合意に至ってないということのようでありまして、具体的な日時・場所等については確定していない状況であります。前回も申し上げましたけれども、合意が得られれば、できるだけ早くお会いして、ご協力をお願いしたいと考えております。

これまで、長年にわたって課題として残ってきた問題でありますので、賛成の方がいらっしゃれば、反対の方々もいらっしゃるものだと思っております。今、県外の関係者の方々からさまざまな情報発信がなされているようでありますけれども、既に8割を超える地権者の皆様方にも賛同をいただいて、ご決断をいただいてきているところでもあります。そういったこともまた大切にしなければいけないと、こう考えておりますので、いずれにいたしましても、繰り返し申し上げてきたように、石木ダムの建設というのは、水を確保するうえで、あるいは安全を確保する上で、他に替えようのない事業であると、こう考えておりますので、何としても、地権者の皆様方の理解をいただきながら、前に進めていかなければいけないと考えているところであります。

誤解をされないように。私は、フル規格で理解が進んでいるということを申し上げたのではなくて、フル規格で整備できればそれが一番いいけれども、それは財源が伴う話であるので、なかなか難しい。トータルとして、財源負担を含めて、フル規格について佐賀県の理解が進んでいるという認識は持っておりません。ただ、新幹線そのものの整備のあり方として、最も機能が発揮されるのはフル規格だろうというお考えはお持ちだろうと思います。ただ、佐賀県さんにとって過大な地元負担が大きな問題になっているという状況であろうと理解をしているところであります。
　したがって、この負担の問題が解決できれば事態は前に進んでいくのではなかろうかと、こう考えているところでありますが、この負担の問題については、全国鉄道新幹線整備法の中で定めがありまして、それぞれの地域が負担するということが、明文の規定が設けられているわけでありまして、これまでも全ての関係県でそういう形で負担がなされてきた。
　また、現実問題として、今、長崎県が今のような財政状況の中で対応できる余力というのはほとんどないわけでありますので、そういった状況を総合的に考えた場合に、先ほど申し上げたように、プロジェクトのこれまでの経過等を含めて、やはり国のほうで責任を持って協議、説明、検討を進めていただきたいというお願いをさせていただいたところであります。
　さきの検討委員会の際に、まだ具体的には、ミニ新幹線であるとか、フル規格であるとか、ミニ新幹線等については検討してないというようなお話でありました。恐らく説明がいただけてないというお考えではないかと思いますので、そういった面についてはしっかり、そのそれぞれの整備手法についての課題であったり、どういう状況であるのかというのを、私どもが説明できる立場にありませんので、国のほうからでもしっかりとご説明いただいて、ご検討をいただく必要があるのではなかろうかと。
　その上で、これを具体的に整備に着手してまいりますためには、地元として一定の合意を得る必要があるわけでありますので、その段階で佐賀県の皆様方のお感じになっておられる課題がどこら辺にあるのか、地元として協議・調整できる可能性があるのか、そういった面を含めてしっかりと相談をさせていただく必要があるのではないかと考えております。

PTの意見というのは。

それは、7月末には全てをまとめてしまいたいというお考えであると私は理解いたしておりますけれども、PTのほうとしては。

私は、そう受け止めております。負担の問題が最大の課題になっているものと理解をいたしております。何度も山口知事ともお話をさせていただきますけれども、新幹線の整備そのものについて反対のお考えはお持ちではないのではなかろうかと考えております。

申し訳ございません。最後の質問でございましたので。
　それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了させていただきます。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから知事の定例記者会見を開きます。
　よろしくお願いします。

それではまず、1点ご報告をさせていただきたいと思います。
　「ラクビーワールドカップ2019」の公認チームのキャンプ地の内定について、ご報告をいたします。
　本日、13時に、ラクビーワールドカップ2019組織委員会から、公認チームキャンプ地の内定状況が発表されました。この発表によりますと、県と長崎市はスコットランド代表チーム、また、県と島原市はトンガ代表チームの公認チームキャンプ地に、それぞれ内定されたということであります。
　今後、ラグビーワールドカップ2019組織委員会と県、市において、公認キャンプ地契約を締結することで正式な決定となってまいります。
　なお、公認チームキャンプ地に関する具体的なトレーニング施設、宿泊施設、滞在期間等については、ワールドカップ2019組織委員会のご要請により、非公開ということになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　世界の三大スポーツイベントと言われますこのラグビーワールドカップの主役であります出場チームの公認チームキャンプ地として長崎市と島原市が決定されたことは、本県スポーツの振興と地域活性化に大きく寄与することであり、非常に喜ばしく思っております。
　今回の公認チームキャンプ地内定を契機に、チームのそれぞれの母国と県、市との交流促進を進めていくことで交流人口の拡大に結びつけ、地域の活性化を目指してまいりたいと考えているところであります。
　以上、1点、ご報告をさせていただきます。後は、どうぞご質疑をお願いいたします。

それでは幹事社の方からお願いいたします。

確かに、新聞報道等でそういった情報に接しましたので、県でも改めて三菱重工業へ問い合わせを行ったところでありますが、この幸町の跡地活用については、現在、検討中であるというお話でありまして、いまだコメントを申し上げるような状況ではないものと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、これまでの議論の経過等を通して、良質な雇用の場の確保、あるいは交流人口の拡大等に寄与するような活用策、あるいは長崎の魅力を高める施設の整備などについて、そういった方向性が望ましいのではないかという意見を申し上げてきたところでありますので、そういった姿勢で今後の方向性を、結果を待ちたいと思っております。

諫早のスタジアムについては、公的な施設として、さまざまな競技の場として活用していただくという目的のもと、整備を進めてきておりますので、他のサッカーチームの例を見ましても、ホームスタジアムが1カ所だけだというわけでもないような状況も仄聞しておりますので、どういった形で調整されていくのか、今後の動向を見極めていく必要があるのではないかと思っております。

鉄道高架化事業は、補助事業として現在整備を進めておりますが、仮に幸町跡地の活用として、報道されておりますような方向性で方針が決定されると、その中で、例えば駐車スペースとして利活用の可能性があるということであり、具体的なご要請等があれば、その段階で検討していかなければいけないと思っております。

そうですね、これまでもフリーゲージトレインを前提に、認可、着工、整備を進めてきた経過がありましたけれども、なかなか車両開発が思うように進んでいない。なおかつ、今回の結果によりますと、山陽新幹線への乗り入れはないというような状況が示されたわけでありますので、県としても、やはり最大の費用対効果、あるいは時間短縮効果、収支改善効果、これがもたらされるフル規格での整備を希望してきたところでありますが、具体的な数値として、そういう方向性が示されたわけでありますので、これからもそういった基本的な考え方のもと、要請活動を進めていく必要があるのではないかと考えております。

佐賀県との協議については、これまでも申し上げましたけれども、いろいろな機会を捉えて、私も直接、山口知事さんと情報交換等の機会をいただいているわけでありますけれども、やはり最大の課題は、佐賀県における地元負担の問題ではなかろうかと考えております。
　今回のこうした新幹線の整備というのは、まさに国家プロジェクトとして取り組まれてきた経緯もあるわけでありますので、そういった面では、さまざまな課題がこれからも出てくるものと思いますけれども、国等を含めて協議、調整を重ねながら、要望実現のために努力してまいりたいと考えております。

そうですね、先例によりますと、そろそろイコモスの勧告が出されるような時期を迎えてくるものと思っております。一旦、推薦を取り下げて見直しを行い、再提出をしてきた経緯もあるわけでありますので、ぜひ私どもの期待するような勧告がいただけるよう、願っているところであります。

それでは、各社の皆様からお願いいたします。

具体的には、これから、いろいろな方向性で検討を進めて、地元の皆様方と一緒に取り組んでいく必要があるものと考えております。 　地元の役割としては、しっかりそういった外国のチームの皆様方をお迎えをし、そして、会場を提供していくというのが最大の役割だろうと思いますので、本競技において実力を十分発揮していただくことができるように、地元としてもしっかり応援、努力していきたいと思います。

正式な競技になりますので、そういった余裕が持てるかどうか、そういったことはやはり各国と協議をしながら検討を進めていく必要があるものと思っております。

そうですね、第一報が入ってきたときに、重大な事故ではないというお話でありました。ただ、連絡をいただく時間が、相当時間がかかったということについては、やはり改めていただく必要があるものと思っておりまして、そういった情報連絡体制の見直しは進められたというお話をお伺いしているところであります。
　やはり原子力発電所の稼働については、地域住民の皆様方も不安感をお持ちでありますので、できるだけ迅速な情報の提供、説明責任をしっかり果たしていただきたいと考えております。

再稼働そのものについては、これまでもお話をさせていただいてまいりましたように、基本的にはエネルギー政策というのは国のほうで決定されるものであり、再稼働等についても国が責任を持って対応するという方針をお聞きし、そういった体制のもと再稼働がなされるということでありますので、私としてはやむを得ないものと考えております。

これまでも立地自治体ではありませんけれども、非常に至近距離に県内の各自治体が存在しているわけでありますので、さまざまな情報提供等について意見を申し上げる機会をいただく必要があると考えて協定書の締結を進めてまいりました。
　いわゆる地元自治体として、再稼働に当たって同意を要する自治体としてはなかなか難しい面がありましすけれども、意見は意見としてしっかり申し上げる機会はいただいたところであります。
　ただ、やはりこれは全国的に同じような課題を抱える地域が多数存在するわけでありますので、私どもとしては、そういった地元協議の範囲等について、しっかり国として方針をお示しいただきたい、そういう要請活動も続けてきたところであります。
　全国の中で、広範囲な関係自治体とのそういった同意を前提にした再稼働を目指していくというような地域も出てきたわけでありますので、さらにそういった取り組みを求めていく必要があるものと思っております。

ほかにございませんか。

保存整備をどうやるのかというのは、イコモスの現地調査の中でも非常に重要な関心事項の一つであったと思っております。そういう意味で、地域住民の皆様方がどんなふうにお考えになっておられるのか、意見交換の場なども設けられたものと伺っているところであり、そういった点も含めて、近々予定される勧告の中で一定の考え方が示されるのではなかろうかと考えております。

それは、決して登録が目標だという考え方はこれまでも持っておりませんし、やはり今回の世界遺産登録実現をきっかけに、それぞれの地域の創意工夫のもと、お客様をお迎えして、リピーターとしておいでいただく、地域の活性化に結びつける、地域おこしに住民の皆様方も一体となって取り組んでいただく、そういう思いのもと、今回の世界遺産を位置づけておりますので、引き続き地域の皆様方、地元自治体を中心に、そういった観点でさまざまな調整を進めていく必要があるものと考えております。

