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記者会見

記者会見の動画は長崎県公式YouTubeチャンネル「長崎がんばらんばチャンネル」で公開しております。また、会見録テキスト版は順次このページに掲載します。

令和3年10月13日(水曜日)
・午後2時00分から午後2時25分(25分間)
【定例記者会見】

会見内容

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令和3年10月13日 記者会見

会見内容

新型コロナウイルス感染症について

広報課長

それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

知事

今日は、まず、新型コロナウイルス感染症について少し触れさせていただきたいと思います。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、県民の皆様方や各事業者の方々のご理解とご協力によりまして、これまで最大の流行となりました第5波も、ようやく落ち着きを取り戻し、去る10月5日には県の感染段階を「ステージ1」に引き下げたところであります。しかしながら、その後も、連日、新たな感染者が確認されるなど、完全な収束までには至っていない状況であり、最近の感染事例を見ましても、県外からの持ち込み、あるいは飲食に関連した感染事例が、全体の4割を占めておりますほか、家庭内感染、高齢者福祉施設でのクラスターなども確認されております。
 県といたしましては、何としても、第5波の収束を図ってまいりたいと考えているところでありますが、特に、今後、秋から冬にかけては、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も懸念されますことから、感染の再拡大を招くことがないよう、緊張感を持って、感染予防・拡大防止対策に力を注いでいかなければならないと考えております。
 どうか、県民の皆様方におかれましても、県外との往来の自粛、あるいは飲食の際などには十分ご注意をいただきますとともに、日常生活においても、マスクの着用、手指消毒の徹底、密の回避といった基本的な感染防止対策の徹底について、引き続きご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。
 私からのお話は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。

広報課長

それでは、幹事社から質問をお願いします。

石木ダム建設事業について(1)

記者(NHK)

私から、まず1点、石木ダム建設事業について伺います。
 先月8日に本体工事に着手した後、知事は、生活再建などを含めた話し合いの機会をもらえるということであれば改めてお願いしたいと、反対住民との話し合いの機会を模索する考えを示しています。
まず、反対住民の方との話し合いに向けての進捗状況についてお聞かせください。
 併せて、その後、家屋の撤去などに伴う行政代執行に踏み切ることについての知事の見解を改めて教えてください。

知事

反対住民の方々との話し合いの機会であります。これまでも協議を重ねてきたところでありますが、条件が整わず、実現に至っていないところであります。
 そうしたことから、改めて話し合いの機会を今後ともいただきたいと考え、9月2日に文書を送付させていただいているところでありますが、特段のご返事もいただけない状況であります。
 いずれにいたしましても、県としては、反対住民の皆さま方にご理解をいただき、ご協力をいただいて事業を進めていくことが最善の方法であると考えているところであり、条件が整えば、今後ともそうした機会をいただいてまいりたいと考えているところであります。
 それから、行政代執行についての考え方については、これまでも度々申し上げてまいっておりますが、行政代執行は、最後の最後の手段であると考えているところであり、他に取り得る方法がないという段階で検討を進めていく選択肢ではなかろうかと考えております。
 そういった意味では、工事の進捗状況や現場の状況、あるいは訴訟の動向なども踏まえて、総合的に判断をしていく必要があるものと考えているところであります。

次回県知事選挙への出馬について

記者(NHK)

ありがとうございます。
 もう一点、来年3月1日に任期満了を迎える長崎県知事選挙について伺います。
 先日、2月3日告示、20日投票の日程が公表されました。こうした中、中村知事自身、4期目を目指す考えはあるのか、もしまだ決まっていないのであれば、いつまでに決めて公表する考えなのかお聞かせください。

知事

4期目の対応については、先般の定例会見の際にもお尋ねをいただき、もう少し時間をいただいて検討させてもらいたいというお話を差し上げておりましたけれども、現時点でも、そうした状況には変わりはないところであります。
 その際、私も申し上げたところでありますが、これまでの選挙出馬等については、11月前後に発表をさせていただいてきたということでもありますので、いましばらく、お時間をいただければと考えているところであります。

記者(NHK)

ありがとうございます。NHKからは以上です。

特定複合観光施設 (IR) について

記者(毎日新聞社)

2点お願いいたします。
 まず、IRについてお尋ねします。区域整備計画の申請受付期間が1日から始まりました。改めて申請に向けた知事の所感をお聞かせください。

知事

IRの区域認定申請の受付が開始されたということでありますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、来年の4月までが申請期限とされており、現在、区域整備計画の内容について、精査を重ね、より魅力的な内容となるよう、検討を進めている段階であります。
 このIRにつきましては、岸田新総理も、「観光先進国となる上で非常に重要な取組であり、引き続き必要な手続を適切に進める」と述べておられるところであり、しっかりと準備を進めて、区域認定が得られるよう、引き続き全力を注いでまいりたいと考えているところであります。

公文書管理について

記者(毎日新聞社)

2点目に、県の公文書管理についてお伺いいたします。
 先頃、専門家などでつくる長崎の近現代資料の保存・公開をもとめる会が、知事宛てに、県の公文書について慎重な廃棄手続などを求める緊急アピールを発表しました。
 アピールには、今年度の廃棄対象となっている公文書について、一旦、中間書庫などのような場所に移して廃棄を差し止めるように求めているほか、住民代表や学識経験者などでつくる特別チームを立ち上げた資料の評価・選別などを求めていらっしゃいます。この点について知事のお考えをお聞かせください。

知事

先般、長崎の近現代資料の保存・公開をもとめる会の皆様方から緊急アピールを頂戴したところでありますけれども、一つは、公文書の処分について、特別チームを立ち上げて評価・選別に当たるという手法が考えられないのか、あるいは全体の廃棄前の文書を一旦保存して、その後で時間をかけて選別してはどうかというご提案等もいただいていると理解しております。
 県の公文書は、年間で約3万冊ございますし、重量に換算いたしますと、約44トンの公文書がございますので、全ての文書を中間的な場所に移して処分を検討するというのは、なかなか難しい状況であります。
 また、専門チームを設定して評価・選別するということに関しましても、先ほど申し上げた約3万冊の公文書があるわけでありますので、多大な時間と労力が必要になってきます。また、他県の取扱い等を見ましても、ほとんどの場合で、行政のみでその処分方針について判断をなされているという状況であります。
 今回は、ご承知のとおり、廃棄予定の公文書の名称をお示しし、併せて歴史的文書収集基準等を公表したうえで、県民の皆様方からご意見を頂戴したところでありますが、今後ともそうしたそれぞれの文書について、どのようなご意見があるのかというのは、引き続きご意見をお伺いしながら判断してまいりたいと考えているところであります。
 また、併せて、公文書管理については、現在、「長崎県文書取扱規程」という定めを設けて、適正な管理に努めているところでありますが、条例の制定も必要ではないかというようなご意見もいただいたところであります。これは条例によるものか、あるいは規程に基づいて取り扱っていくのかということについては変わりないものと考えているところでありますので、しっかりとその規程の内容等も必要に応じて見直しを進めながら、適正な管理に努めてまいりたいと考えているところであります。

記者(毎日新聞社)

今お話いただいた点は、公文書管理条例の制定というのも視野に入れられていらっしゃるということと理解してよろしいでしょうか。

知事

現段階では、条例という形ではありませんけれども、「長崎県文書取扱規程」という定めを設けておりまして、それに基づいて公文書の管理を進めているということであります。

広報課長

では、各社の皆さまからご質問をお願いいたします。

県庁舎跡地活用について

記者(NBC)

県庁舎跡地についてお尋ねします。石垣の上の広場についてです。県が発表されている基本構想の素案では、低層の建物を建てるとなっております。歴史関係アドバイザーの意見では、そこには不要、または可変性を持たせた建物を建てるべきだというご意見でした。それも踏まえ、やはり建物を建てるという意見なのかどうかお聞かせください。

知事

この県庁跡地の活用については、これまでもお話をさせていただいてまいりましたけれども、当地は非常に長崎の重層的な歴史を象徴するような場所であったということもありまして、まずはそういった歴史性も踏まえながら、県庁跡地のこれまでの歴史等をしっかりと紹介・説明していく必要があるものと考えているところであります。
 また、広場を設けて、市民の皆さま方、あるいは県外からいらっしゃった方々の賑わい空間としてご活用いただけるようなことも考えていかなければいけない。
 そうした中で、全く建物を建てなくていいのかどうか。これはやはり、例えば長崎の歴史等を紹介するにしても、それなりの施設でもって説明をさせていただくような必要が出てくるのではなかろうかと考えております。
 もちろん、いただいたご意見の中で、例えば、特定の時代の建物を復元するということについては、この場所の重層的な歴史を考えた際に、あまり適正ではないのではないかというようなご意見もいただいているところであり、確かに色々な場所でありましたので、そういったご意見は確かにそうかもしれないなと思っているところでありますが、これまでも特定の形に決めてしまうのではなく、場合によっては変更もあり得るような、より柔軟な使い方ができるような形で、多くの県民の皆さま方のご意見を反映させながら、今後の整備を進めていく必要があるのではなかろうか、そういった考え方については、これまでも申し上げてきたところでありますので、堅牢な建物をしっかりと建てていくということではなくて、可変性も考慮に入れながら、その利活用について利便性を図るという意味で、建物も含めて整備を検討していく必要があるのではなかろうかと考えております。

記者(NBC)

ありがとうございます。

石木ダム建設事業について(2)

記者(KTN)

石木ダム建設事業について、改めてお伺いします。このダム建設の理由として、百年に一度の大雨が降ったとしても川棚川が氾濫しないようにということが建設の目的であると伺っております。
 そういった中で、反対住民の方が、今年8月の豪雨を基に試算をしたところ、ダムをつくらなくても、県の想定雨量の雨が降ったとしても川棚川が氾濫することはないという試算を出し、来週判決が言い渡される予定の工事差止め訴訟の控訴審について、弁論の再開を福岡高裁に申し立てています。
 こうした反対住民側の動きを受けて、改めて知事の受け止めと、そして、ダムの建設の目的について、お考えをお示しいただきたいと思います。

知事

これまで石木ダムの建設に当たっての基本的な考え方は、前回も申し上げたとおりでありますけれども、今回、反対住民の方々が、8月の大雨を踏まえて、訴訟上、新たなご主張をなさっておられるというお話はお聞きしておりますけれども、まさに訴訟に関する可能性がございますので、この場については回答を控えさせていただきたいと考えております。

記者(KTN)

回答については控えるということですけれども、そういった考えがありつつもダムの建設を進めていくというところについて、改めてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

前回申し上げましたのは、雨の降り方によってリスクが大きく変わってくるという面に着目して必要な規模・容量等を設定してきているところであります。したがって、今回の8月11日以降の大雨の降り方といったものがどういう特徴を有するのかというのは、また改めて視野に入れて評価していく必要があるのではなかろうかと考えております。

記者(KTN)

ありがとうございました。

衆議院議員総選挙について

記者(西日本新聞社)

衆議院議員総選挙が間もなく始まります。知事として、今回の選挙で、どういったことをテーマに論戦を繰り広げてもらいたいか、期待すること等ありましたら教えてください。

知事

それはそれぞれの候補者の方々が、思いを込めて論戦を展開されるものであると考えておりますので、第三者の立場からは、なかなか申し上げにくい点でありますけれども、やはり最大の課題というのは、新型コロナウイルス感染症の真っ只中にあるわけでありますので、そういった課題に対する対応方針。あるいはアフターコロナを見据えた、これからの日本をどうつくっていくのか。あるいは、感染症との密接な関連もありますけれども、これからの日本経済をどう活性化させていくのか。あるいはエネルギー問題も再生可能エネルギーの取扱い等を含めて様々な選択肢が考えられるわけでありますので、多様な分野にわたって様々な論戦が展開されるものと期待をいたしているところであります。

記者(西日本新聞社)

特に応援される政党等はないでしょうか。

知事

特に、特定の政党を支援させていただくというような姿勢ではございません。

九州新幹線西九州ルートについて

記者(日本経済新聞社)

西九州新幹線についてお伺いします。10月9日に、諫早文化会館で西九州新幹線開業シンポジウムがあり、知事も参加されておられました。
 この中で金沢ニューグランドホテルの庄田社長が、北陸新幹線金沢開業の際に、特に海外からの路線を引っ張ってくるうえでトップセールスが非常に有効だったとお話されていました。
 今回の暫定開業に際して、それから本格開業に向けてのトップセールスについて今どういうふうに考えていらっしゃるのかお考えをお聞かせください。

知事

庄田社長様のお話をお聞きして、うらやましいなという思いを強くしたところでありますが、現在、海外を対象にしたトップセールスというのは、これはなかなか難しい環境にあるのではないかと思っております。海外へ渡航するにしても相当の期間を要する状況でありますし、現実的にはビザの取得等も念頭に入れる必要があるものと思いますけれども、非常に困難な状況であろうと思っております。
 ただ、しかるべき時期を捉えながら、海外に向けたインバウンド客の誘客拡大は、これまでも、長崎の大きな課題であると受け止めているところでありますので、新幹線の開業等の情報等も提供しながら、誘客の促進・拡大に力を注いでいく必要があるものと考えておりますので、タイミングを見計らいながら積極的に検討を進めていく必要があるのではなかろうかと思っております。

記者(日本経済新聞社)

新幹線に関して、もう一つお伺いします。部分的に開業するということで、効果が限られている。それから県内で声を聞くと、来年秋の暫定開業の時に、できれば全線開通の目処が分かっているといいなというような声も聞きます。
 現段階で佐賀県側とは、どのような協議になっているのか、何か進展があるのか、お聞かせください。

知事

佐賀県との協議については、国土交通省において幅広い協議が継続してなされているところであり、先般は、フル規格新幹線についても様々なルートの選択肢があって、それについてメリット、デメリット等の整理を進めたいといった話があったやにお聞きいたしているところでありまして、そうしたことは一つの前進にもつながる可能性があるのではなかろうかと期待しているところであります。
 ただ、現実的に、私もたびたび、直接、山口知事と話す機会をいただきたいとお願いしてきたのですが、まだいただけるには至っていないところでありまして、これから新しい推進体制、国の体制も変わってまいりますので、この新幹線の問題についても、検討推進体制が再度構築されていくものと考えておりますので、いろいろな対話のチャンネルが設けられてまいりますので、しっかりと長崎県の願い・思いといったものはお伝えしてまいりたいと考えているところであります。

記者(日本経済新聞社)

どうもありがとうございました。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年10月5日(火曜日)
・午後5時00分から午後5時26分(26分間)
【臨時記者会見】

会見内容

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令和3年10月5日 記者会見

会見内容

県下の感染段階の切り替え(ステージ2からステージ1へ)

広報課長

それでは、ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

知事

今日もまた、こうした機会をいただき、本当にありがとうございます。
 コロナ感染症につきましては、前回、9月22日に会見の機会をいただき、その際には、県内の感染ステージを「ステージ5」ないし「ステージ4」でありましたものを、9月25日から県内全域を「ステージ2」に引き下げたところであります。
 それに伴い、緊急事態宣言の解除、営業時間短縮要請並びに外出自粛のお願いも終了させていただいたところであります。
 本日は、その後の経過を説明させていただきます。
まず県全体の県の感染段階を、明日10月6日から、さらに「ステージ1」に引き下げてまいりたいと考えているところであります(資料「今回の会見のポイント」)。
 感染者数の推移であります(資料P1)。第4波、第5波の感染の山でありますが、2週間近く一桁台の感染者にとどまる状況が続いてきているところであります。この1週間の新規感染者は、41名となっているところであります。
 主な指標の状況であります(資料P2)。
 今回は、県全体の指標をご紹介しております。最大病床使用率が6.6%、これは緊急時対応病床使用率と比較いたしますと5.3%に匹敵いたします。
 新規感染者数も、実数で8名、人口10万人当たり週3.1人という状況であります。
 そしてまた、療養者数も1日10万人当たり5.7人ということで、この3日間、全ての指標が継続して県の感染段階「ステージ1」に該当するレベルまで下がってきたところであります。
 次に、入院医療の状況であります(資料P3)。現在の入院患者数は29名、病床使用率は長崎医療圏域が6%、佐世保・県北医療圏が8.2%、県央医療圏が10.8%、本土計で7.3%、県トータルで6.6%まで低下してまいっております。
 なお、入院患者の状況でありますが、重傷者はいらっしゃいません。中等症、軽症者の方のみであります。
 また、このほかに宿泊療養施設に入所いただいている方が28名、自宅療養中の方が14名、現在調整中の方が4名いらっしゃるという状況であります。
 改めて各指標と感染段階の推移について説明いたします(資料P4)。新規感染者数が黄色の折れ線グラフ、療養者数が緑の折れ線グラフ、病床使用率が青色の折れ線グラフであります。ご覧いただいてお分かりのとおり、8月の中・下旬からピークを迎え、8月27日から9月12日までの間、まん延防止等重点措置も講じてまいりましたけれども、低下傾向で推移し、全ての指標が県の感染段階「ステージ1」を示しているところまで改善をしてまいりました。
 市町別の発生件数であります(資料P5)。いずれの市町でも、今回の第5波において新規感染者が確認されているところであります。
 感染事例の推移であります(資料P6)。先週9月28日から10月4日までの1週間の状況、先々週9月21日から27日までの1週間の状況を比較いたしておりますが、先々週確認された新規感染者は69人でありましたけれども、先週は39人ということで、44%減と大幅に減少してまいっております。
 それから、県外由来、飲食由来の感染事例等も、全体の3分の1程度まで低下してきているところであります。
 そこで、現状のまとめでありますが(資料P7)、全ての指標が3日間連続で県の感染段階「ステージ1」の状況となりました。
 一定、「ステージ1」の状況まで改善しておりますけれども、さらに感染の再拡大を招かないよう、相対的なリスクが高いと考えられます県外との往来に引き続きご留意をいただく必要があるということと、飲食の場における感染防止対策は継続してご協力をいただきたいと考えているところであります。
 この段階でのステージ判断を改めてさせていただきます(資料P8)。
 直近の感染状況を踏まえ、明日10月6日から県全体の感染段階を「ステージ1」に引き下げることといたしました。
 そこで、県民の皆様方に改めてのお願いであります(資料P9)。
 ご承知のとおり、全国で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置区域は解除されたところであります。しかしながら、独自の営業時間短縮要請、酒類の提供自粛等を継続されている地域もございます。したがいまして、営業時間短縮要請等の措置が継続されている地域とは、引き続き、往来の自粛にご協力をいただきますようお願いを申し上げます。
 なお、そういった地域での会食は、極力お控えいただきますようお願いを申し上げます。
 一方、県民の皆様方が県内で飲食を共にされるような場合でありますが(資料P10)、飲食をされる際には、大人数を避けていただき、コロナ感染防止対策が徹底されたコロナ対策認証店のご利用をお願い申し上げる次第であります。
 それから、基本的な感染防止対策は、専門家の皆様方からも継続した取組が必要であるとされております(資料P11)。ワクチンを2回接種していただいた方も、今回の第5波では、再度感染される事例が確認されているところであります。引き続き、マスクの着用、手指消毒の徹底、三密の回避、共用部分へ接触された際には小まめな消毒をお願い申し上げる次第であります。
 それから、各事業者の皆様方のうち、特に飲食事業者の皆様方へお願いをさせていただきたいと思います(資料P12)。
 飲食店を経営されている事業者の皆様方には、ぜひ、このコロナ対策飲食店の第三者認証制度「team NAGASAKI SAFETY」の積極的な取得・活用をお願いしたいと考えているところであります。既にご承知のとおり、現在、国においては、コロナ禍における行動制限の緩和に向けた検討が進められているところであります。
 今後、ワクチン検査パッケージ、あるいは第三者認証制度の活用を前提に、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置適用対象地域においても、例えば、お酒の提供は終日自粛していただくという取扱いを行ってまいりましたけれども、こうした第三者認証店舗においては、酒類の提供を認める、あるいは営業時間に制限を設けないでご利用いただけるといったような利活用に向けた制限緩和措置が、現在、検討されているところであります。これから実証実験が進められ、その成果を踏まえた上で一定の方向性が示されるものと考えているところであります。
 ぜひ、この第三者認証制度の積極的なご活用をいただきますよう、お願いを申し上げます。
 しかしながら、認証は受けたいのだけれども、認証を取得するには、どうしたらいいのかわからない、あるいは具体的に、うちのお店ではどうやったら感染防止対策の基準をクリアするのか、そういった疑問・お悩みをお持ちの方々がいらっしゃるかと思います(資料P13)。さほど難しいことではありませんので、まずは気軽にお電話をいただきますよう、お願いをいたします。その際、感染防止対策の内容や申請方法等について、しっかりとご説明をさせていただき、必要な場合にはスタッフを店舗に派遣させていただきます。
 それから、こうした取組に併せまして、今後、飲食店向けの地区別説明会を開催し、認証制度の内容・申請方法等について、ご説明をさせていただく機会を賜りたいと考えているところであります。
 なお、私どもの当面の目標として、飲食店が県内に1万1,000店舗あり、その8割程度の皆様方に、第三者認証を取得していただきたいと願って、呼びかけをしているところでありますが、10月4日現在、飲食店で認証をお済ましいただいた方々は、2,258店舗であります。
 県単独の営業時間短縮要請をさせていただいた際、この第三者認証を取得していただいている店舗については、営業時間を午後9時まで延ばしていただいて結構ですよという取扱いをさせていただきましたところ、一時的に申請件数が増えてきたということでありましたけれども、現在は県の感染段階を「ステージ2」に引き下げておりまして、営業時間短縮要請等も解除させていだきました。
 そうすると、飲食店の営業には、直接、阻害要因になるような環境になくなってきたものですから、まだ必要性を実感していただいてないお店の経営者の方々も多数おいでになられるのではないかと思います。これから年末に向けて、再度、人と人との接触の機会が増えてまいりますと、次の感染の波が恐らくまたやってくるだろうと言われているところでありまして、そういう感染拡大期に、再度、緊急事態宣言でありますとか、営業時間短縮要請をさせていただく事態になることも想定をしながら、準備に取り組む必要があるものと考えているところであり、ぜひこういった時期に、この第三者認証制度の取得に向けて積極的なお取組をいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

広報課長

それでは、幹事者からご質問をお願いいたします。

記者(NHK)

改めて、およそ2か月半ぶりに県内全体で県の感染段階が「ステージ1」となりましたけれども、これについて知事としての受け止めを教えていただけますでしょうか。

知事

県の感染段階が「ステージ1」になりましたのは、七十数日ぶりになろうかと思っておりますが、8月19日には、第5波の感染のピークとして1日114名の感染者が確認されたところであり、特に、デルタ株で非常に感染力の強い変異株が出現したということで、危機意識を強くしてきたところでありますが、度重ねての外出自粛、営業時間短縮のお願い、様々な感染症防止対策へのご協力のお願いをさせていただきましたが、多くの県民の皆様方にご理解、ご協力をいただいた結果として、収束に近い状況で感染の大きな波を越えることができつつあるものと、大変ありがたく思っているところであります。
 ただ、第5波以降、いまだに新規感染者ゼロの日が一日もないところでありますので、今後とも県民の皆様方には、自ら感染をしない、ご家族や同僚の方々に感染をさせないための感染防止対策の徹底にご協力をお願い申し上げたいと考えているところであります。

記者(NHK)

もう一点お尋ねします。ワクチン接種も進む中で感染防止対策と社会経済活動の両立に向けて、県独自の取組として検討していることがあれば、教えてください。

知事

感染防止対策は、感染状況に応じて随時必要な対策を積極的に講じていかなければいけない。その一環として、次の感染拡大期に備えて、病床の確保、後方支援、医療機関のご協力をいただけるように、あるいは宿泊療養施設等の施設内での医療支援体制の強化などについては、引き続き取り組んでいく必要があるものと考えているところでありますが、やはりこの間、様々な制約をお願いしてきたところであり、経済活動の回復拡大に向けて、支援策も積極的に講じていかなければいけない時期を迎えているものと思っております。
 去る9月25日から、県単独の観光キャンペーンを再開をしたところでありますが、観光関係事業者の方々以外にも、交通事業者等、様々な分野の企業経営をなさっておられる方々は大変なご苦労をいただいている状況でありますので、そうした産業の現状に着目しながら、さらなる支援策が必要な部分については、積極的に対応を検討していく必要があるものと考えているところであります。

記者(毎日新聞社)

第三者認証制度の活用状況についてお伺いします。県全体の飲食店1万1,000店舗のうち、10月4日現在で認証を取得している店舗が2,258店舗ということで、取得状況は若干低調ではないのかなとお見受けしました。店舗の方にあまり取得のメリットが伝わりづらいなど、目標値に達していない理由をどのように分析されているか教えてください。

知事

よく状況を聞いてみますと、例えば首都圏でありますとか、大阪でありますとか、そういった大都市部の地域では長期間にわたって営業時間短縮や、酒類の提供自粛などの要請が行われてまいりました。そういった中で様々な制限の緩和に向けた検討を進める際に、営業時間短縮についても、通常の店舗と認証取得店舗は、本県でも1時間の営業時間の差を設けましたけれども、そういった地域でも差を設けられたり、あるいはこれからさらに酒類の提供そのものについても、現状、差を設けておられる地域もおありになるわけであります。そうすると、もう目の前で経営環境が非常に異なってきますので、大都市周辺地域については、この認証制度の取得率が相当高くなっているとお聞きしております。
ところが、本県においても、緊急事態宣言に伴って営業時間短縮のお願いをさせていただきましたけれども、やはり大都市部と比べますと、その期間も比較的短く済んで、今やもう解消してしまっておりますので、改めてワクチン検査パッケージに基づいて第三者認証取得店舗であれば、どうぞご自由に入店いただけますよ、あるいはコーナーを分けますよといった意味がなくなっている現状にあるわけです。
 したがって、前回の会見の際にお話をさせていただきましたけれども、例えばGo To Eat事業、食事券などを購入してお使いいただく際に、第三者認証取得店舗をご活用いただけるような何らかのメリットを設ける等、飲食店のご理解をさらに得られるよう努力していく必要があるものと考えているところであります。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

記者(NCC)

1点確認です。県の感染段階が「ステージ1」になるのは七十数日ぶりということですが、具体的な日付を教えてもらえますでしょうか。

総務部長

県の感染段階が「ステージ2」に上がったのが7月21日からでありますので、78日ぶりになります。

記者(NCC)

ありがとうございます。

記者(長崎新聞社)

第6波に向けた医療提供体制についてお尋ねします。10月1日に厚生労働省から、「保健医療提供体制の整備について」という通知が出ており、10月中をめどに今後の保健医療提供体制の構築方針を作成し、遅くとも11月末までには計画を取りまとめるように通知が来ていますが、現在の検討状況を教えてください。

福祉保健部長

先日の厚生労働省からの事務連絡には、これまでの病床・宿泊療養施設確保計画を改めて、保健所等による調整機能も含めた、保健医療提供体制確保計画を作成、取りまとめということで通知が出ているところでございます。
 本日も、厚生労働省とWeb会議を行っているところで、具体的にいろいろとお聞きしている最中ではございますが、今後、長崎市や佐世保市といった保健所設置市等とも連携しながら、関係者と協議をして、しっかりと作成をしていきたいと考えています。

記者(長崎新聞社)

具体的な作成は、今後詰めることになろうかと思いますが、これは要望ですけれども、10月中をめどに文書提出、11月末までに計画取りまとめということになっています。そのタイミングで、県内の医療提供体制が今後どうなるかということについては、県民の非常に大きな関心事だと思います。通常、医療提供体制については、コロナ関連の知事会見で、配布資料に記載してもらっていますが、できれば、個別に保健医療提供体制について10月末や、11月末に、福祉保健部から記者レクをしていただければなと思います。よろしくお願いします。

県民生活環境部長

知事から、営業時間短縮要請の実施以降、特例措置を設けたために飲食店の申請件数が増えたという話がございましたが、補足をさせていただきます。
 まず、県独自の営業時間短縮要請を8月10日から実施ました。その前の週の8月6日金曜日の知事会見で、営業時間短縮要請における営業時間について、通常午後8時までの営業時間を、認証店については午後9時まで1時間延ばすと説明をさせていただきました。
 その上で、発表してから最初の平日である8月10日には、申請数が、それまで1日平均20件程度だったのが、175件と急激に伸び、翌11日も申請が非常に増えたということでございます。
 以上でございます。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。
 これからもよろしくお願いします。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年9月22日(水曜日)
・午後4時00分から午後4時41分(41分間)
【臨時記者会見】

会見内容

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令和3年9月22日 記者会見

会見内容

9月25日より、佐世保市の「緊急事態宣言」を解除し、県下の感染段階を切り替え(ステージ4からステージ2へ)、県内観光キャンペーンを再開。

広報課長

ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

度々会見の機会をいただき、ありがとうございます。
 新型コロナウイルス感染症につきまして、前回は、9月9日に会見の機会をいただき、大変厳しい状況にありました感染状況も、長崎市、その他の都市では徐々に緩和される状況でありましたことから県の感染段階を「ステージ4」に引き下げ、なお、継続して大変感染状況の厳しい状況にありました佐世保市については、県の感染段階を「ステージ5」のまま継続し、県独自の「緊急事態宣言」を9月30日まで延長することとさせていただいたところであります。
 今日は、その後の推移をご説明申し上げ、改めて県民の皆様方にご協力をお願い申し上げたいと考えております。
 本日の会見のポイントをご説明させていただきます(資料「今回の会見のポイント」)。
 佐世保市を含め、県全体において9月25日から県の感染段階を「ステージ2」に引き下げてまいりたいと考えております。また、佐世保市に発令中でありました県独自の「緊急事態宣言」も9月24日までとし、25日以降これを解除し、営業時間短縮要請、外出自粛要請も終了をさせていただきたいと考えております。
 なお、これに合わせて、県内観光キャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の旅」を9月25日から再開してまいりたいと考えております。
 新規感染者数の推移の状況をご覧いただきたいと思います(資料P1)。
 第5波の感染に際しましては、8月19日に、これまでになかった114名の新規感染者が確認されたところでありますが、その後、順次、減少傾向で推移し、9月13日には10人、9月19日には1桁台の5人という状況まで減少傾向で推移してまいりました。なお、この1週間の新規感染者は92名となっております。
 主な指標をご覧いただきたいと思います(資料P2)。
 まず、県全体の指標の推移であります。病床使用率が、本日現在13.9%ということで、県の感染段階としては「ステージ2」のレベルまで低下してまいりました。新規感染者数も週10万人当たり6.9人ということで、同じく「ステージ2」、療養者数が1日10万人当たり11.7人と減少傾向ではありますが、なお「ステージ3」の状況となっております。
 次に長崎市でありますが、一旦「ステージ2」のレベルまで下がりましたけれども、本日7名の新規感染者が確認されたところであり、微妙な状況でありますが、病床使用率は「ステージ2」、そのほかの指標は「ステージ3」のレベルであります。
 一方、これまで大変深刻な状況でありました佐世保市におきましても、順次、感染者が減少傾向で推移し、むしろ長崎市を追い越して、本日現在、病床使用率が18.4%、新規感染者が週10万人当たり4.9人ということで、それぞれ「ステージ2」の指標に該当する状況となっております。
 なお、その他の地域については、病床使用率は「ステージ1」、その他の指標が「ステージ2」の状況まで改善してきているところであります。
 新規感染者数の推移であります(資料P3)。
 ピンクの折れ線グラフが佐世保市の動向であります。前回9月9日にお話をさせていただいた際には、長崎市の2倍を超える感染者数の状況でありましたので、一旦、県独自の緊急事態宣言、外出自粛要請、営業時間短縮要請等を継続してまいりました。その後、大幅に減少傾向で推移してまいりまして、県全体の指標を下回るような状況となっているところであります。
 この間、多くの県民の皆様方、特に佐世保市民の皆様方にご協力をいただいてまいりましたことに、改めて心からお礼を申し上げる次第であります。
 入院医療の状況であります(資料P4)。
 今日現在、入院患者数61名。病床使用率でありますが、長崎医療圏が16.8%、佐世保・県北医療圏も18.4%まで下がってまいりました。本土で15.5%、県全体で13.9%という状況になっております。
 入院患者のうち、重症1名、中等症・軽症が60名、そのほかに宿泊施設で療養されている方が37名、自宅療養者が48名、調整中の方が9名おいでになられるという状況であります。
 各地域別の感染の状況であります(資料P5)。
 第5波は、繰り返し申し上げておりますように、ほぼ県下全域で発生するという状況で推移してまいりましたが、本日現在、特に高くなっておりますのが五島市でありますが、これは小学校でクラスターが発生したことによって、非常に高い数字になっているところであります。
 感染事例の分析状況であります(資料P6)。
 先々週9月8日から14日までの1週間の状況、先週9月15日から21日までの1週間の状況と比較してご覧いただいております。先々週202名の感染者が確認されましたけれども、先週1週間では97名ということで52%の減少という状況になっているところであります。
 しかしながら、感染要因別にご覧いただくとおわかりのとおり、相変わらず県外由来、あるいは家庭内感染が非常に高い割合で推移しているところであり、県外、あるいは飲食から家庭内や職場の感染へと広がってきた事例がやはり42%を占めるということで、半数近い感染要因となっているところであります。
 これは佐世保市の状況をご覧いただいておりますが(資料P7)、先々週83名が先週21名ということで、75%の減少という状況になってきたところであります。
 なお、県外・飲食から家庭内・職場等へ感染拡大した事例は先ほどご覧いただいた数字よりも低い状況ということで、改善されてきているところであります。
 9月1日以降の感染者の状況をご覧いただきたいと思います(資料P8)。新規感染者のうち、10代以下の方々の感染者は195名で、率にいたしますと約30%で、このうち児童・生徒の方々が169名おいでになられるところであります。
 この間、新学期が始まり、子どもたちが登校・登園する時期を迎え、校内感染が拡大していくのではないかということで危機感を強くしていたところでありますが、その後を含めて状況を見てみますときに、学校・保育施設等でクラスターが複数発生いたしましたものの、依然として、児童・生徒の感染要因のうち、一番大きな割合を示しておりますのは家庭内感染であり、実に74%と相変わらず高い状況で推移しているところであります。
 したがって、私たち大人が、子どもたちの命と健康を守るために節度のある行動を行っていく必要があるものと改めて感じているところであります。
 現状をまとめますと(資料P9)、県全体の感染状況は、佐世保市を含めて改善傾向にあり、全ての指標が、県の感染段階「ステージ2」または「ステージ3」の状況まで改善してまいりました。
 評価でありますが、感染状況は改善傾向にありますが、その感染要因を分析してみますと、依然として県外関連・飲食関連の感染割合が4割を超えるという状況が続いております。したがって、県外や飲食の場における感染対策を継続して取り組んでいく必要があるものと考えております。
 9月以降の状況について、県全体の感染者のうち、約3割が児童・生徒で占められているところであり、その感染要因の74%が家庭内感染等になっております。したがって、感染の再拡大を招かないように、感染リスクの高い県外や飲食の場から家庭内に感染を持ち込むことがないように対策を講じていく必要があるものと考えております。
 そこで、改めて県の感染段階のステージ判断についてお話をさせていただきます(資料P10)。
 佐世保市を含めた県全体の感染段階を「ステージ2」に引き下げ、佐世保市に発令中であります県独自の「緊急事態宣言」は、9月24日をもって終了し、外出自粛要請や営業時間短縮要請も同日までで解除をさせていただきたいと考えております。
 そこで、県民の皆様方へ改めてのお願いをさせていただきます(資料P11)。
 ご承知のとおり、全国では緊急事態宣言地域、まん延防止等重点措置地域がございます。したがいまして、不要不急のこのような地域との往来については、いましばらく自粛をお願いさせていただくところであります。
 なお、この後、国のほうでも、こういった緊急事態宣言地域、まん延防止等重点措置地域の今後のあり方について検討が進められていくものと考えているところであります。
 それから、もう一つの感染リスクと考えられます飲食に関してのお願いであります(資料P12)。
 飲食をされる際には、大人数・長時間を避け、普段一緒にいらっしゃる方々とお楽しみいただきますようにお願いをいたします。その際、飲食店を使われるということであれば、ぜひ、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」認証店のご利用をお願い申し上げる次第であります。
 なお、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」認証店について、現在1,830店が認証を取得していただいているところでありますが、感染防止対策として、お店の皆様方から様々な呼びかけをしていただくこともあろうかと思います。マスク会食をしていただきたい、大声での会食は避けていただきたい、あるいは席の移動や、お酌・返杯はぜひ控えていただきたいといったお願いがあろうかと思いますけれども、ぜひそういった呼びかけにご協力をいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 続いて、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P13)。
 繰り返し申し上げますが、県外との往来、会食の場というのが非常に大きなリスクとなっているところであります。感染拡大地域との往来をぜひ少なくしていただきますよう、ご協力をお願い申し上げる次第であります。また、そのためにも、それぞれ県外にお出かけにならなくて済むように、リモート環境の整備について、ご協力をお願い申し上げたいと考えているところであります。
 また、やむを得ず県外にお出かけになられた場合、あるいは県外からお客様をお迎えになられた場合、会食はお控えいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 それから、飲食事業者の皆様方への改めてのお願いであります(資料P14)。
 先ほど、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の認証取得店舗を1,830店舗と申し上げました。ぜひ飲食店の皆様方には、この認証制度を積極的にご活用いただきたいと考えているところであります。認証を取得されますと、ステッカーが交付され、県や市町のホームページ等でお店の紹介をさせていただきますし、また、感染防止のために必要であるということであれば、設備投資等に対して補助金も準備をいたしております。
 また、既にご承知のとおり、営業時間短縮要請等をさせていただきましたけれども、認証取得店舗については、一部営業時間の延長などの特例的な措置も講じてきているところであります。
 今後の考え方でありますが、Go To Eat事業、あるいは「ふるさとで“心呼吸”の旅」が再度再開されてまいります。この割引対象を、今後は、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」認証取得店舗に限定する方向で検討を進めてまいりたいと考えているところであります。この制度を積極的にご活用いただき、県民・市民の皆様方に安心してご利用いただける環境を整備してまいりたいと考えているところであります。
 それから、県内観光キャンペーンであります(資料P15)。「ふるさとで“心呼吸”の旅」を9月25日宿泊分から再開させていただきます。なお、予約受付の開始は、9月23日10時から受付をさせていただくことにいたしているところであります。宿泊料・飲食・お土産等に対する支援措置が準備されているところであります。
 そのほか、医療提供体制等の充実強化について、ご報告をさせていただきます(資料P16)。
 臨時の医療施設による抗体カクテル療法については、前回の会見でも、長崎市内に続き佐世保市内においても提供開始予定というお話をさせていただいておりましたが、佐世保市内において9月13日から提供をスタートいたしました。この抗体カクテル療法については、佐世保地域において既に3名の方々に中和抗体薬の投与をさせていただいているところであります。
 それから、感染拡大時の自宅療養者の支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。既にご承知のとおり、自宅療養等をなさっておられる皆様方には、保健所から健康状態の確認等を毎日させていただき、必要があればサポート医の支援もいただいているところでありますが、引き続き保健所から、そうしたサービスの提供はもちろん、そのほかの生活支援、例えば食料品の調達といったような日々の生活を支援する体制を、市町と相談しながら充実させていきたいと考えているところであります。これについては市町と連携して、ご安心いただけるような環境を整えてまいりたいと考えているところであります。
 それから、コロナワクチンの接種状況についてであります(資料P17)。
 9月20日現在のクチン接種状況でありますが、1回目のワクチン接種を済まされた方々は、本県では71.1%、全国では66.5%という状況であります。2回目を終えられた方々が、本県では60.7%と、全国の54.4%よりも高い水準で推移してまいっております。
 なお、これからの課題として考えておりますのは、10代から30代という若い世代の皆様方に、さらに接種を進めていただきたいという考え方であります。
 世代ごとの接種率を表でご紹介しております。1回目の接種率でありますが、30代の方が59.7%、20代の方が55.2%、10代の方が26.9%となっております。これは若い世代の方々のワクチンの接種控えという状況ではなく、各市町のご案内、接種券の配布が他の世代より遅れているという状況のあらわれではなかろうかと考えているところであります。
 しかしながら、継続して接種率の向上を目指してまいりたいと考えているところであり、県のワクチン接種センターでは、若い方々の専用の予約枠を確保することといたしております(資料P18)。9月20日から予約を受け付けておりますけれども、10月2日から10月8日までを、18歳から39歳になる方を対象に優先的に接種をお受けいただけるような体制を整備しているところであります。積極的なご活用をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
 以上、県民の皆様方のご協力により、おかげさまで県の感染状況も緩和の状況になってまいりましたことから、今後は経済活動の拡大に向けて力を注いでまいりたいと考えているところであり、引き続き、県民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

広報課長

それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。

記者(NIB)

資料14ページの「飲食事業者の皆様へ」の中で、「Go To Eat事業やふるさとで“心呼吸”の旅の割引対象を今後認証店に限定する方向で検討」とありますが、「今後」の具体的な時期について教えてください。

知事

Go To Eat事業、あるいは「ふるさとで“心呼吸”の旅」については、対象店舗のご協力をいただいて制度を運用しております。したがって、急に切り替えるということはなかなか難しい状況でありますので、一定の猶予期間等を設けながら、最もご安心いただけるのは、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の認証を取得していただいている店舗をご利用いただくということでありますので、徐々にシフトしていきたいと思っております。まだこれからご相談をさせていただく形になりますので、1か月ないし、それ前後の猶予期間等を設けながら、認証をできるだけ取得していただくような形で、そういった仕組みに変えていければと考えているところであります。

記者(NIB)

ありがとうございます。もう一点「ふるさとで“心呼吸”の旅」について、例えば、利用者をワクチン接種者に限定する等のお考えがあれば教えていただきたいのですが。

知事

いわゆる国のほうで「ワクチン・検査パッケージ」を検討していただいているところでありますが、まだ具体的な仕組みも構築されていない状況でありますので、いま少し、現行の運用で事業を展開していきたいと考えております。
 できれば県も、様々な事業にご協力をいただく形で、出口対策を検討していく必要があるのではなかろうかと考えているところであり、各部局にも検討のお願いをしているところであります。

記者(NIB)

ありがとうございます。以上です。

記者(日本経済新聞社)

特にありませんので、各社お願いします。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。
 ございませんでしょうか。

記者(NBC)

ワクチン接種の件に付随してお尋ねします。ワクチン2回接種後に感染する、「ブレイクスルー感染」の県内の状況を教えていただければと思います。

福祉保健部長

いわゆる2回接種した後の「ブレイクスルー感染」ですが、直近のデータで言いますと、感染者のうち、2回ワクチン接種している方は約9%というデータを公表させていただいているところでございます。
 ただ、それが2回接種して2週間程度経過したものなのか、直後なのか、その時期については、まだ検証に至っていないところでございます。

記者(NBC)

ありがとうございます。もう一点お尋ねします。感染状況が収まりつつある中、県の感染段階のステージ引き下や、観光キャンペーンを再開することによる感染再拡大の可能性について、どの程度お考えでしょうか。

知事

これまでたびたび、「ふるさとで“心呼吸”の旅」事業を再開し、また中断しということを繰り返してまいりました。様々な感染事例を、私も1件ずつ拝見しておりますけれども、「ふるさとで“心呼吸”の旅」などが直接の感染拡大の要因になったという事例は、ほとんど見られないものと受け止めております。
 冒頭も申し上げましたように、感染の要因を分析してみますと、県外にお出かけの方、県外からお越しになられた方々との会食等の場面が、一番リスクが高い状況になっているところであります。
 しかしながら、この「ふるさとで“心呼吸”の旅」というのは、県民の皆様方が県内の観光地にお出かけいただけるということでありますので、それほど大きな感染拡大に結びつくようなリスクというのは少ないのではなかろうかと考えております。

記者(NBC)

承知しました。以上です。

記者(KTN)

資料9ページ「評価」中に「県下の感染状況は改善傾向にあるものの、依然として県外関連・飲食関連の感染が4割を超えていることから」とありますが、これは今月に入ってからという理解でよろしいでしょうか。

知事

資料6ページをご覧いただきたいと思います。ここに県外11人、家庭内44人、最新の1週間9月15日から21日までの状況を分析したところの結果であります。

記者(KTN)

9月15日から21日までの1週間の直近1週間で、県外由来や、飲食の場における感染事例が4割を超えているという理解でよろしいでしょうか。

知事

はい。

記者(KTN)

ありがとうございます。

知事

これは、県外の方々との接触、飲食をされて、それが家庭内に持ち込まれたり、職場に持ち込まれたりと、いわゆる二次感染まで要因を引っ張って考えたときの状況です。

記者(KTN)

ありがとうございます。

記者(長崎新聞社)

資料16ページの「感染拡大時の自宅療養者の支援体制の強化」について、市町と連携して支援をしていくということですが、これは、市町に感染者の情報を全て提供するということになるのでしょうか。

知事

情報の取扱いについては、個人情報も入りますので、そこについては協定を締結する等、何らかの方法を講じていく必要があるものと考えております。

記者(長崎新聞社)

情報全てではなく、希望する方に限っていくということでもあるのでしょうか。

福祉保健部長

9月初旬に、各市町と協議の上、住民により身近な市町にも生活支援をしていただくような形で協議をするようにという事務連絡が厚生労働省からも出ております。それに基づいて、現在、各市町と具体的な協議を始めたところになります。
 個人情報の問題も当然ありますし、各市町の考えもありますので、それを今、調整中という状況で、具体的にどこまでお願いをするのか、全ての市町にお願いできるのか、調整をしているところでございます。

記者(長崎新聞社)

ありがとうございます。「ふるさとで“心呼吸”の旅」について、予約開始が9月23日とありますが、第1弾・第2弾両方とも再開するのでしょうか。利用期間も第1弾・第2弾ともに12月31日までなのでしょうか。

観光振興課長

両方です。

記者(長崎新聞社)

第1弾も12月31日まで使えるということでしょうか。

観光振興課長

そうです。第1弾・第2弾ともに12月31日までの利用期間です。

記者(長崎新聞社)

中高生の部活動についてお尋ねします。現状は平日の2時間程度となっていますが、今後、緩和はあるのでしょうか。

体育保健課体育指導監

部活動につきましては、9月25日から、県内の交流のみという形にしたいと思っています。

記者(長崎新聞社)

現状は、全国大会や九州大会につながる大会への参加は可能ということですが、それ以外の大会も可能になるのでしょうか。

体育保健課体育指導監

大会の参加につきましては、県内大会は可能とし、中央競技団体、高体連、中体連等が主催する大会については、従来どおり県外大会も出場してよいということになっております。

記者(長崎新聞社)

ありがとうございました。

記者(長崎新聞社)

「感染拡大時の自宅療養者の支援体制の強化」についてお尋ねします。従来から県では、自宅療養者の生活支援について、生活支援も含めて保健所で実施しており、以前、個人情報保護の観点から、市町との連携は考えていないと取材をしていました。今回、厚生労働省から事務連絡が出ているということですが、県の方針を転換して市町と連携を図るとなった理由を教えてください。

福祉保健部長

方針を大きく転換したというところまでではないのですが、今後の感染拡大の可能性も考慮した上で、身近にある各市町にもご協力いただいたほうが、より自宅療養者にとっても、しっかりとした療養ができるだろうということもあります。また、保健所も逼迫してくる可能性も十分にありますから、その観点からというのもございます。
 厚生労働省からの事務連絡の中にもありますが、個人情報にも当然配慮しながら、個人情報に関する条例に沿った上で、例外規定も用いながら、しっかりと協定等を結んだ上で情報共有をして各市町と連携をすることになりますので、それも踏まえて、現在、市町と協議を始めたという状況でございます。

記者(長崎新聞社)

簡単に申し上げますと、これまでは県の保健所で生活支援も含めて対応ができたのだけれども、今後は、県の保健所の管轄で、さらに自宅療養者が増えたときに備えて、そういった体制を整備しておくという理解でよろしいでしょうか。

福祉保健部長

そのとおりでございます。

記者(長崎新聞社)

わかりました。自宅療養者への往診で抗体カクテル療法を条件付きで認めると厚生労働省が都道府県に通知を出していますが、自宅療養者への往診で抗体カクテル療法を実施するとなると、いろいろ超えなければならないハードルがありますが、これについての長崎県の検討状況はどのようになっているのでしょうか。

福祉保健部長

往診の中で抗体カクテル療法を実施しているのは他県でごく一部あるやに聞いておりますけれども、厚生労働省からの事務連絡でも書かれていますように、投与後1時間程度はしっかり経過観察しないといけないということ、その後24時間程度は、いつでも連絡が取れる、いつでも往診ができるような体制をとる必要があるということなので、訪問診療している医師のハードルは非常に高いだろうと思います。まずは臨時医療施設で中和抗体薬「ロナプリーブ」の投与をするということを優先的に進めているという状況でございます。

記者(長崎新聞社)

わかりました。以上です。

記者(西日本新聞社)

ワクチン接種について、今の段階では接種控えは見られないということですけれども、今後、接種率が頭打ちになるような状況というのも来るかもしれません。そうなった際に知事として、新たに接種する人にインセンティブをつけるお考えはありますでしょうか。

知事

それは当然考えていきたいと思っております。先ほどもお話をさせていただきましたけれども、様々な出口戦略の中で、「ワクチン・検査パッケージ」をどう活用していくかというのも非常に有効な手段の一つになってくるのではなかろうかと考えているところでありますので、地方の立場からも、どういったことが可能になるのか、検討をしてみたいと思っているところであります。

記者(NIB)

今回、県全体の感染段階が「ステージ2」になるのは、いつ以来でしょうか。

総務部次長

7月30日から「ステージ3」になりましたので、7月29日が最後の「ステージ2」ということになります。

記者(NIB)

わかりました。ありがとうございます。

記者(長崎新聞社)

まず1点、急激に感染者数が減少しているイメージがありますが、この要因について、何か県で分析されていることがありますでしょうか。

知事

前回の会見においても、分析状況もご報告をさせていただきましたけれども、特に、佐世保市が非常に深刻な状況でありました。その感染要因として特徴的でありましたのが、県外由来もさることながら、飲食店に由来する感染事例が非常に多く見られたところであり、その後も、まん延防止等重点措置適用に引き続いて県の緊急事態宣言、営業時間短縮要請、という形で継続してご協力のお願いをさせていただいたところであり、多くの事業者の皆様、市民の皆様方のご協力をいただいた、その成果であるものと受け止めております。

記者(長崎新聞社)

ありがとうございます。
 これまで、夏休み明けに合わせて、家族に風邪症状などがあった場合は子どもも休ませてくださいというようなアナウンスをされていましたが、今回、県の感染段階が「ステージ2」に下がるということで、こういった措置について緩和するような考えがあれば教えてください。

知事

それは、特に緩和する、あるいは特別の措置を講ずるということは考えておりません。ご自宅で発熱等があったような場合には、継続して、登校等をお控えいただくように協力を求めていきたいと思っております。

記者(長崎新聞社)

文部科学省の感染ステージでは、長崎県は「ステージ3」だったと思います。それを県の感染段階の「ステージ2」に落とした場合、文部科学省のガイドラインによると、そこまでは求めないということになっていたと認識しています。今、文部科学省の感染ステージの判断では「ステージ2」だと聞いているのですけれども、それが県の感染段階が「ステージ2」になった場合、文部科学省の感染ステージでは「ステージ1」に値すると聞いています。大変細かい話で恐縮ですが、もし後で担当者の方がわかれば教えてください。以上です。

義務教育課長

今のところは、継続するという形で、学校の指導は続けていきたいと考えております。

記者(長崎新聞社)

ありがとうございました。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年9月9日(木曜日)
・午後6時30分から午後7時14分(44分間)
【臨時記者会見】

会見内容

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令和3年9月9日 記者会見

会見内容

「まん延防止等重点措置」適用は9月12日をもって終了。佐世保市の「緊急事態宣言」は9月30日まで継続。佐世保市を除く県下の感染段階の切り替え(ステージ5からステージ4へ)

広報課長

ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

どうぞよろしくお願いします。
 前回は9月2日に、新型コロナ感染症の現状等についてご報告を申し上げ、まん延防止等重点措置の対象期間の折り返しの時期でありましたことから、多くの県民の皆様方にさらなる感染防止対策について、ご協力のお願いをさせていただきました。
 今日は、その後の経過を含めてご報告を申し上げ、改めて県民の皆様方にお願いを申し上げたいと思います。
 今日のお話のポイントをまず冒頭に申し上げます(資料「今回の会見のポイント」)。
「まん延防止等重点措置」の適用については、9月12日に予定どおりの期間をもって終了したいと考えております。
 一方で、感染が厳しい状況で推移しております佐世保市については、県の感染段階「ステージ5」をそのまま継続することといたしました。
 その一方で、減少傾向に推移しております長崎市及びその他の市町は、県の感染段階を1段階引き下げ、「ステージ4」に移行することとさせていただきます。
 また、県独自の「緊急事態宣言」の取扱いについては、佐世保市のみ9月30日まで延長をさせていただくことといたしました。
 一方、長崎市、その他の市町については、9月12日で県独自の「緊急事態宣言」を終了し、営業時間短縮要請、外出自粛要請も終了させていただきたいと考えているところであります。
 それでは、感染者数の推移をご覧いただきたいと思います。(資料P1)
 左側の山は第4波の感染の山でございます。今回は第5波の感染の山でありますが、8月19日に114名の感染者が確認されましたけれども、本日は33名ということで、全体としては減少傾向で推移しております。この1週間の感染者数は、県全体で298名という状況であります。
 主な感染状況の指標であります(資料P2)。
一番上は県全体の指標の状況でありますが、病床使用率は、本日現在で33.2%と、県の感染段階「ステージ3」に該当する水準まで低下してまいりました。
 一方、新規感染者数は、週人口10万人当たり22.5人ということで、県の感染段階「ステージ4」に該当する数字まで低下いたしました。
 一方、療養者数は、1日10万人当たり39.6人ということで、依然として県の「ステージ5」のレベルになっております。
 次は、長崎市の状況でありますが、長崎市も順次減少傾向で推移し、病床使用率が26.5%、新規感染者数が週10万人当たり18.9人、療養者数が1日10万人当たり27.9人ということで、県の感染段階「ステージ3」ないし「ステージ4」の段階まで低下してまいっております。
 一方、佐世保市については、大変厳しい状況が続いているところであり、病床使用率は68.8%と、まさに危機的な状況が続いております。週10万人当たりの新規感染者数49.7人、それからまた、1日10万人当たりの療養者数も93.8人ということで、予断を許されない状況になっております。
 長崎市、佐世保市以外の地域であります。本日現在、病床利用率が20.7%、新規感染者が週10万人当たり14.5人、療養者が1日10万人あたり26.8人と、こちらも県の感染段階「ステージ3」ないし「ステージ4」の指標まで低下してきたところであります。
 改めて新規感染者数の推移をご覧いただきたいと思います(資料P3)。
 青いグラフが長崎市であります。8月の下旬にピークを迎え、その後はほぼ順調に低下傾向で推移しており、先ほどご覧いただいたとおり、県の感染段階「ステージ3」が間近なところまで至っているところであります。
 これに対して佐世保市の状況、これはピンクのグラフでありますが、依然として非常に高い状況が続いているところであり、長崎市の週人口10万人当たりの感染者に比べますと2.6倍という、依然として非常に高い状況が続いているところであります。なお、その他の地域については県の感染段階「ステージ3」のレベルまで低下しているところであります。
 入院の状況であります(資料P4)。
入院患者は142名いらっしゃいます。このうち重症者1名、中等症・軽症者141名という状況になっております。
 それぞれの地域の病床使用率でありますが、長崎医療圏域が26.5%、佐世保・県北医療圏が68.8%ということで、医療関係者の皆様方には非常に危機的な状況の中でご対応をいただいているところであります。本土計が40.9%、県計が33.2%という状況であります。
 なお、142名の入院患者のほかに、宿泊療養施設をご利用いただいている方が76名、自宅療養中の皆様が299名、現在、調整中の方が9名いらっしゃるという状況であります。
 それぞれの地域の状況を改めてご覧いただきたいと思います(資料P5)。
 長崎・佐世保両市で全体の感染者の6割以上が発生するという状況になっておりますが、特に佐世保市において、全体の3割を超える感染者が確認されるというのは、今回の第5波が初めてであります。ちなみに佐世保市の県全体に占める人口の割合は18.6%でありますので、非常に多くの感染者が確認されているという状況となっております。
 次に、感染要因別の状況をご覧いただきたいと思います(資料P6)。
 先々週8月25日から31日までと、先週9月1日から7日までの状況を比較しておりますが、県全体としては、感染者は減少傾向で推移しており、この1週間で17%の減少となっております。県外由来の感染事例、飲食由来の感染事例も減少傾向で推移しておりますが、やはり依然として、家庭内感染が非常に大きな割合を占めているという状況となっています。
 次に、長崎市の感染事例の状況をご覧いただきます(資料P7)。県全体の事例と同様に感染者数は減少傾向で推移し、この1週間で18%減少いたしました。なお、県外由来の感染事例も減少しており、県外との接触等による感染が家庭内に持ち込まれた事例、職場に持ち込まれた事例等を含めましても減少傾向で推移しておりますし、また、飲食に由来する感染の事例も、全体として減少傾向で推移しております。
 一方、佐世保市の感染事例の状況でありますが(資料P8)、感染者の数は、この1週間で11%減ということになりましたけれども、県外由来の感染事例は二次感染者まで含んだ数字であります。そしてまた、飲食由来の感染事例と合わせると、依然として半分ほどの割合を占めているところであり、こういった感染の割合が依然として高い状況が続いているということであります。
 次に、県内の人の流れの状況であります(資料P9)。
 上の表の、午後3時時点の浜町アーケード、佐世保駅周辺を前々年度と比較した数字をご覧いただくとお分かりのとおり、長崎市の浜町アーケード周辺では2割ないし3割程度の減少となっているところでありますが、佐世保駅周辺では1割ないし2割程度の減少となっているところであり、減少傾向が、長崎市と比べて若干差が見られるという状況になっております。
 一方、夜の9時時点の数字であります。思案橋周辺と四ヶ町周辺でありますが、日中と同様に前々年度と比較した場合、長崎市の思案橋周辺では5割ないし6割程度の減少傾向となっているところでありますが、佐世保の四ヶ町周辺では、それよりも少し減少の割合が低いという状況となっているところであります。
 また、9月の下旬には、シルバーウィークを迎えてまいります(資料P10)。シルバーウィークの昨年の人流の実績を見ると、県外から多くのお客様が県内にお入りになられております。どこからおいでになっておられるかというのを調べてみますと、緊急事態宣言地域、まん延防止等重点措置の地域から来られた方々が9割を超えるという状況となっております。なかでも、福岡県からの来県者が約4割を占めるという状況になっておりますので、まさに人の流れが大幅に拡大することによって、県外由来の感染がまた県内に持ち込まれ、二次感染等を通して県内に広がるおそれがあるという時期も控えているわけであります。
 現状のまとめをさせていただきますと(資料P11)、県全体の感染状況は改善傾向で推移しておりますが、佐世保市では、依然として全ての指標が県の感染段階「ステージ5」を上回る状況で推移しているという厳しい状況であります。
 評価であります。佐世保市の感染状況は高止まりし、依然として県外との往来、あるいは飲食に起因する事例が多発しておりますため、外出自粛、あるいは飲食店の営業時間短縮など、接触機会を低減するための対策を継続していく必要があるものと考えております。
 一方、今月下旬にはシルバーウィークを迎えてまいります。県外から感染が持ち込まれ、家庭内で拡大するということがないように、県境対策に加えて、家庭内における感染防止対策についてもご協力をいただいていく必要があるものと考えているところであります。
 そこで、改めて県のステージ判断をさせていただきます(資料P12)。佐世保市については継続して県の感染段階を「ステージ5」に据え置くことといたします。その他の市町については、県の感染段階を「ステージ5」から「ステージ4」に引き下げてまいります。これに伴い、県独自の「緊急事態宣言」は、佐世保市を除き解除をさせていただきたいと考えております。
 改めて、整理いたしますが、これまで、長崎市、佐世保市に適用されておりました「まん延防止等重点措置」については9月12日をもって終了をいたします(資料P13)。
 一方で、県独自の「緊急事態宣言」については、いまだ危機的な状況にある佐世保市について、9月30日まで延長をさせていただきます。
 一方、改善の傾向にあります長崎市、その他の市町は、9月12日で県独自の「緊急事態宣言」も解除をさせていただきます。
 そこで、まず、佐世保市民の皆様方にお願いをさせていただきます(資料P14)。
 今後とも、県外との往来自粛、外出自粛、特に夜の繁華街への自粛の徹底をお願い申し上げます。また、同居されている家族以外の方々との会食についても自粛を継続していただきますようお願いをいたします。
 特に、これまでの間の営業時間短縮要請の期間中にも、飲食店に関連した感染事例が数多く確認されているところでありますので、営業時間短縮要請にご協力をいただいてない飲食店の利用は、厳にお控えいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 それから、次に、佐世保市内の飲食店の経営者の皆様方へのお願いであります(資料P15)。まん延防止等重点措置の適用は、9月12日をもって終了いたしますが、引き続き、県独自の緊急事態宣言は継続してまいりますので、飲食店等については午後8時までの営業時間短縮をお願い申し上げます。酒類の提供は、午後7時までとさせていただきたいと思います。なお、「ながさきコロナ対策認証店」につきましては、酒類の提供、営業時間もそれぞれ1時間遅らせていただいて結構であります。
 なお、期間中全ての日においてご協力をいただいた店舗の皆様方には、前回と同様の協力金を支給させていただくことといたしております。
 それから、また、飲食店従業員の皆様方の感染事例も数多く発生しているところでありますので、従業員の皆様方の飲み歩きの自粛など、行動管理の徹底をお願い申し上げる次第であります。
 次に、県民の皆様方へのお願いであります(資料P16)。少し分かりにくいかもしれませんが、基本的には、佐世保市民の皆様方を含めて、全ての県民の皆様方へのお願いであります。
 県外との不要不急の往来は、継続して自粛をしていただきますようお願いします。特に、県外での会食は控えていただきますようお願いを申し上げます。
 それから、また、同居しておられるご家族以外との会食は、極力避けていただき、飲食店を利用される際は、感染防止対策の徹底をお願い申し上げる次第であります。
 県民の皆様方には、長期間にわたって大変不自由な思いをしていただいていると思いますけれども、今なお、やはり同僚の方々と会食をともにされ、感染が家庭内に持ち込まれて、それが子どもたちに伝わって、学校、あるいは保育園などの感染につながる事例が続いてきたところでありまして、いま少し感染が収束を見るまで、ご不自由ですが、ご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 なお、飲食店を利用される際は、ぜひ「ながさきコロナ対策認証店」をご利用いただきますようお願いを申し上げます。
 それから、家庭内感染が、相変わらず非常に高い割合で発生しているところであります。小まめな手洗い、定期的な換気、共用部分の消毒、食器やタオル、歯磨き粉の共有を避けていただく。中でも特にお願いしたいと思っておりますのは、風邪かなと思われたら、市販薬を使われることなく、ぜひ、かかりつけ医、あるいは受診・相談センターにご相談をいただきますようお願いを申し上げます。
 それから、県内の事業者の皆様方へのお願いであります(資料P17)。人と人との接触機会を減らすために、リモートワークの推進、時差出勤等による出勤者の縮減にご協力をお願い申し上げます。また、従業員の皆様方の行動管理・健康管理の徹底をお願いし、特に、県外から不特定多数の来場が見込まれるようなイベントについては、中止・延期を含めて慎重にご判断・ご検討をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 次に、児童・生徒の感染状況についてご説明をさせていただきます(資料P18)。
 第5波における9月1日から7日までの新規感染者の状況でありますが、10歳未満並びに10歳代の方々の感染事例が全体として111名、全体の約32%が、10代以下の年齢層の方々の感染となっております。このうち児童・生徒の感染は95名、28%であります。こうした感染要因のうち、その75%が家庭内等での感染がそれぞれの保育園、小・中学校等に持ち込まれ、そこでまた感染が拡大するという傾向となっているところであります。
 主な事例をご紹介いたしますと、複数の親子連れの家族の方が自宅で会食をされ、感染が拡大した事例、子どもさんと一緒に県外旅行をされ、県外の友人の方などと会食をされ、感染が拡大した事例、そしてまた、緊急事態宣言地域等からご兄弟が帰省され、家庭内での感染拡大につながった事例、こういった事例が非常に多くなっているところであります。
 小さな子どもたちの健康を守るのは、私たち大人の責任でもありますので、ぜひ、リスクの高い行動を避けていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 そこで、保護者の皆様方に改めてのお願いでありますが、感染をぜひ家庭内に持ち込まないよう、節度ある行動を心がけていただきたいというお願いであります(資料P19)。そして、子どもさんたちの健康管理には細心の注意を払っていただき、子どもさんはもとより、家族の中にも発熱等のかぜ症状が見られる場合は、登校等を控えていただきますよう、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
 次に、ワクチンの接種について、お話をさせていただきます(資料P20)。
 ワクチンについては、「発症」を予防する効果があります。これまでの感染事例を分析してみますと、65歳以上の方々の感染割合は、第4波では24%ございましたけれども、第5波では6.6%にとどまっているところであります。高齢者の感染割合が低下したのはワクチン接種によるものであるという分析結果も得られているわけでありますので、ぜひ積極的にワクチン接種にご協力をいただきますようお願い申し上げます。
 それからまた、「重症化」を予防する効果があるとも言われているところであります(資料P21)。第4波では、収束時点でワクチン接種率が8.6%、第5波は、現時点で49.1%の接種率となっておりますが、第4波、第5波の重傷者数の状況を比較しますと、第4波は25人、1.6%の重症化率が確認されておりますが、第5波では3人、0.13%ということで、重症化リスクも大きく低減する効果が得られているところであります。
 大人の皆様方には、子どもたちを守るためにも、若い世代の皆様方には、家族や仲間を守るために積極的なワクチン接種をお願い申し上げる次第であります(資料P22)。県では、さらなる接種加速のため、県の大規模接種センターの設置期間の延長を検討しているところであります。現在、10月8日までの設置といたしておりますが、これをさらに11月中旬まで延長すべく、今、検討を進めて体制の構築にかかろうとしているところであります。
 また、県の大規模接種センターにおける若い方々向けの優先接種枠を確保していきたいと考えているところであります。もう既に県の大規模接種センターでは、接種の対象年齢を18歳以上の方々まで拡大してまいりましたけれども、若い方々に優先して接種をしていただけるような優先枠を設けてまいりたいと考えているところであります。
 それから、医療提供体制の強化についてであります(資料P23)。これまでも感染症病床の確保については力を注いでまいりました。最大確保病床は、「フェーズ4」で428床でありましたが、これをさらに増床いたしまして、今般440床確保することといたしたところであります。これは、「フェーズ4」の段階で確保する病床が428床から440床に、12床拡大することといたします。なお、これに加えて、緊急時の病床として549床まで確保できる体制を整えたところであります。
 それからまた、宿泊療養施設の追加確保に努めているところでありますが、併せて、臨時の医療施設における抗体カクテル療法をスタートさせたところであります。
 まず、宿泊療養施設の追加確保については、長崎市内に現在122室確保しておりますが、さらなる追加に向けて調整を進めております。一方、佐世保市内では77室でありましたが、今般、ご協力をいただいて179室まで拡大するということにいたしたところであります。9月15日から入所受け入れが可能となってまいります。
 一方、こうした宿泊療養施設等を利用して臨時の医療施設を開設し、抗体カクテル療法の開始をいたしました。長崎市内では、既に8月26日からスタートしておりますが、9月7日までに15名の患者の方々に投与を進めてきたところであります。
 一方、佐世保市内においても、来週9月13日の週から抗体カクテル療法のサービスを提供するということになっております。
 それから、併せて自宅療養者に対する医療支援体制の強化であります(資料P24)。長崎市については、自宅療養をサポートするためのサポート医の運用を8月23日から開始いたしておりましたが、佐世保市も併せて来週9月13日から運用を開始することといたしました。
 これはどういうことかというと、自宅で療養中の感染者の方々については、保健所が健康相談や健康観察を行っておられるところでありますが、気になる所見等が得られた場合に、このサポート医の皆様方にお願いをして、サポート医の皆様から電話で指導や診療をしていただき、気になる患者さんがおられるということであれば、サポート医から保健所に連絡いただいて、外来受診などの調整を保健所で進めるという体制をつくっているところであります。
 引き続き、何としても、第5波の早期収束に向けて全力を注いでまいりたいと考えておりますので、今後とも、県民の皆様方、市民の皆様方には、ご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。

広報課長

それでは、幹事社の方、ご質問をお願いいたします。

記者(NIB)

まん延防止等重点措置の適用期間中には、公共施設の休館や、学校の分散登校、時差登校等々実施されていましたが、全て解除という形になるのでしょうか、お聞かせください。

知事

分散登校、時差登校等については、9月12日をもって一旦終了するという方針をお聞きしております。

記者(NIB)

県有施設の休館などについてはいかがでしょうか。

総務部長

県有施設の関係につきましても、まん延防止等重点措置の適用に伴いまして閉館等を行っていた施設につきましては、その前の段階に戻していくという形になっております。ただ、佐世保市には緊急事態宣言が残っておりますので、そのような形で、ホームページ等でも周知をしていきたいと思っております。

記者(NIB)

去年のシルバーウィークの時期には、県外からの流入がかなり多かったというデータが出ていますが、シルバーウィークだけでも休館する等対策について、何か検討されていらっしゃるのでしょうか。

総務部長

現時点では、シルバーウィークにおきまして、流人が増えることは当然ありますが、それによって県有施設を閉館していくということは特に考えておりません。

知事

シルバーウィークについては、去年と少し状況が変わってきていると受け止めております。去年は、観光キャンペーンなども行っておりましたし、今の状況と比べますと、今はまだ緊急事態宣言地域、まん延防止等重点措置の適用区域も数多くございます。また、県の単独の観光キャンペーンも、一旦中止をしている状況であります。帰省される方々が増える可能性はあるかもしれませんけれども、多くの観光客の皆様方をお迎えするというような状況については、去年ほどまでにはないのではなかろうかと推測をしているところでございます。

記者(NIB)

ありがとうございます。そうしましたら、「ふるさとで “ 心呼吸 ” の旅キャンペーン」も、今のところまだ再開の予定はないということでしょうか。

知事

はい。9月末まで中断をしているところであります。

記者(NIB)

ありがとうございます。以上です。

記者(日本経済新聞社)

2点伺います。まず、今回の会見のポイントのところです。長崎市と佐世保市に対してまん延防止等重点措置の適用は終了し、併せて長崎市やその他の市町については、県独自の「緊急事態宣言」を解除し、営業時間短縮要請や外出自粛要請も終了となっています。9月2日の会見では、県民全体に対して、真にやむを得ない場合を除いて外出自粛をお願いするということにしていました。また、長崎市には酒類の提供をしないでくださいとしていました。長崎市については、かなり緩めた印象があるのですけれども、この辺の理由について、もう一度お願いします。

知事

まん延防止等重点措置というのは、終日にわたって酒類を提供しないということになりますので、飲食店等にとっては経済的な影響が非常に大きかったものと受け止めているところであります。ただ、関係皆様方のご協力をいただき、特に長崎地域においては、飲食店による感染事例というのは8月22日以降ゼロ件の状況であり、多くの皆様方のご協力をいただいて、そういう状況になっておりますので、やはり利用者の方々自らも感染防止対策に万全を期してご利用いただく中で、リスクを回避していただけるものと期待をいたしているところであります。

記者(日本経済新聞社)

もう一点は、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方のことについてです。首都圏などでは感染が落ち着いて、新規感染数が下がってきていますが、亡くなる方々の数は必ずしも減っていません。昨日、佐世保市で一人亡くなっています。感染により亡くなっているケースというのは、長崎県ではこれまで聞いていなかったのですけれども、これに関して知事の受け止めをお聞かせください。

福祉保健部長

福祉保健部から状況をまずご説明させていただきますが、一昨日、佐世保市の方が亡くなられたという状況でございます。
 これは、6月の中旬に69名目の方が亡くなられてから、約3か月弱お亡くなりになる方がいらっしゃらず、今回、残念ながらお一人亡くなったという状況でございます。約3か月弱お亡くなりになられる方がでなかったというのは、重症化の方が非常に減っているということも一つにあるであろうとは思っております。
当然ながら個人情報でございますので、詳しいことは申し上げられませんが、長らく重症の状況であったということしか申し上げられませんので、詳細は控えさせていただきます。

知事

コロナ感染症を契機にご入院、治療中の方がお亡くなりになられた。本県にとっても、一時は高齢者の方々のクラスターが多数発生して、お亡くなりになる方々が多かったのでありますが、しばらくお亡くなりになられる方がなくてほっとしていたところでありますが、今回、またそういう形でお亡くなりになられた方がいらっしゃったということは大変残念に思っているところであります。
 やはり、高齢者の方々を含めて、感染防止対策を継続してご協力をいただく必要があるものと思っているところであります。

記者(日本経済新聞社)

幹事社からは以上です。ありがとうございました。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

記者(長崎新聞社)

資料22ページのワクチン接種の部分で、「県の大規模接種センターにおける若者向け優先接種枠の確保を検討」されているということですけれども、この「若者」というのは何歳ぐらいを想定されているのでしょうか。