ほかにございませんか。

今回は、残念ながら諫早市の内定が得られなかった。この状況等については、情報をいただいておりません。しかしながら、一過性のものとして今回のラグビーワールドカップだけのためにこういったスポーツを通した地域間交流、国際交流を行うということではなくて、やはりこれを一つの契機にして、さまざまな民間交流、地域間交流を促進することによって地域の活性化、スポーツを通した地域づくりに取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、一つのきっかけとして今後の継続した交流の拡大に結びつけていく必要があるものと思っております。

現在、十八銀行と親和銀行の経営統合に向けて、両行間で検討が進められており、また、関係官庁等において調査等が進められているという状況は理解しておりますけれども、こういったご質問についてもこれまではお答えしてまいりましたけれども、今回、改めてそれぞれの地域等をお邪魔する機会をいただいたわけです。そうしたところ、やはりそれぞれの地域が人口減少、高齢化、過疎化が一段と進展しつつある現状を目の当たりにいたしました。これから、そういった地域をどうやって維持確保、存続させていくのかというのは、非常に大きな課題であると思っております。特に、全国に先んじて人口減少が進んでおります本県にとっては、極めて重要な課題であると思っておりまして、そうした中でさまざまなサービスを受けられる機関、これが地域から遠くなっていく、これに対してどう対応していくのかというのは、非常に大きな課題であると思っておりますが、まだまだ経営的に余力がある状況の中で、しっかりと統合を視野に入れた検討を進めていただき、生じた余力については地域経済の活性化のためにさまざまな形でサービスをご提供いただくなど、一定金融機関としての専門的なお力添えもいただきたいと、そういう意味では、今回の十八銀行と親和銀行の統合問題については前向きに捉えているところであります。

債権譲渡を強制的に進めるというのは、これは基本的にはあってはならないお話ではなかろうかと思っております。それぞれの顧客である企業経営者の皆様方のご判断と選択によるものではなかろうかと思います。

そうではなかろうかと思います。

今回の問題は、県内の問題でありまして、これを広く他県と協議しながら進めていくというような課題ではないものと思っております。
　そういった意味で、市長会の皆様方が協議・調整を重ねられ、金融庁をはじめ関係機関に要請活動を行われたというのは十分認識をいたしておりますし、冒頭申し上げた私の考え方とほぼ同じような方向性を持って取り組んでいただいているのではなかろうかと思っております。
　これから私どもも、県としても各市や町と会議の場等もありますので、そういった場を通して、協議・調整の上、さらに具体的な形で動く必要があるということになれば、そういった機会も、検討して参りたいと思っております。

そうですね。基本的な考え方は、冒頭申し上げたような姿勢については、いろいろな場でお話をさせていただいてきたところであります。

まず、IRの区域認定が3カ所とされたということでありまして、これまで私どもも大都市型のIRのみならず、地方型のIRというのもぜひ視野に入れていただきたいという要請活動を続け、結果として、箇所数を少し増やしていただけたら、その可能性も高まるのではないかと、こう考えてきたところでありましたけれども、今、政府・与党で3カ所という一つの方向性が示されたところでありますので、後は、やはりその3カ所の中に認定していただくことができるように、これからの検討作業をしっかり進めていかなければいけないと考えております。
　いずれにいたしましても、それぞれの地域間競争の中で認定を目指すということになってくるものと思いますので、やはり長崎は長崎らしいIRを整備すべく、具体的な魅力づくり等についてもしっかり検討を進めていく必要があるものと思っております。
　これまでRFIを行いまして、興味・関心をお持ちいただいているIRオペレーターの方々もいらっしゃいますので、さまざまなご提案等もお聞かせいただきながら、現在、基本構想を策定中でありますけれども、この後の実施方針の策定等にしっかりと反映させて、より魅力的なIR施設の整備構想を練り上げていく必要があると思っております。

一つは、これまでも申し上げてきましたけれども、長崎県は、ご承知のとおり、日本の一番西の端に位置しているわけでありますけれども、視点を変えて西向きに見てみますと、これは集客人口というのは、例えば3時間以内に集客・到達できるような地域の人口というのは非常に大きいものがあるわけでありますので、海外、アジア等をにらんだIRとしては、非常に優位性は、他に負けない魅力を持っているものと考えております。

基本的には、さまざまな選択肢がある中で、これまでは計画自体を白紙に戻さないとお会いすることは難しいという状況だったのが、必ずしもそうではないと。「まずは、自分たちの思いをしっかり聞いてほしい」というようなお話がありましたので、「そういう前提なしの状況であれば、お会いしましょう」というお話をさせていただきました。
　私の思いとしては、やはり第三者が入らないような形で、静穏な状況の中で膝を交えてさまざまなお話をお聞かせいただくことができればと、こう思っているところでありまして、具体的には、担当部局のほうで、これまでも数回、直接お会いして調整をさせていただき、そしてまた、電話等でも意見交換等行っている状況であると聞いているところであります。これが、具体的にご了解がいただければ、できるだけ早くお会いしていきたいと思っております。

それはないです。

これは、当事者ではありませんので、なかなかコメントしにくいところがありますけれども、和解協議については、今お話がありましたように、開門を求める方々が欠席をされたというお話を聞いているところでありますけれども、福岡高裁が示された和解勧告に基づいて、関係者間で議論がなされている状況であると理解をいたしておりますので、しっかりその推移を見守っていく必要があるものと思っておりますが、県といたしましては、これまでも申し上げてまいりましたように、開門によって、地元にさまざまな影響・被害がこうむることのないように、そしてまた、具体的な形で有明海の再生に結びつくことができるように、協議・調整が進められることを願っているところであります。

それは、やはり我が国の政府自体、NPTといった、そういった場を活用して、核兵器の縮減・廃絶に向けて主体的な役割を担っていかれるということでありますので、しっかりそうした立場で、被爆国としてリーダーシップを発揮していただけるように期待をいたしているところであります。

インドの皆様方も、既に県内に、各種学校に進学をされて、さまざまな資格取得のために勉強されている方々がいらっしゃるというお話を聞いているところであり、さまざまな分野において人材確保難という現状が見られるわけでありますので、そういったインドの皆様方も機会を通してご活躍いただけるような場を提供していかなければいけないと思っております。

それはあり得ると思いますね。特に、インドの皆様方は数学に強い方々が多いし、IT関連では非常に高度専門知識をお持ちの方々もいらっしゃるというようなお話を聞いておりますので、県内にそういった産業を担い得るような専門人材の集積・育成を図っていかなければいけないと。そのことを通して、関連産業の誘致も進めていければと考えているところがありますので、具体的にそういった動きがあれば、積極的に対応していきたいと考えております。
　また、現在既においでいただいている方々は、技能実習生としての活動を予定されている方々もいらっしゃるでしょうし、将来的には国内留学でありますとか、さまざまな選択肢があるものと思っておりますので、そういったさまざまなチャンネルを通して、交流活動の拡大を目指していかなければいけないと思っております。

それは企業の方々が、どういった人材を求められるかということにかかってくる面がありますので、インドの方々が日本の関連産業に魅力を感じて、そういった場で就職、活躍をしていきたいというようなことであれば、そういった方々も対象に含めて学び直しの機会でありますとか、人材育成に努めていく必要があるものと思っております。

そういった、いわゆる次世代型の産業というんですか、そういった面については、まだまだ長崎県はサプライチェーンも少ないですし、重層的な産業構造を構築していかなければいけないと思っておりますので、国内産業にとどまらず、海外の関連企業の皆様方も誘致の可能性があれば積極的に動いていこうと思っております。

山口知事さんと話をさせていただいておりますが、フル規格そのものが必要ないというようなことをおっしゃっているわけではなくて、やはり地元負担というのが地方の財政にとって過重ではないかといった観点から、そういうお話をなさっておられるものと理解をいたしております。
　端的に言うと、地元負担が発生しなければ、当然ながら、新幹線の整備については、ご理解いただけるものと、こう思っておりますが、その地元負担を他県の立場でどう軽減していくのかということ、これはなかなかに難しい話でありまして、たびたび申し上げてまいりましたように、これは全国新幹線鉄道整備法で、その負担のあり方が定められている状況でありますので、そういった中でどういった地元負担軽減に向けた具体的な方策が考えられるのか、これは私どもの知恵だけでは足りない面もありますので、例えば、国の方にもご検討をお願いするなり、工夫をしていかなければいけない面があるのかなと思っているところであります。

ほかによろしいでしょうか。

基本的にリレー方式というのは、経緯はご承知のとおり、フリーゲージトレインの開業が前提でありましたものが、このフリーゲージトレイン車両の開発が遅れるために、それで新幹線の開業そのものが遅れていいのかという選択肢の問題になってきたわけでありますけれども、もうご承知のとおり、県内の各沿線都市においては、新幹線開業を前提として、さまざまなまちづくりが進められている。その中で民間企業の皆様方もさまざまな投資を検討していただいている。そういう中で新幹線の開業そのものが遅れてしまうということになると、そういった動きに水を差してしまう形になるわけでありますので、それでは非常に今の状況が急激にしぼんでしまうということになりかねない。そのためにも対面乗り換え方式でもやむを得ないので、暫定開業の形でリレー方式で開業をしていただきたいということで6者間の合意に至ったわけであります。
　したがって、その前提としては、さほどフリーゲージトレイン車両の開発、運行までしばらくの間という前提であったかと思いますけれども、今の状況ではフリーゲージトレインが難しいという話でありますし、しかもまた、ほかの整備方策を講じるということになっても、しかるべき期間が必要になってくるということでありますので、なかなかに悩ましい課題であろうと考えているところであります。
　やはりそういった部分について、一自治体が赤字補?をするということは、これは考えにくい話であると思いますので、引き続き、長崎県内に、より多くのお客様が鉄道を利用してお越しいただけるように、観光振興等、あるいはさまざまな地域間交流の促進等に向けては、これまでと同様、力を注いでいく必要があると思っておりますけれども、そういった課題については、一刻も早く、今後の整備方針を見定めた上で本格的な開業を目指していく必要があるものと思っております。

それでは、これをもまして定例記者会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから、人事異動に関する会見を始めます。 　知事、よろしくお願いします。