福祉保健部長

ご説明させていただきます。現在、ワクチン接種については18歳以上に枠を拡大しておりますが、これは継続して18歳以上という形で考えておりまして、この優先枠というものは、特に若者が予約をしやすいような日にちを設けたいと考えております。現在、県の大規模接種センターについては、若干ながら枠に余裕がありますが、予約が殺到している状況でございまして、特に、20代30代の方が今も多く予約を入れていただいているという状況でございますので、より若い方が予約をしやすいようにということで、優先枠を設けるといった意味でございます。

記者(長崎新聞社)

17歳以下の人たちを対象にはしないということですか。

福祉保健部長

現時点では、そこは検討しておりませんし、特に17歳以下に関しましては、かかりつけ医等の受診や、ワクチン接種ということも進められておりますので、年代については18歳以上という形で考えております。

記者(長崎新聞社)

資料23ページの医療体制の部分についてですけれども、「抗体カクテル療法の開始」について、佐世保市内が来週から開始予定ということですけれども、これは佐世保市内の宿泊療養施設に、有床診療所を設けるということなのでしょうか。

福祉保健部長

はい、おっしゃるとおりでございます。既に佐世保市の宿泊療養施設には無床の臨時の医療機関がございますので、既に有床の届け出もしているところでございますが、そこで抗体カクテル療法を開始するということでございます。

記者(長崎新聞社)

資料24ページの佐世保市のサポート医について、来週から運用を開始されるということで、今、佐世保市内でサポート医に登録されているお医者さんは何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。

福祉保健部長

10名弱の状況でございまして、もう少し多くの先生方にご協力いただけるように、今、開業医の先生方とお話を進めさせていただいているというところでございます。

記者(長崎新聞社)

まん延防止等重点措置について、まだ適用期間中ですが、長崎市、佐世保市で営業時間短縮要請に応じてない店舗が前回4店舗と説明されていましたけれども、その後、数字が変わっていたりはしていますでしょうか。

県民生活環境課

9月7日時点で佐世保市の3店が非協力の疑いがあります。
※見回りは引き続き実施しており、今後も非協力の疑いがある飲食店は変動の可能性があります。

記者(長崎新聞社)

法に基づいて営業時間短縮等に応じてないところに命令等を出したケースというのは、今まであるのでしょうか。

知事

まだ、ございません。

記者(長崎新聞社)

ありがとうございました。

記者(KTN)

9月12日のまん延防止等重点措置の終了をもって、学生の部活動についての制限については、どういった対応の変化がありますでしょうか。

体育保健課長

部活動については、今回、まん延防止等重点措置の適用終了に伴いまして、現在の中止を終了するということになります。それ以降については、活動時間を制限する等、必要最低限の、例えば他校との交流をしないといった取組を行っていくということになります。

記者(KTN)

確認ですけれども、それに関しては佐世保市においても9月12日をもって制限を終了するということでよろしいでしょうか。

体育保健課長

そのとおりです。

記者(KTN)

以上です。

記者(長崎新聞社)

資料18ページの児童・生徒の感染防止について部分についてお尋ねします。この中でほぼ毎日のように臨時休校や、学級閉鎖、学年閉鎖が出ております。2学期に入って、県内全体での学級閉鎖、学年閉鎖などについて、集計がございましたら教えていただけますでしょうか。

義務教育課長

9月1日から9月7日の期間で、公立の小・中学校合わせまして、学級閉鎖が「7」、学年のみを閉じたものが「6」、学校を閉じたものが「3」です。高等学校では、閉鎖はあっておりません。

記者(長崎新聞社)

以上です。ありがとうございました。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年9月2日(木曜日)
・午後4時30分から午後5時10分(40分間)
【臨時記者会見】

会見内容

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令和3年9月2日 記者会見

会見内容

第5波収束に向けてのお願い

広報課長

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

知事

今日は、急遽またこうした機会をいただき、ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症につきまして、前回は8月25日に会見の機会をいただき、「まん延防止等重点措置」の8月27日からの適用に向けて様々なお願いをさせていただいたところでありますが、今日は、その後の感染状況の動き等をご説明申し上げ、まん延防止等重点措置の適用からちょうど1週間を迎えるところであり、まさに今が正念場という状況でありますので、改めて県民の皆様方のご協力をお願いさせていただきたいと考えているところであります。
それでは、説明させていただきます。
まず、県内の感染状況であります(資料P1)。
現在、第5波の大きな感染のヤマ場を迎えているところでありますが、本日の新規感染者は70名ということであり、ここ数日の動きから、また増加してきたところであります。なかなか感染のうねりに収束が見えないという状況であります。
この1週間の感染者数は、昨日9月1日は397名ということで400名を下回りましたけれども、本日の新規感染者は70名ということで、再度400名を超え、417名という状況になっているところであります。
主な感染の指標であります(資料P2)。
県全体の感染状況につきましては、病床使用率が39.5%ということで、ピークでありました8月24日の50%から若干下がってきております。また、新規感染者数も、昨日現在でありますが、週10万人あたり60人、そしてまた、療養者数も1日10万人あたり47.9人ということで、県の感染段階「ステージ5」のレベルを超えるという状況であります。
その下に、長崎市の状況、佐世保市の状況をご紹介しておりますが、長崎市においても病床使用率が44.2%、新規感染者数が週10万人あたり19人、療養者数が1日10万人あたり42.9人という状況であり、若干低下傾向で推移しつつあるのではないかと受け止めているところであります。
しかしながら、佐世保市においては、全ての指標が県の感染段階「ステージ5」を超える状況で推移しておりまして、昨日現在の病床使用率が65.6%、新規感染者数は、昨日は18名でありましたけれども、今日は34名ということで、佐世保市において過去最大の感染者数となったところであります。
一方、その他の地域の感染状況は、病床使用率は県の感染段階「ステージ3」、感染者数、療養者数ともに県の感染段階「ステージ4」の状況で推移してきているところであります。
この間の新規感染者数の推移をグラフにしてご紹介をいたしております(資料P3)。
青い折れ線グラフは長崎市の新規感染者数の推移でありますが、8月20日前後にピークを迎え、現在若干下がって、本日、また上昇に転じたという状況であります。
週10万人当たりの感染者数は、長崎市が31.5人という状況になっておりますが、佐世保市の動きをご覧いただくと、8月の中旬以降、急激に感染者が増加傾向で推移しており、今日現在週10万人あたり65.1人ということで、長崎市の2倍を超える感染状況となっているところであります。
なお、その他の地域においては、8月の下旬にピークを迎えましたけれども、その後は低下傾向で推移しているという状況であります。
病床の状況等であります(資料P4)。
昨日現在の入院患者数が県全体で169人となっております。病床使用率については、長崎医療圏の44.2%に対して佐世保・県北医療圏が65.6%と依然として非常に高い状況が続いております。本土全体で47.7%、県全体で39.5%という状況であります。
入院患者の状況等については、下にご紹介しておりますので、説明を省略させていただきます。
また、各市町別の発生状況であります(資料P5)。
長崎市、佐世保市合わせて、6割を超える新規感染者の確認がなされているところでありますが、その後も県下各地域で新規感染者が確認されるという状況が続いております。
感染事例の分析であります(資料P6)。
これは先々週8月18日から24日までの1週間の状況、そして、先週8月25日から31日までの1週間の状況をご紹介し、比較しているところであります。県全体の感染者数は減少傾向で推移してまいりまして、県全体で30%程度減少してきているところであります。
感染の要因の分析でも、県外からの感染と想定される事例も、17%から10%に低下しております。一方、家庭内感染は相変わらず高い割合となっております。そしてまた、飲食の場における感染の割合も減少傾向で推移しているところであります。一番下のグラフは、県外との接触が要因と考えられる感染事例と、そこから二次感染に拡大したところまで分析したものでありますが、県外由来の感染事例が全体の感染事例の29.5%、一方、飲食の場における感染が21.2%、両者合わせますと、やはり感染要因の半分以上が県外との接触・往来に伴う感染、あるいは会食の場における感染という状況になっております。
これを長崎市と佐世保市に分けて分析をいたしておりますが、まず、長崎市の感染者数の推移であります(資料P7)。長崎市においては、感染者数が先々週の196名から先週は126名と、70人、36%の減という形で推移してまいりました。飲食による感染事例は極めて少なくなってきており、家庭内感染の事例も少なくなっているところであります。
一方、佐世保市の状況でございます(資料P8)。佐世保市の状況については、感染者数全体は先々週の164人から先週は150人と減少はしておりますが、他の地域と比べてわずかな減少にとどまっているという状況であります。県外由来の感染事例は大幅に減少しておりますが、家庭内感染は相変わらず高い状況が続いております。最も留意をしなければいけないと考えておりますのは、飲食の場における感染事例であり、これがむしろ増えてきているという状況にあります。
 もう少し分析をいたしますと、佐世保市における飲食店での感染事例を同じように先々週と先週1週間をそれぞれ比較してみました(資料P9)。長崎市の感染事例をご紹介しておりますが、先々週が2店舗で2人の新規感染者の確認でありました。先週の確認者はありませんでした。これに対して佐世保市では、先々週が11店舗19名、これに対して先週は11店舗30人と、まさに大幅に増加しているところであります。
 念のため、この感染の要因となった店舗の状況を確認いたしましたが、ご承知のとおり、8月10日から県独自の緊急事態宣言に伴いまして営業時間の短縮のお願いをさせていただいておりました。感染の場所となった店舗を、括弧書きで紹介しておりますけれども、営業時間短縮にご協力をいただいてないと推定されるお店で感染が発生したと考えられるのが先々週はお一人でありましたが、先週は4店舗17名の方々がそういったお店で感染されているという状況となっているところであります。
 なお、現在確認されている感染者の方々の行動歴を見てみますと、8月27日からのまん延防止等重点措置の適用対象となる以前の要因に基づく感染確認ということになっていると推定されますので、現在はまた違う状況にあるものと考えております。特に、8月27日以降は、終日、酒類の提供をお控えいただくということになっておりますので、こういった感染の場所となった店舗においても、その後はまん延防止等重点措置に基づいて営業時間短縮にご協力いただいているものと推定をいたしておりますが、まさに、こういった状況であります。
 したがいまして、これからも各飲食店をご利用いただく機会はおありだと思いますけれども、しっかりとした感染防止対策等を講じていただいていないお店、特に、営業時間短縮にご協力いただいていないお店のご利用は、ぜひお控えいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 これは、外出自粛のお願いを申し上げてまいりましたけれども、その後の人の流れをご紹介しております(資料P10)。
 一番上は長崎市の浜町アーケード周辺の15時時点の人の流れ。2段目は、佐世保市駅周辺の15時時点の人の流れ。ご覧いただくと、ほぼ昨年並みの人の流れとなっていると推定しているところであります。
 一方、夜の時間帯における人の流れについて、長崎市の思案橋周辺と佐世保市四ヶ町周辺を比較しておりますけれども、これは昨年と比べても数多くの皆様方に外出自粛にご協力をいただいているものと受け止めているところであり、特に、まん延防止等重点措置の適用以降においては、40%ないし20%程度の人流の減少になっているところであります。佐世保市においても、若干この減少率は少ないものの、数多くの市民の皆様方にご協力いただいているものと考えているところであります。
 そういったことで現状をまとめてみますと(資料P11)、県全体の感染状況は、一定改善傾向で推移しておりますものの、依然として新規感染者数、療養者数は、県の感染段階「ステージ5」の状況が続いているところであります。
 評価でありますが、中でも佐世保市においては、他の地域と比べますと感染者の減少ペースが非常に鈍くなっております。人口当たりの新規感染者数は、長崎市の約2倍という状況であり、加えて、飲食店を中心に感染がむしろ拡大している状況も見て取れるところでありますので、何としても飲食の場等におけるさらなる感染防止対策の徹底にご協力をいただく必要があるものと考えております。
 それから、ご承知のとおり、9月から学校等が始まりました。教育や保育の場でのクラスターは、これまでも発生してきたところでありますが、今回のデルタ株では非常に小さな子供まで感染してしまうという事例が多発しております。今後のクラスター発生を防ぐためには、私たち大人が節度ある行動をとり、外から家庭内に感染を持ち込むようなことがないように、子供たちをしっかり守っていかなければいけないと考えているところであります。
 そこで、改めてお願いをさせていただきます(資料P12)。
 県内においては、県独自の緊急事態宣言、そして、長崎市、佐世保市については、まん延防止等重点措置が発令中であります。第5波の収束に向けて、今、1週間が経過したところでありますが、まさに正念場を迎えているものと考えているところであり、引き続き、幅広い県民の皆様方のご理解とご協力をお願いさせていただくものであります。
 まず、県民の皆様方にお願いであります(資料P13)。
 感染要因の約半分が県外との接触、交流、あるいは飲食由来の感染事例で占められているところであります。どうかこれからも県外との往来の自粛、特に県外での会食は何としてもお控えいただきたいというお願いであります。そして、ご不便ではありましょうけれども、真にやむを得ない場合を除いて、ぜひ外出の自粛を継続してお願いさせていただくものであります。
 そしてまた、会食の場、先ほどは営業時間短縮要請にご協力いただけなかったお店での感染事例などもご紹介をいたしましたけれども、営業時間短縮要請にご協力をいただいているお店でも感染が確認されているところでありますので、ぜひ会食機会をできるだけ減らして、会食自粛にご協力をお願い申し上げる次第であります。
 そしてまた、特に飲食店の利用に際しては、営業時間短縮要請等に応じていただいてない店舗への出入りは厳に慎んでお控えいただきますように、改めてお願いを申し上げる次第であります(資料P14)。特に、感染者が多く発生しております佐世保市においては、ぜひご協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
 それから、昨日から新学期が始まっているところでありまして、教育や保育の場でのクラスターの発生も懸念されるところであります(資料P15)。子供を守るべき私たち大人が、節度ある行動を心がける必要があるものと考えているところであります。ぜひ、子供たちの健康管理に細心の注意を払っていただきますよう、お願いを申し上げます。
 そしてまた、子供はもとより、家族に発熱等のかぜ症状が見られる場合には、ぜひ子供の登校は控えていただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。これは、文部科学省からもそういった方針でご対応いただくよう呼びかけられているところでありますので、ぜひご協力をお願い申し上げる次第であります。
 なお、学校等における対策については(資料P16)、幼稚園、小学校、中学校等の教職員、あるいは速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童生徒のために、抗原簡易キットを活用する予定であります。
 また、これも既に取り組んでおりますが、長崎市、佐世保市及び長与町の県立高校においては、分散登校または時差登校を9月12日まで継続して取り組んでいただくということにいたしております。
 また、部活動については、全国大会等への参加準備を除き、当面中止をさせていただくことにいたしております。併せて、家庭内での感染症対策の徹底を保護者の皆様方にもお願いをさせていただいているところであり、併せて感染リスクの高い行事等については、中止、延期を検討してご協力をいただくこととしているところであります。
 繰り返し申し上げますけれども、まん延防止等重点措置から1週間経過し、いよいよこれから折り返しの時期を迎えているところでありますが、第3波、第4波等で経験したように感染のうねりが収束していくという状況が、いまだ見られないような状況でありますので、いま一度、県民の皆様方のご協力をお願い申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。
 私からの説明は以上でございます。

広報課長

それでは、幹事社のほうからご質問をお願いいたします。

記者(日本経済新聞社)

まず、配布資料の9ページに、飲食事例における店舗での発生事例とございまして、これを見ると、中には営業時間短縮要請に応じていないと推定される店が幾つかあると知事はおっしゃっていましたし、佐世保で4店舗、そのうち3店舗はまん延防止等重点措置以降も営業しているようだということ、それから見回り調査も行っているということですけれども、要請を守っていない店というのがどれぐらいあるかというのは把握なさっているでしょうか。

県民生活環境部長

現在、8月27日からまん延防止等重点措置に入っておりますけれども、それ以降に長崎市、佐世保市で、外側からの目視の確認により、協力いただいていない可能性があるという店が、長崎市で2店舗、佐世保市で2店舗、合計4店舗ございます。
 ただし、今申し上げたとおり、立ち入り検査等をまだ行っていない段階ですので、この数字については、若干の変動があるのかもしれません。また、まだ100%見回り調査が完了していない状況であり、回り切れていない店も若干ありますので、この数字はまた増える要素もあるということでございますが、今のところ、4店舗でございます。

記者(日本経済新聞社)

それを踏まえて知事に伺います。
 まん延防止等重点措置になりますと、過料を科す等、罰則的なものも可能になってきます。現状でも長崎、佐世保両市に2店舗ずつあるのはちょっと問題だと思いますが、今後またさらに見つかったりしたことを想定した場合に、一歩踏み込んだ措置をとる考えはおありですか。

知事

これは、こういった感染状況を踏まえて、協力をお願いしていく必要があるものと考えているところであります。また、法的な措置等については、その時の状況を踏まえて判断していかなければいけないのではなかろうかと思っております。

記者(日本経済新聞社)

学校が再開する、そして、その面でクラスターに留意してほしいということが、配布資料11ページに記載されています。
 クラスターについては、学校以外でも、保育施設や、佐世保市ではプール、カラオケではない遊興施設等かなり幅広く報道されています。こういった一般的なクラスター対策について、もう少し踏み込んだ対策が取り得るのかどうかということについて、お考えをお聞きしたいのですけれども。

知事

これまでは、小さな子供さんの感染事例というのは数多く確認されない状況でありましたので、我々大人が、まずは家庭内感染を避けていくということで、一定子供たちの安全は確保されていたのではなかろうかと考えておりますけれども、今回は変異株で非常に感染力が強くなっておりますことから、子供たちへの感染が非常に大きな課題になってきているものと考えております。
 やはり、その感染を防止する最大の責任は我々大人が担うべきであると考えておりますし、その感染のスタートは、県外の皆様方との接触に伴う感染、あるいは飲食等による感染が一番多いわけでありますので、そういった感染が家庭内に持ち込まれるようなことがないようにする必要があると考えております。それについては、大人が、節度ある行動を示していかなければいけないものと考えているところであります。

記者(日本経済新聞社)

節度ある行動ということを要請するということでございますね。日経新聞からは以上です。

記者(NIB)

まん延防止等重点措置から1週間経過しましたけれども、改めて現時点での効果というのがどのようにあるのか、教えてください。

知事

8月27日から、まん延防止等重点措置を適用してきたところでありますが、現在確認されております感染事例というのは、そのまん延防止等重点措置適用開始の少し前の要因に基づく感染事例が確認されているという状況であります。これまでも感染者数は減少傾向で推移してきておりましたので、急速に収束に向かうことを期待していたわけでありますが、今日は再度、感染者が増えてきたという状況であります。
 ただ、まん延防止等重点措置においては、終日間にわたってお酒類の提供を自粛していただくということになっておりますので、そういった意味では、飲食の場等における感染事例も少なくなっていくものと期待をしているところであります。
 飲食店も様々な営業形態がありますけれども、いわゆる食事をしていただくお店よりも、遊興施設といった施設での感染事例というのが非常に多いものと考えておりますが、8月27日以降、営業時間短縮等にご協力をいただいているものと思いますので、その効果がこれから具体的な数字で現れてくるように期待しているところであります。

記者(NIB)

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

記者(NBC)

配布資料16ページに、「幼稚園、小学校、中学校等の教職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童生徒へ抗原簡易キットを活用予定」ということについてお尋ねします。まず、教職員は全員これを受けるということでしょうか。

義務教育課参事

8月25日付で文部科学省から、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更」ということで通知がありました。小中学校においては、教職員、帰宅が困難である等の事情のある4年生以上の児童向けというように聞いておりますが、これ以降の詳細については、また後ほど文部科学省から通知が来ることになっております。

記者(NBC)

「帰宅が困難」というのは、例えばどういう事情が考えられるのでしょうか。

義務教育課参事

推測しますに、お仕事の都合で迎えになかなか来られない保護者の方のお子様等が考えられるのではないでしょうか。

記者(NBC)

ということは、この対策は、国の通知に準じるという考えでよろしいのでしょうか。

義務教育課参事

そういったことになります。

記者(西日本新聞社)

学校での対策についてお尋ねします。県立高校については分散登校、時差登校をされていますけれども、長崎市、佐世保市の小中学校は、特に分散登校等をされないようです。それについての受け止めをお聞かせください。

知事

それはやはり、それぞれの地域の実情によるものだと受け止めております。
 県立高校の場合には、生徒が広範囲な地域から登校してまいります。登下校に際しては公共交通機関、例えばバスを利用して登校する際に、時間帯によっては満員状態で通学を余儀なくされるといったこともあることから、分散登校、時差登校等の実施を進めているところであります。
 例えば、小中学校等によると、ほとんどの児童・生徒が徒歩で登校しているという状況であり、登下校の際には密を回避できる余地があるものと考えておりますので、そういった点を総合的に判断され、各教育委員会で現在のような措置を講じておられるのではなかろうかと考えております。

記者(西日本新聞社)

8月の下旬から県内の新規感染者が減少してきていることについて、お盆の時期に人流が減ったことが要因ではないかという見方もあります。その中で今日は感染者数が増えたということで、感染状況の今後の見通しについてどのように考えられていますでしょうか。

知事

感染要因として、これまでは県外との往来・接触による感染、あるいは飲食等に伴う感染、これが多い時には感染者全体の約8割を占めていたものと考えております。
 また、先々週と先週の比較をご覧いただいても、県外由来の感染事例というのは着実に減少傾向で推移しております。これは、お盆の時期を中心とした帰省者などの数が減少してきていることが主な要因の一つになっているのではなかろうかと考えているところであります。
 したがって、まん延防止等重点措置と併せてこの対策を講じることによって、飲食の場による感染も、お酒の提供を控えていただくことによって、感染も今後減少していくものと期待をいたしているところであり、何としても、一刻も早く正常の状況に戻れるように、引き続き県民の皆様方にご協力をお願いしていく必要があるものと考えております。

記者(長崎新聞社)

配布資料16ページ「学校等における対応」中、「全国大会等への参加や準備を除き、部活動は中止」の下の「※」部分、「全国大会等から帰県する生徒のPCR検査等の実施」とありますが、既に実施された実績はあるのでしょうか。

総務部長

申し訳ありません。後ほどお伝えするようにいたします。

○体育保健課(追加回答) 対象は、8月19日以降に帰県する各種全国大会に出場した部活動とし、抗原定量検査を、任意で実施しました。
 運動部では、全国高等学校総合体育大会や甲子園大会、全国中学校体育大会、文化部では、九州吹奏楽コンクールに出場した、中学生・高校生と引率教員合わせて447名の協力を得ることができました。

記者(長崎新聞社)

他県では、全国大会から帰るときではなく、出ていく際に検査を実施するという事例もあるみたいですが、そういうところは考えられていないでしょうか。

知事

すみません。これまで私が聞いている範囲においては、大会等に参加した後、帰ってきた段階でPCR検査を実施するという説明を受けております。出かけるときには予定していないのではないかと考えております。

記者(長崎新聞社)

ありがとうございました。

記者(NHK)

現状の県内の感染状況への認識と県民の方々に訴えたいことを改めてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

知事

8月の感染者のピークが114名確認され、それ以降は減少傾向で推移してきておりましたので、お盆の人の流れが非常に拡大する時期を終えて、これからは収束に向かうものと期待をしておりましたけれども、なかなか思うように感染者の減少という形になってあらわれてこないところであります。
 そういうことで、改めて県民の皆様方、特に感染者の減少がわずかにとどまっている佐世保市民の皆様方のご協力を継続してお願いしたいと考えて、こうした機会をいただいたところであります。
 私どもも、一刻も早く通常の生活にお戻りいただけるように、全力で努力してまいりたいと思いますので、どうか幅広い県民の皆様方、各事業者の皆様方、引き続きのご協力をお願い申し上げる次第であります。

記者(NHK)

ありがとうございます。

記者(KTN)

学校における対策の抗原簡易キットに関して、検査実施のタイミングを教えてください。

知事

抗原簡易キットについては、症状が出ないとなかなか反応が得られにくいという検査キットになりますので、発熱等の症状が発現した際にこれをご活用いただくという形になってくるものと思います。

記者(KTN)

その具体的なことに関しては、また追って国から示されるということでいいでしょうか。

知事

はい。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年8月31日(火曜日)
・午後2時00分から午後2時45分(45分間)
【定例記者会見】

会見内容

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令和3年8月31日 記者会見

会見内容

8月11日からの大雨について(1)

広報課長

それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

本日は、まず私から、4項目についてご報告等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、8月11日からの大雨についての状況であります。ご承知のとおり本県では、8月11日から17日にかけて九州北部地方に停滞した前線の影響により、雲仙岳では8月の平年の4倍を超える雨量を観測するなど記録的な豪雨となり、14日午前2時15分には東彼杵町、川棚町、波佐見町に、また午前5時5分には長崎市、佐世保市(宇久を除く)、西海市(江島、平島を除く)に「大雨特別警報」が発表されました。
 今回の大雨では、雲仙市において3名、西海市において2名の方々がお亡くなりになったほか、住家被害、がけ崩れ、道路損壊など大きな被害が発生しているところであります。
 犠牲となられた方々に対して改めて心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に対しまして深くお見舞いを申し上げる次第であります。
 県では、14日の特別警報の発表を受け、同時刻に災害対策本部を設置し、防災関係機関のご協力のもと、人命を最優先に救助活動や被害状況の把握、復旧活動を行ってきたところであります。
 特に、雲仙小地獄の土砂崩れによる行方不明者の捜索・救助活動については、警察、消防、消防団等に加えて自衛隊へも災害派遣要請を行い、13日から23日まで延べ2,000人を超える態勢で行われました。二次災害の懸念もある中で、懸命の捜索・救助活動が行われた結果、お一人の救出、3名の方々は残念ながらご遺体ではありましたが、全員を発見していただきました。
 改めて、関係皆様方に心からお礼を申し上げる次第であります。
 県といたしましては、引き続き、国や防災関係機関等とも連携を取りながら、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて全力を注いでまいりたいと考えているところであります。

新型コロナウイルス感染症について(1)

知事

次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてご報告をさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、去る8月19日に、県全体の感染段階を最高レベルの「ステージ5」に引き上げ、県独自の「緊急事態宣言」を発令し、県民の皆様方に不要不急の県外との往来、外出、家族以外の方々との会食の自粛をお願いさせていただき、事業者の方々に対しては、県下全域の飲食店等の営業時間短縮のほか、イベントの開催の中止・延期等の検討をお願いさせていただきました。
 特に、病床使用率が深刻な状況にありました長崎市と佐世保市については、8月27日からの「まん延防止等重点措置」の適用を受け、酒類の提供自粛、カラオケ設備の利用自粛、大規模集客施設の営業時間短縮など、対策のさらなる強化を図ったところであります。
 県民の皆様方、そして各事業者の皆様方には、ご理解とご協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第であります。
 直近の感染状況については、8月18日公表の114人をピークに、若干減少の兆しは見られますが、遊興施設や飲食店、児童福祉施設などでクラスターが発生するなど、依然として予断を許さない状況にあります。
 特に、病床使用率がひっ迫しております佐世保市においては、飲食店等を中心に感染が拡大している状況にあり、1週間前と比較し、店舗での感染者数が2倍以上に増加するなど、飲食の場におけるさらなる感染防止対策の徹底が必要であると考えているところであります。
 また、明日からは多くの学校が新学期を迎えることとなり、子供の活動も活発になってくることから、学校内での感染拡大も懸念されますので、学校での感染対策をより一層強化し、地域の感染状況に応じた対策にも取り組んでいただきたいと考えているところであります。
 県といたしましても、これ以上感染拡大を招かないよう、引き続き、緊張感をもって感染予防・拡大防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様におかれましても、マスクの着用や密の回避といった基本的な対策に加えて、県外との往来、不要不急の外出の自粛、そして家族以外の方々との会食の自粛を引き続きご協力をいただき、しっかり取り組んでいただきますようお願いを申し上げる次第であります。

東京2020オリンピック・パラリンピックについて(1)

知事

3点目は、東京オリンピック・パラリンピックにおける本県ゆかりの選手の活躍についてであります。
 この夏、開催されました東京オリンピックには、本県ゆかりの12名の選手が出場され、大変すばらしい活躍を見せていただいたところであります。
 中でも永瀬 貴規(ながせ たかのり)選手は、柔道男子81キログラム級で、5年前のリオデジャネイロオリンピックでの銅メダルを超える、悲願の金メダルを獲得され、また、メンバー入りしておりました混合団体においても銀メダルという大変すばらしい成績を残されました。
 永瀬選手には、2大会連続でのメダル獲得というこのたびのご活躍をたたえ、今回、「県民栄誉賞」をお贈りすることといたしました。新型コロナウイルス感染症の感染状況から、日程はいまだ決まっておりませんが、後日、県庁において表彰式を開催させていただきたいと考えております。
 また、北京オリンピック以来の実施となりましたソフトボールにおいては、藤田 倭(ふじた やまと)選手が、投打にわたる二刀流の活躍で金メダルを獲得されました。藤田選手には、今回のご活躍をたたえ、11月23日に開催予定であります県民表彰式において、「県民表彰特別栄光賞」をお贈りしたいと考えております。
 加えて、オリンピックに出場された本県ゆかりの選手の方々に対しましては、オリンピックでのご健闘をたたえ、県民表彰式において「県民表彰特別賞」をお贈りしたいと考えているところであります。
 一方また、現在開催されております東京パラリンピックには、本県ゆかりの3名の選手の方々が出場され、大変すばらしい活躍を見せていただいております。
 本県ゆかりの選手として、卓球に浅野 俊(あさの たかし)選手、車いすバスケットボールに川原 凛(かわはら りん)選手、鳥海 連志(ちょうかい れんし)選手がそれぞれ出場されました。
 卓球の浅野選手は、知的障害男子シングルスでベスト8となり、車いすバスケットボール競技では、川原選手、鳥海選手ともに攻守にわたる大活躍で、決勝トーナメントへの進出を決められ、明日から始まる決勝トーナメントにおいても最高のパフォーマンスを発揮していただくことを期待しているところであります。
 郷土の選手のすばらしい活躍は県民の誇りであり、県民の皆様方はもとより、日本中の多くの皆様方に感動と勇気を与えていただいたと考えており、改めて感謝を申し上げます。
 選手の皆様方の今後ますますのご活躍を祈念いたしますとともに、県民の皆様方の熱いご声援をお願い申し上げる次第であります。

「長崎の変」プロジェクトの「猫キャラ」デザインの開放について

知事

最後に、「長崎の変」プロジェクトの「猫キャラ」デザインの開放について、発表をさせていだたきます。
 県では、昨年度から、関係人口の創出・拡大を図るため、福山 雅治(ふくやま まさはる)さんを「クリエイティブプロデューサー」に起用した、「長崎の変」プロジェクトに取り組んでいるところであります。
 今年3月には、福山雅治さんをはじめとする総勢7名の本県出身の著名人の方々が、地元長崎を盛り上げようと長崎の猫になって県内外に「長崎の変」を呼びかける動画、「長崎の変、はじまる」を公開し、直近の再生数は約58万回と、大変多くの皆様にご覧いただいているところであります。
 このプロジェクトの次の展開として、明日、9月1日10時から、「長崎の変」の「猫キャラ」デザインを一般の皆様にも自由にお使いいただくことといたしました。プロジェクトの公式サイトから「猫キャラ」の画像をダウンロードしていただき、商品のパッケージや地域を盛り上げる取組のPRなど、皆様のアイデアで自由に使っていただくことができます。
 また、「猫キャラ」の使用状況は、プロジェクトの公式サイトやSNSにおいて積極的に発信していきたいと考えておりますので、「猫キャラ」をご使用いただいた皆様は、その様子をぜひSNSで「#長崎の変」をつけてご投稿いただきたいと願っております。
 県内外の多くの方々に、この「猫キャラ」を使って楽しみながら「長崎の変」プロジェクトにご参加いただき、長崎県の新たな変化やチャレンジを発信していきたいと考えておりますので、ぜひ一緒に盛り上げていただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 以上4点、私のほうからご報告をさせていだたきました。後はどうぞよろしくお願いいたします。

広報課長

それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

石木ダム建設事業について(1)

記者(西日本新聞社)

石木ダムの建設事業についてお尋ねします。反対住民側との話し合いの期限を県は8月末までと設定され、9月以降は工事を着実に進めていくということを示されていました。本体着工時期の目処についてどうお考えなのか、反対住民側と今後話し合いをされる意思がおありなのかお尋ねします。

知事

現在、話し合いについては、その実現に向けて諸条件の調整についてお願いをさせていただいてまいりましたけれども、現時点でまだご回答をいただいていないところであります。
 この間、数度にわたって調整を進めさせていただきましたけれども、なかなかご理解をいただけない状況にあるということを残念に思っているところでありますが、これ以上、様々な工事の着工等を延期するというのも、なかなか難しい状況にありますことから、今後、本体着工、あるいはその他の工事についても、契約に向けた手続等を進めていく必要があるものと考えているところであります。
 なお、話し合いの機会については、条件が折り合えば、ぜひ今後ともそうした機会をいただきたいと願っているところであります。

東京2020オリンピック・パラリンピックについて(2)

記者(西日本新聞社)

新型コロナウイルス感染症に関して、世界最大級のイベントとして東京五輪が開催されたことで国民の気の緩みにつながり感染が拡大したのではないかという見方もありますけれども、改めて東京五輪・パラリンピックの開催の是非について、どうお考えでしょうか。

知事

新型コロナウイルス感染症と、この東京オリンピック・パラリンピックの開催が、どの程度の因果関係があって感染状況に影響が生じたのかというのは、私の立場では、なかなか分析・把握しにくい状況でありますが、こういった大きなイベントで我が国の代表選手の方々の目覚ましい活躍を目の当たりにして、多くの国民の皆様方が感動を覚えられた大会になったのではなかろうかと考えているところであります。
 基本的に無観客で開催されたということでもありますので、感染拡大に直接影響が生じるような点があったのかどうかということについては、私の立場からは、なかなかご説明しにくい状況であります。

次回県知事選挙への出馬について(1)

記者(西日本新聞社)

知事の任期が来年3月1日までということで、あと半年となります。次期知事選への出馬について、どうお考えでしょうか。

知事

正直申し上げて、まだ目の前の課題に取り組むことが精いっぱいという状況であり、これから考えてみたいと思っているところであります。

記者(西日本新聞社)

表明のタイミングはいつ頃とお考えでしょうか。

知事

出馬について発表させていただいてまいりましたのは、これまで私の選挙においては、11月議会前後であったと思っております。今、まん延防止等重点措置の適用もしている状況であり、また、大雨の災害にも直面しているところでありますので、まずはそういった目の前の課題に全力で取り組み、出馬については、もう少し時間をいただいて検討してまいりたいと考えているところであります。

特定複合観光施設(IR)について(1)

記者(時事通信社)

IRについてお伺いします。
 先日の横浜市長選挙で当選した山中竹春市長は、IRの誘致撤回の方針を固めています。関係自治体による誘致合戦の構図が変化すると思われますけれども、知事の受け止めをお願いします。

知事

そういったお話はお聞きしておりますが、IR整備法の区域整備計画の認定は、日本国内で最大3ヵ所とされているところであります。認定が1ヵ所であるのか、2ヵ所であるのか、3ヵ所であるのかというのも全く分からない状況であり、他県の動きがどのように関係してくるのか全く想像がつかない状況であります。長崎県は長崎県として、できる限りの努力をし、区域整備計画の認定申請に向き合っていく必要があるものと思っております。

記者(時事通信社)

ありがとうございます。
 長崎県におけるIRの応募プロセスにおいて、事業者が県から公募選定過程からの辞退を迫られたと主張していることへの受け止めと、関連して、廉潔性調査の結果を公表するというお考えはありますでしょうか。

知事

廉潔性調査を行ったのは事実でありますが、これは調査の対象となった個人、あるいは法人の機微に関する情報になってまいりますので、これを公表することは考えておりません。
 また、県から辞退を迫られたといったようなお話があるのは報道で承知しているところでありますが、その公募過程の応募者との協議内容、あるいは対話の内容等については、基本的に公表しないという前提で双方やり取りを進めてきた事項であり、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

記者(時事通信社)

ありがとうございました。幹事社からは以上です。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

石木ダム建設事業について(2)

記者(NBC)

石木ダムに関連してお尋ねします。今月の大雨の際に川棚町にも大雨特別警報が出され、トータルで1,000ミリ近い雨が降ったと把握しています。
 そういった中で、川棚川本流では洪水や越水などは見られなかったと聞いております。それを踏まえて、あえて石木ダムを造る必要はないという疑問の声も上がっているようですが、これについての受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

川棚川の治水対策というのは、これまでと同様の雨が降った程度であれば、基本的に対応できるだけの容量を確保して河川改修等に取り組んできたところでありますが、それよりもさらに大量の雨、いわゆる100年に一度の規模の雨が降った場合にも、安全・安心を確保できるような対策を講じるために、ダムの建設と一体的な整備を進める必要があると考えて、このプロジェクトを進めているところであります。
 今回も、前線が長期間にわたって停滞し、川棚川流域については、私も大変心配をいたしておりましたけれども、幸いにして越水等がなくて済んだということで一安心いたしているところであります。
 ただ、やはり雨の降り方によって危険度は大きく変わってきますので、万全の対策を講じて地域の安全を守っていく必要があると今回の大雨で改めて実感いたしました。したがって、一刻も早くこの事業は進めていかなければならないとの思いを強くしたところであります。

記者(NBC)

ありがとうございます。本流でそういった問題が起こらなかった一方で、河口で海からの逆流により冠水が発生していたという地元の声が聞かれています。石木ダムよりも防潮堤、防波堤の整備のほうが先ではないかという声も聞かれるのですが、それについての受け止めはいかがでしょうか。

知事

それは、やはり今回の状況をよく調査・分析の上、必要な対策等について検討していく必要があるものと考えております。

記者(NBC)

あくまで防波堤、防潮堤よりも石木ダムのほうが優先順位としては高いと認識されていらっしゃるということでしょうか。

知事

防潮堤を要するようなこれまでの災害というのは、私は聞いていなかったところでありますので、そのリスクがどの程度のものであるのかということは、十分現状を踏まえて分析していく必要があるのではなかろうかと考えております。だからといって、石木ダムの必要性そのものがなくなるということではないものと思っております。

8月11日からの大雨について(2)

記者(NBC)

先日、棚橋内閣府特命担当大臣との意見交換の中で激甚災害の指定を求められていらっしゃいましたけれども、その後、国から何か連絡等ございましたでしょうか。

知事

まだ、激甚災害の指定等についての情報は、いただいていないところであります。

記者(NBC)

ありがとうございます。以上です。

石木ダム建設事業について(3)

記者(長崎新聞社)

石木ダムについてお尋ねします。8月末までが対話の期限とされていますけれども、これまで反対住民との対話が実現していない要因について、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

これまで協議をさせていただいたお返事の中で、工事を即時中断し、話し合いの期間中は工事を中断する必要がある、そうでないと協議に応じられないといったようなお話も頂戴したところでありますが、先ほどからお話をさせていただいておりますように、この事業そのものは、地域の安全・安心を確保する上では、一刻も早く完成させていく必要がある事業であると考えているところであり、話し合いだけが長引いて、工事が長期中断を余儀なくされるという事態は避けていかなければいけないと考えているところであります。したがって県からは、この話し合い、条件協議の場をいただけるようにお願いをしておりましたけれども、そういったことで、話し合いの当日については、工事を中断させていただいた上で協議に応じていただくようにというお願いをいたしておりましたけれども、そういったことについても、具体的なご回答をいただけない状況となっているところ、そういった点が、なかなかご理解いただけなかった点ではなかろうかと考えているところであります。

記者(長崎新聞社)

9月以降は、着実に事業は実施されるということですけれども、今、本体工事については、9月末まで契約の延長をされていますが、9月中にも本体工事に着手するお考えはあるのでしょうか。

河川課長

本体工事については、いつでも着手できるように石木ダム建設事務所で準備を進めているところでございますけれども、具体的にいつ着手するのかということについては、まだ決定してないような状況です。

記者(長崎新聞社)

分かりました。対話が結果的に8月末まで実現しない中、今後、どこかのタイミングで本体工事に着手することになれば、ますます反対住民側の態度を硬化させるのではないかということを心配しているのですけれども、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。

知事

やはりこの事業というのは、繰り返し申し上げておりますように、反対住民の皆様方のご了解をいただいて、円満に工事に着手することができるということが最良の方法だろうと思いますけれども、話し合いの条件についての協議の機会自体いただけない状況になっているわけでありますので、引き続き、対話に向けて努力は続けながら、ただ、これ以上、工事中断が長くなるということは避けていかざるを得ないという思いであります。確かに反対運動がさらに高まる可能性があるかと思いますけれども、安全を確保しながら細心の注意をもって事業を進めていく必要があるものと思っております。

記者(長崎新聞社)

分かりました。行政代執行について、知事はかねてより、任期中に方向性を出したいとおっしゃられていましたけれども、3期目の任期が、あと半年になりました。残された時間は少ないですが、任期中に方向性を出したいというお考えにお変わりはないでしょうか。

知事

出していける状況、そういった環境になれば、決断をしないといけないのではなかろうかと思いますが、これまでも申し上げてきたとおり、行政代執行というのは最後の手段であり、他に取り得る方法がないという状況になり、また、その他の工事の進捗状況でありますとか、その他の環境、訴訟の状況等も踏まえて、総合的に判断をしなければいけないものと思っております。
 私は、一人の行政の責任者として、与えられた期間が、任期が定まっておりますので、その中で判断を要しなければいけないという状況になれば、政治生命をかけてでも決断していかなければいけないという思いで申し上げてまいりましたけれども、やはりそういった状況を客観的、総合的に判断して決断を行う必要があるものと思っております。

記者(長崎新聞社)

分かりました。

九州新幹線西九州ルートについて

記者(長崎新聞社)

九州新幹線西九州ルートについてお尋ねします。九州新幹線西九州ルートは未着工区間の新鳥栖〜武雄温泉について、環境影響評価(アセスメント)が、政府の概算要求で、見送られる見通しという報道も出ています。佐賀県と国土交通省の協議も、進展が見られませんけれども、今後、こういった状況の中で長崎県が現状を打開するために、何かできるようなことはあるのでしょうか。

知事

県として主体的な役割を果たす中で、新鳥栖〜武雄温泉間の工事を円滑に進めるという方法を提案させていただくということはなかなか難しい状況であります。
現在、佐賀県と国土交通省との間では幅広い協議が進められておりますし、また、与党PT検討委員会においても、佐賀県がこれまで課題とされている財源負担の問題、ルートの問題、地域振興の問題、あるいは並行在来線の問題等について検討を進めていただき、一定の検討状況の取りまとめがなされたところであります。
 並行在来線等については、鉄軌道を残さないといけない。そのためには、やはりJR九州での運行が不可欠であるといった方向をお示しいただきました。また、地元負担についても、これまでの貸付料財源の活用等についてお示しいただきました。そういった内容まで、これまでにないような踏み込んだ形で方向性をご提示いただいているところでありますので、なかなかそういった領域を超えるような形での長崎県からの提案というのは難しい状況であります。
ただ、引き続き、同じプロジェクトの共同体としてこれまで取り組んできた間柄でありますので、できれば、佐賀県知事と直接話し合いの機会などを持ちながら、力を合わせて課題解決に取り組めないかと考えているところでありますけれども、なかなかそういった機会もいただけないという状況であります。
 したがいまして、現在、様々なチャンネルで議論の場が設けられておりますので、本県としても、その考え方をしっかりとお伝えし、一刻も早く議論が前に進むように努力していく必要があるものと考えております。

記者(長崎新聞社)

分かりました。

新型コロナウイルス感染症について(2)

記者(長崎新聞社)

新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。自宅療養者を医療面でどのようにサポートしていくかということがあり、長崎県並びに関係自治体では様々な努力をされていますが、全国を見渡すと、家庭内感染防止のため、自宅療養ではなく、野戦病院を設置している自治体もあります。長崎県として野戦病院を設置する考え方についてはいかがでしょうか。

知事

これまで、宿泊療養施設を確保し、そこで療養を進めていただくこととしており、そのほかの事由、医療的な観点からのご判断もいただいた上で、自宅療養という形で療養生活を送っていただく方、そういった形になっておりますけれども、今、宿泊療養施設の確保に向けて調整を進めている段階であり、例えば福井県でご検討されている、体育館等を活用した野戦病院的な構想については、今のところ、長崎県は具体的な形で検討を進めている状況ではありません。

記者(長崎新聞社)

野戦病院よりも宿泊療養施設の拡充に力を入れていくというようなことでしょうか。

知事

プライバシーが確保され、症状等が安定して療養生活をお過ごしいただく上で、快適性は、宿泊療養施設等が勝っているんではなかろうかと考えているところであります。

記者(長崎新聞社)

野戦病院について具体的な検討はまだということですが、野戦病院を仮に設置するとなれば、医療従事者のマンパワーの確保をどうするかというところが最大の課題になってくると思いますが、そういったこともあって、なかなか具体的な検討に入れないという状況ではないのでしょうか。

医療政策課長

野戦病院について、マンパワーの問題で検討に入っていないということではございません。まずは宿泊療養施設の確保に向けて、こちらもマンパワーが当然必要になってまいりますので、そこは関係者と調整をしながら、取り組んでいるということでございます。

記者(長崎新聞社)

分かりました。以上です。

次回県知事選挙への出馬について(2)

記者(読売新聞社)

次回県知事選挙への出馬については、これから検討ということですけれども、判断基準として、石木ダムなどの課題の進捗、健康面、後継者等、色々な判断材料はあると思いますが、何を一番重視して出馬を判断しようと思われていますでしょうか。

知事

それもまだ考えておりません。

次回衆議院議員選挙について

記者(読売新聞社)

衆院議員の任期満了まで2か月を切りました。知事は衆院選で特定の政党や、候補者を支援する考えはありますでしょうか。

知事

特定の政党について、特別に力を入れて支援するといった考え方はございません。これまでも行政サービスを提供する上で、様々な党派等に色をつけるということは全く考えてこなかったわけであります。
 ただ、私自身の選挙等に際しては、自民党の皆様方、公明党の皆様方、あるいは連合の皆様方にはお力添えをいただいて当選させていただいてきた経過もありますので、そうした方々の思いというのは、また継続して大切にしていかなければいけないと考えているところであります。

記者(読売新聞社)

ありがとうございました。

特定複合観光施設(IR)について(2)

記者(NHK)

IRの設置運営事業予定者が決まり、計画もオープンになりました。カジノオーストリア・インターナショナル・ジャパンの提案や、設置運営事業予定者として決まったことについての受け止めを改めて聞かせてもらってよろしいでしょうか。

知事

今般、カジノオーストリア・インターナショナル・ジャパンと基本協定を締結させていただき、設置運営事業予定者として決定をさせていただきました。いよいよこれから区域整備計画の作成を進めて、様々な、具体的な整備内容を盛り込んでいく必要があります。まさに、全国で3ヵ所以内とされております区域認定の中で勝ち残れるかどうかという正念場を迎えているわけでありますので、よりよい計画となるように知恵を拝借しながら、全力をもって取り組んでいかなければいけないと考えております。そして、そういった中で、引き続き、県内はもちろん、九州地域の活性化、あるいは我が国の観光振興等にも資することができるようなIR区域の実現をぜひ目指してまいりたいと考えているところであります。

記者(NHK)

ありがとうございます。

石木ダム建設事業について(4)

記者(NBC)

石木ダムについて、1点追加でお伺いします。今回の大雨で、県が100年に一度の大雨と想定されていらっしゃる24時間で400ミリの雨を超える量の雨が川棚川の周辺で降ったとされ、それでも川棚川では氾濫危険水位は越えなかったと聞いています。それでも石木ダムの必要性は変わらないと認識されていらっしゃるのでしょうか。

知事

100年に一度の雨と言いますのは、量そのものが多いというだけではなく、いわゆる降り方によって危険度が全く変わってきます。長時間にわたってだらだらと降る雨であるのか、急激にピークを迎えるような雨であるのか。したがって、最も危険な雨の降り方、これまでの降雨実績等から計算して、流域の安全性を考える際に、そういった危険性の高い雨が100年に一度くらいの規模で降る場合にも耐え得るようにという考え方で計画を策定しているところであります。

8月11日からの大雨について(3)

記者(KTN)

今回の雲仙の災害に関して、激甚災害の指定に関しては、まだ特に情報がないということですが、先日、赤羽国土交通大臣も来県され、知事からも、再生に向けた取組や財源の確保に向け、意見交換も含めてお話しされましたけれども、県として具体的に支援策等、議会に向けて何か提案というような形で考えられていることというのはございますか。

知事

棚橋内閣府特命担当大臣、赤羽国土交通大臣にもお願いをさせていただきましたけれども、まずは、今回の災害が激甚災害になるかならないかで相当、支援措置も変わってまいります。公共土木施設で激甚災害になるというのはなかなか難しい状況かなと判断をいたしましたけれども、一方で、農林関係の被害状況から考えますと、可能性はあるのではなかろうかと考えております。したがって、できるだけ早く激甚災害として指定の上で、圃場地のかさ上げ措置等も講じていただきたい。また、所要の災害査定手続等についても、できるだけ迅速に終了し、復旧工事にかかることができるようにご尽力をいただきたい。
 それと、特に雲仙地域は、観光産業に携わられる方々が事業を営んでおられるわけでありますので、被災地の復興はもちろんでありますけれども、これからの様々な事業活動に取り組まれる際に、激甚災害あるいは局激災害等となりますと、支援措置が拡充される可能性もありますので、そういった措置の積極的な適用を含めてお願いをさせていただいたところであります。いま少し、この後の推移を見極める必要があるのではなかろうかと考えております。

記者(KTN)

今般の大雨に際して、特別警報が発表され、広い範囲で記録的な大雨を観測しました。コロナ禍ということもあり、一概には言えませんが、避難者数というのを見たときに、避難指示の想定数と実際の避難者数について、想定の数字より少なかったのではないかという見方もあります。
 これに関して、命を守る一つの行動として避難が挙げられると思うのですけれども、知事として、どのように受け止められますか。

知事

今回の長期にわたる前線の停滞で、大雨がずっと続くという状況でありましたことから、私も振り返ってみたときに、やはり避難指示等がなかなか地域の住民の方々の心に届きにくい。そういうことで、結果的に避難が遅れたり、あるいは避難されなかったことによって被害をお受けになられたりした方々もいらっしゃるということでありますので、大変重要な課題になってくるものと思っております。
 災害直後に、私も周りの方とお話をさせていただきましたけれども、どうやれば、こういった高齢者の方々の避難から避難指示等のお願いに対して、すぐ応じていただけるのか、これは、各市町の皆様方とも改めて、今回の災害の大きな課題として相談をしてみる必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

広報課長

それでは、最後の質問でお願いいたします。
ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年8月25日(水曜日)
・午後7時46分から午後8時39分(53分間)
【臨時記者会見】

会見内容

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令和3年8月25日 記者会見

会見内容

長崎県にまん延防止等重点措置適用(重点措置区域:長崎市、佐世保市)

広報課長

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

今日は、このように遅い時間に会見の機会をいただき、本当にありがとうございました。
 今日は、改めて新型コロナウイルス感染症の現状についてご報告をさせていただき、ご承知のとおり、長崎県も「まん延防止等重点措置」の対象地域となったところでありまして、改めて具体的な項目等について県民の皆様方のご協力を賜りたいと考えているところであります。
 前回は8月19日に会見の機会をいただき、県の感染段階を「ステージ5」に引き上げ、県下全域に「緊急事態宣言」を発令させていただきました。
 また、県民の皆様方に対して、県外との往来自粛、外出の自粛、ご家族以外の方々との会食の自粛を引き続きお願いするとともに、飲食店等に対する営業時間短縮要請についても、9月6日まで延長させていただくことにしたところであります。
 その際、まん延防止等重点措置の適用について、どう考えるのかということについてお話を申し上げました。まん延防止等重点措置は、より強い感染防止対策が講じられる反面、終日にわたる酒類の提供を自粛することが求められ、経済活動により大きな制約が及ぶことも想定されましたことから、前回8月19日の段階では、引き続き、国との情報共有、協議を進めつつ、いま少し県内の感染者の推移を見極めたいと考えてきたところであります。
 そういった状況の中、8月24日に至りまして、まん延防止等重点措置の適用について、国から意向の確認の打診があり、これに県が賛同するということであれば、8月27日からまん延防止等重点措置の適用を進めていくというスケジュールが明示されたところであります。
 その段階で改めて対応について検討をしたところでありますが、後ほどご説明いたしますが、8月24日には県内の病床使用率が全体で5割に達するという状況となりました。
 中でも長崎市の病床使用率が60%、佐世保市の病床使用率が83%と極めて深刻な状況にありましたことから、再度検討をさせていただきました結果、この意向打診をお受けするということにいたしました。現時点で取り得る感染防止対策に全力を注いでまいりたいと考えております。一刻も早く、県内の感染拡大に向けた動きを抑え、早期感染収束を目指して取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 それでは、内容の説明に移らせていただきます。
 まず、現在の感染状況についてご説明をさせていただきます(資料「新型コロナウイルス感染症の感染状況等について」P1)。
 第5波、8月19日に114名と過去最大の新規感染者が確認されたところでありますが、その後、2桁台に減少し、本日、73名の新規感染者が確認されている状況であります。この1週間の新規感染者数は568名という状況となっているところであります。
 各指標の状況でありますが(資料「新型コロナウイルス感染症の感染状況等について」P2)、一番上から県下全域、長崎市、佐世保市、長崎市・佐世保市以外の地域の状況という形でご紹介をいたしております。まず、県全体の各指標であります。病床使用率は、8月24日時点で県の感染段階「ステージ5」となります50%に達したところであります。新規感染者数、療養者数、いずれも「ステージ5」の指標を超える事態となってまいりました。
 中でも長崎市では、病床使用率が59.9%、新規感染者数24人、1日10万人あたり63.6人の療養者数ということになり、長崎市においても全ての指標が「ステージ5」を超えるという状況になりました。
 一方、佐世保市においては、病床使用率82.8%ということで、極めて深刻な状況となっているところであります。
 長崎市・佐世保市以外の地域においても、病床使用率は26.1%、最新の病床使用率が27.7%と、まだ少し余裕枠がある状況でありますが、一方で新規感染者数、療養者数は、いずれも「ステージ5」を超えるという状況が続いているところであります。
 入院医療の状況であります(資料「新型コロナウイルス感染症の感染状況等について」P3)。入院患者数は199名ということであります。
 病床使用率は、長崎医療圏域が53.1%で、24日をピークにして少し下がってまいりました。佐世保・県北医療圏が74.2%、本土合計で54.1%、県トータルで46.5%という状況になっております。これは入院患者さんの病状に応じて退院をされた方、あるいは宿泊療養施設にお移りいただいた方もいらっしゃるでしょうし、自宅療養にかわられた方々もいらっしゃる状況ではないかと推測をいたしております。
 なお、現在の状況ですが、重症者1名、中等症・軽症198名、宿泊施設療養者等の数602名という状況となっているところであります。
 最新の各地域、市町村別の発生状況でありますが(資料「新型コロナウイルス感染症の感染状況等について」P4)、相変わらず長崎市、佐世保市、2つの市で全体の感染者の6割を超えるという状況が続いているところであります。
 引き続きまして、「まん延防止等重点措置」についての説明をさせていただきたいと思います(資料「長崎県まん延防止等重点措置」)。
 まず、まん延防止等重点措置の対象地域をどう考えるかということでありますが、先ほどご覧いただきましたように、県内でも特に感染状況が深刻な状況に直面しております長崎市、佐世保市において重点的に感染防止対策を講じ、感染者を減らしていく努力が求められていると考えているところであり、重点措置区域は長崎市、佐世保市とさせていただきます。
 なお、この施策の適用期間でありますが、来る8月27日(金曜日)から、全国と終期を合わせた形で9月12日(日曜日)までの重点措置という形になってまいります。
 具体的な県民の皆様方へのお願いであります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P1)。
 今回、長崎市、佐世保市を重点措置の区域といたしまして、お願いをさせていただく項目を整理いたしております。
 一方、その他の地域については、県独自の緊急事態宣言に基づくお願いは継続してお願いをさせていただくものであります。そのようにご理解をいただきたいと存じます。
 まず、新たな重点措置の対象となった長崎市、佐世保市について移動・外出等に対するお願いであります。
 午後8時以降については、飲食店等にみだりに出入りをしないようにご協力をお願いします。また、混雑した場所等への外出者を半減すべく、ご協力をいただきたいとお願いをさせていただいているところであります。
 そのほか、県下共通のお願い事項でありますけれども、これはこれまでも申し上げてまいりました不要不急の外出自粛、そしてまた、都道府県を越える往来の自粛、特に緊急事態宣言地域、あるいは他のまん延防止等重点措置区域との往来については、お控えいただくように継続してご協力をお願い申し上げる次第であります。
 なお、これまで特に取り上げてお願いをしてこなかった項目があります。それは路上・公園等における集団での飲酒などについてであります。県内ではこういった事例はないだろうということで、特にご協力のお願いをさせていただいてまいりませんでしたけれども、最近、県民の皆様方からの情報提供等によると、一部、若い方々が公園などで飲酒をされ、後片づけもしていないといったような情報が寄せられているところであり、こういった路上・公園等における飲酒など、感染リスクが高い行動については、ぜひ自粛をしていただきますよう、お願いを申し上げます。
 それから、基本的な感染防止対策は何度も何度もお願いをしてまいりましたけれども、マスクの着用、手指消毒、密の回避、人と人との距離の確保といった基本的な感染防止対策については引き続き、県民の皆様方のご協力をお願い申し上げる次第であります。
 それから、会食についてのお願いであります。これまでも普段一緒にいらっしゃるご家族の皆様方以外の方々との会食は、ぜひ控えていただきますようにお願いをしてきたところでありますが、今後とも、会食をされるならばご家族の皆様とお楽しみいただきますよう、お願い申し上げます。
 それから、現在、飲食店等については営業時間の短縮要請をさせていただいており、現場の確認をいたしましたところ、ほぼ99%の事業者の皆様方にご協力をいただいているという状況でありますが、ごく一部、ご理解いただいてない飲食店等もあります。ぜひ県民の皆様方には、営業時間短縮の要請に応じていただいてない飲食店の利用はお控えいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 次に、飲食店等の皆様方へのお願いであります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P2)。
 右は、重点措置区域外、いわゆるこれまでの県独自の緊急事態宣言に基づくお願いをさせていただいてまいりました事項であります。実は、先ほども申し上げましたように、この営業時間短縮要請は、8月10日から継続して9月6日まで延長をするということを申し上げましたけれども、終期を重点措置区域の期間と合わせるため、改めて、この県独自の営業時間短縮要請を9月12日(日曜日)まで延長させていただくことにいたしたところであります。
 対象施設等は重点措置区域もそれ以外の区域も変わりません。なお、その際、県独自の営業時間短縮要請について、間仕切りをしていただいたり、空調等に配意をしていただいたり、手指消毒、熱をはかっていただいたりといったご協力をいただいている「ながさきコロナ対策認証店」については、通常の営業時間からさらに1時間延長して午後9時まで営業していただいても結構ですということを申し上げてまいりましたけれども、この重点措置区域については、1時間の延長が適用されません。したがいまして、重点措置区域の営業時間については一律午後8時までに短縮をしていただきますようお願いを申し上げる次第であります。加えて、重点措置区域においては、終日にわたって酒類の提供を自粛していただきますようお願いを申し上げます。これは全ての飲食店に対してのお願いでありますので、営業時間が午後8時以前に終了してしまうお店の皆様方も同じく、昼間を含めて酒類の提供を自粛していただきますようお願いを申し上げます。利用者の方々が店内に持ち込まれたお酒類も含めて自粛していただきたいというお願いであります。
 それからまた、飲食店にカラオケ設備等があり、これを利用されるような場合がありますが、そういった場合のカラオケ設備の利用も、ぜひ自粛のご協力をお願い申し上げる次第であります。
 このまん延防止等重点措置におきましては、特別措置法第31条の6第1項の規定に基づきお願いする項目があり、要請に応じていただけない場合は、必要に応じて命令等の措置も検討する必要が出てまいりますし、場合によっては店舗名の公表等が可能となってくるところであります。ぜひ幅広い皆様方にご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 その際の飲食店等への協力金の内容について、ご説明をさせていただきます(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P3)。
 右側は従前の協力金であり、既にご説明をさせていただいたとおりであります。
 今回のまん延防止等重点措置の対象区域である、長崎市、佐世保市の飲食店において営業時間短縮要請等にご協力をいただいた場合は、協力金の単価が若干変わってまいります。今までは1日当たり売上高が8万3,333円以下の場合には、1日当たりの単価2万5,000円で協力金を差し上げておりましたけれども、新たに7万5,000円以下の店舗については、3万円の協力金を支給させていただくということになったところであります。
 中小企業等については、今ご説明申し上げたように、25万円以上の売上が最高10万円という形になります。また、大企業に当たっては、上限額20万円といった基準でもって協力金を支給させていただきます。
 なお、この際に特にお願いしたい事項については、午後8時までに営業時間を短縮していただくというお願い、終日にわたり酒類の提供を自粛していただくというお願い、そして、カラオケ等の設備の利用も自粛していただくというお願い、この3つのお願いを全てご協力いただいた場合に限り、協力金を支給させていただくというものでありますので、併せて全ての項目について自粛等のご協力をいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 次に、集客施設に対するお願いであります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P4)。これは床面積1,000平米を超える大規模集客施設等についての営業時間の短縮のお願いであります。具体的な対象施設については、劇場等、集会場等、ホテル等、運動施設、博物館等、遊戯場、遊興施設、物品販売業を営む店舗、サービス業を営む店舗、こういった種類の施設の皆様方に、飲食店と同様、午後8時までという形で営業時間を短縮していただきたいというお願いであります。
 なお、イベント等を開催される場合や映画館については午後9時までという形でご協力をいただきたいと考えているところであります。
 それからまた大規模な小売店、ショッピングセンター、百貨店等の大規模商業施設については、入場者の方々が過密にならないように、整理・誘導、人数管理、人数制限等をぜひ進めていただきたいと考えております。特に、感染リスクが高いと考えられる百貨店の地下食品売り場等については、こういった取組を徹底していただきますようお願いを申し上げる次第であります。併せて、入場整理等の実施状況については各施設のホームページ等で広く周知いただくようお願いしたいと考えております。
 この際の、集客施設の営業時間短縮にご協力をいただいた際の協力金の取扱いであります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P5)。飲食店に準じるような形で要請にご協力をいただいた店舗を対象に、協力金を支給させていただくものであります。どうしても個別の事情によって8月27日から営業時間の短縮が難しいとおっしゃるような場合には、8月29日までに要請に応じていただければ、この協力金の支給対象とさせていただくことにいたしております。
 具体的なこの協力金の算定の基本的な考え方でありますけれども、大規模集客施設等については、自己利用部分面積、1,000平米ごとに20万円、これに時短率、時短日数を掛けて協力金を算定するという形になってまいります。時短率は、例えば、営業時間を8時間から2時間短縮する場合、8分の2を時短率とします。
 一方、テナント等として事業を展開されている皆様方には、100平米ごと2万円に時短率、時短日数を掛けて協力金を算定させていただきたいと考えております。
 なお、集客施設への個々具体的な協力金の詳細については、後日、ホームページで掲載し、ご紹介をさせていただくことといたしております。施設の種類によっては、支給対象とならない場合があり得るという情報もありますので、早急に国と調整を進めて、ホームページに掲載させていただくことといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、イベント等の取扱いであります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P6)。これまでも、イベント等の開催については、「中止・延期等を含めて慎重にご検討をお願いしたい」というお願いをさせていただいてまいりました。今回改めて、まん延防止等重点措置の適用をするに当たり、全国共通の取扱いとして、やむを得ずイベントを開催される場合に、参加人数は人数の上限、収容率の上限、いずれか小さいほうを限度にイベントを開催していただきたいというお願いであります。開催時刻については午後9時までに短縮をしていただきますようお願いをいたします。
 具体的な人数上限でありますが、最大5,000人とさせていただき、大声がないような場合のイベントは収容席数の100%で結構でありますが、大声の発生等があるイベントについては収容率50%で計算をしていただき、人数上限と収容率上限のいずれか小さいほうを限度として、イベントを開催していただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 なお、基本的な感染防止対策については、資料に記載しておりますように、ぜひ、細かなご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 それから、その他のお願いであります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P7)。
 1点目は、これまでもお願いしてまいりましたけれども、業種別にガイドラインが設けられております。引き続き、業種別のガイドラインを遵守していただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 それから、人と人との接触の機会をできるだけ減らしていく必要があるということでありますので、出勤者の7割削減を目標として、リモートワークや時差出勤、休暇の取得促進などを進めていただきたいというお願いであります。
 それからまた、各事業者それぞれの職場において、感染防止のために手洗い、手指消毒、換気の励行、テレビ会議の活用、昼休みの時差取得、居場所の切り替わり等にご注意をいただくなどの感染防止対策の徹底を、引き続きお願いしたいということ、そしてまた、職員の皆様方の行動管理、健康管理等を徹底していただきたいというお願いであります。
 こういった取組の中で、県の取組をご紹介させていただきたいと思います(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P8)。
 まん延防止等重点措置の対象期間の県有施設については原則として時短営業、または休館を進めてまいりたいと思っております。
 学校においては、全国大会への参加、あるいは準備を除き、部活動は一時中止をすることといたしております。そしてまた、家庭内感染が非常に拡大しておりますので、家庭での感染症対策の徹底を、改めて保護者の皆様方に呼びかけていくことといたしております。感染リスクの高い行事等については、中止や延期を検討していきたいと考えているところであります。
 なお、長崎市、佐世保市、長与町の県立高校等(宇久高校を除く)は、分散登校または時差登校を実施することとします。現在、準備を進めているところであり、準備が整い次第、9月12日まで実施して行きたいと考えているところであります。
 それから、これはまだ予算措置はいたしておりませんけれども、県独自の緊急事態宣言等に伴い、飲食店等に対する営業時間短縮要請、外出自粛のお願いなどをさせていただいてまいりました。例えば酒屋さん、花屋さん、おしぼり屋さんといった、飲食店等との商取引があり非常にご苦労をおかけしている事業者の皆様方、あるいは外出自粛の影響があって非常にご苦労をいただいている事業者の皆様方、経済上大きな影響が生じた事業者の皆様方への支援策を検討してまいることといたしております。まん延防止等重点措置の対象地域を含めて、これから具体策を検討し、できるだけ早くお示しできるように努力していきたいと考えているところであります。
 医療提供体制の見直し状況であります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P9)。これは既に皆様方にご説明した分もありますけれども、入院医療体制については、さらに感染が拡大するような場合に備え、現在の緊急時対応レベル1の490床から、レベル2の532床の病床を確保しているところでありますが、今後はさらに病床の拡大を図る必要があるものと考えているところであります。離島地域を含めて、感染拡大に応じた病床の確保に力を注いでまいりたいと考えております。
 一方、宿泊療養施設についても前回の会見でもお話をさせていただきましたけれども、確保部屋数の拡大を図っていくべく、現在、具体的な事業者の皆様方と、それぞれの区域ごとに協議・調整を進めているところであります。
 併せて、この宿泊療養施設については、臨時の医療施設の設置や、有床化を図ることといたしております。佐世保市内の宿泊療養施設については、臨時の医療施設として開設を図っていくことといたしておりますし、また、長崎市内の臨時医療施設は既に設置しておりましたけれども、有床診療所として開設し直すことで、先般来ご議論いただいておりました中和抗体薬、抗体カクテル療法が可能となってくるものと考えているところであります。
 それから、自宅療養者の病状急変が全国的に大きな課題となっているところでありますけれども、自宅療養をされている方々に対する医療体制を強化することといたしております。医師会の皆様方と調整を進めさせていただき、自宅療養サポート医の配置を行うことといたしております。
 感染症にかかった妊産婦の方々に対する周産期医療体制でありますけれども、これについては重症度に応じた受入病院を設定し、保健所あるいは県の調整本部において入院調整する体制を整備しているところであります。また、そうした体制については県内の消防部局とも情報共有を図っているところであり、ご安心いただいて療養生活をお過ごしいただけるような体制を整備しているところであります。
 ワクチン接種の取組であります(資料「長崎県まん延防止等重点措置」P10)。ワクチン接種をしていただくことによって発症(重症化)予防効果があります。接種券をお持ちの方々は、ぜひ積極的な接種の促進をお願いさせていただきたいと考えているところであります。
 県の大規模接種センターの取扱いについては、既にご紹介したとおり、対象年齢を18歳以上の方々に拡大して受付を行っているところであります。まだ少し枠に余裕がありますので、ぜひ積極的なご活用をいただきたいと願っているところであります。場所は、従前と変わらない場所(県庁1階エントランス、レオプラザホテル佐世保)で接種を進めているところでありますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 なお、妊産婦の方々は、ワクチン接種によって健康上の影響があるのではないかとご心配される向きがあるかもしれませんけれども、現在確認された状況においては、特段の影響を及ぼすというような報告は見られないところでありますので、ぜひご安心いただいて接種を進めていただきますようご協力をお願い申し上げる次第であります。
 長くなって大変恐縮でございますが、現在の感染状況と、このまん延防止等重点措置の対象地域となることに伴っての県民の皆様方への改めてのお願いをさせていただくものであります。
 今後とも、よろしくご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 私からは、以上でございます。

広報課長

それでは、幹事社からご質問をお願いします。

記者(西日本新聞社)

今回は国にまん延防止等重点措置の要請をしていない中での適用となりました。そこについての受け止めをお聞かせください。

知事

人の流れが大きく拡大するお盆の時期を過ごしてきたところであり、ピークの114人を下回る形でその後も推移している状況で、できれば推移をもう少し見極めていきたいとは思っておりましたが、全国の感染状況を踏まえたうえで、国からも適用についての打診があったということもあり、病床使用率も順次高くなり、長崎、佐世保両地域においては特に深刻な状況にありましたことから、この際、思い切って取り得る対策を全て講じていこうと、そして、早期にこの感染拡大を克服していく必要があると改めて判断をいたし、今回の適用要請となったところであります。

記者(西日本新聞社)

ちょっと話が早いかもしれないのですけれども、逆にまん延防止等重点措置の解除を国に求めるための、病床使用率や新規感染者数等の目安はどのように考えられていますでしょうか。

知事

これは、これまでもステージ判断をいたしておりまして、「ステージ2」もしくは「ステージ1」を目指して様々な対策を講じてきたところであります。今回は、期限のある施策として9月12日までという一定の目標期限を定めて、感染防止対策に徹底的に取り組むということにいたしておりますので、まずはその目標のもと、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
 9月12日以前に大幅に感染者が少なくなるということになれば、その時点でのステージ判断に応じて、国に対して早期の卒業をお願いする事態も、あるいはあり得る話ではなかろうかと考えております。

記者(西日本新聞社)

最後に、県立高校の分散・時差登校の関係で、長与町が入っているのはどういう理由になるのでしょうか。

高校教育課長

長与町に長崎北陽台高校がございます。長崎市内から多くの生徒が通っておりますので、長与町の長崎北陽台高校を加えたということであります。

記者(時事通信社)

まん延防止等重点措置適用打診の受け止めについてお伺いします。打診に応じたということは、現在の県独自の緊急事態宣言だけでは、ある意味対応できないと判断してということなのでしょうか。

知事

そこの判断をするまでには、もう少し時間が欲しかったところでありますが、今回の措置を講じなかったことによって、再度、感染急拡大という事態になるのは、何としても避けなければいけない。そういう思いのもと、この際、県民の皆様方にはさらにご不自由をおかけすることにはなりますけれども、感染防止対策を優先して取り組んでいく必要があるものと考えて決断をしたところであります。

記者(時事通信社)

ありがとうございます。以上です。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いします。

記者(読売新聞社)

2点お尋ねします。まず、政府からのまん延防止等重点措置適用の打診の件についてお尋ねします。政府から、まん延防止等重点措置適用地域に入れたいという理由の説明はありましたでしょうか。

知事

長崎県の人口10万人当たりの感染者の状況は、全国で見て33から34番目ぐらいであります。既に相当の都道府県が緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象区域の中に入っているわけでありますけれども、そういった中で本県の感染状況もそれぐらいの順位になってきたということであると受け止めております。

記者(読売新聞社)

そのような説明があったということですか。

知事

いや、それはもう客観的な数字を見ると明らかであります。

記者(読売新聞社)

次に、まん延防止等重点措置区域の中の終日にわたる酒類の提供自粛のところで、全ての飲食店が対象とあるんですが、いわゆるキャバレー、スナック、カラオケボックスの遊興施設はこの中には含まれないのでしょうか。

知事

飲食店の営業許可を受けて事業を展開していただいているところに全てに営業時間短縮要請をさせていただき、その要請対象店舗においては酒類の提供を控えていただくよう、加えてお願いをさせていただくというものであります。

記者(読売新聞社)

ありがとうございました。

記者(NHK)

確認です。今月19日から発令している県独自の緊急事態宣言は、まん延防止等重点措置の適用期間に合わせて、発令期間に変更が出ているのでしょうか。

知事

はい。9月12日まで延長をさせていただくものであります。

記者(NHK)

すみません、もう一点。今回、長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催について、いつ対策本部会議を開いて、どのような経過で今回の対応を決定したのかという大まかな経緯をお伺いできますでしょうか。

総務部長

長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議については、11時から開催させていただきまして、今、知事からご報告した内容につきまして、あらかたの説明をし、そこで了承を得ているという形でございます。