どうぞよろしくお願いします。
　4月1日付の一般職の人事異動を発表させていただきます前に、特別職の副知事の選任についてご報告をさせていただきたいと思います。
　ご承知のとおり茺本副知事が、今年度末で任期満了を迎えられるということに伴いまして、その後任として上田裕司前総務部長にお願いしたいと考え、本日、県議会のご同意もいただいたところであります。副知事として、県政の推進に力を発揮していただけるものと考えているところであります。
　それでは、4月1日付の人事異動について、お話をさせていただきます。
　平成30年度という年度は、ご承知のとおり県の総合計画の実施3年目ということで、折り返しの年を迎えてまいります。また、私にとりまして3期目の初年度という年度になりますので、これまでも人口減少、県民所得の低迷、地域活力の低下といった構造的な課題に向き合ってまいりましたけれども、引き続き、人・産業・地域が輝くようなたくましい長崎県づくりに全力を注いでいかなければならないと考えております。
　おかげをもちまして雇用創出数、移住者数は増加傾向で推移しておりますし、合計特殊出生率も上昇の気配が見られているところでありますけれども、まだまだ人口減少そのものに歯止めをかけるまでには至っておりません。したがいまして、今後さらに対策を強化していかなければならない数多くの課題が残されているものと認識をいたしております。
　これからの4年間は、お話をさせてまいりましたように、より具体的な成果を県民の皆様方にお示しすることができるように、「人に生きがいを、産業に活力を、暮らしに潤いを」という3つの方向性を持って、これまで以上に施策の推進に力を注いでまいりたいと考えております。そのために、組織と職員の総合力を生かしながら成果を求めて活動を続けていかなければならないと考えているところでありまして、所要の組織改正、人事異動に取り組んできたところであります。
　特に今回の組織改正の面では、人口減少に歯止めをかけるというのが最大の課題になってきておりますので、そういう意味で各部の施策を横断的に総合調整を担う職として、新たに統轄監を新設いたしました。総務省から人材を割愛採用したところであります。
　そしてまた、そのほかの組織改正につきましては、例えば地場企業支援の強化、新産業創造の推進、経営支援対策の強化といったさまざまな政策課題がある中で、産業労働部を再編いたしまして、新産業創造課、経営支援課、若者定着課、こういった目的に沿った組織を新設をいたしました。また、このほか、都市政策の強化を図るための組織改正、漁業者の経営支援の強化などを目指した体制整備を進めてきたところであります。
　人事の面につきましては、特に部長級、次長級の職員については、年功序列ということではなくて実力本位による登用起用を積極的に進めてきたつもりであります。それはなぜかというと、先ほど申し上げたように具体的な成果を県民の皆様方にお示ししていかなければいけないという思いでありまして、有人国境離島法に基づく国の施策等も最大限に活用しながら、地域の活性化も含めて強力に推進して、本県の人口減少対策をはじめとするさまざまな施策の推進に臨んでまいりたいと考えております。
　それから、これもいつも配意すべき点として感じているところでありますけれども、やはり行政というのは継続性が求められるところでもありますので、一定必要な期間の在職、もうすぐに組織を含めて人事異動を行うということよりも、やはりそういった分野に一定期間在職することによって所要の成果を上げていただくということで、それぞれの職員の意向、適性、経歴などを見極めながら適正配置に力を注いできたところであります。
　それからまた、女性職員の登用にも引き続き意を用いることといたしておりまして、ロールモデルとなるような幹部職員への早期登用も図っていきたいという思いで人事に取り組んできたところであります。優秀な女性職員を本庁課長級、あるいは総括課長補佐などに積極的に登用に努めてきたつもりであります。これから能力のある女性職員がキャリア形成を進めていただけるように、さらに環境を整えてまいりたいと考えております。
　こうした取り組みのほか各団体との連携、市や町との連携、あるいは他県との交流などについても引き続き積極的に取り組んでいくことといたしております。ちょうど新庁舎も新たに供用開始を迎えたところでありまして、やはり幅広い県民の皆様方の参画をいただくことができるように、県民の皆様方との連携協働体制をしっかりとつくり上げて、思いを一つにして諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　まず、人事に当たっての基本的な考え等について申し上げたところであります。あとは、既に資料等も差し上げてあろうかと思いますので、ご質疑等をいただければと考えているところであります。よろしくお願いします。

それでは、ただいまの発言に関しまして、ご質問をお受けいたします。

これまで人口減少対策は、特に若い世代の方々の県外流出がなかなか歯止めがかからないという状況でありましたので、まずはやはり若い人たちに魅力を感じていただけるような、良質の雇用の場を拡大していかなければいけない。
　多くの県民の皆様方にアンケート調査等を行っても、「働く場がない」というような回答が大変多かったわけでありまして。したがいまして、各分野の産業の活性化、その中で良質な雇用の場を拡大していこう。併せて所得も向上を目指していかなければいけない。
　そういうことで、まずは産業の活性化を図る必要がある。具体的には農林部でありますとか水産部、あるいは産業労働部等で産業の活性化等に力を注いで、雇用の場を拡大することによって若い人たちの地域定着を目指してきたところです。
　ところがですね、産業セクションにおいてはもともと産業活性化というのは本来の業務目的でありましたので、そこは一生懸命、はちまきを締めて頑張っていただいてきたと思います。
　ところが、例えば介護人材であるとか保育人材、あるいは建設産業等を考えてみますと、やはり行政としてのお付き合いの仕方というと、建設産業というのは公共事業の発注相手だと、受注機会をいかに適正に提供していくかという観点でしか考えてこなかった。しかし、それを産業として見た時に、もう少し施策のあり方として考えられるんではなかろうかと。
　例えば、公共事業の受・発注だけではなくて産業として建設業を捉えた時に、そこに人材もありますし、資金力もお持ちでありますので、さらに、複合産業化といっては、一面的な表現かもしれませんけど、既に建設業の皆様方が、しいたけの栽培に取り組まれる、農業分野に進出される、あるいは養殖を手掛けられる、いろんな分野に業務を広げていただいている。実は、そういう取り組みが地域にとっては極めて大事なことでありますので、そういった取り組みをしっかりとサポートしていく、そういった視点が必要だということ。
　それから、医療・福祉の分野でも、介護人材の確保は難しい、難しいと、こう言ってきていましたけれども、そういった福祉関連も一つの産業として捉えた時に、やっぱり人材確保難ということでありますので、じゃ、どういった形でサポートして人材の育成・確保を支援していけばいいのか、そういった取組も実は人口減少対策にとっては必要不可欠な分野であると思っています。
　したがって、全ての県の政策を横串を通して、人口減少の観点からもう一度見直していただいて、必要な施策については積極的に対応策を講じていく必要がある、そういう思いで統轄監というポストをつくって、部局横断的な視点から人口減少対策をもっと積極的に進めていこうと考えたところです。

これはもちろんプロパー人材でもよかったのですが、適正な人材がなかなか思い浮かばなかったということもありますし、地方創生等で全国的な視点でいろんな実例等もお持ちの方がいらっしゃるだろうということで、人材をお願いしたところであります。

目玉というんでしょうか、これは課長級のこと、実は、女性職員ですが、残念ながら部長職にはまだ女性職員、就任していただいていないのですが、次長級に去年1人だったものが今年は2人に増えておりますし、課長級で昨年24名だったものが、今年31名に増やしております。ただ、目標はさらに高いところで目標数値を掲げておりますので、もっともっと人材育成、登用を進めていかなければいけないと思っております。

部局というよりも、各部長さんの上に立って全庁的に施策の推進に横串を刺していただく立場ということでありますので、各部に属しない統轄監という職になります。

知事がいて、2人の副知事さんがいて、1人の統轄監がいらっしゃるということになると思います。直轄といえば直轄に近いポストであります。

部とかではないですね。統轄監が一人立っているので、統轄監グループといいますか、組織ではないと思います。

全ての施策を人口減少の観点で捉えて組み立てていただくということでありますので、地域によっては、例えて申しますと、いろんな方向性が出てくると思うんです。例えば、離島地域では、観光客は来てくれるんだけれども、ホテルが欲しいねといったら、ホテルをその地域に誘致して、安定的に宿泊をしていただけるような環境を整えないといけない。そういった際に、もちろん全てのそういった課題を統轄監が自らこなしていくことは不可能でありますので、ある程度ターゲットを絞ったり、どういうところに、どういう誘致活動を展開するのか、方向性等を練り上げて、そして担当部局の方と協議、調整をして実現に結びつけていく。したがって、統轄監をサポートする事務体制として、補佐監のスタッフも設けたということになります。

課長級です。現職の課長が横ズレしてきます。

これまでのケースでいけば、過去、そういう形で一旦退職されて、また戻ってくるというふうな形というのはございません。

過去のケースをさかのぼって、ここ10年ぐらいを見た時には無いんですけれども、昭和の時代まで遡ると、1件例があったのではないかと思います。

先ほど冒頭申し上げましたように、これからは具体的な成果を上げて、いかに努力したと言いながら、成果が得られないと意味がないというぐらい強い思いで臨んでいきたいと思っております。そのためには、やはり行政だけの力では成果が得られない、もっともっと、職員はもちろんでありますけれども、民間の方々とも話を進めて、思いを一つにして、連携できるような施策の推進体制をつくっていかないといけないと、こう思っておりまして、そういう熱い思いを持って取り組んでくれる人は誰だろうかという思いで今回の人事を行ったところであります。

結構熱い思いを持って仕事に取り組んでくれてきた人じゃないかと思っておりますし、副知事さん2人体制で就任していただいているわけでありますけれども、1人はプロパーという形でこれまでも考えてまいりました。そういった中で、誰が一番の適正な人材であろうかと考えて、上田さんにお願いしようと考えたところであります。

確かに、これまでの副知事に就任していただいてきた方々というのは、教育長を経験されて副知事にご就任になられた方々もそれはいらっしゃるわけでありますが、池松さんには、これまで教育長として仕事をしていただいて、非常に大事な部分を担っていただいてきました。例えば県内就職促進でありますとか、また新たに「ふるさと教育」に力を入れてくれ、あるいはグローバル人材の育成に力を注いでくれということで、着実に教育委員会の方々と力を合わせて、具体的な成果に結びついていただいてきたところがありまして、今、さらに「ふるさと教育」をもう一度組み立て直そうということで、私は人材育成というのは、長崎県にとって一番大事な分野であるし、「人財県長崎」の確立をさらに目指していかなければいけないという時に、じゃ、池松さんに代わる人が誰かいるかというと、なかなか思い当たらないし、それだけ重要な仕事をお願いしてきたという思いがあります。
　そういった中で、片や続投していただいて、茺本副知事の後任として上田さんをお願いしたということでございます。順番でということじゃなくて、よりこれからの仕事の進め方を考えた時に、どういう選択肢がベストであろうかと考えてきたところであります。

これは、まさに人口減少対策の最大の課題は、若い人たちの県外流出でありますし、先ほど申し上げたように、高校卒業生については、県内就職率も少しずつ高まりを見せている。しかしながら、大学生の県内定着率、就職率は一向に上がる気配がない。むしろ下がっているという状況でありますので、それこそまさに、一人ひとりの大学生にどういう形で働きかけをしていくのか、大学の先生方への働きかけも含めて、どういう仕組みをつくり上げて地域に若い人たちに目を向けていただき、定着し、活躍していただくことができるのか、そういう視点で施策をさらに強力に進めていかなければ成果に結びつかないと、そういう思いで、改めてそのことを政策課題として捉えて、目標達成のための組織を立ち上げたというふうにご理解いただければと思います。