記者(朝日新聞社)

重点措置区域についてですが、長崎市と佐世保市の2市になっていますけれども、今後、他の市町で感染が拡大していくとなると、重点措置区域が増える可能性もあるという認識でよろしいのでしょうか。

知事

事態の推移を見極めていく必要がありますけれども、例えば、前回、まん延防止等重点措置の適用を要請した長崎市の状況でありますと、急激に感染が拡大し、病床使用率も100%を超えるような危機的な状況になるといったことも想定されないわけではありません。それぞれの地域の状況を見極めながら適切に対応していく必要があるものと考えております。

記者(NBC)

2点お伺いします。まずは分散登校と時差登校に関して、県立高校の記載はありますが、長崎市、佐世保市の小中学校に関して、自治体への働きかけ等は県からされる予定はありますでしょうか。

高校教育課長

県の県立学校への対応を、市町に対してはお知らせという形で通知しますが、小中学校の具体的な対応につきましては、市町の教育委員会の判断となってまいります。

記者(NBC)

私立の高校に関しては、いかがでしょうか。

総務部長

私立に関しましても、県の取組につきまして市町への対応と同じような形で送付を申し上げるという形で考えております。

記者(NBC)

県の取組で資料「長崎県まん延防止等重点措置」の9ページに「自宅療養における医療体制を強化(自宅療養サポート医の配置)」とありますが、自宅療養サポート医は、誰が、どのようなことを、どうやってするのか、具体的に教えてもらえますでしょうか。

福祉保健部長

自宅療養サポート医につきましては、医師会の先生方を中心にご協力の依頼をしているところでございます。具体的には、いわゆるオンコール体制という形になります。現在、保健所の保健師が健康観察しておりますけれども、その中で必要時にオンコールで、自宅療養している方に対してお電話等の診療をいただくということを想定しています。場合によっては保健所と一緒に協力しながら健康観察もやっていただくという形になります。

記者(長崎新聞社)

今回の重点措置区域の対象となっている長崎、佐世保両市の飲食店と遊興施設の数はわかりますか。

産業労働部長

お答えいたします。飲食店と遊興施設、合わせて約5,000店舗でございます。

記者(長崎新聞社)

大規模集客施設の対象施設の数もわかりますか。

産業労働部長

施設の実態を具体的に把握しておりませんので、正確な対象施設の数はわからないということでございます。

記者(長崎新聞社)

わかりました。飲食店への協力金の額については、中小企業と個人事業主が従来の協力金に上積みをされ、大企業については、上限額は従来と同じという理解でよろしいでしょうか。

産業労働部長

これは国の取扱いを準用しておりますので、今、お話にあった内容で結構だと思っております。

記者(長崎新聞社)

財源は変わってくるのでしょうか。これまでは国の臨時交付金と、一部、県の一般財源を使うということでしたが、別の財源になるのでしょうか。

総務部長

財源の取扱いは、これまでと同様に、国の臨時交付金で賄い、不足する部分につきましては県の一般財源を使用します。

記者(長崎新聞社)

わかりました。重点措置区域に指定された長崎市と佐世保市について、中小企業等についての支給金3万円から10万円は8月27日から適用されていくということになるということですね。わかりました。
 今日、資料「新型コロナウイルス感染症の感染状況等について」1ページ目に、8月25日までの1週間で568人とありますが、前の週の何倍になったのでしょうか。

総務部長

単純に申し上げますと、資料「新型コロナウイルス感染症の感染状況等について」の1ページ目をお開きいただき、8月25日568人の1週間前8月18日のところ、476人で約1.2倍になります。

記者(長崎新聞社)

わかりました。
 従来の配布資料のように、例えば、県外由来関連や飲食関連の割合等のデータはあるのでしょうか。

総務部長

データとして分析をまだしておりませんけれども、今回お知らせしたかったのは県の感染状況というよりは、まん延防止等重点措置をご報告申し上げたいということでしたので、そこの詳細は事務を進めておりません。

記者(長崎新聞社)

わかりました。先ほど知事がおっしゃられた事業者への支援策で、酒屋、花屋、おしぼり屋や、外出自粛による影響を受けている事業者に対する支援策を検討するとありますが、これは国の支援制度があって、以前、県内で実施した支援制度と同じということでよろしいでしょうか。

知事

基本的には類似の制度を検討していきたいと考えております。

記者(長崎新聞社)

わかりました。
 それと、対象の事業者は、重点措置区域だけではなく、県下全域の事業者が対象になるのでしょうか。

知事

県独自の要請もさせていただいておりますので、類似の影響は生じてくるものと思っております。ただ、異なる部分は、終日にわたって酒類の提供を自粛していただくことによる影響というのがどういう形で出てくるのか。県独自の営業時間短縮要請では、そういった取扱いは求めておりませんので、少し制度設計を検討していく必要があるのではなかろうかと思っています。

記者(長崎新聞社)

わかりました。医療体制について、緊急事態のレベル2の532床まで確保するとともに、「更なる病床の拡大を図る」とありますが、どの程度上積みが可能な状況なのでしょうか。

福祉保健部長

今、各医療機関と交渉中ですので、具体的に数値は出せませんが、大きく短期間で増えるということではございません。

記者(長崎新聞社)

宿泊療養施設の室数については、前回の会見のときと同じような状況ということでよろしいでしょうか。

福祉保健部長

はい、特に佐世保と長崎を中心に、それぞれ約2倍を目指しているという状況でございます。

記者(長崎新聞社)

わかりました。
 周産期医療体制について「重症度に応じて受入病院を設定し」とありますが、県内には周産期母子医療センターが4か所あり、うち2つが総合病院ですけれども、妊婦が感染した場合、基本その4か所で、受け入れていくということになるのでしょうか。

福祉保健部長

はい、そのとおりでございます。

記者

わかりました。ワクチン接種において、「妊産婦優先接種の実施」とありますが、具体的にどのように実施していくのでしょうか。

福祉保健部長

既に、我々県から各市町のほうにも連絡をしておりまして、優先接種をしていただきたいということをお伝えしております。一部の市町においては、20代、30代の接種、特に20代について、まだ予約を受け付けていない市町もあります。そういった市町においても、仮に20代であっても、妊産婦については優先的に予約を受け付けるという形で進めていただいています。

記者(長崎新聞社)

わかりました。以上です。

広報課長

それでは、最後の質問でお願いいたします。ございませんでしょうか、よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年8月19日(木曜日)
・午前10時30分から午前11時18分(48分間)
【臨時記者会見】

会見内容

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令和3年8月19日 記者会見

会見内容

県下の感染段階の切り替え(ステージ4からステージ5へ)。県下全域に県独自の緊急事態宣言発令。

広報課長

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

度々こういった機会をいただき、ありがとうございます。
 前回は、お盆を前にした8月6日に、感染症の状況についてご説明をさせていただく機会をいただきました。その際には、県の感染段階を「ステージ4」に引き上げ、お盆期間の人の流れが拡大する前に、緊急要請という形で県外との往来の自粛、外出の自粛等の要請をさせていただいたところでありますが、本日は、その後の感染状況等を踏まえ、新たなご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 本日、お話をさせていただきますポイントは(資料「今回の会見のポイント」)、
その後の感染段階が急速に拡大していることから、県の感染段階を「ステージ5」に引き上げ、県下全域に県独自の「緊急事態宣言」を発令させていただくものであります。
 緊急要請という形で8月23日までご協力をお願いしておりましたけれども、こういった状況を踏まえ、県外との往来自粛、外出の自粛、あるいは家族以外の方々との会食等は引き続き自粛をお願いするとともに、飲食店への営業時間短縮要請も9月6日まで延長をさせていただきたいと考えているところであります。
 一方、全国的に感染状況は拡大傾向で推移しているところであり、「まん延防止等重点措置」の適用も視野に入れながら、国との情報共有、協議も並行して進めてまいりたいと考えております。
 それでは、本県の感染状況について、ご覧いただきたいと思います(資料P1)。
 第4波の山をご紹介しておりますが、今回は、まさに第5波。これまで最高の104名の新規感染者、そして、昨日8月18日は89名の感染者が確認されたところでありますが、本日もさらにこれを上回る感染者が確認されているような状況であります。この1週間の感染者数が476名ということになっているところであります。
 それぞれの指標の推移でありますが(資料P2)、一番上は県全体の感染状況であります。病床使用率は、辛うじて県全体で43.9%と50%に至っておりませんが、新規感染者数、療養者数はいずれも県の「ステージ5」を超える状況となってまいりました。その下は長崎市、佐世保市を紹介しております。長崎市も全く同様であり、病床使用率は45.6%で「ステージ4」の状況でありますが、新規感染者数、療養者数はいずれも「ステージ5」を超える状況となっております。
 佐世保市は、病床使用率を含めて、全ての指標が「ステージ5」の状況となっております。
 一方、長崎市、佐世保市以外の地域でありますが、大きなクラスターが発生するなどの状況が見られるところであり、新規感染者数、療養者数とも「ステージ5」を超えるというような状況となっているところであります。
 入院状況であります(資料P3)。入院患者の数も徐々に増加しており、8月17日19時現在で188名となっております。病床使用率は長崎医療圏域が45.6%、佐世保・県北医療圏域が71%、県トータルで43.9%という状況であります。
 なお、重症者は1名、中等症・軽症者が187名、宿泊療養施設、自宅療養等で経過を見させていただいておられる方々が449名という状況であります。
 県内各地の発生状況であります(資料P4)。
 これまでの第3波、第4波では、特に長崎市、佐世保市において重点的に新規感染者が発生するような状況でありましたけれども、今回は県下全域で感染者の急激な拡大が見られるという状況となっているところであります。
 感染事例の分析結果であります(資料P5)。
 8月4日から8月10日の週と比べて8月11日から17日の週は、全感染者の数が、約1.6倍に増加しております。上の2つのグラフは初発事例ですが、要因を分析いたしますと、やはり県外由来の感染事例が半数以上という状況であります。また、多数の感染事例が生じておりますので、不明・調査中の割合も相当多くなっているところであります。
 一方、二次感染の事例でありますけれども、家庭内感染が非常に増えているという状況であります。
 主な感染事由であります(資料P6)。県外で感染し、それが県内に持ち込まれ、家庭内、職場、学校等に持ち込まれる事例の割合がおよそ半分。そして、飲食に関わる感染事例が2割という状況であります。県外由来の感染、あるいは飲食を介した感染が依然として7割を占めるという状況が続いているところであります。
 それから、これも全国で言われているところでありますけれども、各感染者の年齢構成を見てみますと(資料P7)、第3波では、20代以下の感染者の割合が25.1%と、4分の1程度でありましたけれども、これが第4波では30.2%になり、現在迎えております第5波では51.3%と半分を超えるという状況となっているところであります。
 それから、県外からの人の流れの状況を分析、ご紹介させていただいております(資料P8)。
 ブルーの折れ線グラフは昨年の7月下旬から8月中旬にかけての人の流れをご紹介しております。ピンクのグラフは今年の人の流れをご照会しておりますが、今年も7月30日から県外からの帰省、あるいは旅行等については控えていただくよう働きかけをお願いしてきたところがありますが、県外からの来県の自粛をお願いした後も、むしろ増加傾向で推移しており、15%程度人の流れが増えているという状況にあるものと考えております。
 どこからおいでになられるかというと、福岡県、佐賀県、東京都、熊本県、神奈川県、大阪府という地域からいらっしゃる方々が多くなっているところであり、緊急事態宣言地域、あるいはまん延防止等重点措置地域からの来県者が約6割を占めるという状況になっております。
 一方、外出自粛のお願いも同時にさせていただいたところでありますが(資料P9)、長崎市の15時時点での浜町周辺、佐世保駅周辺をご紹介しておりますけれども、長崎市では、昼間の人の流れは、前年からさらに10%から20%程度減少、一昨年からは30%から50%程度減少しているという状況が見られますが、佐世保市では、ほぼ前年と変わらず、そしてまた、一昨年と比べても減少の状況が小さいという状況になっております。
 一方、夜間の思案橋周辺、佐世保の四ケ町周辺の人の流れを比べたものでありますが、夜の時点では、長崎市では2割ないし3割程度減少しており、一昨年と比べても半分以上減少するというような状況で推移してまいりましたけれども、佐世保市は長崎市と比べると減少の割合が低いという状況となっております。
 次に、典型的な感染事例をご紹介しております(資料P10)。
 これは、類似の感染事例が非常に多く確認されているところであります。お盆の時期を迎えて、県外にいらっしゃる方が帰省してこられました。その際、友人と会食をされ、県外で感染してしまわれたわけでありますが、来県前のPCR検査を受けることなく来県された結果、家庭内感染を引き起こしてしまった。そして、感染に気づかれることなく、お父さんは職場に出かけられ、職場での感染につながった。お母さんは外に出られ、サークル活動等で友人の皆様方に感染が拡大する。そしてまた、ご兄弟の方々は、学校に登校されて学校内での感染につながる。さらに、自ら感染していることをご承知ない状況で友人の方々と会食をともにされ、感染が広がった。こういった類似の事例が非常に多く確認されているところであります。
 前回も、緊急要請として県外との往来自粛、外出の自粛、家族以外の方々との会食の自粛ということをお願いさせていただきましたけれども、さらに、こうした取り組みに対してご協力をいただく必要があるものと考えているところであります。
 現状をまとめてみますと(資料P11)、新規感染者は、県外由来、飲食関連の感染事例が約7割を占めており、依然として高い状況であります。
 評価であります。県外から感染が持ち込まれ、若者を中心に拡大するケースが多いことから、来県の自粛を呼びかけてまいりましたけれども、来県者数はむしろ増加傾向で推移しているような状況にあり、引き続き、県境対策の徹底が強く求められる状況であると考えております。
 また、全国的に多くの県で過去最多の感染者数が確認される中、本県でも過去最多となる104名の感染者が発生しました。爆発的に感染が拡大しておりますことから、今後とも、人と人との接触の機会をできるだけ減らすための対策を強化していく必要があるものと考えているところであります。
 そこで、改めて県の感染状況について、現状を踏まえて判断いたしました(資料P12)。
 8月19日、本日から県の感染段階を「ステージ5」に引き上げ、県独自の「緊急事態宣言」を県下全域に発令させていただくものであります。
 そこで、これまでにない規模・速度で感染が拡大しておりますので、さらに「緊急事態宣言」という形で8月19日から9月6日まで、県民の皆様お一人お一人が強い危機感を持って感染防止対策にご協力をいただきたいと願っているところであります(資料P13)。
 具体的には、継続したお願いでありますが(資料P14)、県民の皆様方におかれては、県外との往来、外出、家族以外の方々との会食、これは改めて控えていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 先ほどもご紹介させていただきましたけれども(資料P15)、家庭内感染が非常に拡大しているところであり、家庭内でも、できる限りの感染防止対策を講じていただきますようお願いをいたします。特に、県外からの帰省者等がいらっしゃる場合には、細心の注意を払っていただく必要があるものと考えております。
 手洗い、うがい。定期的な換気。共用部分の消毒。飲み物、食器等の共用を避ける。タオル、歯磨き粉等の共有を避ける。会話するときは、家庭内でもできるだけマスクをして会話を交わしていただく。そしてまた、症状が出た場合には、できるだけ早くかかりつけ医に受診をお願い申し上げる次第であります。
 また、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P16)。営業時間短縮要請をさせていただいておりますが、感染に歯止めがかからない状況が見られるところでありますので、営業時間短縮要請を9月6日まで、さらに2週間延長をさせていただきたいと存じます。何かとご不自由、ご苦労をおかけすることとなりますが、何とぞよろしくお願いを申し上げるところであります。
 なお、協力金については、延長期間後についても支給をさせていただく予定といたしております。
 それから、様々なイベントの開催等については、中止・延期を含めてご検討をいただくようお願い申し上げます。やはり人と人との接触の機会をいかに小さくしていくかということが感染拡大にブレーキをかける最大の対策の一つになるものと考えているところであります。そのため、リモートワークの推進、休暇の取得促進等による出勤者の縮減にもご協力をお願い申し上げる次第であります。職員の皆様方の行動管理、健康管理の徹底をお願い申し上げる次第であります。
 こういう事態を受けて、県有施設については、原則、開館時間の短縮、あるいは休館等を検討することといたしております(資料P17)。指定管理者等との調整も必要になってまいりますので、準備ができ次第、開館時間の短縮等を進めていくこととしております。
 それから、各学校での、例えばクラブ活動等での感染拡大の事例も散見されたところであります(資料P18)。
 県立学校における今後の対応であります。全国大会等への参加や準備を除き、部活動は一時中止をしていくことといたしております。また、家庭内での感染が学校に持ち込まれるというような事例も増えておりますので、改めて保護者の皆様方に家庭内での感染防止対策を徹底していただくようお願いを、既に進めていただいているところであります。感染リスクの高い行事等については、併せて中止や延期等を検討していくことといたしているところであります。
 それから、医療提供体制の強化であります(資料P19)。
 ご承知のとおり、最高フェーズでありますフェーズ4では、最大428床を確保しておりました。第4波から、緊急時の対応病床を確保し、フェーズ4の確保病床数428床に、緊急時対応として62床の拡大枠を確保し490床としておりました。今回さらに確保病床を42床拡大いたしまして、最大532床の病床の確保を図ったところであります。
 また、宿泊療養施設の体制についても、さらに強化を図る必要がありますことから、現在433室確保しておりますが、これを大幅に拡大していきたいと考えているところであり、現在、関係者の皆様方と協議を進めているところであります。
 それから、長崎市内に続いて佐世保市においても、宿泊療養施設における臨時の医療施設を設置し、療養者の健康観察体制を強化することといたしているところであります。
 続いて、ワクチン接種についてであります(資料P20)。
 現在、県内では積極的なワクチン接種に取り組んでいただいているところでありますが、これまでの感染事例等を確認してみますと、重症化を予防する効果は明確に確認されているものと考えております。ワクチン接種が進むにつれて、陽性者に占める高齢者の感染割合が非常に低くなっているところであります。第4波では、60歳以上の方々が約3割いらっしゃったところでありますが、現在は1割程度まで少なくなっているところであります。なお、高齢者の接種率は、1回目接種された方々が88.7%、2回目接種を済まされた方は83.3%であります。
 特に、感染者の方々が重症化される割合は、第4波では1.6%ほど見られたところでありますが、第5波、7月以降はお一人の重症者のみが確認されているという状況であります。
 それから、県の大規模接種センターの接種についてでありますが(資料P21)、これまでは40歳以上の方々を対象に接種を進めてまいりましたけれども、対象年齢を拡充し、18歳以上の方々も接種対象とし、8月13日から受付を開始しているところであります。接種会場は、長崎会場は県庁1階、佐世保会場はレオプラザホテル佐世保となっております。なお、まだ接種枠に余裕がありますので、ぜひ県民の皆様方には積極的なご活用をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 それから、まん延防止等重点措置への対応であります(資料P22)。現在、長崎県の人口に対する感染者の割合は、全国でも34、35位という低い状況で推移しておりますが、今後の状況等も踏まえながら、適用を含めて検討していく必要があるものと考えているところであり、引き続き、国との情報共有、協議を継続してまいりたいと考えているところであります。
 感染が急拡大するという非常に厳しい状況に直面しているところでありますけれども、引き続き、県外との往来の自粛、外出の機会をできるだけ減らしていただくようお願いいたします。会食については、普段一緒にお過ごしの家族の方々に限ってお楽しみいただきますようお願いいたします。そしてまた、併せて、飲食店の皆様方には、さらに2週間の継続をお願いする次第であります。何としても、この感染の山を乗り越えていかなければいけないと考えておりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。

広報課長

それでは、幹事社からご質問をお願いします。

記者(西日本新聞社)

2点お尋ねします。まん延防止等重点措置の要請を検討されるということですけれども、要請される目安、指標について、病床使用率や、新規感染者等の指標などを踏まえて、目安があれば教えていただきたいというのが1点。
 もう一点が、お盆期間中の来県自粛を呼びかけられましたが、移動が昨年に比べて増えている要因についてどのようにお考えになられていますでしょうか。

知事

まん延防止等重点措置の適用については、一定の基準を超えたら要請するといったような基準を定めているわけではありませんが、感染事例を細かく見てまいりますと、お盆の時期に帰省者等含めて大幅に人の流れが拡大したことによって感染の急拡大に結びついているものと受け止めているところであります。
 先ほどグラフでもご覧いただきましたように、移動規模は、16日、お盆が過ぎて減少しているところであり、いま少し、今後の動きを見極めていく必要があるのではないかと思っております。といいますのは、前回、緊急要請という形でご協力をお願いした際に、飲食店の営業時間短縮のお願いをさせていただきましたけれども、県内においては99%以上の事業者の皆様方にご協力をいただいております。その他、外出自粛でありますとか、往来自粛のお願いをさせていただいており、まん延防止等重点措置とほぼ変わりないような措置、とるべき対応策は、その前にとってきたところであります。まん延防止等重点措置の適用対象になった際に取り得る方法としては、例えば終日にわたる酒類の提供をやめていただく措置が出てくるわけでありますけれども、そうなると、今の営業時間帯の中でも酒類の提供ができないという形になり、非常に大きな影響を被ってくる可能性があります。
 それともう一つは、例えば旅行事業者からの問い合わせも度々あっておりますが、まん延防止等重点措置になると、修学旅行生などの訪問先から回避されるというような動きにあり、様々な面でのプラス・マイナスの要因がありますので、そういった点も見極めながら慎重に対応していく必要があるものと考えているところであります。
 それから、来県自粛のお願いをさせていただいたにもかかわらず、むしろ県外からの来訪者は増えている傾向にあるのはなぜかということでありますが、これなかなか分析は難しいところでありますけれども、いろいろな要請を度重ねてさせていただいた経過もあり、なかなか繰り返しのお願いでご協力がいただきにくい状況になってきつつあるのかなということを少し感じているところであります。

記者(時事通信社)

まん延防止等重点措置についてお伺いします。対象として長崎市等、特定の市町に限定するのか、県内全域を対象にするのか。想定している対象地域についてお伺いします。

知事

基本的にまん延防止等重点措置というのは、特定の地域が蔓延状況になって、そこからまた派生して県内の各地域に感染が拡がっているような状況を念頭に重点的な措置が講じられるということでありますが、第4波において長崎市が特に感染が先行して進み、病床使用率も100%を超えるような危機的な状況でありましたので、まん延防止等重点措置の適用も視野に協議を進めていた時期がありましたけれども、今回は、県下全域で、ほぼ満遍なくといったらおかしいですけれども、感染確認が見られるような状況であります。特定地域に限定する形で適用することが前提の制度でありますので、適用申請を行う際には、例えば長崎市、佐世保に限定するのか、そこにまた複数の地域を加えていくのか、改めて検討する必要があるものと考えております。

記者(時事通信社)

ありがとうございます。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします

記者(KTN)

先ほど、冒頭で、今日の感染者数が昨日よりも増えるというようなお話がありましたけれども、今日の感染者数についてはいかがでしょうか。

知事

すみません、後ほど、取りまとめのうえ、発表をさせていただきます。
 ただ、私も、お盆が過ぎて2桁台ぐらいに留まってくるのではないかと期待を寄せておりましたけれども、再度、3桁台に乗る可能性か強いという状況を聞いております。

記者(KTN)

まん延防止等重点措置の国との協議の現状を教えてください。

総務部長

現在、事務的なところで、日々の感染状況や、各都市における病床使用率等の指標について情報提供し、さらに、県内での議論の状況についてもお伝えをしているという状況です。

記者(読売新聞社)

県立学校において、部活動は原則中止ということですけれども、市町の学校についての対応はどうなっていますでしょうか

体育保健課長

市町の学校については、設置者が市町の教育委員会になります。対応については、これまでどおり、県立学校の取り組みについて県から市町にお知らせをして、市町がそれを基に判断されるということになります。

記者(読売新聞社)

ありがとうございました。

記者(NBC)

今月上旬に県の感染段階が「ステージ4」に上がった後、今日さらに「ステージ5」に上がりますけれども、県民への呼びかけ等の対策がうまくいっているのか、そのあたりどのような感想を持たれているのかお尋ねします。

知事

県の感染段階を「ステージ4」に引き上げて、ごく短期間のうちに、再度「ステージ5」に引き上げざるを得ないような状況になったところでありますけれども、これは全国的に同様の流れであり、第4波、第5波を経験してまいりましたけれども、徐々に感染のスピードが速くなっているなということを実感しているところであります。
 したがいまして、第4波においても、県の感染段階が全体として「ステージ4」に上がる前から、特に第4波においては長崎市の感染状況が深刻な状況でありましたので、長崎市地域については飲食店等の営業時間短縮要請もさせていただきました。
 今回も、早め、早めの対応策が必要だということで、お盆前の段階から、営業時間の短縮、県外との往来自粛、外出自粛をお願いさせていただいてきたところでありますが、それを超えるスピードで感染が拡大しているということは、一つは感染がデルタ株に置き換わってきており、デルタ株の感染力が非常に強いということのあらわれではなかろうかと思っております。
 取り得る対策は、できるだけ早め、早めにということで講じてきたところでありますが、なかなか、完全にこれを防ぐというに至っていない状況であるのは、大変残念に思っております。

記者(NBC)

宿泊療養施設についてお尋ねします。室数の増加のために各方面と打ち合わせをしているということでしたが、目標について数字があれば教えてください。

知事

これは各事業者の皆様方のご協力をいただき、それぞれの想定する規模もありますので、正確には申し上げられませんけれども、ほぼ倍近い部屋数を確保していきたいと考えているところであります。

医療政策課長

「ほぼ倍」というのは、県内全体ではなく、感染拡大が顕著な長崎地区、佐世保地区の規模を倍近くにする想定で調整を進めているというところでございます。

記者(NBC)

ありがとうございました。

記者(NCC)

一昨日、感染者数が3桁になり、昨日も多くの感染者数が発表されましたけれども、今日、ステージ判断をし、会見に至った理由を教えてください。あと、部活動の中止という発表がありましたけれども、まもなく二学期が始まる学校もありますが、学校や、部活動でのクラスターも相次いでいます。休校等、教育現場への対応というのは、現時点でありますでしょうか。2点よろしくお願いいたします。

知事

一昨日、過去最高の感染者数が確認されたところでありますが、病床使用率等を見てみますと、いまだ少し余裕があったというようなこともあり、少し時間をおいて、これからも感染拡大傾向で進んでいくのではないかという前提のもと、「ステージ5」の判断をさせていただいたところであります。

体育保健課長

学校関係についての質問についてお答えします。部活動も含めた全ての教育活動については、国も考えを示しておりますけれども、感染症対策と教育活動を両立しながら学びの機会を保障していくということですので、現時点で休校等は考えておりません。

記者(NCC)

ありがとうございます。

記者(長崎新聞社)

県内全域を「ステージ5」、「緊急事態宣言」にするというのは、何回目になりますか。

知事

初めてです。

記者(長崎新聞社)

初めてですね。これまで、長崎市だけに、県独自の緊急事態宣言を出したというのがありましたが、県下全域は今回が初めてということですね。わかりました。
 宿泊療養施設について現在は433室があるということですが、現状はどのくらいが埋まっている状況でしょうか。

福祉保健部長

現在、宿泊療養施設の室数は433室ありますが、全体の3分の1ほど埋まっております。特に長崎市と佐世保市が埋まってきておりますが、全体では約3分の1から4分の1が埋まっているという状況です。

記者(長崎新聞社)

これは、今後のプレスリリースへの要望になりますが、今は重症者が少なく、中等症、軽症、もしくは無症状の方は、若い人が多いということで、今後、宿泊療養施設や、自宅療養の体制の整備というのが重要になってくると思います。病床の使用率が、毎日更新されていますけれども、宿泊療養施設の使用率についても県民の関心事になると思いますので、宿泊療養施設の使用率についてもデータを出していただくというのを要望させていただきたいと思います。
 宿泊療養施設での抗体カクテル療法を、東京都や福岡県が実施していますが、長崎県での実施について検討状況はいかがでしょうか。

福祉保健部長

今、長崎圏域における宿泊療養施設で、医療機関を設置しております。国からは、新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「ロナプリーブ」の使用について、今回、医療機関に加えて、宿泊療養施設で有床の医療機関を設置しているところについては投与を開始して構わないという事務連絡が出たところです。
 今、長崎の宿泊療養施設の診療所は、無床の診療所と、無床の医療機関ということで設置の届け出をしております。国に確認をしましたら、有床の届け出が必要ということであり、現在、有床化に向けて急ぎ検討を進めております。
 課題としましては、当然ながら医療関係者のさらなる確保が必要ですので、そこの調整も既に開始しているところであります。

記者(長崎新聞社)

そうしますと、抗体カクテル療法を実施できるような体制に向けて検討を進めているという理解でよろしいのでしょうか。

福祉保健部長

はい、そのとおりです。現在は、各医療圏域において病床使用率が上がってはきておりますが、まだ各医療機関でロナプリーブの投与ができている状況にあります。ただ、今後、病床の使用率が上がって逼迫してきたときには、宿泊療養施設でロナプリーブの投与ができるように調整を開始しているところです。

記者(長崎新聞社)

わかりました。
 これも、特に首都圏で今、問題になっていますが、自宅療養をされていた方が、数日後に亡くなっているのが見つかったということもあっています。そういった意味でも、自宅療養者の医療体制の充実が大切になってくると思いますが、現状、自宅療養をされている方は何人いらっしゃるのでしょうか。

福祉保健部長

宿泊療養施設療養車者数等ということで、資料の3ページに449名と出ていますが、そのうち121名が宿泊療養で、328名が自宅療養です。

記者(長崎新聞社)

これについても、今後のプレスリリースについての要望になりますが、それだけの人数がいると、個人の特定には至らないかと感じます。宿泊療養者数と自宅療養者数もできれば分けて出していただくよう要望としてお願いします。
 また、病床を42床増やしたということですけれども、医療圏毎に何床ずつ増やしたのか後ほどでもいいので教えてください。
 県外からの来県自粛を求めていたにも関わらず増加傾向にあるということで、これまで繰り返し色々なお願いしてきたけれども、ご協力が得られにくい状況になっているというのは、ある意味、慣れといいますか、そういうことでなかなか要請に応じていただけない状況になっているという認識でよろしいのでしょうか。

知事

そういった面があるのではなかろうかと思っております。昨年、感染拡大が見られる初期の時期には、国民の皆様、県民の皆様方、相当危機感を持って対応していただいており、それぞれお一人お一人がいろいろな形でご協力をいただいてきたところでありますが、今回で第5波目を迎えているということで、いろいろなお願いを繰り返し差し上げてきたこともあり、一部そういった面があるのではなかろうかと考えているところであります。

記者(長崎新聞社)

わかりました。
 営業時間の短縮要請ですけれども、今回の協力金の財源については、どのようになるのでしょうか。

総務部長

財源につきましては、国の臨時交付金がありますので、臨時交付金で賄いたいと思いますけれども、不足する部分につきましては県の一般財源という形で、しかるべきタイミングで専決をさせていだく予定でございます。

記者(長崎新聞社)

専決処分で処理されるということですね。わかりました。
 最後に、部活動の中止の期限は、緊急事態宣言が出されている9月6日までという理解でよろしいのでしょうか。

体育保健課長

部活動については、当分の間ということで対応したいと思っております。

記者(長崎新聞社)

当分の間というと、最低でも緊急事態宣言期間中は中止で、それ以上になるかもしれないということなのか、緊急事態宣言期間中でも部活動の中止を解除することがあるのか、どちらでしょうか。

体育保健課長

先ほど言いましたように、部活動については、国の考えも示しておりますけれども、部活動という教育活動と感染対策を両立させた上での学びの保障という視点で実施していくというのが一番の考え方です。
 今回の対応については、資料に記載しております練習や準備は、そのような対応をしていくという中で、感染状況を見ながら個々のフェーズを変えていくということで考えております。

記者(長崎新聞社)

少なくとも、緊急事態宣言期間中は中止ということでしょうか。

体育保健課長

少なくとも緊急事態宣言中は中止と理解していただいて結構です。

記者(長崎新聞社)

わかりました。以上です。

記者(NIB)

県立高校以外のスポーツクラブ、部活動以外の対応は、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。例えば、小学校や中学校等についてお聞かせください。

総務部長

小・中学校につきましては、先ほど申し上げたとおり、県立学校における対応を市町にお知らせをしまして、管理者である市町でご判断いただくという形です。私学のほうも同様の対応であり、こういった対応を早急に私学にお知らせをして、しかるべき対応をとっていただくという形でございます。

記者(NIB)

ありがとうございます。
 県は、新型コロナウイルス感染症、8月の大雨と、2つの災害が重なっており、多くの県民や事業者に様々な影響が出ていると思います。県民や事業者に対しての支援を今後どのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいです。お願いします。

知事

これは、これまでも申し上げてまいりましたように、まずは感染の急拡大を何としても乗り越えていかなければいけないと考えているところでありまして、これをやれば感染拡大が止まるというものがありませんので、幅広い県民の皆様方、あるいは各事業者の皆様方のご協力をいただきながら、お一人お一人が感染を予防するような取り組みを徹底していただく必要があるものと考えております。
 それから、また、飲食店等、あるいは様々な関連事業の分野で不自由な事業活動を余儀なくされておられる方々が数多くいらっしゃるわけでありますので、そこは協力金、あるいは、今後、再度検討したいと思いますけれども、外出自粛であるとか、影響を受けて非常にご苦労いただいている皆様方に対する支援策についても、今後、検討をしていかなければいけないと思っております。
 それから、併せて、経済活動の再生に向けた対応策については、これまでもいろいろな支援策を講じてきたところでありますが、改めて現状を踏まえて必要な対策、財源が確保できる限り、積極的に取り組んでいかなければいけないと思っているところであります。

記者(NIB)

ありがとうございます。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年8月6日(金曜日)
・午後4時00分から午後4時48分(48分間)
【臨時記者会見】

会見内容

movie

令和3年8月6日 記者会見

会見内容

県下の感染段階の切り替え(ステージ3からステージ4へ)。お盆前後の緊急要請を実施、県民限定観光キャンペーンを一旦停止。

広報課長

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

どうぞよろしくお願いします。
 前回、7月30日に会見の機会をいただいて、わずか1週間でありますが、改めて感染の状況についてご報告申し上げ、県民の皆様方のご協力をいただく事態になりましたことについて、大変申し訳なく、また、残念に思っているところであります。
 本日の会見のポイントは、以下のとおりであります(資料「今回の会見のポイント」)。
 まず、県下の感染段階を従前の「ステージ3」から「ステージ4」に引き上げることといたしました。
そして、いよいよお盆を迎えてまいります。人の流れが大きく拡大する時期を迎えてまいりますことから、緊急要請をさせていただきたいと考えているところであります。具体的には、県境対策の強化として、往来の自粛をお願いするとともに、PCR等検査費用の助成制度を新たに設けました。また、不要不急の外出自粛を県下全域にお願いをさせていただこうと考えております。さらには、飲食店等に対する営業時間短縮要請をさせていただこうと考えております。
併せて、県民の皆様方に限定する形での「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」を8月10日から一旦停止をすることとしたところであります。
 それではまず、県内の感染状況の説明から入らせていただきます(資料P1)。
 新規感染者数の推移でありますが、第4波のピークが5月の中旬頃でありました。それから徐々に減少傾向で推移し、現在は、全国、九州でも見られますように、感染が再度急激に拡大する傾向で推移しているところであります。この1週間に確認された県内の新規感染者数は、8月5日現在で225人となっているところであります。ちなみに、第4波のピークとなります5月10日時点の1週間の感染者数が364人でありました。5月10日から、この期間で急激に再度拡大しているという状況であります。
 感染状況についての指標をご覧いただいております(資料P2)。表は一番上から県全体の指標、長崎市、佐世保市、そしてその他の市町という形で整理いたしております。
 まず、県全体の感染状況として、病床使用率が21.3%、県の感染段階ステージとしては、「ステージ3」の状況です。ただ、新規感染者数が「ステージ4」を超える状況となってまいりました。また、療養者数は1日10万人あたり21.2人ということで、現段階では「ステージ3」の状況であります。
 しかしながら、長崎市においては、新規感染者数、療養者数が「ステージ4」を超えておりますし、佐世保市においては、3つの指標全てが「ステージ4」を超える状況となっております。
 なお、その他の地域においては、新規感染者数、療養者数は、依然「ステージ3」の状況というところであります。
 病床の使用状況であります(資料P3)。現在、入院中の方が91名いらっしゃいます。地域によって若干格差がございますが、病床使用率は、本土部で24.6%、県下全域で21.3%という状況であります。
 感染者の状況をご報告いたしますと、入院中の皆様方の中に、重症の方々はいらっしゃいませんで、中等症、軽症の方91名のご入院であります。なお、宿泊療養施設にお入りの皆様方は190名おいででいらっしゃいます。
 次に、各地域の感染状況であります(資料P4)。第4波では、長崎市の感染拡大が急激に進み、その後、佐世保市に拡大が見られるという状況でありましたが、今回は前回と違い、県下全域で満遍なく感染が進んでいるという状況であります。
 次に、感染事例の分析であります(資料P5)。上の2つのグラフが初発事例であり、その中の上段が先々週(7月23日から7月29日)、下段が先週(7月30日から8月5日)の状況であります。初発の感染者が先々週の35名から先週には70名という形で倍増をいたしました。前回もご報告いたしましたように、県外由来の感染事例が半分以上という状況は変わっておりません。
 次に、下の2つのグラフの二次感染事例でありますが、先々週の62名が先週155名と倍以上に拡大しております。二次感染事例の主な感染の要因ですが、飲食による感染、家庭内感染、職場感染、学校に感染が持ち込まれる事例も確認されております。
 前回から、この感染が元々どこからもたらされた感染であるのか、二次感染まで含めて分析をしたところでありますが(資料P6)、二次感染事例155名、初発事例70名を含めた225名の分析をいたしますと、県外から持ち込まれた感染が、家庭内、職場内、学校に持ち込まれるような事例が全体の58.2%となっております。
 一方、飲食による感染が、家庭内、職場それぞれに持ち込まれたような事例が全体の18.2%ということでありますので、この2つの要因による感染の割合が約8割と、依然非常に高いという状況であります。
 では、具体的にどういった感染が確認されているかということであります(資料P7)。
 要因としては、県外から帰省されて感染が広がった事例、出張・旅行をされて県内に感染がもたらされたという事例でありますが、では、具体的にどことの往来によって感染事例が確認されているかということであります。
 やはり、福岡県からの持ち込みが一番多く、49%が福岡県由来の感染事例となっております。22%が東京、その他が残りでありますが、これを集計してみますと、拡大前の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域に由来する感染が全体33件で約9割となっているところであります。したがいまして、引き続き、感染拡大地域との往来は、特に注意をしなければいけないという状況であります。
 それから、お盆の時期を迎えてまいります(資料P8)。お盆の時期は人の流れが拡大するということになりますが、どのくらい拡大しているかということであります。県外からの来県者について、お盆の時期とそれ以外の時期を比べてみますと昨年は約2倍、一昨年が2.3倍ということであります。お盆の時期には、普段と比べますと、県外からの来県者が2倍に増えるという状況であります。
 では、どこからいらっしゃる方が増えるかということでありますが、一番多いのが福岡県、次に佐賀県、以下は記載のとおりであります。福岡県からおいでになられる方々が全体の4割。そして、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置対象地域からおいでになられる方を含めて約6割。半分以上がそういった地域から長崎県にお盆の時期にお入りになっておられるという状況であります。
 次に、これまでの第3波、第4波、第5波の感染者数の推移を紹介しております(資料P9)。赤い線が全国の動き、そして緑の線が九州・沖縄の動き、青の線が長崎県内の動きであります。
 週10万人当たりの感染者数が10人から30人に増えるまでに要した日数について、第3波は50日間かかりました。第4波は42日間かかりました。あえて第5波と言わせていただきますが、第5波は、わずか19日間でこれだけの拡大が確認されているところであります。
 したがいまして、第5波における全国の感染スピードは、第3波と比べて2.6倍、第4波と比べて2.2倍のスピードで感染が拡大しております。県内においても、第3波、第4波と比べて、いずれも2.1倍と2倍以上のスピードで感染が拡大しつつあるということでございます。
 現状をまとめてみますと(資料P10)、新規感染者数は、その前の週と比べて2倍以上に増えている。しかも、その要因が県外由来、飲食由来の事例が依然として8割ということで非常に高い水準で推移しております。
 したがいまして、特に感染拡大地域からの持ち込みが多く、まさに増加に歯止めにかからない状況が続いているところであり、県境対策のさらなる強化が大変重要な施策になってくるものと考えております。
 それからまた、デルタ株(インド株)の影響によって、感染拡大のスピードが極めて早くなっておりますので、来県者や、飲食の機会が増えるこれからの時期を迎えるに当たり、人と人との接触機会をできるだけ減らす対策を集中的に講じていく必要があるものと考えているところであります。
 そこで、改めて感染段階の判断をさせていただきます(資料P8)。県全体の感染段階を本日8月6日から「ステージ4」に引き上げ、「特別警戒警報」を県下全域に発令させていただくものであります。
 そこで、今回、特にお盆前後で大きく人流が拡大する時期を迎えてまいりますので(資料P12)、明日8月7日から8月23日までの期間を「集中警戒期間」と位置づけて、県境対策や人と人との接触機会を減らすための対策を集中的に講じていかなければならないと考えているところであります。
 県民の皆様方へ、この3つを自粛していただきたいというお願いであります(資料P13)。一つは県外との往来、二つは外出、三つは家族以外の方々との会食、この3つをぜひ自粛していただきますよう、お願いを申し上げます。
 特に、県外との往来については、他県にお住まいのご家族の皆様方、ご親戚の皆様方に、本県への帰省や旅行を控えるよう、ぜひ呼びかけていただきたいと考えているところであります(資料P14)。しかしながら、どうしても用事があって帰ってこなければいけないというようなケースもあろうかと思います。やむを得ず来県される際には、事前のPCR検査、抗原定量検査の受検をお願い申し上げる次第であります。検査費用については、後ほど紹介させていただきますが、一定、支援制度も新たに設けたところであります。
 併せて、検査を受けて来県していただきました場合も、引き続き感染のリスクがゼロになっているわけではありませんので、会食などのリスクの高い行動は、ぜひ控えていただきますようお願いを申し上げます。
 一方、やむを得ぬ事情によって他県を訪問される際にも、県外での会食は控えていただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 先ほど申し上げましたPCR検査等に対する支援であります(資料P15)。
 やむを得ず来県される際には、来県される前に、それぞれのお住まいの地域の検査機関でPCR検査等の検査を済ませていただいてお越しいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。具体的には、明日8月7日から8月23日まで長崎県内においでいただく方々については、このPCR検査、抗原定量検査の費用、およそ半分の助成になろうかと思いますが、PCR検査では7,500円、抗原定量検査では3,500円の助成を考えているところであります。
 なお、抗原検査には定量検査と定性検査が2つございますが、助成対象と考えておりますのは定「量」検査のほうであります。定「性」検査、いわゆる簡易キットで検査をされる場合の助成は考慮いたしておりません。
 それから、後ほど県内での検査体制の拡充についてご報告を申し上げますが、県内での検査というのは、助成対象としては考えておりません。ぜひご来県の際には検査を済ませて、ご家族の皆様方、同僚の皆様方の健康を守るためにも検査を済ませてご来県いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
 それから、現在、「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」ということで、県民の皆様方に限定する形でキャンペーンを展開しておりますが、「ステージ4」の段階を迎えるに当たって、一旦、県下全域で停止をさせていだたきます(資料P16)。具体的には8月10日から9月10日まで、感染状況の動向によっては、さらに停止期間を延長させていただくこともあり得ると考えているところであります。大変ご期待をいただいている皆様方も数多くいらっしゃるかと思いますが、ぜひご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
 それから、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P17)。
 これまで皆様方にご説明をさせていただいてまいりましたように、現在の状況で県内の飲食店でクラスターが数多く頻発しているという状況には、いまだ至っていないところですが、県外由来の感染が急拡大しており、このまま推移しますと、間違いなく、県内に感染が持ち込まれ、飲食等の場を介して市中感染につながっていくというのは、これまでも経験したところであります。
 したがいまして、人と人との接触の機会を減らすという上でも、飲食店等の皆様方には大変なご負担、ご不自由をおかけいたしますが、営業時間の短縮について再度のご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 対象区域は県下全域の飲食店、遊興施設等、いわゆる食品衛生法の営業許可等を受けておられる店舗の皆様方には、営業時間を午後8時までに短縮していただきますようお願いいたします。酒類の提供は、午後7時まで、営業時間よりも1時間早く終了していただきますようお願いします。
 なお、この間、第三者認証制度の運用を図ってまいりました。「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の認証をお受けいただいた店舗におかれては、午後9時までと1時間延長して営業をしていただくということで考えているところであります。
 お願いの期間は、8月10日から8月23日までの2週間という形でお願いを申し上げます。
 なお、どうしても感染が収まらないという状況であれば、その前に再度、感染状況を判断し、期間の延長等含めて再度お願いを申し上げるかもしれません。どうぞご協力賜りますよう、お願いいたします。
 なお、その際に、時短要請に伴う協力金制度は前回、第4波でも支給をさせていただいたところでありますが(資料P18)、それぞれの売上高に応じて2万5,000円から7万5,000円、大企業におかれては20万円または1日の売上高の30%のいずれか低い額を上限に、売上減少額の40%を支給させていただこうと考えているところであります。
 それから、事業者の皆様方にはこれまでもお願いしてまいりましたけれども(資料P19)、イベント、特に不特定多数の方々がご参加されるイベント等については、中止、延期、無観客開催、規模縮小、リモート開催等を含めて、慎重にご判断いただきますようご協力をお願い申し上げる次第であります。
 併せて、リモートワークの推進や休暇の取得促進等による出勤者の縮減にご協力いただきますようお願いいたします。
 そして、職場感染も確認されているところであります。職員の皆様方の健康管理について、なお一層ご徹底をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 次に、医療体制の強化について、ご報告をさせていただきます(資料P20)。
 「フェーズ4」を超える緊急時対応として入院病床を確保することとしておりますが、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大しております。入院病床の増床について、関係機関との協議・調整を進めているところであり、緊急時対応病床の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 ちなみに、現在の最大確保病床は428床。これに緊急時対応としてこれまで確保させていただいておりましたのが62床。したがいまして、最大490床の病床はこれまで確保してきたところでありますが、それにさらに上積みをし、確保することができるよう、関係機関と協議・調整を進めているところであります。
 それから、また、宿泊療養施設の医療体制の強化であります。
 現在、宿泊療養施設は433室を確保しているところでありますが、特に長崎市内の宿泊療養施設には臨時の医療施設を設置し、健康観察体制を強化することといたしているところであります。その他の地域についても、地域の医療関係者の皆様方、あるいはこの宿泊施設の皆様方のご了解がいただければ、できるだけ拡大してまいりたいと考えております。
 それから、県内の検査体制の充実状況について、ご紹介をさせていただきます(資料P21)。
 検査機器の整備を促進してまいりましたこと等により、県内の6つの医療機関において自費検査が可能になっております。ここにご紹介した6つの検査機関((公財)長崎県健康事業団、(有)長崎医学中央検査室、(株)シー・アール・シー、長崎大学病院、日本赤十字社長崎原爆諫早病院、ながさきハートクリニック)で受け入れていただくことになっております。
 なお、検査においでになられる前には、事前に電話で予約をしていただいてお越しいただくとスムーズに進むのではなかろうかと考えております。
 併せて、今週から検体の搬送が可能となりました。したがいまして、離島の地域にお住まいの皆様方を含めて、県下全域で自費検査が可能となってまいりましたので、ご心配の皆様方、積極的なご活用を賜りますよう、お願いを申し上げます。
 それから、ワクチン接種センターの設置期間の延長等によるワクチン接種の加速化についてであります(資料P22)。これは県がワクチン接種センターを設けておりますが、佐世保会場については、会場を変更して期間を延長することにいたしました。具体的には、吉井町にあるサンパーク吉井から佐世保駅前にございますレオプラザホテル佐世保に場所を移して、8月13日から10月8日までワクチン接種を進めることといたしました。そして、県庁の会場も8月7日から10月8日まで期間を延長し、接種を加速化してまいりたいと考えております。
 なお、接種の対象として、対象年齢を40歳以上の方までさらに拡大して取り組んでいくこととしたところであります。
 いよいよ、これからお盆ということで、多くの人の流れが拡大する時期を迎えますけれども、県民の皆様方、各事業者の皆様方には大変なご不便、ご負担をおかけすることになろうと思いますけれども、県民の皆様方の健康と命を守るために、今後とも、どうかご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 以上、私からの説明とさせていただきます。

広報課長

それでは、幹事社からお願いいたします。

記者(西日本新聞社)

3点お伺いします。今回の営業時間短縮要請は、予防的な措置という理解でいいのかというのが1点目。今回、営業時間短縮要請に伴う協力金とPCR検査費用の助成について県での予算措置についてどう対応されるのかというのが2点目。最後に政府が、先日、コロナウイルス患者の入院制限について方針を出された後、一部修正されましたけれども、長崎県内の中等症の感染者の取扱いを今後どうされるのか教えてください。

知事

まず、営業時間短縮のお願いをさせていただきましたけれども、今、飲食店等でクラスターが頻発するというような状況ではありませんけれども、感染拡大の最大の要因は飲食の場、これはお店を使われるか否かを別にして、バーベキューをされたり、自宅でご友人等をお迎えしたりして飲食を共にされるといったことがほとんどの感染要因になっております。
 したがって、これから感染者がどんどん増えてくるということになりますと、色々な場面で飲食を共にされる、あるいはお店にいらっしゃるというケースも増えてくると思いますが、まさに、予防的な意味も含めて、大きくお客様が増える時期になりますので、ぜひ、この期間、大変心苦しい限りでありますが、営業時間短縮にご協力をいただきたいというお願いであります。
 それから、予算をどうするかということでありますが、関係予算については、議会のご了解もいただいた上で専決処分とさせていただくことを想定しております。
 それから、中等症の感染者の方々への対応でありますが、先ほどご覧いただいたように、病床使用率等もまだまだ余裕が見られるような状況であり、恐らくワクチン接種の効果であろうと思いますが、今、重症の方々はいらっしゃらないという状況であります。
 なお、宿泊療養施設に一定入所されている方がいらっしゃいますけど、まだ余裕があるという状況でありますので、自宅療養を中心とするような考え方には、いまだ至っておりません。

記者(時事通信社)

まず、飲食店への営業時間短縮要請については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条に基づくものでいいのでしょうか。あと、営業時間短縮要請の対象店舗が県内で何店舗になるのでしょうか。それから営業時間短縮要請に伴う協力金の予算規模についてどのくらいの額を計上されるご予定でしょうか。以上3点教えてください。

総務部長

お答えいたします。1点目の条文の関係ですけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項で結構でございます。
 あと、対象店舗につきましては、過去の実績等から判定いたしまして、予算上の積算としましては7,200店舗という形でございます。これに係る予算といたしましては、36億円程度という形で考えております。

記者(時事通信社)

ありがとうございます。
 まん延防止等重点措置の適用を政府に要請することを検討されているかどうか教えてください。

知事

まん延防止等重点措置を要請するには、国との協議の場も出てまいりますし、一定の感染レベルに達した時という考え方が明示されておりますが、まだ、その要件を全て満たす状況ではないものと考えているところであり、まさに県の感染段階の「ステージ4」の入口といった状況でありますので、今後の事態の推移を見ながら、必要があれば、要請も含めて検討をしていかなければいけないと考えております。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

記者(朝日新聞社)

イベント関連で一番気になるのが、8月9日の平和祈念式典ですが、それに関し、県から長崎市に対して特別な要請をされていましたら教えていただけますか。

知事

特に要請はいたしておりません。昨年も、感染が拡大する時期に当たって、長崎市の方で、細心の感染防止対策に配慮して開催していただいているものと考えておりまして、今年も、そういった点に十分留意して開催を計画していただいているところであります。

記者(朝日新聞社)

営業時間短縮について、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の認証を受けている店舗とそうでない店舗の営業時間について1時間の差がありますけれども、理由を教えていただけますでしょうか。

知事

これは、50項目以上のチェックポイントについて、感染防止対策に取り組んでいただいており、それを現場でしっかりと確認をし、認証をさせていただいているところであり、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の認証を受けている店舗の皆様方は、感染が拡大しないように非常に大きな関心を持って取り組んでいただいています。認証を受けている店舗は感染リスクも相対的に低くなるものと受け止めているところであり、そういった点等を総合的に考えて、営業時間を1時間延長させていただいてよろしいのではなかろうかと判断したところであります。

記者(朝日新聞社)

ありがとうございました。

記者(長崎新聞社)

今日、この会見が始まる前に長崎大学でも会見があり、今後の感染のシミュレーションが示されました。
 その中で、担当の先生が「第4波と同じ強度で行動を制限すれば辛うじて医療崩壊を避けられる」という見解を示されました。今回の長崎大学のシミュレーションやその見解を受けて、県としても今回の要請や施策を打ってきたという理解でよろしいのでしょうか。

知事

確かに長崎大学からそのようなシミュレーションが出されているというお話は私もお聞きしました。
 実は、第4波のときもそうでありましたけれども、早目、早目の対策を講じるということで、感染ピークを少しでも抑えていかなければならないとの考え方で、営業時間短縮要請もさせていただいた経過がありますけれども、やはりこれまでの経験等を踏まえた際に、大きく感染拡大する時期に、少しでもそういった動きを早めに抑える。早めに抑えるということは、感染者のボリュームが少ないうちに対応策を講じることによって、その後の感染者全体の規模も抑えることができるのではなかろうかと考えて、早目の形で対応策を検討したところであります。

記者(長崎新聞社)

わかりました。資料20ページの医療体制の強化で、「長崎市内の宿泊療養施設に臨時の医療施設を設置」とありますが、これは、医療法上例えば診療所を置くという理解でよろしいでしょうか。

知事

そういう形になろうかと思います。

記者(長崎新聞社)

ここでの医療体制というのは、24時間、例えば医師や看護師が常駐するイメージでしょうか。

知事

その時々の入所者の健康状況にもよりますけれども、常時開設するという形ではなく、必要な時期に診療機能を配置して、ドクターにおいでいただいて、診療・診察行為を行っていただくということを考えております。

記者(長崎新聞社)

医師や看護師の方というのは、例えば医師会の協力による開業医の先生なのか、それとも長崎大学病院等大きな病院の先生や看護師なのか。いかがでしょうか。

医療政策課長

臨時の医療施設の医療体制については、県の医師会にお願いをしておりますので、長崎大学病院ということではなく、診療所の先生方にお願いをするという形になろうかと思っております。

記者(長崎新聞社)

緊急時の対応病床の拡充ということで、現状の490床から上積みを検討したいということですが、どのくらいの数の上積みを予定されているのでしょうか。

福祉保健部長

お答えいたします。現在、各医療機関の皆様と相談中でございまして、数値は具体的にまだ出せない状況ですが、本土の全ての医療圏で病床が拡充できるように、現在調整をしている段階でございます。

記者(長崎新聞社)

本土だけで、離島の拡充は、検討されていないということでしょうか。

福祉保健部長

検討はしておりますが、本土に関しては、具体的な拡充に向けて議論が進んでいるのですが、離島については、そこまではまだ議論は進んでいない、検討は進んでいないという状況です。

記者(長崎新聞社)

わかりました。
 県内で重症者が現状はゼロで、ワクチン接種が進んだ結果ではないかとおっしゃられましたが、ワクチン接種と重症者が少ないという因果関係についてもう少し詳しく説明をお願いします。

医療政策課長

今回、ワクチン接種が進んだことによりまして、感染者の年代構成がかなり変わってきております。いわゆる今回の感染拡大期である第5波といいますか、7月以降の感染者を見た場合に、60代以上の感染者は全体の1割にとどまっております。
 入院されている方について、60代以上の方は、ほとんど入院ということになりますけれども、全体的な数が少ないということもあり、また、その高齢者についても重症化までは至っていないという状況でございます。

記者(長崎新聞社)

わかりました。

知事

今日、長崎大学の先生からお聞きしたのですが、5月7日時点の入院患者の方の平均年齢は68歳であったとのことです。現在の平均年齢は48歳ということで、入院患者の方々の平均年齢も相当若くなっているとお聞きしております。

記者(長崎新聞社)

ありがとうございます。
 冒頭に幹事社である西日本新聞社からも質問がありましたけれども、政府が中等症については、重症化リスクがあれば入院の対象とするという基準を出しました。その対象地域としては、現状では東京だけになっていますが、そもそも、西日本新聞社からの質問の前提として、現在、長崎県として入院基準を独自に定めているものがあるのか。もし長崎県独自の入院基準があれば、どのような人を入院させるとしているのか教えてください。

医療政策課長

この考え方につきましては、全国の考え方と同じく、従前より、中等症以上の方は基本的に入院。無症状あるいは軽症の方で、医師が入院の必要がないと判断した方については、宿泊療養施設あるいは自宅療養という考え方で対応しているところでございます。

記者(長崎新聞社)

わかりました。長崎県は重症者がゼロであり、まだ病床に余裕があるということで、自宅療養を基本とするようなことについては、知事は考えておられないとおっしゃられていましたけれども、今後、感染者が増えてきた場合に、政府が示したような対応をとるお考えがあるのかどうか、お聞かせください。

知事

医療が崩壊するような状況になるか、それまでにはこれまでも努力してまいりましたように関係病床を拡大する、宿泊療養施設をできるだけ各地域に確保していくといった努力を重ねていくことが第一だと考えております。しかし、それが現実的に限界に達して、それを超えるような感染者が発生するということになったときに、選択肢の一つとして検討の余地はあろうかと考えておりますが、現時点ではそういった事態というのは考えておりません。

記者(長崎新聞社)

今後、先を見越して宿泊療養施設をさらに増設していくことは検討されていないのでしょうか。

知事

それも努力、検討をしていく必要があるものと考えております。

記者(長崎新聞社)

政府が示している、中等症でも重症化リスクがあれば入院ということについて、そもそも、重症化リスクがあるかないかの見極めの難しさはないのでしょうか。

福祉保健部長

おっしゃるとおり、8月3日に厚生労働省が事務連絡を出し、8月5日に追加の文書を出しております。その中に記載がありますけれども、あくまでも新たな選択肢ということであり、その中でも最終的な重症化の判断は医師が行うとなりますので、当然、医師が総合的に判断するものであると考えます。

記者(長崎新聞社)

医師が総合的に判断するのでしょうけれども、実際の医療の現場で、入院の判断の見極め、例えば重症化リスクがないと判断していたのに、急変するという可能性等は考えられないのでしょうか。

福祉保健部長

可能性としてはあり得る話だと思います。そのため、本県としては、現在の医療体制の状況も踏まえて、重症化リスクがある方に関しては幅広く原則入院ということの対応を継続するという状況です。

記者(長崎新聞社)

例えば今後、自宅療養が中心となって診ていかなければならなくなった場合、自宅療養者の健康管理というのが非常に大切になってくると思うのですけれども、そうした場合、自宅療養者にパルスオキシメーターを渡すだけではなく、医療者の人が巡回して診察する等のマンパワー等は現実的に対応が可能なのかというところについてはいかがでしょうか。

福祉保健部長

あくまで仮定の話になりますが、まずは医療機関の拡充、それから宿泊療養施設における臨時医療施設の体制の拡充が先にあり、その上で、いよいよ自宅療養が進むということになったときのために、自宅療養サポート医という体制を進めようとしております。具体的にどれくらい自宅療養のいわゆる在宅往診等の体制が進むかというのはこれからでございますが、そういった議論はしているところでございます。

記者(長崎新聞社)

自宅療養サポートというのは、開業医の方を想定されていのでしょうか。

福祉保健部長

基本的にはそうでございます。

記者(長崎新聞社)

わかりました。ありがとうございます。

広報課長

それでは、最後の質問でお願いいたします。ございませんでしょうか。

記者(KTN)

今回、飲食店への営業時間短縮要請ということですけれども、今後、帰省ラッシュや人通りが増えることが予想される中、市や県が運営している施設や、観光地の営業時間短縮は、今後、感染の拡大状況を踏まえて変更される、もしくは閉鎖されるといった展望はありますでしょうか。

知事

感染段階に応じて、これまでも県の管理している施設等の開館時間、イベントの開催を含めて、その都度見直しを行っているところであり、現在の「ステージ4」に引き上げたことによって、一つ一つのそのような施設でも検討をいたしているところであります。

広報課長

それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年7月30日(金曜日)
・午後4時30分から午後5時3分(33分間)
・特別会議室
【臨時記者会見】

会見内容

movie

令和3年7月30日 記者会見

会見内容

県下の感染段階の切り替え(ステージ2からステージ3へ)県下全域に警戒警報を発令

広報課長

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

今日もこうした機会をいただきまして、ありがとうございます。
 改めて、新型コロナウイルスの感染状況についてご報告を申し上げ、県民の皆様、事業者の皆様方のご協力を賜りたいと考えております。
 前回は、7月21日に会見の機会をいただきまして、感染段階を「ステージ1」から「ステージ2」に引き上げたところであります。それからわずか1週間余りという状況でありますが、改めて感染段階のステージを引き上げざるを得ないような状況になっているところであります。そうした状況についてご説明させていただきたいと思います。
 今日、ご説明をさせていただきますのは(資料「今回の会見のポイント」)、感染段階を従前の「ステージ2」から、「ステージ3」に引き上げることといたしました。
改めて、県外との不要不急の往来自粛をお願いさせていただこうというものであります。
 感染者の推移について(資料P1)、7月の下旬から徐々に感染者が増加傾向で推移し、本日は39名という新規感染者が確認されたところであり、この1週間の新規感染者は124名という状況であります。
 それぞれの指標についてご覧いただきます(資料P2)。県下全体の主な指標の数値をご紹介しておりますが、先日まではグリーンの「ステージ2」の状況でありましたが、本日、さらに新規感染者が増加し、県の感染段階「ステージ3」の基準を超えるという状況に至っているところであります。
 7月26日までは10人前後の数字で推移しておりましたけれども、27日、28日、29日と20人台の感染が確認され、今日は39人確認されているところであります。
 ちなみに下のグラフの、赤い線は全国の推移、そして緑の線である九州の推移をご覧いただいてもおわかりのとおり、ここにきて感染者が急激に増加する傾向で推移しており、このまままいりますと、長崎県も、この後、急激に感染者が拡大していくというおそれがあるものと受け止めているところであります。
 現在の入院の状況であります(資料P3)。
 入院患者数は66名ということであります。病床使用率は15%ないし20%台で推移しており、県全体で15.4%と、比較的まだ深刻な事態には至っていないところであります。幸いにして重傷者はいらっしゃいません。
 ワクチン接種率が相当高まってきているということも一つの要因ではなかろうかと考えているところであります。ワクチン接種の高齢者の最新の状況を申し上げますと、1回目接種完了をしていただいた方々は85%、2回目を終えていただいた方が69%という状況であり、その効果が見られるのではなかろうかと考えております。したがいまして、入院されている方々は、中等症、あるいは軽症の方々であります。その他、宿泊療養施設にお入りいただいている方々が86名いらっしゃるという状況であります。
 この感染者の発生状況をそれぞれの地域別に見てみますと(資料P4)、やはり大都市であります長崎市、佐世保市が多い状況であります。表をご覧いただいておわかりのとおり、ほぼ県下全域で発生するという状況であります。第4波については、長崎市が先行して急拡大し、大変憂慮される事態でありましたけれども、今回は少し前回と異なるような感染状況で推移してきているところであります。
 感染事例を分析いたしました(資料P5)。上段は先々週7月16日から7月22日まで、そして、下段が先週1週間7月23日から7月29日までの感染事例、さらに上は初発と考えられる感染事例、下は二次感染事例をそれぞれ要因別に分析したところでありますが、今回の最大の特徴は、やはり初発事例で確認されますように、県外由来の感染事例が非常に多く、そしてまた、急拡大しているという状況であります。先々週は、14人の初発事例が確認されましたが、先週は36人という初発事例の数でありました。
 二次感染事例でありますが、これまでは飲食、家庭内、職場が主な感染事例となって50人の二次感染者が確認されておりましたけれども、総数は、10人ほど増えて61名の二次感染者でありました。二次感染は家庭内で感染された事例が一番多いという状況であります。
 これをもう少し掘り下げて分析をしてみますと(資料P6)、これは初発事例と二次感染者を合計した感染の状況でございます。お一人お一人の感染の場がどこであったかということで分析いたしますと、県外の方々と接触して感染された方が27名、家庭内で感染されている方が29名、職場内が9名、その他グループの方々、友人関係の方々が一緒に行動され、その場が感染の場となったような事例等が確認されているところであります。これを、県外の方々と接触されて感染された方々、その感染が家庭内に持ち込まれて家庭内感染という形で拡大した事例、同じように県外の方々との接触によって感染され、職場内に感染が拡大した事例、こういった事例を含めて分析をしますと、実に、全体97名の感染者のうち、県外に由来する感染者の割合が80人で8割を超えるという状況でありますので、これは、そういった点に十分注意した対応が必要になってくるものと考えております。
 もう少し具体的に分析をしてみますと(資料P7)、県外から(県外へ)の帰省、出張、旅行、その他ということで数字を整理しておりますけれども、主な事例としては、県外から帰省された方々が地元のお友達と会食をされ、それが家庭内等に広がったといった事例。仕事をされている方が県外に出張され、仕事先で会食し、それが職場内感染、家庭内感染に拡大した事例。県外でのイベントや会食等に参加され、お帰りになられた後、さらに同僚、家庭内感染につながっているといった事例が見られるところであります。
 改めて、そういった状況をまとめてみますと(資料P8)、8割を超える方々が、県外に由来する感染を家庭内、職場等に持ち込まれ、急速に感染が拡大しているという状況ではないかと考えております。
 したがいまして、これからの対応策としては、県外の方々との接触の機会をできるだけ減らすような努力をしていく必要があるものと考えております。また、県外の方々との接触というのも、会食の場が非常に多くなっており、そういった飲食の機会をさらに縮減し、飲食等をされる際には感染防止対策のさらなる徹底をお願いしていく必要があるものと考えているところであります。
 そこで、改めてステージの判断であります(資料P9)。先ほど指標をご覧いただいたように、直近の感染状況を見ますと、新規感染者が「ステージ3」の基準を超え、なおかつ全国、九州の動きを見ましても、今後さらに急速に拡大していく可能性があると考えており、今日7月30日の段階で、県の感染段階を「ステージ2」から「ステージ3」に引き上げ、「警戒警報」を発令させていただくものであります。
 そして、県民の皆様方に対する改めてのお願いであります(資料P10)。
 繰り返し申し上げておりますように、県外由来の感染事例がほとんどを占めるという状況でありますので、県外との往来、特に緊急事態宣言の発令地域(東京都、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府)、あるいはまん延防止等重点措置の対象地域(北海道、石川県、兵庫県、京都府、福岡県)、ここにご紹介しております11の都道府県は、特にご注意いただきたいと思います。そうした都道府県以外でも、急速に感染が拡大する状況でありますので、不要不急の往来は、ぜひ、これから控えていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 本日、39名の新規感染者が確認されております(資料P11)。1週間前がどういう状況であったかというと、ご承知のとおり、いわゆる4連休で、多くの方々の移動が見られた時期であります。人の動きが感染拡大に結びついているということであり、これからもぜひ、他県にお住いのご家族の皆様、ご親戚の皆様方に対して、不要不急の帰省、ご旅行などは極力お控えいただくように呼びかけをお願い申し上げる次第であります。
 それでもやはり、用事があって帰省されなければいけない、来県されなければいけないという方々もいらっしゃるかと思いますけれども、できるだけ事前にPCR検査、抗原定量検査等を活用していただければ大変ありがたいと考えているところであります。
 また、そうしたことが難しいという場合にも、前後2週間にわたっては、会食をされるなどのリスクの高い行動を控えていただきますようお願いを申し上げます。
 そしてまた、長崎から他県においでになられる際には、県外での会食は控えていただきますようお願いを申し上げます。
 会食につきましても、これも前々からお願いをさせていただいてまいりましたけれども、普段一緒に過ごしておられるご家族、同僚以外の方々との会食は、極力控えていただきますようお願いを申し上げます(資料P12)。
 そして、飲食店等を利用される際には、引き続き、感染防止対策を徹底していただきますようお願いいたします。
 これも従前から申し上げておりますように、県では、第三者認証制度を現在運用中であります。徐々に認証店舗数も増えており、昨日現在で、県内で301店舗の認証を取得していただいているところであります。認証を取得していただいた飲食店など、感染防止対策が徹底された店舗のご利用をお願いしたいと思いますし、また、飲食中でも会話を交わされるような場合には、ぜひマスクの着用をお願い申し上げます。
 それから、日常生活での注意事項としてお願いを申し上げたいと思いますが、ワクチン接種を済まされた方々を含めて、下に書いておりますように、基本的な感染防止対策の徹底を引き続きお願い申し上げたいと思います(資料P14)。
 2回ワクチン接種をしたけれども、再度感染されるというような事例も確認されているところであり、集団免疫を取得するまでにはもう少し時間がかかると思っておりますので、継続したご協力をお願い申し上げる次第であります。
 それから、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P15)。県外に出張される際には、県外の方々との会食を極力控えていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
 それから、併せて、県外から不特定多数の来場が見込まれるようなイベントについては、感染急拡大の状況を踏まえて、中止もしくは延期を含めたご検討をお願い申し上げる次第であります(資料P16)。
 以上、まだまだこれからどういう形で新たな感染の拡大が見られるのか、非常に危惧しているところであります。感染の山がさらに高くなっていくのではないかと思っております。デルタ株の割合が総体的に高まってきており、全国的な感染拡大の要因の一つでもあろうと思いますけれども、感染力が非常に強いという状況であります。
 今後とも、県民の皆様方、事業者の皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

広報課長

それでは、幹事社の方から、よろしくお願いいたします。

記者(読売新聞社)

2点お伺いしたいと思います。
 今、全国で第5波の到来が懸念されています。今日の長崎の感染者数も、昨日から倍近くになっています。長崎でも第5波が始まりつつあるのかどうか知事のお考えを聞かせていただけますでしょうか。

知事

感染者の推移のグラフをご覧いただいてお分かりのとおり、1桁台が10人台、20人台、今日は39人ということでありまして、通常の状態であれば、こういった感染者は確認されない状況であろうと受け止めております。まさに第5波の感染拡大の入り口に差しかかっているものと受け止めているところであります。

記者(読売新聞社)

分かりました。
 もう一点が、今、県民限定の観光キャンペーン「ふるさとで”心呼吸”の旅キャンペーン」を実施されていますが、停止する必要性等どのようにお考えかをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

現在、県民限定の観光キャンペーン「ふるさとで”心呼吸”の旅キャンペーン」を展開中でありますが、このキャンペーンは国の支援措置を利用して展開しているところであり、事業前提条件として、国の感染段階の「ステージ3」以上になってくると支援措置が受けられないという形になっております。
 私どもも、「ふるさとで”心呼吸”の旅キャンペーン」の状況を見ておりまして、感染事例が確認されるかどうかということに関心を持って停止の必要性を精査してきているわけですけれども、ご活用いただいた方々の中で感染者が発生したというのは、事例はございますけれども、全体でこのキャンペーン自体を停止するような状況ではないものと考えております。
 ただし、今後、感染経路不明者が高まって、市中感染のおそれがあるというような状況になってまいりますと、県民の皆様方の各地の観光によるご訪問も控えていただく必要があるものと考えており、いま少し事態の推移を見極めた上で判断していこうと思っております。

記者(読売新聞社)

以上です。

記者(共同通信社)

「ふるさとで”心呼吸”の旅キャンペーン」の停止の判断についてお尋ねします。感染経路不明者の割合や、感染者数等、停止を判断する具体的な基準というのはあるのでしょうか。

知事

具体的な判断基準の数値は設けておりません。先ほど感染事例の分析結果をご報告させていただきましたけれども、現段階では、ほとんどの感染経路が追えているというような状況であり、その要因のほとんどが県外由来の感染となっているということでありますので、県民の皆様方が県内を観光で移動されるということに関しては、まだ問題はないのではなかろうかと考えているところであります。

記者(共同通信社)

どうもありがとうございます。
 もう一点お伺いします。
 今日、冒頭の説明で、重症者は現在ゼロ人で、ワクチン接種によって、かなり重症化が抑えられているという認識を示されましたが、これまでの「ステージ3」の状況とは違うという認識でいらっしゃるのでしょうか。

知事

そうですね。これだけ感染者が発生すると、当然ながら、高齢者の方々を中心に重症者の数が増えていく傾向でありましたけれども、先ほどご覧いただいたように、今の段階では重症者の方はおいでにならないということであります。
 ただ、だからといって安心できるような状況ではありません。数多くの方々が感染されるということになると、その中から重症化される方々もいらっしゃるわけでありますので、引き続き、緊張感を持って対応していかなければいけないと思います。

記者(共同通信社)

ありがとうございました。以上です。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

記者(西日本新聞社)

分析では、県外由来の感染事例が多いということですけれども、具体的にどこの都道府県が多いのでしょうか。

総務部次長

こちらのほうでお答えをさせていただきます。
 今回、資料5ページの中でお示しをさせていただきました27人の県外事例を調べてみますと、約52%は福岡県で、その次にくるのが東京都で2割程度となっております。それ以降は、佐賀県、熊本県、大阪府、広島県となっていますが、人数は少ないので、ほとんどが福岡県、東京都が主な県外由来の感染事例となっております。