ほかにございませんか。

どこで仕事をやるかということなんだろうと思います。統轄監のところでしかできない仕事というのがあれば、それは当然、予算も措置しなければいけないと思いますけれども、ただ、大半の業務は既存組織の中で取り組んでいくという分野が多いのではなかろうかと思っております。そこは、これからの業務の進捗状況、進みぐあい等を見ながら、どういった形で措置するのが一番適正であるのか、柔軟に対応していかなければいけないのではなかろうかと思います。

それはやはり具体的な人口減少に向けた動きが出てきて成果が得られるかどうか、何としても動きが出てくるまではお願いして頑張ってみようと思っております。

恐らく一緒に仕事をした職員の中には、うるさく言われるという評価をお持ちの方々もいらっしゃるでしょう。相当熱っぽく議論をして、思うようにいかなかったら厳しい指摘を受ける、そういうこともある人だと思っております。
　やはり先ほどから繰り返し申し上げているように、成果が出て初めて評価に値する形になるわけでありますので、どんなに努力している、頑張っていると言っても、どんな成果が得られているのか、その成果を突き詰めて求めていただくためには誰がいいかという観点で人を選んだところであります。

一言で人事を言うような話が適正なのかな。どうなんですか。

やっぱり今回、3期目に当たっての中村県政を踏まえたというふうなことが一番だと思います。

成果を求める体制づくりでしょう。

よろしいでしょうか。それでは、では、一旦人事に関します会見を終了いたします。

ありがとうございました。

引き続き、定例会見に移りますけれども、しばらくお待ちください。

それでは、改めまして定例記者会見を始めます。
　よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。私の方からは、特にございませんので、あと、よろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方から、ご質問をお願いしたいと思います。

干拓地営農、環境保全型の大規模営農を目指して取り組んできたところでありますけれども、大変なご苦労もおありだったろうと思います。干拓地ならではの土壌の性質等もありまして、また反面、非常にミネラル分が豊富で生産物等については高い評価が得られているということで、本当にご苦労もあり、また、それぞれの経営体によって少々違う面はあるかもしれませんけれども、これまでしっかりとした経営をつくり上げてきていただいているという現状については、大変ありがたいことだと思っております。
　私も、これまで干拓営農地については幾つか現地見学等もさせていただいたことがありましたけれども、ややもすると農地が別の用途に転用されたりというような事例も散見される中で、この諫早湾干拓営農についてはリース方式を採用させていただいているということで、継続して農地をフル活用しながら営農が行われているということを、本当に生産者の皆様方のご努力の賜であろうと考えているところであります。今後さらに、地域の特色を生かして立派な営農を確立していけるように、我々も行政として頑張っていかなければいけないと思っております。

私は、もう少しいろんな課題が出てくるのではなかろうかと。さまざまな事案等が生じてくる可能性もあるのではないかと思っておりましたけれども、これも本当に営農者のご努力のおかげだろうと思いますけれども、比較的順調に推移しつつあるのではなかろうかと受け止めております。

今回、訴訟が提起されるに至りましたけれども、やはり当初は、この営農地を活用して立派な干拓地営農を実現していこうという思いを持って努力をしてこられた方々であるのは間違いないと思っておりますが、今、訴訟が提起されるというような状況に立ち至っておりますこと、大変残念に思っております。
　具体的な中身についてはいろいろあるのだろうと思いますけれども、それはもう訴訟案件でありますので、訴訟の中で対応をさせていただく必要があるのではなかろうかと思っております。

今、監査は、社会福祉法あるいは障害者福祉法に基づいて、法人運営あるいは施設運営が適切になされているかという確認がなされているというふうに理解をいたしております。具体的な内容等については、これは現在、監査中のことでもありまして、実効性を担保していかなければいけないという事柄の性格上、お答えしにくい点があるということはご理解いただきたいと思いますけれども、これまでの実例等を見ましても、どのくらいにめどが立つのか、相当時間を要する場合もありますし、事例によって、期間等についてもまだ予見できないという状況ではなかろうかと考えております。

担当課はいらっしゃいますか。まだ続いてますか？

監査中でございます。

野鳥対策。

私の方からお答えさせていただきます。カモの被害対策につきましては、先進県におけます対策の状況を把握いたしまして、その実施を農業者の方々に働きかけております。
　また、被害防止対策として、天敵の鳴き声により追い払いを行うような先進的な機械の実証を今、行っております。また、カモの飛来時期に、被害を受けにくい作型に変えるなどの対策も含め、営農者の方々と協力して総合的な対策をしっかりと支援いたしまして、被害の軽減を今、図っているところでございます。

よろしいでしょうか。

支援というよりも、今、どういった機材が一番効果的かというところを、確認、実証をしております。この効果が確認できましたら、国の鳥獣被害防止総合対策交付金がございますので、その対象にいたしまして補助ができるようにしていく予定でございます。

今、具体的な話し合いの場の持ち方について、担当部局と地権者の皆様方と協議がなされているところであります。条件が整えば、できるだけ早くお会いする機会をいただければと思っております。

その前に、さほど時間を置くことなくというのが、当初の考え方でありましたので、そんなに時間を置くことは想定しておりません。

幸町の跡地の利活用方策の一つとして、そういったご提案がなされているのだろうと。実は、具体的な話は、まだどこの社の方から、どういったご提案があるというのは、三菱重工さんからもお聞きしていない状況でありますが、そういった機能を備える施設ができるということは、町の魅力をさらに高める上では非常にすばらしいことであろうと思っておりますが、ただV・ファーレン長崎の件については、これまで諫早市さんも、ホームスタジアムとして、さまざまな機能整備等についてもご負担をいただき、またサブグラウンドを整備されたり、あるいは交通対策等についてお力添えをいただいたり、県、市一体となって取り組んできた経過もあるわけでありますので、そこはやはり諫早市さんとしてどんなふうにお考えなのか、そういった点についてもお考えをお聞かせいただきながら進めていく必要があるのではなかろうかと考えております。

それでは、各社の皆さんからどうぞ。

国から受託した事務を進めさせていただいているわけでありますので、法律に則って適正な運営がなされているかどうかというのはしっかり監査をさせていただいているところであると理解をしております。

ほかにございませんか。

今、イシグロ様は執筆活動を進めておられて、なかなかご来県いただく機会をいただくというのが難しい状況にあるというようなお話をお聞きしているところであります。したがって、どういった形で名誉県民としての顕彰をさせていただけるのか、これから検討してみなければいけないと考えております。

そうですね。本当に大切にふるさと長崎のことを思っていただいておりますので、ぜひ今後来県の機会をいただければと思っております。ただ、そのタイミングと顕彰の機会というのが大幅にずれていいのかというと、なかなか好ましい形でもないだろうと思いますので、どういった形で接点が設けられるのか、これから検討していかなければいけないと思っております。

ほかにございますか。

長崎県は一番国境離島が多い県でありますし、やっぱり離島の防衛というのは重要な観点であると思っております。そういった意味で、離島県長崎にそういった水陸機動団といった国家防衛の組織が設けられるということは、大変心強いものだと受け止めております。

いつも防災訓練の時にもご参加いただいておりますし、特に、長崎県はこれまで大規模自然災害の経験をして、その都度、自衛隊の皆様方には本当にありがたいご支援をいただいてきているわけでありますので、離島地域を含めて、機動力の高いそういった部隊が身近に存在するということは、いざという時には本当に頼りがいのある存在になってくるのではなかろうかと思っております。

これは協定書の中に、九州防衛局との間で調整するといった趣旨の内容が盛り込まれているわけでありまして、西海市の皆さん方は、良好な関係のもと、これを受け入れてこられたわけであります。したがって、そういった信頼関係は大切にしていただきたいと、こう思っておりますので、一刻も早く調整が進められて、双方の理解が得られるようになることを期待しておりますし、また県としても、そういう趣旨で防衛省に対しても申し入れ等を行ってきたところであります。

3者それぞれの関係だろうと理解をしております。

さあ、そこまで。未解決のままずっと時間が経過するということであれば、そういった手法もあるいは考える必要があるのかもしれませんけれども、もっと早期の解決を目指して関係機関に努力していただければと思っております。

IRというのは、さまざまな規制のあり方というのは、やっぱりそれぞれの国の特性のもと、考えられるのだろうと思います。最も日本国民の皆様方が懸念されておりますのは、ギャンブル依存症の問題であろうかと思いますので、そういった意味では、一定の回数制限等を設けられるということは考えられ得る話であろうと理解をしてきましたけれども、むしろ、私どもが強く期待していきたいと思っておりますのは、国内客もそうなのでしょうけれども、インバウンド客、そういったお客様をいかに数多く迎え入れることができるかというところが非常に大切な視点になってくるものと思っておりますので、今、検討が重ねられておりますのは、それはそれで私は理解できるところではなかろうかと思っております。

それはあり得ない話だと思います。というのは、IR施設として認定を受ける必須要件として、MICEは我が国を代表するような、国際競争力の高いものを設けなさいと、必須要件に今までは位置づけられてきているわけであります。それは、やはりIR事業に取り組む事業主体、いわゆる民間の方々がすべて出資、経営をなさるわけでありますので、行政はそれを認定する立場だったかな、承認する立場だったかな。

選定する立場です。

選定する立場ですので、一切そこに対して助成措置を講ずるなんてことはあり得ない話であります。したがって、全く民間の判断によって、規模であるとか、そういった機能であるとか、そういったものが、いかにIR全体としての集客力に機能を果たすことができるか、そういう観点で判断がなされるものと理解をしております。

IR区域の中に設けられるという形に。

はい。

もちろん、前提として受け止めていただいているものと思っております。

先ほど申し上げたように、いろんなIRの構想を策定される際に、国の要件としては、先ほど申し上げたような、要は、我が国を代表するような機能を備えたものを必須要件として整備していきなさいという話でありますので、そこに対して、実は行政が制約を加えるというようなことはあり得ない話だろうと思います。 　したがって、そういった中で、少しタイミングが同時で進んでいくのか、ずれていくのかよくわかりませんけれども、そうした動きがあるということは、十分、お互いに念頭に入れておいていただく必要があるのではなかろうかと思っております。

それでは、時間もまいりましたので、これで終了させていただきます。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから、平成30年度の当初予算に関する記者会見を始めます。 　まず知事から、予算の概要につきましてご説明を行い、その後、一括してご質問をお受けいたします。