記者(西日本新聞社)

夏休みも始り、これからお盆を迎えるわけですけれども、県として水際対策、例えば、空港で検査をする、無料の検査をする等、何か検討されていることはありますでしょうか。

知事

他県の事例等も参考にして議論をしているところでありますけれども、例えば、他県から県内に入ってみえた方々を空港などの場所で、検査キットを差し上げて、それを郵送していただいて検査の結果をまたお知らせをするというような仕組みが設けられている事例も確認しております。
 ただ、長期に渡って滞在していただく際には、一定の検査、それから結果の通知が、数日間にわたってお知らせできるということでも効果があるかもしれませんが、例えば、お盆の時期に帰省される際というと、既に検査結果が出る前に県内で色々な活動をなさっておられるという状況になる可能性もありますので、できれば出発される前に、都市部には非常に身近に、また、安価で検査ができるような機関などもあるということでありますので、そういったところをご活用いただいて検査などを済ませて帰省していただくというようなことになれば、ありがたいと思っているところであります。
 他の県の全ての事例を参考にしたわけではありませんけれども、例えば、1日当たり200件程度の検査件数を想定して対応策を講じておられる事例を拝見しておりますと、やはりお盆時の帰省などは、そのような数字では間に合わない形になるだろうと思いますので、これからもう少し、どういった制度設計等が考えられるのか、議論を継続して進めていきたいと考えております。

記者(長崎新聞社)

先ほど、「ふるさとで”心呼吸”の旅キャンペーン」の質問の中で、知事から、「ふるさとで”心呼吸”の旅キャンペーン」を活用した方の中から感染が発覚した事例があるとおっしゃられました。これは今回、7月1日(佐世保市は7月15日)に再開した以降の話でしょうか、それとも再開前の話でしょうか。

観光振興課長

再開前の話です。

記者(長崎新聞社)

現状では県外由来の事例が多いということで、飲食店の営業時間短縮要請等は考えていらっしゃらないということでしょうか。

知事

確かに、人の流れを縮減するという意味では、営業時間短縮要請という手法も一つあるのかもしれませんけれども、飲食店が感染の場になっているということであり、クラスターが複数件発生して感染が拡大する要因になっているという状況であれば、早め早めの対応策として営業時間短縮要請等も検討する必要があると考えているところでありますが、現状ではほとんどそういう状況ではありませんので、飲食店の皆様方のご理解が得られないのではなかろうかと考えているところであります。

記者(長崎新聞社)

わかりました。
 今年の春先の第4波のときには、長崎大学などがシミュレーションで、ピーク時の1日当たりの感染者数について推計値を示していましたけれども、今回は感染拡大の勢いが第4波以上に早いような気もします。例えば、ピーク時の1日当たりの感染者数の推計はされてはいないのでしょうか。

医療政策課長

新型コロナウイルス感染症対策調整本部の中に、疫学解析チームがございまして、長崎大学で分析をしていただいております。分析結果について、色々な仮定や条件を与えることによって推計値が異なってまいりますので、いつの時期に何人というところの情報までは、まだ今の段階ではお話しする状況ではないかと思っております。

記者(長崎新聞社)

わかりました。
 これはまだ先の話だと思いますが、まん延防止等重点措置の適用を国に対して求めていくという想定などはあるのでしょうか。

総務部長

国の感染段階「ステージ3」から適用の範囲には入って来ますけれども、実態として国の感染段階「ステージ3」で認定されたところはほとんどありませんので、事実上、国の感染段階「ステージ4」での判断基準になろうかと思っております。

記者(長崎新聞社)

ありがとうございました。以上です。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年7月27日(火曜日)
・午後2時00分から午後2時30分(30分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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令和3年7月27日 記者会見

会見内容

新型コロナウイルス感染症について

広報課長

それでは、ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

本日は、まず、私の方から、新型コロナウイルスの感染状況についてお話をさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症については、4月以降の第4波について、県民の皆様方のご協力により落ち着きを取り戻したことから、去る7月13日に、県全体の感染段階を「ステージ1」に引き下げたところであります。
 しかしながら、その後、県外由来の感染、あるいは飲食店におけるクラスターの発生などにより、再び拡大傾向に転じてまいりましたことから、去る7月21日、県内の感染段階を「ステージ2」に引き上げ、「注意報」を発令させていただきました。
 その後の状況でありますが、本県の感染状況は依然拡大傾向で推移しているところであり、本日は新たに20名の新規感染者が確認されたところであります。直近1週間で69人の感染者が発生しており、その内容を分析してみますと、実に県外からの感染が全感染者の7割を超えるという状況になっております。
 また、7月25日までの直近1週間で実施いたしました変異株スクリーニング検査において、55%が変異株、デルタ株(インド株)疑いであることが判明したところであり、今後のさらなる感染拡大が危惧されるところであります。
 現在、全国的にも感染が急速に拡大しているところであり、県民の皆様方におかれましては、緊急事態宣言地域、まん延防止等重点措置対象地域との不要不急の往来をぜひ控えていただきますようお願いを申し上げます。
 また、その他の地域においても感染拡大が続いているところであり、九州各県のうち福岡県や熊本県においては、新たに飲食店の営業時間短縮要請を実施予定であるというお話もお聞きしておりますことから、こうした地域との往来についても、極力お控えいただきたいと願っているところであります。
 これから人の動きが増える夏休み、お盆を迎えてまいります。こうした地域にお住まいのご家族やご親戚の皆様方に対しても、今年の夏の帰省等は極力お控えいただきますよう呼びかけをお願い申し上げる次第であります。
 一方、飲食の場における感染も依然発生しているところであり、そうした感染が家庭内に持ち込まれる事例も多く確認されているところであります。
 この飲食と県外由来を含めて考えてみますときに、全体の感染者の86%、ほぼ9割の要因がこうした感染要因となっているところでありますので、ぜひ会食等の際にも大人数、長時間にわたる会食は避けていただき、普段一緒にお過ごしの方々と楽しんでいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 県といたしましては、引き続き、緊張感を持って、感染拡大防止対策に全力を注いでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方の、今後、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

広報課長

それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

「黒い雨訴訟」菅義偉首相広島高裁判決上告断念について

記者(共同通信社)

まず、広島の「黒い雨訴訟」の関連でお伺いします。
 菅総理大臣は、先日、「訴訟の上告を見送ることと、同じような事情の方々の救済について、早急に検討する」と表明しました。長崎では被爆体験者の方々が救済を求めて訴訟を継続しています。既に、今日、加藤官房長官が記者会見で、「審査や認定については、長崎県や長崎市とも相談していく」と述べられていました。現時点で、国側から協議の打診があったかどうかを教えていただけますでしょうか。
 また、県として被爆体験者の救済に向けて、国にどのような対応を求めていかれるか、2点お願いいたします。

知事

まず、協議の呼びかけがあったかということに対しては、まだそういったお話は頂戴していないところであります。
 被爆地域の拡大是正の問題については、これまでも県、市、力を合わせて拡大について国に働きかけを行ってきたところでありますが、その際、国の基本的な考え方として、昭和55年に、原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申がありまして、科学的・合理的な根拠がある場合に限定してこの被爆地域の指定を行うべきであるという方針が示されてきたところであります。県内における訴訟においても、色々な方々が訴えを提起され、訴訟が継続されてきたところでありますが、なかなか科学的・合理的な根拠を医学的・科学的に見いだすことが難しい状況でありました。
 そういったことから、県におきましても、対象合併症の拡大など、実効性のある被爆体験者支援の充実等を求めてきたところでありますが、今回の訴訟においては、「放射能による健康被害が否定できないことを立証すれば足りる」と。「たとえ「黒い雨」に打たれなくても、内部被ばくによる健康被害を受ける可能性があった」とされているところであり、これに対して上告を断念され、広島高裁判決を受入れる旨の表明がなされたところであります。私どもといたしましては、これまでの原爆被爆者対策基本問題懇談会の方針そのものが見直される契機になるのではなかろうかと考えているところであります。これまでも、様々な訴訟の中で、マンハッタン調査等によって、県内では900か所を超える地点の残留放射能の検査結果などの資料も示されているところであり、それが健康被害に直結する要因になり得るかどうかということが問われてきたわけでありますけれども、そうではなくて、健康被害が否定できないということを立証すれば足りるということであれば、有意さが存在することをもって被爆地域として組み入れていただくことも、あるいは可能になってくる可能性もあるのではなかろうかと考えているところであり、今後、国において考え方が整理されてくるものと期待をしているところであります。
 今後の動向を踏まえて、必要であれば、長崎市とも相談をしながら、被爆地域の拡大是正について国に働きかけを進めていきたいと考えております。

記者(共同通信社)

ありがとうございます。今、県としては、長崎市と相談をしながら国に申し入れを行っていくということでしたけれども、例えば、広く対象を捉えてほしいなど国に要望を行うということはお考えでしょうか。

知事

それも含めて考えていきたいと思っておりますが、長崎でも黒い雨が降ったという証言は得られているところでありますが、広島と違って、雨量が全く異なり、また、黒い雨が降ったというお話をいただいている地域のほとんどが被爆地域の中に組み込まれているという状況でありますので、今回の判決をそのまま長崎県に適用していただくというのは少し難しい面もあるのではなかろうかと考えておりますので、どういった点に立脚しながら要請活動等を進めていくのか、検討する必要があるのではなかろうかと考えております。

記者(共同通信社)

今回の政府の判断を受けて、県や市で連携し、検討会等の組織を組んで検討していく等、何か考えられていますでしょうか。

知事

これまでも専門家の皆様方に、いわゆる科学的・合理的な根拠になる部分を調査、研究する場を設けてきたところであり、そういった専門家の皆様方のご意見等もお伺いしながら、今後の方針を検討していく必要があるものと思っております。

核兵器禁止条約について

記者(共同通信社)

ありがとうございます。
 関連して、原爆関連でもう一点お伺いします。8月9日の平和祈念式典を前に、被爆者の方からは、政府に対して核兵器禁止条約への参加を求める声が上がっています。知事の現状に対するお考えと、今後政府に対して、参加に向けてどのような働きかけをしていかれるのか教えてください。

知事

この核兵器禁止条約は、被爆者の皆様方の長年にわたるご努力が実を結び、各国が批准され、核兵器禁止条約が発効をしたところでありますが、そういった中で、この条約については核兵器保有国、あるいはその核の抑止力の傘の下にある地域等の条約を批准しない国についての規制機能はないわけであります。したがって、核軍縮に取り組もうとする国際社会の分断をもたらすということも、また一方では懸念されてきたところであります。
 そういった中で日本政府におかれては、核兵器保有国と非保有国との間の橋渡し役として積極的なリーダーシップを発揮していくという方針を示されているところであります。被爆者の皆様方から、この核兵器禁止条約の批准・署名を求める声があるのは私も承知しているところでありますが、より現実的な核兵器の廃絶に向けたアプローチとして国が判断されているわけでありますので、どこに軸足を置いて今後の取組を進めていかれるのかという点については、国の立場を尊重していく必要があるのではないかと考えております。

石木ダム建設事業について(1)

記者(共同通信社)

最後に一点、石木ダム建設事業についてお伺いします。
 反対住民の方との協議について、先日、県から反対住民へ文書が送付されましたが、反対住民の方々が今日、現地で記者会見を行い、依然として県への不信感を示されていました。現在の協議の進捗状況と今後の見通し、必要な対応などありましたら教えてください。

知事

反対住民の皆様方との話し合いについては、12月以降、反対住民の皆様方と、現地で度々話し合いについての相談をさせていただき、現在は文書によって条件協議を進めているところであります。
 先般は、反対住民の皆様方から、工事を即時中断して話し合いの期間中は工事をしないということ、あるいは、新たな工事には着手しないということを約束すべきであるといった具体的な条件をお示しいただいたところであります。
 県としては、本体工事を含めて話し合いの機会をいただきたいと考え、着工を見合わせてきたところでありますが、なかなか具体的な話し合いに向けた環境が整わないという状況にあり、長くこういう状況を続けるわけにはいかないものと考えております。特に、この石木ダムについては、地域の皆様方の安全・安心を確保する上でも極めて重要な事業であると考えており、いつまでも工事を見合わせている状況を続けるわけにはいかないのではないかと考えているところであります。したがって、話し合いの当日については一旦工事を止めて、協議にご参加いただけるようにという私どもの考え方を文書でもってお示ししたところであり、これについては、現在、反対住民の皆様方にご検討をいただいているものと受け止めております。
 今後は、お返事をお待ちした上で、今後の対応方針を検討してまいりたいと考えております。

石木ダム建設事業について(2)

記者(読売新聞社)

石木ダム建設事業について、反対住民の方が現地で記者会見を行い、「話し合いに向けた環境をつくって欲しい。話し合いを拒否しているわけではなく、工事を中断し、穏やかな環境をつくって欲しい」という話があったと聞いています。そのことについての知事としてのお考えはいかがでしょうか。

知事

私も、静穏な状況の中で話し合いの機会を設けていきたいと考え、できるだけ環境整備に努めていこうと努力をしてきたところでありますが、既に本体工事の契約は終わっている状況であり、着工を先延ばし、あるいは工期を延長して半年が経過してきているわけでありますが、なかなかご了解をいただけないという状況になっているところであります。
 また、今回、「話し合いの期間中は全ての工事を中止」というお話でありますが、これについてもなかなか難しい状況であります。理由は先ほど申し上げましたように、この事業そのものが住民生活の安全・安心確保に必要不可欠な事業であると考えております。したがって、そういった点などを総合的に判断していかなければいけないものと考えているところであり、ぜひ、早急に話し合いの機会をいただければと願っているところであります。

東京オリンピック開催の意義について

記者(読売新聞社)

東京オリンピック開催については賛否がありましたけれども、連日、金メダルを獲得し盛り上がっているようにも感じられます。県勢の活躍も報じられています。知事として、オリンピック開催の意義についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

オリンピック自体が、平和を象徴するようなスポーツの祭典として開催されるわけでありますけれども、現状は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、一部感染拡大に結びついていくおそれがあるのではないかと心配されている方々も数多くいらっしゃるものと受け止めております
 選手、あるいはスタッフの皆様方の中に、一部感染者も確認されているという状況でありますが、安全な形でオリンピックが開催されて、国民が大いに盛り上がっているということは、すばらしいことではなかろうかと考えているところであり、この間、大変な努力を続けてこられた出場選手の皆様方には、ぜひこれまでの努力の成果を十分に発揮して活躍をしていただくように、そしてまた、私ども国民全体もそうした選手の皆様方の活躍から大きな勇気や励ましをいただく機会につながっていくのではなかろうかと考えているところであります。

記者(読売新聞社)

ありがとうございました。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

石木ダム建設事業について(3)

記者(NBC)

石木ダム建設事業について、反対住民の皆さんは今日現地で会見し、期間中の工事中断を求めるという意思を示され、県に文書で回答するとおっしゃっていました。県側としては、それを受け、条件面についてこれ以上歩み寄る余地はないのか教えていただけますでしょうか。

知事

それは、これから話し合いを進めていくわけでありますので、どのようなことを求めておられるのか、お考えをしっかりお聞きしながら相談していく必要があるものと考えているところであります。

記者(NBC)

これからの検討次第では、今現在、期限を切っているかと思うんですけれども、期限を延長する可能性もなきにしもあらずということでしょうか。

知事

本体工事の件については先ほど申し上げましたように、契約は既に12月に締結をさせていただいているわけであり、この間、既に2回工期も延長してきております。
 話し合いの環境整備について、これほど時間がかかるとは私も想定していなかったところでありまして、これ以上、先延ばしするということは事業者の立場から考えても難しい状況にあるものと考えているところであり、先般、その話し合いの目処としては8月いっぱいまでということで、文書の中に記載させていただいたところであります。

特定複合観光施設 (IR) について

記者(NBC)

IRの事業者の審査が今進んでいますが、現在の進捗と今後の見通しについて教えていただけますでしょうか。

知事

現在、設置運営事業者の公募・選定手続を進めているところであり、先月、二次審査の必要書類の提出が3事業者からなされたところであります。それを受けて、現在、二次審査の実施に向けた準備を進めております。
 この二次審査は、一次審査で審査いたしました事業者の実績、財務能力、事業コンセプト等の項目に加えて、国内外からの集客、あるいは全国各地への送客、お客様を送り出す機能、施設整備などの想定される事業計画、さらには懸念事項対策、あるいは地域貢献などについてプレゼンテーションを含む審査をこれから実施することとしているところであります。
 そうした審査を経て、8月いっぱいには設置運営事業者を選定してまいりたいと考えておりますが、そうした審査委員会から答申された審査結果に加えて、別途実施しております廉潔性調査、いわゆるクリーン度の確認調査でありますが、こうした結果などをもとにして、公安委員会、あるいは立地市町であります佐世保市との法定協議を経て、設置運営事業者を選定する手続きとなってまいります。

石木ダム建設事業について(4)

記者(長崎新聞社)

石木ダム建設事業の件でお尋ねします。来月8月末までを対話の期限として設けられていますが、期限を設けたことについての理由としては、本体工事を半年間実質延期しているということがあり、これ以上本体工事の延期は難しいというお話でした。対話の期限を来月8月末で切った理由として、知事は3期目のうちに行政代執行についての方向性を示したいとおっしゃられています。来年の3月1日が知事の3期目の任期満了になりますが、そういったことも見越しているということとか、もしくは、例えば10月に予定されています差止訴訟の控訴審判決がありますけれども、そういったことなども一応対話の期限を来月8月末と切ったことに影響しているのでしょうか。

知事

確かに、これまで、私に与えられた任期の中で、それぞれの判断を行っていくべきであるという考え方を申し上げてきたところでありますが、今回の期限を切って提示させていただいたことと、その後の行政代執行の手順を考えたうえのことであるかということについては、実は全く念頭に置いておりません。この行政代執行というのは、いろいろな状況を総合的に勘案して判断をしていかなければいけないものと受け止めているところであります。誠心誠意、努めていく必要があるものと思っております。

記者(長崎新聞社)

控訴審判決が10月に控えていることについても特に対話の期限を切ったこととは関係してないということでよろしいでしょうか。

知事

一部訴訟に対する影響も出てくるのではないかというようなご意見等もいただいたところでありますけれども、今回の判断がその訴訟を見たうえでの判断ではということではありません。

記者(長崎新聞社)

反対住民側は今日の反対住民の方の会見の中で、来月末までの期限の中では、もう今7月の終わりなので、話し合いは実質1、2回程度しかできないのではないかということもおっしゃられており、話し合いをしたというアリバイを作りたいだけではないかというようなことも言われていたのですけれども、それについて知事のお考えを教えてください。

知事

これまで、反対住民の皆様方と話し合いの機会をいただきたいというのは、早い段階からそういう考え方をお示しし、そしてまた、現場等を含めて繰り返しそういった条件整備についてご相談をさせていただいてまいりました。
 しかしながら、そういった作業ももう既に半年経過をしているわけでありまして、この石木ダム事業自体は、先ほど申し上げたとおり、これをいたずらに、話し合いの期間中全て事業を止めてしまって、長期にわたってこの話し合いを継続していくというのは、これは現実的に難しい問題であると考えております。一刻も早く、安全・安心を確保するうえでは事業を完成させていかなければいけない事業であると受け止めているところでありまして、先ほど申し上げたように、相当の時間をかけましたけれども、まだ環境整備についてご理解をいただくに至っていません。これ以上、長く時間をかけて工事を止めておくわけにはいかないものと判断をしているところであります。

記者(長崎新聞社)

反対住民側は、即時工事を中断し、期間は示していないものの話し合いが続いている間は工事を止めて欲しいという要望を出しています。それに対して県は、話し合いの期間中は工事を止めるのは難しいけれども、話し合いの日だけは止めましょうというお話をしていますが、ここがお互い歩み寄りが一番難しいところなのかなと思っています。ここでお互い歩み寄らなければ、8月過ぎてしまうと話し合いの機会が失われてしまうということになりかねないのですけれども、今後、対応を軟化させるような余地は、もう全くないという感じでしょうか。

知事

まだ反対住民の皆さまからはお返事をいただいていない状況でありまして、近々お返事をいただけるというお話のようでありますので、お返事をいただいたうえで検討をする必要があるのではなかろうかと思っているところであります。

記者(長崎新聞社)

わかりました。以上です。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。
 それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了します。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年7月21日(水曜日)
・午後4時00分から午後4時30分(30分間)
・特別会議室
【臨時記者会見】

会見内容

movie

令和3年7月21日 記者会見

会見内容

県下の感染段階の切り替え(ステージ1からステージ2へ)県下全域に注意報を発令

広報課長

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

知事

今日は、よろしくお願いいたします。
 前回は、7月12日に新型コロナウイルス感染症に関する会見の機会をいただき、県全体のステージ判断として、「ステージ2」を「ステージ1」に引き下げるという発表をさせていただいたところであります。
本日は、その後の経過を踏まえまして(資料「今回の会見のポイント」)、再度、県下の感染段階を「ステージ2」に引き上げてまいりたいと考えているところであります。
 本県を含め、全国的に感染が拡大傾向で推移しているところであり、県外との往来、あるいは飲食の場における感染防止対策を強化していただく必要があるものと考えております。
 併せて、県独自の「新型コロナウイルス感染段階対応の目安」を定めてまいりましたけれども、この目安を一部見直しさせていただいたところであり、そうした内容についてご説明をさせていただきたいと思います。
 その後の新規感染者数の推移であります(資料P1)。一旦、1週間の感染者数の合計は10人台まで下がってきたところでありますが、この1週間の新規感染者数は59名と、再度拡大する傾向になってきているところであります。
 県内の各指標の動向をご覧いただきたいと思います(資料P2)。最大病床占有率は最大確保病床に対する稼働割合を示しておりますが、ここにはまだ大きな変化は見られないところであります。新規感染者数はゼロが続いた日もございましたけれども、その後、1桁台後半から、2桁に至る状況で今日に至ったところであります。したがいまして、新規感染者数が県のステージ判断における「ステージ2」の基準を超えるという状況になっているところであり、そのほか、療養者数、最大病床占有率は基準を超えるには至っておりませんが、いよいよ明日から4連休を迎えてまいりますし、夏休みを迎えるということもございまして、現段階でステージ判断を再度やり直す必要があるものと考えております。
 下にご紹介しておりますのは、これまでの新規感染者数の推移をご紹介しております。赤の実線が全国の新規感染者数の推移状況であります。一旦ピークを越えて減少傾向で推移しておりましたが、ここにきて急速に拡大傾向に転じております。
 同様に、グリーンの実線は九州・沖縄の新規感染者数の推移状況であります。九州・沖縄の動向も、山を越えて減少傾向から上昇傾向に転じております。
 一方、長崎県はブルーの実線でありますが、県北地域の感染拡大等も経験してまいりましたけれども、一旦収まったかに見えた新規感染者数が、ここにきて同様に増加傾向に転じているという状況であります。
 県全体の感染事例の分析をさせていただいております(資料P3)。
 先週(7月14日から7月20日まで)の初発事例は、1週間で12名確認されております。先々週(7月7日から7月13日まで)と比べまして若干増えるという状況になりました。
 一方、二次感染者の割合が、先々週は6名でありましたけれども、これが先週に至っては47名ということで大幅に伸びてきているところであります。
 それぞれ飲食関係、家庭内感染、職場関係での感染が確認されているところでありますが、これをもう少し深く分析をしてみます(資料P4)。飲食事例、家庭内感染の数字は、先ほどご覧いただいた先週の初発事例と2次感染事例を併せた数字でありますが、もともとの感染要因について、飲食に由来する感染が家庭内に持ち込まれて家庭内感染を引き起こした事例、あるいは職場に持ち込まれて職場内の感染拡大に結びついた事例をピックアップしてみますと、この飲食に由来する感染事例がトータル59人のうち28人、約半数が飲食に由来する感染事例として確認されているところであります。
 一方、県外に由来する感染の割合でありますけれども、県外にお出かけになられて人と接触したことによって感染を県内に持ち込まれ、家庭内感染につながった事例、職場感染につながった事例を総じて見てみますと、県外由来の感染事例が19名で32%。
実に全体の8割が、飲食由来の感染と県外由来の感染という状況となっております。
 現状のまとめといたしましては(資料P5)、飲食の場、あるいは県外から感染が持ち込まれることが中心となって感染者数が大幅に増加してきております。
 したがいまして、これからの取組であります。全国的に感染が拡大傾向で推移しているところであり、これから人の移動が増える夏休み、お盆を迎えてまいりますことから、県外との不要不急の往来を減らし、飲食の場における感染防止対策の強化を図る必要があると考えているところであります。
 そうした状況の中で、ステージの判断を改めてさせていただきました(資料P6)。全ての指標が既に「ステージ2」を超える状況にはまだ至っておりませんが、連休を控え、これから人の流れが確実に増加してくるものと考えており、本日からこの県の感染段階を「ステージ2」に引き上げ、「注意報」を再度発令させていただくことといたしたところであります。
 そこで、改めて県民の皆様方にお願いであります(資料P7)。緊急事態宣言地域、あるいはまん延防止等重点措置の適用対象地域、こうした感染が拡大している地域との不要不急の往来については、ぜひ自粛をしていただきたいというお願いであります。こうした地域にお住いのご家族の皆様方等に対しては、不要不急の来県を極力お控えいただくよう、ご家族の皆様方から呼びかけをお願いしたいと考えているところであります。
 そういった中でも、どうしても帰省する必要があるという方々もいらっしゃるものと思っております。帰省される、あるいは来県される前後2週間程度は、会食などのリスクの高い行動を控えて、ご自身の健康管理の徹底をお願いしたいと考えております。
そしてまた、緊急事態宣言地域、まん延防止等重点措置の適用対象地域以外の地域との往来も、それぞれの地域の感染状況等を十分踏まえていただいて、慎重にご判断をお願いします。ご家族の皆様方とも、帰省等についてご相談をしていただいて、慎重な判断をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 それから2点目は、感染事例のもう一つの大きな要因が飲食の場ということになります(資料P8)。飲食店等を利用される際には、改めて感染防止対策を徹底していただきますようお願いを申し上げます。県の第三者認証制度もスタートしたところであります。認証を取得した飲食店など、感染防止対策が徹底された店舗の利用をお願いしたいと考えております。
また、飲食中も、会話をされる時にはマスクを着用されるなど、飲食店を利用される際の感染防止対策に引き続きご協力をお願い申し上げる次第であります。
それからまた、飲食をされる際には大人数、長時間での飲食を避け、普段一緒にお過ごしの方々と飲食を楽しんでいただきますようお願いを申し上げます(資料P9)。
 それから、日常生活における感染防止対策も繰り返しお願いをさせていただいておりますが(資料P10)、マスクの着用、手指消毒の徹底、密の回避、そしてまた供用部分、場面の切り替わり等に十分ご留意をいただき、小まめな消毒をお願い申し上げる次第であります。
 次に、感染段階の対応の目安の一部見直しについて、説明をさせていただきます(資料P11)。後ほどご報告をさせていただきますが、県の病床確保計画について一部見直しを行い、最大確保病床の拡大を進めてまいりました。一方また、国の方でも分科会のステージ指標の改定が行われたところであります。こういった環境の変化、あるいは第4波における施策の実施状況等を踏まえて、この対応の目安の一部改正を行うことといたしました。
 病床のひっ迫具合については、これは従前から、最大確保病床の使用率を用いたり、現在運用中の病床数に対する稼働状況で判断をしたりという、いわゆる二重の基準を設けておりましたけれども、国に準ずる形で最大確保病床使用率で統一的に判断をすることといたしました。
 そして、第4波における平均入院期間について、従前は1週間程度入院されているだろうという想定のもと、病床稼働率なども計算をしてきたところでありますが、第4波における実績を確認しましたところ、入院期間は11日程度に及んでいるということになり、平均入院期間の見直しを行いました。また、最大確保病床をさらに積み増したということも踏まえて、各指標の見直しを行ったところであります。
 そしてまた、それぞれのステージ毎に実施する施策として目安を定めておりましたけれども、例えば、いわゆる県境対策でありますけれども、感染拡大地域との往来自粛等については、これは感染段階によらず、「ステージ1」の段階でも引き続き、県民の皆様方にお願いをさせていただく必要があるのではないかと考えているところであります。
 それからまた、第4波では、特に、県の「ステージ3」においても急速な感染拡大が見られた地域もあり、各市町単位で時短要請等、本来は「ステージ5」で予定しておりました対策を前倒しで実施するということもあり得ることとしたところであります。
 併せて、医療危機事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用要請、緊急事態措置の国への適用要請等を「ステージ5」に追加をいたしたところであります。具体的には、次の表 (資料P12) をご覧いただきたいと考えております。
 大幅な見直しは行っていないところでありますけれども、若干、この数値が微妙に異なるところがあります。しかしながら、一番、見直しで柔軟な対応を図っていく必要があると考えてまいりましたのは、例えば、先ほど申し上げました感染拡大地域との不要不急の往来自粛要請はステージにかかわらず、その必要性に応じてこれを実施することといたしたところであります。
 それからまた、例えば県独自の緊急事態宣言の発令、あるいは営業時間の短縮要請などについては、当初は県全体のステージ判断に応じて、県全体に措置を講じるということを念頭に置いて定めた基準でありましたけれども、第4波等においては、ご承知のとおり、県全体ではさほど感染が拡大する状況ではありませんでしたけれども、例えば長崎市においては急速な感染拡大が見られて病床がひっ迫するような事態にも直面したところであり、県全体は「ステージ3」でありながら、長崎市の事業者の皆様方に対して、飲食店等の営業時間短縮要請などをさせていただくという事態も体験したことでありますので、比較的柔軟に必要な措置を講じられるよう、対応の目安の見直しを進めたところであります。詳しくは、後ほどご説明をさせていただきます。
 次に、医療体制の見直しについてであります(資料P13)。
 まず、デルタ株への対応であります。本県においても、デルタ株の疑い事例が発生いたしました。これは、感染拡大地域へ訪問された経歴をお持ちの方でありました。したがって、特に県外との往来等に際しては細心の注意を払っていただき、なおかつ慎重な対応をお願い申し上げたいと考えているところであります。
 なお、全ての新規感染事例について変異株検査を継続して実施し、感染拡大防止に引き続き力を注いでまいりたいと考えております。
 それから、第5波に向けての対応であります。これまでの感染状況を踏まえて、各フェーズにおける確保病床数を見直し、確保病少数の拡大を図ってきたところであります。本県では、最大確保病床は、フェーズ4の体制で421床を確保しておりましたけれども、さらに7床を積み増しして最大確保病床数として428床を確保することにいたしました。
 そしてまた、緊急時の病床として、トータルとして490床、フェーズ4にさらに62床を加えて確保することにいたしました。これは第4波において、長崎医療圏域においての実質的な受入機能が不足するということで、広域的な受入体制の確保を図ったところであり、その際にも、この緊急時の確保病床を積み増したところでありますが、62床をこの最大確保病床に上乗せしていくという体制を構築したところであります。
 それから、同じく宿泊療養施設の確保状況であります(資料P14)。最大時確保室数は384室でありましたけれども、規模の大きい宿泊施設に借り換えをし、あるいは管理用スペースを縮減するという形で、確保部屋数を49室拡大し、433室確保することとしたところであります。
 なお、これまでも同様の取扱いを行ってまいりましたけれども、入院病床の効率的・効果的な活用を図ってまいりますため、県調整本部体制を強化して、コロナ患者の後方支援病院への転院支援の推進をさらに積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。
それから、コロナワクチン接種後の留意点について、これはぜひ、県民の皆様方にお願いを申し上げたいと存じます。
 ワクチンを接種していただくと、いわゆる発症、あるいは重症化を予防する効果があると言われているところでありますが、そうした一方で、県内にはまだまだワクチン接種を済まされていない方々が数多くいらっしゃいます。したがって、ワクチン接種後もぜひ基本的な感染防止対策として、マスクの着用、手指消毒の徹底、密の回避といった基本的な感染防止対策について、引き続きご協力をお願いしたいと考えているところであります。
 感染者の中には、ワクチン接種を済まされた方も感染される事例も生じているところであり、現在のワクチン接種状況について、ワクチン接種記録システム(VRS)ベースでの進捗率でありますが、県人口全体に対し35%が1回目の接種を済まされているという状況であります。ちなみに、これは全国で高いほうから9番目になっておりますが、なお集団免疫を獲得するには至っていない状況であります。したがって、ワクチン接種を済まされた方々も、ぜひ、自ら感染しない、そして、人に感染させないためのご協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。
 私からは、以上でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

広報課長

それでは、幹事社からご質問お願いします。

記者(読売新聞社)

2点お伺いいたします。1点目は感染者数について、現在、拡大傾向で推移ということですが、知事のご認識として、第5波に入りつつあるのかどうか。認識としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
 2点目は、今週に入って小値賀町で感染者が相次いでいますけれども、小値賀町での医療体制はどのようになっていますでしょうか。

知事

今の感染状況が第5波に向けた動きであるのかどうか、これはなかなか難しい問題だと思います。特定の飲食店を利用された方々でクラスターが発生しておりまして、それが家庭内感染、職場感染につながっている事例が20名を超える規模になっておりますし、一方、県外にお出かけでお帰りになられて家庭内感染、あるいは職場感染につながった事例、両者合わせて8割ぐらいのウエートを占めているところであります。
 このにじみ出しがない状況であれば、これから収束に向かうものと理解しておりまして、そのほかにも、いわゆる市中感染が危惧されるような事例が多数生じてくるということになれば、第5波のまさに入り口に近づいているのではないかと考えておりますが、今の段階では、そこの判断はなかなか難しい状況にあるものと考えております。

福祉保健部次長

小値賀の医療体制について、私からお答えさせていただきます。
 小値賀町で陽性者が確認されておりますけれど、こちらは上五島医療圏内の新上五島町に搬送いたしまして、上五島病院及び新上五島町の宿泊療養施設で療養されております。

記者(共同通信社)

今回、感染段階が「ステージ2」に引き上げられましたが、現在行われている県民限定観光キャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」は予定どおり進められるのでしょうか。また、県民限定観光キャンペーンを中止にする基準の目安があれば教えてください。

知事

現在、県民限定観光キャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」を再開いたしているところでありますが、県の感染段階を「ステージ2」に引き上げたことによって、これを現段階で中止するということまでは考えていないところであります。
 今の状況は、感染の要因等も把握されているところであり、一定大きなクラスターが生じているといったことなどが主たる要因であります。これが、再度、感染経路が不明な方々が増えていき、市中感染が懸念されるというような状況になれば、中止を含めて検討をする必要があるものと考えておりますけれども、これまでの運用の中で、「ステージ3」以降、そういった情勢分析をした上で判断してまいりたいと考えているところであります。

記者(共同通信社)

ありがとうございます。「1回目のワクチンを接種していても感染する事例がある」というご発言がありましたが、何件事例が出ているのか教えてください。

知事

県内での感染事例を確認したところ、数件確認されており、2回接種をされた方も感染される事例があったというところであります。

広報課長

それでは、各社の皆様から、ご質問お願いいたします。

記者(長崎新聞社)

1点質問です。資料14ページにある「入院病床の効率的・効果的な活用」部分で、「県調整本部体制を強化し」とありますが、「強化」の部分について、具体的に教えてください。

医療政策課長

調整本部の強化の関係です。第4波のときにも、実際、体制を強化したのですが、県の職員だけではなく、DMATを早めに県調整本部に招集をいたしまして対応したいと思っております。体制の強化といたしましては、そのようなことを考えております。

記者(長崎新聞社)

DMATは、近々召集されるのでしょうか。

医療政策課長

まだ、現状では、「ステージ2」、「フェーズ2」の段階ですので、今そのような状況にはございません。

記者(長崎新聞社)

分かりました。以上です。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了します。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年7月12日(月曜日)
・午後3時00分から午後3時33分(33分間)
・特別会議室
【臨時記者会見】