それでは、よろしくお願いいたします。
　来年度の当初予算の概要について、少しだけお話をさせていただきます。
　お手元に、「来年度当初予算のポイント」という資料をお配りしてあろうかと思いますが、思いの部分だけ触れさせていただきたいと思います。
　まず、1ページをご覧いただきたいと思います。
　当初予算編成に当たっての基本的な考え方でございますけれども、ご承知のとおり今年は知事選挙がありまして、どこまで具体的な形で肉付けができるのか、時間的な余裕が得られるのか、大変苦慮した面もありましたけれども、選挙期間中、改めて県内各地域におじゃまをし、多くの皆様方と言葉を交わしてまいります中で、やはりそれぞれの地域、集落が、さまざまな課題が顕在化しつつあると。高齢化が進み、過疎化が一段と進行しつつあるということに強い危機感を感じてきたところであります。
　そのために、県民所得の向上対策でありますとか各分野にわたる産業の振興、何よりも人口減少対策を、何としてもさらに強力に前に進めていかなければいけない。そういったことから、できるだけ肉付けをした上で予算を編成したいと考えてまいりました。政策的な経費も含めて、可能な限り当初予算に盛り込んできたところであります。
　編成に当たっての基本的な考え方でありますけれども、選挙期間中に県民の皆様方に訴えをさせていただいてまいりました、県民の皆様方の思いや夢をかたちにして、成果としてお届けしたい。そのために、人に生きがいを、産業に活力を、暮らしに潤いを与えられるような施策の推進に全力を注ぐと申し上げてきたところでありまして、そういった方向性のもと、予算の査定作業に取り組んできたところであります。これまで以上に県民の皆様方と連携を深めながら、こういった3つの基本的な方針のもと、施策をさらに全力で推進してまいりたいと考えております。
　そしてまた、ご承知のとおり、平成29年度の補正予算も、国の経済政策パッケージに対応して編成する必要が出てまいっておりまして、当初予算とほぼ一体的な形で予算編成を行ってきたところであります。
　併せて、有人国境離島法の関係の交付金、地方創生推進交付金なども最大限活用していくことを前提に編成作業を進め、内容をできる限り盛り込んできたところであります。
　そういった一方で、これまでも申し上げてまいりましたように、本県の財政状況は大変厳しい状況にありますことから、財政健全化に向けた取り組みについても併せてチェックを重ねながら、具体的な成果が上がるように留意をして編成を進めてきたところであります。
　その結果、一般会計予算総額6,960億円ということで、前年と比較いたしますと285億円の減という形になっておりますが、この減少の最大要因は県庁舎の建設費、これが243億円減少となったということによるものであります。
　そうした予算を編成した結果の基金の状況でありますが、資料の7ページにご紹介しておりますように、財源調整3基金の状況であります。平成30年度の当初予算編成に当たって、この3つの基金を180億円取り崩しを余儀なくされたということであります。その結果、年度末の残高見込みは14億円ということで、ほとんどこのまま執行してしまいますと基金が枯渇するというような厳しい財政状況にございます。したがって、これからもやはり財政健全化に向けた取り組みをしっかり進めながら、政策関係予算のあり方を検討していく必要があるものと考えているところであります。
　一方、県債の状況でありますが、総額残高の見込みが1兆2,464億円ということで52億円増えておりますけれども、そのうち23億円が臨時財政対策債の残高増ということになっているところであります。
　それからまた、このページの下の方に紹介しておりますように、財政健全化に向けた具体的な取り組みの計数でありますけれども、行財政改革推進プランによる平成30年度の節減見込み額57億円でありましたけれども、これを19億円ほど上回る76億円の経費の節減、収支改善に努めて予算を編成してきたところであります。併せて、財政構造改革のための総点検を進める中で4億円程度の改善も図ってきたところであります。
　そういった中で、具体的な施策の方向性でありますが、8ページに記載しておりますように、引き続き、先ほど申し上げましたように人・産業・暮らしに着目しながら、人に生きがいを与えられるような政策、産業に活力を与えるための施策、暮らしに潤いを与えるための施策の強力な推進に取り組んでいこうと考えてきたところであります。
　具体的には、9ページ以降、それぞれの柱ごとに個々の事業群を紹介しておりますが、このうちで幾つかお話をさせていただきますと、特に、高齢化がどんどん進んでいく中で、やっぱり認知症対策にしっかり取り組んでいく必要があるものと考えておりまして、9ページの中段にご紹介しております「認知症予防運動の推進」、これにしっかり取り組んで、認知症の予防対策に力を注いでいきたいと考えて、関係の事業費を計上いたしました。
　併せてまた、各介護事業所等において、介護度の改善に具体的な成果を上げていただいたところ、こういったところについては、評価・表彰制度を設けるということにいたしております。併せて、認知症サポートセンター等の体制をしっかり整備をし、若年性の認知症患者に対する相談支援体制を強化していくことといたしております。
　それから、次の10ページに、周産期医療体制の拡充を図るというお話も、これ、選挙期間を通して申し上げてまいりましたけれども、具体的には、ここに記載しておりますように、長崎大学病院の周産期母子医療センターの整備に対して、支援措置等を講じることといたしております。
　それから、人材育成の分野でありますけれども、まず、さまざまな分野にわたる人材の育成確保と復職支援体制の充実ということで、一番上の欄でありますが、ここに3つの事業を紹介させていただいておりますように、それぞれの分野で活躍していただき、また社会を支えていただく人材の育成と、復職支援体制の充実に力を注ぐことといたしました。
　そしてまた、産業を支える高度専門人材等の育成を進めて、人財県長崎の確立を目指したいと申し上げてまいりましたけれども、まずはふるさと教育の充実等に力を注ぎ、地域で活躍していただけるような人材の育成、そして、産業を支える人材、「ながさき輝く人財雇用創造プロジェクト事業」、ここでもそれぞれの分野の産業を支えるための人材の育成に力を注ぐことといたしております。
　それから、二つ目の柱であります産業に活力をという欄でありますが、これも選挙期間を通してお話をさせていただきましたけれども、いわば商工業分野における産地計画に相当する取組として、「地域産業活性化支援事業費」2,700万円を計上しております。これはそれぞれの地域で産業活性化計画を策定いただいて、その目標達成のために商工会、商工会議所、そして各市や町、県、もちろん各事業者の皆様方は当然でありますが、そういった関係者が目標を共有しながら具体的な成果に結び付けることができるように、力を合わせて全力で産業活性化に取り組んでいくということにいたしたところであります。
　それから、14ページに観光産業の活性化のための事業群を紹介しております。観光消費額を引き上げるために「プレミアムコンテンツ創出事業」、こういった事業にも継続して力を注いでいきたいと考えております。それから、インバウンド客を増やしてまいりますために、「ビジットながさき・インバウンド旅行需要創出事業」、こういった東アジア、東南アジア市場を中心に、本県の観光セールスを強化していきたいと考えております。
　そして、次のページには「DMOの組織化支援事業」等についても、引き続き積極的に取り組んでいくことし、また具体的な多言語コールセンターの開設も進めることといたしているところであります。事業費は相当増えてまいりましたけれども、IR構想については、引き続き着実に推進してまいりたいと考えております。
　それから、商工業等の活性化の分野では、ロボット、IOTといった次世代型の産業の育成、誘致に力を注ぐことといたしまして、人材育成を含めて、これから計画的な取組を進めていきたいと考えているところであります。
　また、17ページの上から2段目の菱形でありますけれども、これは従前の県民所得向上対策として取り組んできた事業でありますが、「新成長ものづくり産業生産性向上・拡大支援事業」ということで、新たに企業間連携を強化するという観点から、引き続き支援施策を推進することにいたしております。
　農業分野では、18ページに紹介しておりますけれども、基盤整備の促進とスマート農林水産業の検討、実証化を積極的に進めて、目標の達成を目指していきたいと思っております。そしてまた、食品加工センターについては、整備検討に着手することといたしました。
　それから、暮らしに潤いをということで、住み心地がよいそれぞれの地域づくりに官民協働して取り組んでいくということで、新たな有人国境離島地域を対象にいたしまして、毎年毎年、創業事業拡大を通して、雇用の場を確保していく必要がありますけれども、交付金等の制度を有効に活用し、島の若者が島内で学び、また成長し、島内で起業、創業に結び付けることができるような支援施策も講じることにいたしているところであります。こういった三つの視点に着目した施策の推進に力を注いでまいりますほか、そのほかの大きな事業といたしまして、21ページに紹介しております、新県立図書館の整備事業として57億円、そして長崎警察署の整備事業費として10億円、そして県立大学佐世保校の建て替えに要する事業費として9億2,400万円、そして工業団地整備支援費として約8億円、こういった関係予算も計上をいたしたところであります。
　以上、来年度の当初予算の編成に当たっての考えなり、また主要な事業等について幾つかご紹介を申し上げたところであります。あとはご質疑等を賜ればと考えているところでありますので、よろしくお願いします。

これまで「夢をかたちに」ということを繰り返し繰り返し申し上げてきましたので、「夢をかたちにする第一歩目の予算」ということでしょうか。

やはり元気な地域、元気な長崎県をつくるというのが、やはり私の使命であると思ってまいりましたし、また、県民の皆様方も同じような思いをお持ちじゃなかろうかと思います。そのために、やはりまずは産業の活性化、次の長崎県の経済を支え得るような、第2の基幹産業となり得るような産業をしっかり育てていかなければいけない。そういった中で、良質な雇用を創出し、活力のある地域づくりに結び付けていく必要があるものと考えてまいりましたので、そうした思いをできるだけ実現するために、具体的な形で予算の中に盛り込んでいきたいと考えてきたところです。

それぞれの分野で、いろいろなことを申し上げてきたんですが、やはり、より効果を高めるためには、これまでの事業自体を見直して、もっと力強い政策パッケージとして練り上げる必要があるということで、一部、ちょっと当初予算に間に合わなかった事業などもあります。具体的には、「健康長寿日本一プロジェクト」、これはもう人生100年時代を迎えて、健康長寿日本一の県づくりを目指そうと考えてきたのでありますが、食事、運動、健診、こういった既存事業があるわけでありますけれども、それが本当に日本一づくりに結び付くかというところまでやっぱりパワーを高めていかないといけないと、こういうことで、そういった分野については、まだまだ検討を要し、また、各市や町との役割分担でありますとか、思いの共有化、そういった準備も必要になりますので、改めて今後の補正を目指して検討をすべき課題もあります。外国人材の受入体制の構築、そして、ベンチャー育成支援拠点を整備すると、こう申し上げてきましたけれども、そういった分野についても、まだ具体的な形でこれから熟度を高めていく必要があるものと思っておりますので、思いが一番こもった部分としては、そうですね、やはりパーツ、パーツで少しずつ幾つかの成果が見られつつある人口減少分野で、今後さらに形にできるように、関係の施策を連携させながら取り組んでいかなければいけないと思っているところでしょうか。

財政状況というよりも、私が選挙を通して県民の皆様方に申し上げてきたこと、これは、実はまだ県の組織に具体的に一切おろしてなかったものですから、肉付け予算の中で具体的な政策として熟度を高める時間が足りなかったというところに主な要因がある課題であります。

私もできれば、先ほど幾つか紹介した政策分も当初予算の中に盛り込みたかったんですが、まだまだこれは、やはり政策、効率等を考えても、もう少し関係者の皆様方と協議・調整を進める必要があると考えて先送りしたところでありますので、限りなく肉付け予算に近い形での予算編成を目指してきたところであり、それに近いものになったんではなかろうかと思っております。

それでは、各社の皆様からお願いします。

それはですね、まずは長崎空港の民営化、これは国の方針としても上下一体管理の方式をこれから推進していくという姿勢が示されているわけでありまして、本県におけるどういった可能性があるのか、そういったことをしっかりと検証・検討をしながら、これからの進め方を考えていかなければいけないと思います。
　ただ、長崎空港だけ活性化すればそれで足りるかというと、決してそういうことではなくて、離島航路をいかに安定的に運航、維持できるかというのも、本県にとっては極めて重要な課題であります。そういう中で、各離島に県営空港があるわけですけれども、そこを一緒に民営化する方法があわせて考えられるかどうか、そういうことも選択肢の一つとして、検討を進めていかなければならないものと考えております。
　ただ、問題は、空港の民営化というよりも、航路の収支改善のためにどういう効果が期待できるかといった観点がもっと重要になってくるんではなかろうかと思っております。

人口減少対策と県民所得向上対策というのは、私の中では連動した政策と位置づけております。すなわち、産業の活性化を図って具体的な企業所得、県民所得、これを引き上げて、ということは、すなわち、良質な雇用の場を県民の皆様方に提供していく。そのことをもって人口の、特に若い人たちの社会減少の歯止めに結びつけていく必要があるものと、こう考えておりまして、これは同時並行して取り組んでいかなければいけない課題であろうと思っております。産業活性化のことを考えた場合に、交流人口を拡大する方法もありますし、地場産業の振興に力を入れる選択肢もありますし、新産業の創出を目指していくことも必要でありますし、そういった分野については、引き続き全力を注いでいかなければいけない。まさに若年層の県内定着を進めるためのキーワードとして、多くの分野にわたって、そういった政策を、より効果を高めるような形で推進していく必要があると考えております。

ほかにありませんか。

一つは、人口減少対策は、これまで具体的な成果に結びついてこなかった分野として、大学生の県内就職率というのがなかなか上がってこない。これについては相当議論を重ねてみましたけれども、高校生の場合には三者面談という場があって保護者の皆様方、学校の先生、そして児童生徒、一緒にお話をしていただく機会があるんですが、大学生にはそういった場がない。ほとんどマイナビ、リクナビという電子情報を通して各大学生の方々が企業情報を入手してエントリーしていかれると。
　いかに県内企業の情報をしっかりした形で大学生の皆様方に届けることができるか。届けるための仕組みは「Nなび」とか、さまざまな情報提供のツールを使って機会は設けてるんですが、そこに個々の大学生にいかに目を向けていただけるのかということがポイントになってきます。そういった意味では今年度も一部取り組んでおりますけれども、各企業と大学生の面談の場、交流の場、それから、企業と大学の先生方との情報交換の場、そういったものをもっともっと拡充していく必要があると、こう考えているところでありまして、そういった事業予算について13ページに一部紹介させていただいております。
　この一番上の「若者県内就職対策事業費」というところに書いておりますけれども、県内企業と大学生の交流の場の提供など、戦略的に県内就職を促進していくということにいたしておりますが、そういったところでまだまだ学生の皆さん方に直接アプローチするというところまでいってませんけれども、学生の皆様たちに一人でも多く出かけて参加をしていただけるような場を増やしているということが一つ。
　「県民所得向上対策」のうち、ものづくり産業分野では17ページで紹介しましたけれども、それぞれの分野に盛り込んでおります、例えば観光分野では、例えば海外プロモーション活動の強化でありますとか、「プレミアムコンテンツ創出事業」、これもまさに富裕層対策として観光消費額をいかに拡大していくかというような観点で継続して取組を進めております。
　それから、修学旅行対策としては、「長崎リピーター創出促進事業」、こういった事業の推進に力を注いでいくことといたしておりますし、15ページにまちづくりとあわせて取り組んでいくことによって、また、多くの観光客をお迎えできるようにということで、DMOの組織化支援、「住んでよし、訪れてよしまちづくり応援事業」、それから、インバウンド対策としてのコールセンター、こういったものに引き続き取り組んでいくということになっております。
　それから、商工業の分野では、先ほど言った、ものづくり産業、農林水産業、ここでは「チャレンジ園芸1000億」、それから、スマート農業、農林水産業ということで「アグリイノベーション技術実証事業」、それから、輸出戦略強化、食品加工センターの整備、こういったものが具体的な農林水産業の所得向上対策の一助になっていくものと考えております。

これまでと違う形で新たな取組を進める中で、12ページ一番上、「地域産業活性化支援事業」、これがまさにそれぞれの地域、産業についての活性化計画を策定していただいて、その活性化計画の目標達成のために官民が目標意識を共通化し、連携を深めて産業活性化に取り組んでいこう。これは、まずは地場産業の発展のために全力で取り組んでいく、いわば農林業分野で農業産出額が増加傾向で推移している、そういった取組を商工業分野でも進めていこうという事業であります。

これはやっぱり産業の活性化を図り税源の涵養、特に、地方にとって一番大きな要素となってくるのは法人関係2税ですね、これが長崎県は非常に弱いという状況にある現状をどう変えていくかということでありますが、ただ、それは中長期的な課題になってくるわけでありまして、したがって、目の前の予算編成のための財源が少なくなってくる。これはやはり赤字予算を組むわけにはいきませんので、やはり歳入の確保対策、歳出の削減対策、毎年度、毎年度、努力していく必要があるものと思っております。
　特に、いろんな建設投資関係の事業の中で国の補助事業の推進に当たって県独自の補助率の上乗せ、いわゆる継ぎ足し事業と、こう言っていますけれども、そういった事業をこれまでも進めてきた経過があります、奨励的な意味も含めて。そういった分野については、やはり他県の状況等も見極めながら、どの程度であれば関係事業者の方々が積極的な事業推進に取り組んでいただけるのか、そういう現状も見極めた上で財政負担をできるだけ減らしていかなければいけないものと思っております。

人口減少対策、県民所得向上対策もそうなんですが、個々に関係予算を計上しておりますけれども、目標達成のためには県だけの施策では、当然ながら、目標達成は困難であります。したがって、各市や町、産業関係団体の皆様方といかに連携をした具体的な取組を進めるのか。例えば、先ほど、県民所得向上対策として紹介をさせていただきました。これまで以上に商工会、商工会議所関係の皆様方と連携を強化しながら、それぞれの個々の企業の経営力強化に向けた支援体制を構築することによって具体的な成果に結びつけていくのか、そういった分野にしっかり力を注いでいくことによって、それなりの効果を期待していきたいと思っております。

予算総額の問題ですか。

予算が減っていますのは「企業立地推進助成事業」、企業誘致をして、その実績に基づいて奨励金を交付する、その奨励金の部分が少なくなっておりますので、実質的な事業の推進には、さほど影響ないのではなかろうかと思っております。これから、その奨励金の対象になる企業の立地が進めば、またこれからの予算に計上していかなければいけない経費になってまいります。

予算が減ったというのは、例えば、Nナビのシステムを組み立てるための、初年度にかかる経費でありますとかですね。そういった部分がこれまでの予算の中に計上されていたわけでありますので、あとはそれを完成して、どう有効に運用していくか、なおかつ、関係機関との連携をどう強めていくのか。
　先ほどの大学生の県内就職率が一向に高まりを見せないという現状に対して、これからどう取り組んでいけばいいかというと、その関係予算、事業費を計上することによって変わる部分も当然あるかもしれませんけど、むしろ、思いを共有化しながら、大学の先生方、保護者の方々、大学生本人、そしてまた、行政がやっぱり一緒に取り組んでいく中から成果に結びついてくるものと思いますので、関係事業費が少なくなったから、その目標達成が難しくなるのではないかというのは、直ちにそういうことにはならないものと思っております。
　さらに、先ほども申し上げましたけれども、幾つかの予算も、補正予算に回しているところもありますので、なかなかこの間、その知恵を絞って考えてみましたけれども、「これだ」という施策がなかなか、大学生の県内就職率あたりですね、思いつきにくい面もありますので、もう少し考えて検討をしてもらって、有効な施策があれば、積極的に予算措置を進めていきたいと思っております。

ほかにございませんでしょうか。

これは、県議会の質疑の中でもお話をさせていただいた経過があったと思いますけれども、平成33年度までに、基金の取り崩しに頼らないような財政運営を実現したいと、こう考えてまいりました。基金の取り崩しに頼らないというのは、当初予算の段階では当然ながら財源が見えない状況でありますので、一定額の基金は財源としてあて込んでいく必要がありますけれども、その決算の段階でしっかりと、崩さなくて済むような財政運営を目指していきたいということであります。
　そのためには、先ほどから申し上げているように、さらなる行財政改革の積み上げが必要になってくるものと思っております。

ほかにございますか。よろしいでしょうか。

ここで新産業育成、16ページの上の方のIOTとか、ロボット関連のことのお話ですかね。

あの、実は、このロボット、IOT関連というと、県内にも非常に頑張っておられる企業の皆さん方があるんですが、それをさらに集積を進めていって、県内経済を担い得るような産業として育て上げていきたい、造船業に次ぐ第2の基幹産業として位置づけて育てていきたいと、こう申し上げているんですが、こういった関連分野について、高度専門人材を外から求めていくということは、これは現実的には極めて難しい。
　というのは、そういった分野では本当に人材不足が深刻でありまして、こういった分野の産業の集積を図ろうとすれば、まず人材育成を進めると。良質な人の集積があるということが、産業立地の可能性につながってくるような現状にあるわけでありますので、したがって、そういった政策の手順というのをむしろ踏んでいく必要があるものと考えております。

県内にもですね、そういった分野の専門的な知識をお持ちの方々は数多くいらっしゃると思うんです。IOTといっても、いろんな多様な分野があろうと思いますけれども、大学という機関もあるわけでありますので、そういった既存の県内に存在する人的な資源は最大限に活用しないといけませんし、足らざる分野について、それは安定的に長崎で活動していいですよということであれば、もちろん長崎においでいただくという方法もあるでしょうけれども、いずれにしても、人材をどういう形で確保するのか、これはもうできるだけ効率的な形で確保していかなければいけないと思っています。

ここに補正予算と一体的な予算編成、これはいろんな予算編成をする際に、優先度合いに応じて、どこの箇所から順番に整備すればいいのか、公共事業等含めてですね、そういった課題にあるわけですけれども、時期がちょうど同じでありましたので、その、今ある必要箇所から順番に補正予算、あるいは当初予算に計上を進めていったということでありまして、結果として、補正予算の規模が相当額に上りましたので、公共事業費ではほぼ前年度と遜色のないような規模になりましたけれども、あえて規模を確保するために合わせたということではありませんで、補正予算等をできるだけ有効に活用するということで、予算額の確保を図った結果として、今のような状況にあるというご理解をいただければと思います。

よろしいですか。それでは、以上をもちまして、予算に関する記者会見を終了いたします。
　引き続き、定例会見に移りますけれども、このまましばらくお待ちください。

それでは、ただいまから、定例会見に移ります。
　知事、よろしくお願いいたします。

それでは、また引き続きよろしくお願いいたします。まず、冒頭に、私から1点ご報告をさせていただきたいと思います。
　それはカズオ・イシグロ様の名誉県民顕彰についてご報告をさせていただきたいと思います。
　ご承知のとおり、昨年12月に本県出身のカズオ・イシグロ様がノーベル文学賞を受賞されました。本県出身の皆様方のノーベル賞の受賞は、平成21年に名誉県民の称号を贈らせていただきました下村脩様以来2人目の快挙であります。
　このことは、長崎県民にとっても大変名誉なことでありまして、郷土の誇りでもあります。イシグロ様は、お生まれから5歳までを長崎市で過ごされ、長崎での子どものころの記憶が小説家としてのキャリアの基礎を築いたというようなお話、あるいは長崎県民の皆様と受賞の喜びと誇りを分かち合えることをうれしく思うといった趣旨のご発言もいただいているところであり、長崎が、イシグロ様の原点であるとの思いを持ち続けられ、今もなお長崎のことを大切に思ってご活躍をいただいているというところであります。こうした偉業をたたえ、文化団体等からも名誉県民に選考してほしいとの声をいただいているところであります。
　県といたしましても、イシグロ様を名誉県民として顕彰させていただきたいと考えているところであり、今後、選考に向けて県内各界の有識者等の皆様を委員とする選考委員会の開催、さらには来る定例県議会への同意議案提出といった手続を進めてまいりたいと考えているところであります。
　以上1点だけご報告をさせていただきます。あとはご質疑のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からお願いいたします。

これからのご検討をいただくに要する時間の状況次第であろうと思いますけれども、来るべき3月議会での関係議案上程というのも不可能ではありません。

そうですね、私もお祝いを申し上げた際にも、ぜひ長崎にもお越しいただきたいというお話を差し上げているところでありますが、執筆活動を続けておられて、ご多忙な毎日を過ごしておられるとお聞きしております。機会をとっていただいて長崎までお越しいただくというのは、現実的にはなかなか難しい状況にあるのではなかろうかというようなお話もお聞きしているところであります。

これまでいろんな経過をたどって今日に至っているところでありますが、最近の状況から申し上げますと、基本的な考え方については、平成28年の2月議会において、基本的な私の姿勢として、広場、交流・おもてなしの空間、質の高い文化芸術ホールといった3つの方向性をお示しをさせていただいてきた経過があるわけでありますけれども、県議会からは、平成29年2月議会、昨年の2月議会でありますけれども、「県庁舎跡地活用については可能な限り速やかに整備方針の策定に努めるように」という意見書、「ただし、文化芸術ホール機能の検討に当たっては、市が計画をされているMICE施設のホール機能との重複に関する調整を確実に行いなさい」という意見書をいただいているところでありまして、そのMICE施設機能、関係議案が市のほうで今2月議会に提出されるご予定であったのが先延ばしになったということでありまして、現状では、市議会での議論というのはまだいただいてないような状況なんです。したがって、市議会での議論を経て、具体的な形で確認をするためには、いま少し時間が必要になってくるのかなと考えているところであります。

それは、やはりMICEについての市の姿勢をしっかりとお示しいただくという状況になれば、機能重複等については大丈夫だという話になってくるんではなかろうかと思います。

これ、ご存じなんでしょうけれども、MICE施設をつくるということであれば、市の議会を含めて、MICE施設をつくるんだという方針であれば、機能重複というのはほとんどないものと思っております。ただ、これまでの経過を見ますと、MICE施設の用地として、用地の取得案件を提案されたら、否決されたんですね。MICE施設ではだめで、交流拠点施設の用地として再提案されて可決された。じゃあ、交流拠点施設用地というのはどんな施設の用地なのかというのがわからなくなってきたわけですね。市のほうで、今、ご検討、ご提案なさっておられるのはMICE施設であるというのは理解いたしておりますけれども、市議会でのご議論や、経過を見ておると、交流拠点施設機能というのはMICE施設に限らないんだというようなご議論もあっているわけでありますので、そこはやはりしっかりと市議会でのご議論も十分に確認をした上で、今後のあり方を検討していく必要があるのではないかと思っています。

実はですね、選挙後、予算編成作業でありますとか、さまざまな用務がございまして、まだ具体的な調整等の時間がとれておりません。基本的には、今、お話をいただいたように、地権者の皆様方から、再度、今の現状等について話を聞いてくれというようなご要請もいただいたところでありますので、できるだけ早い時期に、調整の上、機会を設けていきたいと思っております。

今日、予算発表もさせていただいて、予算編成作業も一段落したところでありますので、これからしっかり担当部局のほうにも指示をして検討した上で、ご連絡をさせていただこうと思っております。それは、確かにこの間、選挙が終わってもう20日ぐらいたつんですね。お待たせして申しわけありませんでした。

それでは、各社の皆様からお願いします。

私はまだ事実関係も確認できないような状況でありまして、報道での情報しか知り得ておりません。したがいまして、例えば献金がどういう形でなされていたのか、知り得る状況にありませんので、コメントいたしかねるような状況でありますので、ご理解いただきたいと思います。

それは施設として、社会福祉法人という立場での所轄庁でもありますので、そういった施設の運営等に関して、適正であったかどうかという観点からの一定の責務は、やっぱり担っているものと考えておりますので、そういった立場から、これから検討していく必要があるものと思います。

この場で監査を行う、行わないというのは、公表いたしかねるところがありますので、そこはご理解いただきたいと思いますが、これまでも監査等を通して県もかかわってきたところであろうと思います。
　ただ、その監査に当たっては、国がお示しになられる一定の基準にのっとって適正に行われてきたものと、こう受けとめておりますが、今回の事例の発生等を受けて、これから検討を進めていく必要があるのではなかろうかと思っております。

どうですか。

そのような記録はございません。通常の監査は基準等に従って、勤務表等により、そこは8時から7時まで誰々がというように記載されていますので、適切に人員配置がなされているか、通常、そこまで確認しまして、個々の職員が実際にその業務をしているか、仕事をしているかというところまではなかなか求められてないということでございますので、今回のケースのようなものについては、県の方としては把握していなかったということでございます。

勤務表とかで見た限りでは、適切に基準どおりの必要な人員は配置をされていたということを確認していたということでございます。

今回、新聞で報道されているようなものについては、私どものほうでは把握はしていなかったということになります。

細かい、口頭指導であるとか文書指導というのがあったという記録はございますけれども、そういう大きな指摘をするようなものというのは、今まではなかったです。

市のほうで一定そういったご判断、方針をお示しになられるということであれば、例えば、私どもが検討している芸術性の高いホールというのは、固定席であったり、MICEというと普通は平土間方式であったりということで、明らかにそういった内容の議案が議決されるということになると、市としての姿勢は一定公式に明らかになるものと思っておりまして、その上で県として、再度、長崎市さんがどのようにお考えなのか。今既に県庁跡地じゃない市役所跡地で検討するという姿勢をお示しになっておられますので、その段階で、再度、市のお考えなども確認していく必要があるのではなかろうかと思います。

それは、これまで申し上げてきた芸術性の高いホールという方針を変えるということであれば、同時に別の時期に判断をするということはあるんでしょうけれども、既に申し上げてきたように、平成28年に3つの機能整備を進めていきますと、基本的な姿勢をお示しし、また、議会でもそういう意見書をいただいてきた経過がありますので、そこはいま少しやっぱり確認のための時間を設けた上で、さらに先に進んでいく必要があるのではなかろうかと思っております。

ほかにございませんか。

先ほど申し上げたように、これから関係者の皆様方による検討を進めていただいて、そして、同意議案を議会でご審議いただくという手順が残っておりますので、その手続を経た上で決定に至るものということになります。

名誉県民として選定するに当たっての手順としての定めがありまして、県議会でご審議いただいて同意をいただき、その上で顕彰をさせていただくということにいたしておりますし、これまでもそういう手順を踏んでまいりました。

旧優生保護法についての考え方というのは、これまでのさまざまな歴史をたどってきているわけでありますけれども、適正でないという考え方のもと、こういった手続について法改正がなされて今日に至っているものと認識をいたしております。

現状につきましては、一応お答えはしてるんですけど、10代半ばが最低年齢で、最高年齢は40代後半というお答えをしていたと思うんですけど、一般論として、どうしても人数が一人ですとか少ないところについては、ちょっと公表の幅を、今のところ、持たせていただいている状況で、そういう答え方をさせていただいたということであります。人数は、おっしゃったように51名で把握しているということです。以上です。

資料の状態というのが、かなり年月がたって、綴じ方もばらばらであったり、中身を見ないと判断できないということもありますので、今後、その辺を精査しまして、公表するかどうかも含めまして検討したいと考えております。

私も内容等については承知していない状況でありますので、これから検討させていただきたいと思います。ご意見としてお伺いをしておきたいと思います。

まあ、これは恐らく、長崎市の再開発計画の中でご検討されていることをお話しになられたのかなと思っておりますけれども、県の施設を今、スタジアムとしてご活用いただいている。そういった中で、さまざまなご不便等もある中で、そういったお話をなさったのではなかろうかと思っているところであります。

えーと、県のほうには、あったんですかね。私は聞いておりません。

ありません。

よろしいでしょうか。すみません、時間もありますので、最後の質問でお願いできればと思いますので。

それはですね、これまで、しっかり地元として受け入れ体制を整えて、そしてまた、一生懸命応援してこられた皆様方にとって残念な思いをなさっておられる向きはあるのかもしれません。
　ただ、具体的に、どういう状況であるのかというのは、私、正直、把握しておりませんし、報道の域を越えておりませんので、今、報道を前提にお答えすべきかどうか、はなはだ困っている状況であります。しかるべき段階になると、またご説明等もいただく機会もあるのではないかと思いますので、その際に、私なりの思いをお伝えさせていただければと思います。

それでは、申し訳ございません。以上をもちまして、定例会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。よろしくお願いします。

この1年間を振り返って一言申し上げたいと思います。
　まず、今年1年間を振り返りますとき、とてもうれしいニュースとして、V・ファーレン長崎のJ1昇格がございました。J1への昇格は、選手、スタッフ、そしてサポーターの皆さん方が一丸となって掴みとったものでありまして、県民の皆様方に大きな夢と感動を与えていただいたところであります。来シーズンから、いよいよ国内最高峰リーグで戦うということになりますけれども、V・ファーレン長崎には、持ち前の全力で走り抜くハードワーク、そして、チームとしての結束力を武器に、J1の舞台でさらに躍進していただきたいと心から願っているところであります。
　それからまた、長崎市出身のカズオ・イシグロさんがノーベル文学賞を受賞されました。イシグロさんへ祝福のメッセージをお送りいたしておりましたが、ご本人から返事の手紙をいただきました。いただいたお手紙を拝見いたしまして、イシグロさんがわずか5歳までしか過ごしておられなかったふるさと長崎県を今も大切に思っておられることを実感いたしました。そして、そのすばらしいふるさとへの思いを共有できることを私としても大変ありがたく、うれしく思ったところであります。
　また、今年は、本県選出国会議員の皆様方のご尽力によりまして、有人国境離島法の施行を迎えたところであります。人口減少が著しい離島地域の振興に向けて、引き続き、安定した雇用の場の創出・拡大に取り組んでまいりますとともに、市町をはじめ地域の皆様方と知恵を出し合いながら、そして、国の交付金を最大限に活用しながら、活性化に向けてさらに全力を注いでいかなければならないと考えているところであります。
　九州新幹線西九州ルートについては、現在、平成34年度開業に向けて着実に整備が進められているところであります。県といたしましては、現在、フル規格で整備中の武雄温泉〜長崎間のインフラを最大限に活かしながら、かつ、山陽新幹線直通運行による関西・中国圏との交流拡大を図るためにも、全線をフル規格で整備することが最善の選択肢であると考えているところであり、関係者の皆様方と一体となって、その実現を目指してまいりたいと考えております。
　また、諫早湾干拓事業の開門問題につきましては、本年4月、長崎地方裁判所から、排水門の開放差し止め請求を認める判決が出されまして、国として開門しない方針を明確に示し、控訴しないことを発表されたところであります。今後、開門によらない、基金による和解を目指すということとされているところであり、県としましては、開門問題の早期解決が図られるよう、国会議員の皆様方をはじめ、県議会や関係県民の皆様方とともにこれからも適切に対処していかなければならないと考えております。
　それから、本県へのIRの誘致に向けては、IR実施法整備に向けた国の動き、IR誘致を目指す各地の自治体の取組が本格化する中で、本県へのIR導入に向けた体制を整備する趣旨をもって、10月1日付で「IR推進室」を新設したところであります。日本型IRの導入を外国人観光客等の誘致を進めるチャンスであると考え、魅力的な施設整備を進め、地方創生に寄与するものにしたいと考えているところであり、引き続き、県民の皆様方のご意見等もお伺いしながら、本県ならではの国際競争力のあるIRの導入実現に向けて、現在、基本構想の策定を進めているところであります。引き続き、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　それから、石木ダムについてでありますが、石木ダムは、川棚川の治水対策、そして佐世保市の慢性的な水源不足解消のために必要不可欠な事業であると考えております。現在、収用委員会において、裁決に向けた手続が進められているところでありますが、県内外で記録的な豪雨に伴う災害が多発する傾向にある中、こうした災害から県民の皆様方の安全・安心を確保することは、県の最大の責務であると考えているところであり、今後とも、佐世保市及び川棚町と一体となって、着実に事業の推進に力を注いでまいりたいと考えております。
　一方、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」については、去る9月に、ユネスコの諮問機関であるイコモスの現地調査が行われ、いよいよ来年、初夏にも開催される世界遺産委員会において登録の可否が審議されることとなってまいります。世界遺産登録の実現に向けて、引き続き、国、関係自治体と連携を図りながら、全力を注いでまいりたいと考えているところであります。
　このほか、「朝鮮通信使に関する記録」のユネスコ「世界の記憶」への登録、中国福建省との友好交流35周年、「御朱印船」プロジェクトをはじめとするベトナムとの交流拡大など、アジア・国際戦略については、関係諸国との発展につながる出来事が多い1年となりました。今後とも、本県と海外との歴史的なつながりを大切にしながら、人的交流、経済交流の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　さて、新県庁舎については、ご承知のとおり、去る12月24日に落成記念式典を、そしてまた、同日と25日には県民見学会を開催し、多くの県民の皆様方と一緒に完成をお祝いすることができました。本日の夕方からは、いよいよ引っ越し作業が始まり、来年1月4日からは、順次、新庁舎での業務を開始することとなっております。
　半世紀以上の歴史がある現庁舎で業務を行うのも、いよいよあとわずかとなり、大変寂しい思いもありますが、新しい県庁舎を行政と県民の皆様方との連携・協働の拠点として、これまで以上に夢や希望を抱いていただけるような施策の実現を進めていかなければならないと考えているところであります。
　結びになりますが、報道関係の皆様方には、今年も県政の広報にご協力をいただきましたことに改めて感謝を申し上げます。
　年末にかけて、まだまだ慌ただしい日が続くと思いますが、皆様、どうぞご自愛の上、すばらしい新年をお迎えになられますよう願っているところであります。
　私からは以上でございます。あとはどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。

そうですね、現庁舎では、私の青春時代から高齢者に達するまで45年、仕事をさせていただきましたけれども、やはり一番記憶に残っておりますのは、昭和57年の長崎大水害の時のことではなかったかと思います。
　その日は仕事があって、自宅に帰ることができませんで、庁舎内に寝て、翌日から復旧作業に全力を注いできた。関係の職員の皆様方と力を合わせて、被災地の安全、衛生の管理等に全力を注ぎ、そしてまた、その後の被災地の復興対策のために、力を合わせて取り組んできたということが、一番大きな思い出ではないかと思っております。

それから、跡地の活用の問題については、これまでも申し上げてまいりましたけれども、去る2月の県議会においても、できるだけ早く、その跡地活用について方向性を示すように努めるよう求められたところであります。
　ただ、文化芸術ホール機能の検討については、市が整備を計画しておりますMICE施設のホール機能との重複に関する調整を確実に行いなさいというような宿題もいただいているところでありまして、現在、市の構想については、関係事業者の選定作業が進められているということでありますので、そうした動きを見極めながら、しかるべき時期には方向性を見定めていかなければいけないと考えているところであります。

まず、ORCの運航に関して、安全・安心の確保というのは最重要課題であると思いますので、離島地域の住民の方々の足として、あるいは経済活動を支える基盤として必要不可欠な役割を担っているわけでありますので、安全・安心確保を前提に安定運航をするということは当然の使命であると思っております。
　欠航が相次いできたわけでありますけれども、その内容をよくお聞きしてみますと、いわゆる部品の不具合によるものが大きかったと。これは、経年劣化ということで不具合が生じているということであれば、これは早急な更新を含めて検討をする必要があると思っているところでありますが、途中で交換した部品、そういったものの不具合が原因の一つになっているということでありますので、そうした面についてしっかりと対応することが最優先課題ではなかろうかと思っております。
　ただ、運航開始からもう16年近くが経過して老朽化していることもまた事実でありますので、さまざまなコストの問題等も含めて検討の上、更新が有力な選択肢ということであれば、そういったことも含めてさらに検討を進めていかなければいけないのではないかと思っております。

それでは、各社の皆様からお願いいたします。

先般、各県共同で要請活動を行ったということでありまして、それぞれの地域の影響度合い等について、この間、ヒアリングを進めて、どのような課題があるのか、内容の把握に努めてきたところでありますが、やはりまずは地域住民の皆様方の不安に対してしっかりと説明をしていただきたい。できるだけ利便性を低下させることがないよう、安定運行をしていただくことが利用者にとってはベストでありますので、そうしたそれぞれの提示されている内容について精査をし、必要があれば県独自の要請も検討してまいりたいと考えております。

具体的な要請日程、そして要請内容等については、まだ詳細は詰まっておりません。

ほかにございませんか。

難しいですね、毎年ね。そういうご質問がくるだろうと思って、昨日から、何だろうと考えておりましたが、漢字1字にすると、今年1年というとやはり、皆様方の努力が実を結んだ、あるいは結びつつある、そういう年ではなかったかなという思いで「結（むすぶ）」という文字はどうだろうかと思っております。
　これは、先ほど冒頭に申し上げましたように、V・ファーレン長崎のJ1昇格でありますとか、あるいはカズオ・イシグロさんのノーベル文学賞のご受賞、あるいは佐藤正午さんの直木賞のご受賞、あるいは、少し結ぶの意味が違うかもしれませんけれども、ベトナムとの新たな「御朱印船」プロジェクト等を含めた交流関係の樹立でありますとか、もう一つは新県庁舎の落成、そういったことがあった1年だったという思いであります。

労使交渉の中でこういった事態を迎えてきたわけでありますけれども、個々の内容について詳細に承知しているわけではありません。離島航路というのは、住民の方々にとって、あるいは外から離島においでになられる方々にとって必要不可欠な路線でありますので、そういった労使紛争の結果として欠航をせざるを得ないことというのは、あってはならないことと私どもは考えているところでありまして、その都度、安定運航、スト回避、欠航がないようにという要請はこれまでも重ねてきたところであり、また、これからもそういう姿勢でしっかりと運航、住民の方々を含めて足の確保だけはしっかりやっていただく必要があるものと思っております。

今回も、欠航するという事態に対応するため、代替輸送手段の確保などの対応策を講じてきたわけでありますけれども、これを全て単独航路じゃなくて複数事業者の参入による航路が維持できるかというと、なかなか航路の性格上難しい面もあります。
　そのようなことを総合的に勘案して判断せざるを得ないと思いますけれども、まずは単独航路を運航しておられる業者にあっても、先ほど申し上げた、まさに住民の足として唯一の移動手段になっているわけでありますので、労使紛争の結果として周辺の住民に迷惑をかけることがないように、これからも努力を求めていく必要があるものと思います。

そういう手法も一つあるのかもしれませんけれども、そこはやはり民間企業の皆様方が経営、運航をなさっておられるわけでありまして、そこに公的セクターが入り込んで主導権を握るということは、これは現実的にはなかなか難しい選択肢ではなかろうかと思います。

ほかにご質問はございませんか。よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。

皆様、この1年間、本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。