会見内容

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令和3年7月12日 記者会見

会見内容

県下全域の感染段階をステージ1へ引き下げ、7月15日から佐世保市においても、県民限定観光キャンペーンを再開。

広報課長

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

どうぞよろしくお願いいたします。
 前回、6月29日に新型コロナウイルス感染症の状況について会見の機会をいただき、佐世保市については、県民限定の観光キャンペーンの7月1日からの再開を見送りとさせていただき、併せて、佐世保市内での感染が拡大傾向で推移しておりましたので、感染防止対策の徹底をお願いしたところであります。今日は、その後の状況についてご説明を申し上げたいと思います。
 今日の会見のポイントは(資料「今回の会見のポイント」)、
佐世保市を含めて県下の感染段階を「ステージ1」に引き下げてまいりたいと考えております。
佐世保市においても、県民限定の観光キャンペーン「ふるさとで”心呼吸”の旅キャンペーン」を7月15日から再開してまいります。
 感染状況の推移であります(資料P1)。グラフのオレンジの部分が佐世保市の感染者の推移を示しているところであります。ここにきて感染者がゼロの日も見られるという状況になっており、この1週間の新規感染者数も12名と落ち着きを取り戻してきているところであります。
 県下全体の感染状況であります(資料P2)。
 早い段階から「ステージ2」もしくは「ステージ1」で推移しておりましたけれども、その状況が現在も継続中であります。そして、長崎市も一時、非常に感染が懸念されたところでありますが、その後、落ち着きを取り戻しているところであります。
 佐世保市の状況は、「ステージ2」、「ステージ3」という状況が続いておりましたが、昨日今日と感染者がゼロの日が続いたということもあり、佐世保市を含めた感染段階は県下全域で「ステージ1」に改善されてきたところであります。
この間、特に佐世保市民の皆様方には大変なご協力をいただき、改めてお礼を申し上げる次第であります。
 新規感染者数、療養者数、病床の稼働状況をグラフでお示ししたものでありますが(資料P3)、新規感染者数は、5月10日の人口10万人当たり27.4人をピークに、その後、減少傾向で推移してまいりました。療養者数も、5月13日の人口10万人当たり41.1人をピークに、その後、一時、増加する傾向も見られましたけれども、ここに至って落ち着きを取り戻しております。最大確保病床使用率も、5月18日の64.4%をピークに、改善の傾向で今日に至っているところであります。
 新規感染者数の推移のグラフでありますが(資料P4)、グラフのピンクの線が長崎市、ブルーの線が佐世保市の推移であります。一旦、長崎市の感染が収まりを見せつつある段階で、佐世保市はむしろ感染者数が増加し、その後、減少しましたものの、前回、会見をさせていただいた折に再度、上昇傾向を示していたところでありますが、ご協力により、その後、収束に向かってきたところであります。
 グレーの線は長崎市、佐世保市以外の地域でありますが、比較的、安定的に今日まで推移してまいりました。
 新規感染者数の先々週の6月19日から7月5日までと先週の7月6日から7月12日までの感染事例の状況であります(資料P5)。初発事例が、それぞれ5人、5人と同数確認されているところであります。いわゆる二次感染の事例が先々週は27名と相当数確認されたところでありますが、先週は2名という形で落ち着いてきているところであります。
 そこで、現状のまとめといたしましては(資料P6)、県全体では全ての指標が7日連続で県の感染段階「ステージ1」の状況、佐世保市についても全ての指標が県の感染段階「ステージ1」まで改善をいたしたところであります。
 したがって(資料P7)、県全体としては県の感染段階「ステージ1」の状況まで改善しておりますが、今後、夏休み、お盆休みを迎えてまいります。再度、人の移動が増える時期を迎えてまいりますので、感染の再拡大を招くことがないよう、引き続き、感染防止対策についてのご協力をお願い申し上げる次第であります。
 こうした感染状況を踏まえまして(資料P8)、佐世保市を含めた県全体の県の感染段階を「ステージ1」に引き下げることとしたところであります。
 そこで、再度、県民の皆様方へのお願いであります(資料P9)。
 ご承知のとおり、県内は落ち着きを取り戻している状況でありますが、全国の感染状況を見ますと緊急事態宣言地域がございますし、まん延防止等重点措置を講ずる地域も継続して見られるところでありますので、そうした感染拡大地域との不要不急の往来については、継続して自粛していただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 特に、大きなリスクを伴います飲食の場でありますが、大人数を避け、なるべく普段一緒にいらっしゃる方々と飲食を楽しんでいただきますよう、お願いをいたします(資料P10)。
 また、飲食店を利用される際には、感染防止対策を徹底していただきますよう、継続してお願いを申し上げる次第であります(資料P11)。
 感染防止対策は認証制度でもチェックポイントとして設けておりますけれども、アクリル板の設置、十分な座席間の間隔の確保等が徹底されたお店であるのかどうかということを事前に十分ご確認をいただきますようお願いします。そしてまた、飲食中でも会話をされる時には必ずマスクを着用していただきますよう、お願いします。席の移動、大声での会話、お酌、返杯、食器類の共有は、ぜひ避けていただきますよう、お願いを申し上げます。
 そしてまた、日常生活においても、マスクの着用、手指消毒の徹底、密の回避、共用部分への接触に注意し、小まめな消毒を徹底していただきますよう、基本的な感染防止対策をお願い申し上げる次第であります(資料P12)。
 これまで感染拡大の4つの波を経験してまいりました(資料P13)。第2波は、昨年の夏休みの時期でありました。第3波は年末年始、第4波はゴールデンウイークを挟んだ期間であり、人の動きが活発化し、多くの方々が旅行、あるいは帰省をされる時期といずれも重なってきたところであります。
 したがいまして、これから夏休み、お盆を迎えてまいります。感染拡大地域からの帰省、あるいは旅行は極力控えていただきますようお願いを申し上げます。
 また、やむを得ず帰省される場合、あるいは旅行される場合は、その前後2週間程度は、リスクの高い行動を控えて、健康の管理の徹底をお願い申し上げる次第であります。
 その上で、県民限定の観光キャンペーンについて(資料P14)、佐世保市の地域の皆様においては、これまで先延ばしとさせていただいてまいりましたけれども、来る7月15日から、県民限定の観光キャンペーンを佐世保市においても再開をすることにいたしました。予約の受付開始は7月14日、午前10時からスタートしてまいりたいと考えております。
 なお、これまでもご紹介してまいりましたけれども、飲食店や宿泊施設の第三者認証制度の運用をスタートしているところであります(資料P15)。ぜひ積極的にご活用をいただきますようお願いいたします。具体的なお店は、その後にご紹介いたしております(資料P16、P17)。これは数十項目について、安全・安心確保のためにチェックをし、認証を取得していただいた店舗群であります。そういった店舗、宿泊施設の積極的なご利用をお願い申し上げる次第であります。
 私からのご報告は以上でございます。
 配布資料の終わりに記載しておりますが(資料P18)、おかげをもちまして3か月ぶりに県の感染段階「ステージ1」まで改善を図ることができたところであります。
 この間の県民の皆様方、各事業者の皆様方のご協力に、改めて心から感謝を申し上げる次第であります。
 しかしながら、これからお盆、夏休みなど、人の流れが増える時期を迎えてまいりますので、引き続き感染防止対策の徹底に県民の皆様方のご協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。
 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

広報課長

それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

記者(共同通信社)

何点かお伺いします。まず、感染状況について、ここまで感染者を減らすことができたことについて、どういった対策が効果的だったのかという分析はされていますでしょうか。

知事

早め早めの対策を講じてきたところであり、そういった意味では感染のピークも大きな山をできるだけ低くすることはできたのではなかろうかと考えているところでありますが、先ほどご覧いただいたように、一旦長崎市が収束に向かって動き始める中で、佐世保市で感染拡大の傾向が見られたところであります。
 長崎市と比べて爆発的な感染拡大ではありませんでしたので、飲食店等に対する時短要請を行うまでには至らなかったところでありますが、幅広い市民、事業者の皆様方のご協力をいただいて、こういった事態を迎えることができたものと感謝を申し上げているところであります。
 やはり、お一人おひとりの普段の日常生活の中で感染をいかにして防ぐかということが、極めて大切なことであると再認識をさせられたところであります。

記者(共同通信社)

飲食店への第三者認証制度が始まりましたが、現時点で、その効果など、感じる部分があれば教えてください。

知事

6月からこの第三者認証制度をスタートしておりますので、まだ認証を取得していただいた店舗数には限りがあります。そういった店舗の状況等について、認証を取得していただいた店舗、そうでない店舗でどのくらいの違いがあるのか、これからの具体的な感染事例の中でしっかりと確認をしていく必要があるものと思いますし、なおかつ、足らざる取り組みがあるとすれば、改善すべき内容についてはこれからもしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えているところです。

記者(共同通信社)

それは、効果について調査を行うということになるのでしょうか。

知事

日々の感染状況の中で、例えば飲食店を介した感染事例等は確認されますので、その際、認証を取得していただいた店舗であるのかどうかということは関心を持って分析を進めていきたいと考えております。

記者(共同通信社)

最後に新型コロナワクチンについてお尋ねします。職域接種については、ワクチン供給が一部で止まるなど全国で影響が出ていますけれども、現在の長崎県への影響と、今後の懸念や、国に求めることが知事としてありましたらお願いします。

知事

これまでは、ワクチン接種を迅速化するために、各市や町、懸命の努力を重ねてきていただいたところであり、また県も、大規模接種会場「長崎県新型コロナワクチン接種センター」を運営して多くの皆様方にご活用いただくように取り組んできたところでありますが、ファイザー社製のワクチンの供給が希望どおり配分されないという事態になりまして、各市や町では、接種スピードのスローダウン、あるいは規模の縮小なども余儀なくされている状況であると受け止めております。
 先日、全国知事会も開催されたところでありますけれども、やはり安全・安心につなげていくためには、一刻も早く、数多くの皆様方にワクチン接種をしていただき、集団免疫を獲得するということは極めて大切なことであると考えておりますので、ワクチンの安定的な供給を国に対しても、引き続き要請を行っていかなければいけないと考えているところであります。

記者(共同通信社)

現時点で、長崎市と佐世保市での大規模接種への影響はいかがでしょうか。

福祉保健部長

今、長崎市、佐世保市におきましては、今後のファイザー製ワクチンの供給量に応じた会場の一日当たりの接種回数や場所をなるべく集約化するような取り組みを進められているところであります。
 現在も引き続き、我々のほうで国から情報収集した情報について、関係市町のほうに提供させていただいて、今後の供給スケジュールに応じた体制となるように調整を進めているところであります。

記者(共同通信社)

現時点でどれくらい集約化や、縮小するかというのは、まだこれからということでしょうか。

福祉保健部長

現時点で、長崎市、佐世保市、両市で公表している以上の情報については、我々のほうにもまだ報告がありませんので、今後の検討となっているものと考えております。

記者(共同通信社)

ありがとうございます。

記者(読売新聞)

事実関係の確認です。人の移動が増える夏場に注意ということで、感染拡大地域への帰省や旅行を極力控えるようにということですが、感染拡大地域というのは、緊急事態宣言地域とまん延防止等重点措置の6都府県(東京都、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府)のことを指すのでしょうか。

知事

主にそういう受け止め方をしておりますが、その時々で、感染者の動向について気になるところが出てまいりますので、そういったお出かけの際には、どういう状況にあるのかというのを十分見極めていただきながら、用心に用心を重ねてお出かけいただきたいと願っているところであります。

記者(読売新聞)

今のお話では、主に6都府県ということですが、それ以外の県については、注意を重ねて、規制するものではないということの理解でよろしいですか。

知事

そうです。

記者(読売新聞)

ありがとうございました。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

記者(NBC)

7月15日から佐世保市において県民限定観光キャンペーンを再開するということは、県内の感染段階が「ステージ1」であるというところだと思いますけれども、昨日、知事も全国知事会で呼びかけられていましたが、例えば感染状況が落ち着き始めている九州エリアに向けた発信ですとか、あるいは、昨日の全国知事会の中で発言されたことも含めて、今、政府などに求めていることがあったら教えてください。

知事

これは各県のご了解をいただいて取り組んでいく必要があると思いますけれども、先般も申し上げましたように、県民限定の観光キャンペーンということになると、宿泊施設はご利用いただく形になりますが、お土産品をお買い求めいただけるような事例が少ない場合が想定されます。
 したがいまして、九州各県、いわゆる安全な地域で、双方協議しながら九州キャンペーンというような形で展開できないのかということについては、九州知事会議等もまた機会をいただいてくるものと思いますので、そういった際に各県知事とも相談をしてみたいと考えております。

記者(NBC)

例えば、今秋には、佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンまであと1年となります。コロナワクチン接種が進んでほしいという思いはあるとは思うのですけれども、時期の目標や、思いがあったら教えてください。

知事

九州各県の感染状況は、むしろ長崎よりも先行して落ち着きを取り戻しているような状況にあるのではないかと受け止めております。
 ただ、人口規模が大きい福岡県は、まだ新規感染者数も40から50名を数えるという状況にありますけれども、そういった他県の状況等を見極めながらお出かけいただく、あるいは本県においでいただけるような取組を進めていく必要があるものと思っております。
 ただ、現在、国の支援措置を活用して、県民限定の観光キャンペーンを展開中であり、これは県民の方々の県内旅行に限定される形でこの制度が組み立てられておりますので、さらに柔軟に活用できるように働きかけを進めていかなければいけないと思っております。

記者(NBC)

ありがとうございました。

記者(西日本新聞社)

確認になりますけれども、ステージの引き下げは明日13日から、佐世保市が「ステージ3」から「ステージ1」へ、それ以外の地域は「ステージ2」から「ステージ1」への引き下げということで間違いなかったでしょうか。

知事

はい。

記者(西日本新聞社)

先ほど知事のお話では、全県で「ステージ1」になるのが約3か月ぶりというお話がありましたが、正確には何日ぶりというのはわかりますでしょうか。

総務部長

前回、「ステージ2」に引き上げをしましたのが4月16日でありますのでそれ以来ということになります。

記者(西日本新聞社)

4月15日までは「ステージ1」だったということですね。わかりました。ありがとうございます。

記者(毎日新聞社)

第三者認証制度についてお伺いします。現在、県内で45店舗認証ということです。対象は約1万1,000店舗ですが、認証の進捗状況について、改めて知事のお考えを教えてください。

知事

これはできるだけ早くお申込みをいただき、審査を経て認証させていただきたいと願っているところであります。現地の確認等を含めて体制も整備しているところでありますので、できるだけ多くの飲食店、宿泊施設等の皆様方にご参加をいただきたいと願っているところであります。

記者(毎日新聞社)

細かいところで恐縮ですが、現段階で申請は何件あっているのでしょうか。

総務部長

現時点におきまして、500店舗強の申請数という形です。

記者(毎日新聞社)

大阪などでは申請に対して、マンパワーの関係で0.5%のみのステッカー発行等のトラブルがあっていると聞き及んでいるのですが、今のところ、そうした状況は県内ではまだないということでしょうか。

総務部長

特段、今のところ、そういったことは伺っておりません。

記者(毎日新聞社)

ありがとうございました。

記者(KTN)

3か月ぶりに「ステージ1」への引き下げということで、ただ、一方で人手が増える時期も控えているので、緊急事態宣言地域や、まん延防止等重点地域との往来は、自主的に控えるよう呼びかけていらっしゃいますけれども、今週末、IOCのコーツ副会長が長崎市にお見えになる予定だと思いますが、受け入れ態勢や具体的なスケジュールという面で、どこまで県の方に連絡がきているのでしょうか。

知事

まだ正式な発表をいただいてない状況ではなかろうかと思っているところであります。発表がなされ次第、また情報提供等させていただきたいと考えております。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年6月29日(火曜日)
・午後5時00分から午後5時33分(33分間)
・特別会議室
【臨時記者会見】

会見内容

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令和3年6月29日 記者会見

会見内容

佐世保市に対する県民限定観光キャンペーン再開の見送り及び感染防止対策の更なる徹底のお願い

広報課長

それでは、ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

新型コロナウイルス感染症については、先週6月22日に会見の機会をいただき、県全体の感染段階を「ステージ2」に引き下げ、7月1日から県民限定の宿泊割引キャンペーン「ふるさとで”心呼吸”の旅キャンペーン」を再開していきたいということを申し上げました。その際、佐世保市については、いま少し感染状況を見極めて判断する必要があるということで再開の判断を保留してきたところでありますが、今日は、その後の佐世保市内における感染状況等の推移をご説明申し上げ、このキャンペーンに対する取扱いを発表させていただきたいと思います。
 今日、申し上げたい事項を最初にお示ししております(資料「今回の会見のポイント」)。
佐世保市については、県民限定の観光キャンペーンの7月1日からの再開を今回は見送りたいと考えているところであります。感染状況については、後ほど説明をさせていただきます。
 全体的に見て、佐世保市では、感染が拡大傾向で推移しているところであり、感染防止対策の更なる徹底が必要であると判断をいたしたところであります。
 これまでの感染者の推移であります(資料P1)。
 これは第4波の状況を4月の頭からご紹介しております。県全体の感染者数のうち、オレンジで色付けをした部分が佐世保市における感染者の動向であります。第4波においては、急激な感染拡大傾向が見られたところでありますが、これは長崎市を中心としたものであり、佐世保市では比較的落ち着いた形で推移してまいりました。
 こうした大きな感染の山を越え、長崎市を中心に感染が収束に向かう中、むしろその後、佐世保市の感染が拡大し、いまだにその余波が続いているという状況にあるものと受け止めているところであります。
 県内のこの1週間の新規感染者は、51名確認されており、若干増加する傾向で推移しつつあるものと考えているところであります。
 上から各種指標における県全体の推移、長崎市の推移、佐世保市の推移、その他の市町の推移であります(資料P2)。
 県全体の各指標の推移は、ここしばらくの間、県の感染段階「ステージ1」に該当する期間が続いてまいりましたけれども、佐世保市における感染が若干拡大する傾向にありますことから、「ステージ2」の指標に逆戻りをしつつあるという状況にあります。
 一方、長崎市については、6月中旬以降、全ての指標においてほぼ落ち着きを取り戻している状況であります。
 佐世保市については、県の感染段階「ステージ5」に相当する指標から、「ステージ4」のレベルまで一旦下がり「ステージ3」の状況が続いてまいりましたけれども、また、ここにきて感染が拡大する傾向であり、「ステージ3」ないし「ステージ4」の指標になってきつつあるものと受け止めているところであります。
 新規感染者数の推移を示したものであります(資料P3)。ピンクの折れ線グラフは長崎市の状況であります。長崎市は5月10日がピークで、その後、低下傾向で推移し、今は落ち着きを取り戻している状況であります。そして、グレーの折れ線グラフはその他の区域でありますけれども、これも落ち着きを取り戻している状況であります。
 一方、ブルーの折れ線グラフは佐世保市の新規感染者数の推移でありますが、当初急激に上昇、その後、横並びで推移、5月下旬頃から拡大傾向に転じてまいりました。そして、6月8日にピークを迎え、その後、感染が減少傾向で推移したところでありますが、6月21日を底に、再度、わずかずつではありますが、拡大傾向で推移しつつあるという状況になっております。
 これまでの佐世保市内における感染事例の分析結果であります(資料P4)。6月22日から28日までの直近1週間の初発事例と、その前の週の初発事例であります。初発事例として確認される件数は1件だけ増えました。2次感染者につきましては、その前の週が18名の感染者でありましたけれども、直近1週間は29名ということで大幅に拡大する状況であります。
 なお、この初発事例と2次感染事例を合わせてみましたところ、直近1週間の新規感染者数の割合は、実に佐世保市が36名で、県全体の新規感染者のうち71%が佐世保市で確認されているという状況であります。
 これを少し掘り下げて分析を行いました(資料P5)。これは、6月1日から昨日6月28日までの感染事例の要因別の内訳であります。
 佐世保市においては、6月から一月間に、初発、2次感染を含めた新規感染者の数は、180名確認され、そのうち飲食に起因する感染事例が63人、家庭内での感染が41人、職場間での感染が28人、その他の感染事例が48人となっていたわけでありますが、これをもう少し追いかけて分析をいたしました。
 まず、飲食に伴う感染事例のうち、そこで感染した人が家庭内に感染を持ち込み、家族の方々に感染を拡大されたのがどのくらいの割合だろうかということを確認しました。その割合は24人で13.3%となっております。次に、飲食から職場への感染拡大に結びついた事例は9人で5%となっております。最後に、飲食からその他、例えば友人の方々に感染が拡大していったというような事例は8人で4.4%となっており、合計で実に104人、全体の感染者180人の方々のうち6割近くの方々が、飲食が要因と考えられるような感染状況となっているところであります。
 また、直接の飲食の場における感染事例63人の内訳でありますけれども、バー、スナック等23店舗で44人、居酒屋等で6店舗、9人、実に8割を超える方々が夜の繁華街等で感染が確認されているという状況になっております。
 それと、これまでになかったような状況でありますけれども、飲食店の経営者、あるいは従業員の方々が感染される事例が非常に増えております。飲食店における感染事例63人の実に半分以上が経営者、従業員の方々の感染事例となっているところであります。
 したがいまして、飲食の場での感染が、家庭内、職場に持ち込まれて広がった事例が全体の約6割になり、飲食事例で29店舗53人の感染が確認され、うち従業員の感染が35人約56%になっているところであります。
 これを再度、直近2週間で分析をしてみますと(資料P6)、さらにその傾向が強まっているところであります。佐世保市で60名の新規感染者が確認されましたが、飲食由来の事例は38人ということで、6割を超える方々が飲食由来の感染ということになります。なお、飲食による感染事例17人のうち従業員の方々が約65%という状況になってございます。
 それから、もう一つ、佐世保市内の直近2週間の世代別の感染状況を分析したものでありますけれども(資料P7)、全体の感染事例のうち20代の方々の感染割合が55%、しかも、そのうち7割が、飲食由来の感染事例ということになっているところであります。20代の方々が飲食によって感染されたという事例が半分以上を占めるという状況であります。
 したがって、現段階で総合的に評価をいたしますと(資料P8)、県全体の感染状況は、一応落ち着きを取り戻し、下げ止まりの状況にあるものと考えておりますが、一方で、佐世保市の直近1週間の感染者数は拡大傾向で推移しつつあり、しかも、県全体の約7割が佐世保市で確認されているという状況であります。
 そしてまた、佐世保市の感染状況は、若い方々を中心に、飲食の場における感染事例が多く発生し、そこから家庭、職場に持ち込まれて拡大しているという状況でありますので、今後とも、飲食の場における感染防止対策の一層の徹底が非常に重要なポイントになってくるものと考えているところであります。
 そこで、今日は、佐世保市民の皆様方だけに対するお願いであります(資料P9)。
 感染が継続して発生しております。これまでに第4波の中で、夜の繁華街を中心に30店舗以上で感染事例が確認されております。その傾向は今も続いているわけでありますので、夜の繁華街への外出は極力控えていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 そしてまた、夜の繁華街以外にも、例えば食事をされるというような場合もおありだと思いますけれども、ぜひ家族以外の方々との会食は自粛をしていただきたいというお願いであります(資料P10)。
 そして、特に飲食店等の関係者の皆様方へのお願いであります。経営者の方、あるいは従業員の方々の感染事例が多数発生している状況でありますので、ぜひ従業員の皆様方には、ほかのお店を訪問されて飲食をされる、いわゆる飲み歩きと言ったら少し言葉が悪いかもしれませんけれども、ぜひそういう他店舗のご利用は控えていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 こういった状況を受けまして、県では、佐世保市の皆さんとも相談を行っているところであります(資料P12)。
 一つは、クラスターが発生いたしました海上自衛隊の関係の皆様方であります。直近2週間で、佐世保市で60名の新規感染者が確認されましたけれども、そのうち11人が自衛隊の関係者の方々であります。
 したがいまして、早期に感染者を検知し、感染を封じ込めるためにスクリーニング検査を実施していただきたい。これは既に佐世保市長から自衛隊に具体的にお話をしていただき、早急に取り組んでいただく旨のお話を頂戴しているところであります。
 それから、いわゆる夜の繁華街を中心とした飲食店では、現在、佐世保市に包括検査を行っていただいておりますが、この検査を今後も継続をしていただき、その検査で陰性が確認された従業員等の方々に対して、ワクチン接種を加速化していただけないかというお願いを、佐世保市にさせていただいているところであります。今後、具体的な形で取組を進めてまいりたいと考えているところであります。
 それから、先週からの課題でありました、県民限定の宿泊割引キャンペーン「ふるさとで”心呼吸”の旅キャンペーン」であります(資料P13)。7月1日から再開をいたしますが、佐世保市地域については、いま少し事態の推移を見極める必要があるものと考え、今回の決定を見送ったところであります。引き続き、今後の感染状況を見極めた上で、再開時期を判断してまいりたいと考えているところであります。
 本日の発表は、以上でございます。
 県では、一刻も早く第4波の終息を図り、県内経済の回復に向けた取組を加速化させていきたい(資料P14)。そのことが大変重要なポイントであると考えているところであります。県民の皆様方、特に佐世保市民の皆様方には、これまで以上に危機意識を持って、感染リスクの高い場面や行動を避けるなど、感染防止対策の徹底をお願い申し上げる次第であります。どうかよろしくお願い申し上げます。
 私からは、以上でございます。

広報課長

それでは、幹事社の方からご質問お願いします。

記者(NCC)

佐世保市内の感染が拡大しているということで、佐世保市内の飲食店に対する営業時間短縮要請や、休業要請を行う可能性はあるのでしょうか。また、「夜の繁華街への外出は極力控えて」ということですけれども、例えば繁華街の店舗に対する補償はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

知事

営業時間の短縮要請は、人の流れを全体として圧縮していかなければいけない状況にあると判断し、これまで長崎市において要請をしたところであります。前回の長崎市における営業時間短縮要請については、新規感染者数、あるいは感染経路不明者の割合、いわゆる市中感染の拡大につながっているのかどうか、あるいはクラスターの発生状況、そういった点を総合的に勘案し、急激な感染拡大に関係の業界の皆様方の協力を得るのが必要不可欠だと考えて所要の措置を講じたところでありますが、現在の佐世保市の状況は、そこまでにはないものと受け止めているところであります。
 営業時間短縮をお願いするということになると、店の経営に携わられる方々もまた大変なご苦労をおかけするということになりますので、今回はそういった判断は行わなかったところであります。

記者(NCC)

「夜の繁華街への外出は極力控えて」という部分、繁華街のお店は売上が落ちてしまうと思いますが、何か補償等のケアはあるのでしょうか。

知事

今のところ、考えておりません。

記者(NCC)

わかりました。あと一点。佐世保市の「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」の再開のめどは、いつごろ判断されるかお伺いしてよろしいでしょうか。

知事

佐世保市の感染状況の推移については重大な関心をもって見極めていきたいと考えているところであり、現在、佐世保市地域においては、県の感染段階「ステージ3」に留め置いているわけでありますけれども、これが「ステージ2」、「ステージ1」へと下がるような状況が確認できれば、その段階で改めて判断したいと考えております。

記者(NCC)

ありがとうございます。

記者(長崎新聞社)

佐世保で、飲食関連で従業員の感染割合が一定あるという要因としては、どのように分析されているのでしょうか。

知事

これは、統計的に調査を行ったわけではありませんけれども、関係者のお話をお聞きすると、お客様は相当少なくなっているというようなお話もお聞きしているところであります。そういった中、お店の関係者の方々が、他のお店をお客様として訪問し、売上に協力されるというような事例もあるやに聞いているところであります。したがって、そういった形での他店舗での飲食等も、ぜひお控えいただければというお願いをさせていただいたところであります。

記者(長崎新聞社)

資料5ページに店の種類として「非店舗」とありますが、「非店舗」は、どのような意味でしょうか。

知事

例えば、友人の方々とバーベキューをされたとか、自宅で酒食を共にされた。したがって、「非店舗」は店舗以外のところで飲食を通して感染された事例とお考えいただければと思います。

記者(長崎新聞社)

例えば「バー」とありますが、佐世保の特徴として外国人バーがありますけれども、外国人バーでも感染が確認されているというような事例はあるのでしょぅか。

知事

これは、お店の名前の頭に「バー」というお名前がついたり、ついてなかったりという事例があるのですが、基本的には飲食店の営業許可を取って営業をしていただいている飲食店の一つの形態であろうと受け止めております。

記者(長崎新聞社)

すみません、今の話と関連するのですが、感染が拡大傾向にあるということについて、6月23日に米海軍佐世保基地が、基地関係者のバー、クラブ、居酒屋の利用制限を解除しているという報道があっています。この影響は考えられないのでしょうか。

知事

その影響であるのかどうか。6月23日ですから、少しにじみ出しの影響があるのかどうか。そこまでの分析はできておりません。

総務部長

今のところ、個別の状況で、そういった形で見られたものはありませんので、直接的に何かそこが影響を受けているという状態には、今ないと思っております。

記者(長崎新聞社)

わかりました。海上自衛隊のスクリーニング検査は佐世保市が実施するのでしょうか。

知事

佐世保市の行政検査の中で対応するということになります。

記者(長崎新聞社)

いつから、何人規模で実施するのでしょうか。

知事

これは、できるだけ早く着手していただけるよう、佐世保市から海上自衛隊に話をしていただいているものと思っております。

福祉保健部長

本日から、既に準備に取りかかっております。最終的な人数は、自衛隊と調整中ですので、確定しておりませんが、今後確認をしていきたいと思っています。

記者(長崎新聞社)

わかりました。今、全国的に、デルタ株(インド株)の感染が懸念されています。県内でもデルタ株(インド株)のスクリーニング検査は既に始めていらっしゃると思いますが、デルタ株(インド株)の疑い事例は、県内で確認されていないのでしょうか。

医療政策課長

先週末からデルタ株(インド株)の検査をしておりますが、疑い事例を含めて、まだ県内では確認されておりません。

記者(長崎新聞社)

わかりました。以上です。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いします。

記者(NBC)

県民限定の宿泊割引キャンペーン「ふるさとで”心呼吸”の旅キャンペーン」についてお尋ねします。佐世保市の再開見送りは、「佐世保市民の利用を見送る」、「佐世保市内の施設の利用を見送る」、その両方と考えてよろしいでしょうか。

知事

両方でございます。

記者(NBC)

ありがとうございます。

記者(NHK)

いただいた資料の12ページ、佐世保市において実施する対策の部分で、「ワクチンの接種を推進」と書いてありますが、先ほど知事からは、佐世保市のほうにお願いをしているということでした。これはつまり、ワクチンの接種券を、高齢者の方から順番に配布する形を前倒しして、従業員の方に対しても接種券を送っていくというような形を想定されているのでしょうか。

福祉保健部長

もともと佐世保市では、7月の第1週から64歳未満のワクチン接種券の発送を予定されており、近日中に全員分が発送されると聞いております。
 また、このような従業員の方々の接種の受け入れについては、佐世保市の施設だけではなく、県のワクチン接種センターもございますので、今後、受け入れについては佐世保市と調整を進め、できるだけ早く接種を受けていただけるような体制の準備を進めていきたいと考えております。

記者(NHK)

それはつまり、接種券が届いた後、優先的に飲食店の従業員の方々を接種していくという形になるのでしょうか。

福祉保健部長

はい。県が定める優先接種の対象者との位置づけの整理については、別途佐世保市のほうで整理が必要かと思っておりますけれども、この1か月間、夜の繁華街を中心に30店舗以上で感染事例が確認されている地域でもあり、市中感染を防止するためには、早い対策が必要であろうと思っています。接種のスケジュールについても加速化できるように、佐世保市と協議・連携して進めていくということであります。

記者(NHK)

このワクチン接種については、県と市、両方でやっていくという認識でよろしかったでしょうか。

福祉保健部長

はい。ワクチン接種事業自体は佐世保市で担当しておりますけれども、県の接種センターもございますので、そういった意味で市と県が協力してやっていくと理解いただければと思います。

記者(NHK)

わかりました。それに関連してもう一点お尋ねします。資料12ページでは「検査で陰性が確認された従業員等」を対象にしていますが、陽性になってしまった方々との選別のような事が行われてしまうのではないかと思うのですけれども、その点についての受け止め、考え方はいかがでしょうか。

福祉保健部長

ご質問の「選別」というところについては、いろいろ解釈があるのかもしれませんが、陽性の方に対しては、しっかりと療養していただき、陰性になってからワクチン接種をしていただく。これは、この従業員等に関わらず、全ての方がそういった対応になります。ここで申し上げているのは、今現在陰性であるということをきちんと確認するのがワクチンを打つ大前提でありますので、そういった方についてはできるだけワクチン接種を加速化できるような体制をとりたいという意味であります。

記者(NHK)

ありがとうございます。

記者(西日本新聞社)

飲食店従業員のワクチン接種自体は佐世保市で担当ということですけれども、飲食店従業員のワクチン優先接種について他の地域、他の自治体での導入の検討はされているんでしょうか。

知事

今、いわゆる飲食店の特に従業員の皆様方の感染事例というのは、他地域では大きな要因、課題等になっているような事例というのは確認していないところであります。しかも、他の地域では、非常に感染事例も少なくなって落ち着いている状況でありますので、そこまでの必要性はないのではなかろうかと考えております。

記者(西日本新聞社)

もう一つ、飲食店従業員の方に優先接種されるということで検討されているということですけれども、公平性の観点からはどのようにお考えでしょうか。

福祉保健部長

私のほうからお答えさせていただきます。公平性の観点についても、しっかりと慎重に考えていく必要があるかと思っています。したがって、私たちも、今、高齢者の接種が進んでいる段階で、そのスケジュールを阻害してこういった対応を進めているという意味では当然ございません。県の接種センターでも、今、高齢者を前提としながら、余剰のあった枠については、それぞれの地域で優先して接種対象となっている方を受け入れておりますので、そういう考え方でできるだけ早くワクチン接種を加速化していくということであります。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年6月22日(火曜日)
・午後5時00分から午後5時33分(33分間)
・特別会議室
【臨時記者会見】

会見内容

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令和3年6月22日 記者会見

会見内容

佐世保市を除く県下の感染段階をステージ3からステージ2へ引き下げ。佐世保市の感染段階はステージ3を継続。

広報課長

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

新型コロナウイルス感染症につきましては、前回、6月4日に会見の機会をいただき、県の感染段階を「ステージ5」から「ステージ3」に引き下げ、外出自粛要請、飲食店等の営業時間短縮要請を終了させていただいたところであります。今日は、それから2週間余りが経過いたしましたけれども、改めてその後の状況等をご報告申し上げ、今後の対応策についてご報告をさせていただきたいと思います。
 今日、お話をさせていただきたいと思っておりますのは、3項目であります(資料「今回の会見のポイント」)。
その後の感染状況の推移を見極めまして、県下の感染段階を、これまでの「ステージ3」から「ステージ2」に引き下げてまいりたいと考えております。
ただし、佐世保市の感染段階は相変わらず厳しい状況が続いており、「ステージ3」の状況にありますので、これを継続することといたしました。
 そして、7月1日から、県民の皆様方に限定する形での宿泊割引キャンペーン「ふるさとで”心呼吸”の旅キャンペーン」を再開してまいりたいと考えております。ただし、佐世保市については、いましばらく感染の推移を見極めていく必要があるものと考えておりますので、1週間程度経過を見極めた上で、改めてこのキャンペーンを再開するかどうか判断してまいりたいと考えているところであります。
 それでは、新規感染者の推移の状況について、お話をさせていただきます(資料P1)。
 左にご覧いただいておりますのが、いわゆる第3波の山であります。およそ2か月間で、ピークから収束を迎えるという状況でありましたが、第4波については、収束に至るまでの期間が少し長くなっているという状況ではないかと受け止めております。直近1週間の新規感染者は、47名が確認されるという状況であります。
 指標の状況について、ご覧いただきます(資料P2)。
一番上の表は県全体の状況、その下の表が佐世保市の状況、さらにその下の表が佐世保市以外の長崎市を含むその他の自治体の状況であります。
 県全体の感染状況は、全ての指標がグリーン以下ということであり、県の感染段階「ステージ2」の基準を下回るという状況まで改善してまいりました。
 一方、佐世保市の状況でありますけれども、病床の逼迫状況並びに新規感染者は黄色の「ステージ3」の基準、療養者数はオレンジの「ステージ4」の基準ということで、まだまだ県の感染段階は「ステージ3」の状況にあるものと考えております。
 その他の地域は、全て色がついておりません。「ステージ1」の状況で推移してきているということであります。
新規感染者数、療養者、病床稼働率の状況をご紹介しておりますが(資料P3)、黄色のグラフである新規感染者の感染状況は、5月10日にピークを迎え、その後、減少傾向で推移してまいりました。その後、佐世保市において感染が拡大する状況が続き、新規感染者は若干増加し、まだまだ十分には下げ止まっていないのではないかという状況に至っております。
病床の稼働状況でありますが、5月18日に、64.4%とピークを迎え、その後、減少傾向で推移しておりますが、これも今は横ばいの状況であり、併せて療養者数もほぼ同様の状況で推移しております。
これをそれぞれの地域別に分けてグラフをお示しいたしました(資料P4)。
ピンクの折れ線グラフは、長崎市の状況でございまして、4月の下旬に急激に感染者が増加、5月10日をピークに低下し、今では「ステージ1」のレベルまで下がってまいりました。ところが、このブルーの折れ線グラフ、これが佐世保市の新規感染者の状況でありますが、一旦横ばいで推移してまいりましたものの、5月末から6月上旬にかけて感染者が拡大し、6月8日にピークを迎え、その後、下降傾向で推移しつつあるという状況であります。
次は、これまでの具体的な対応策をご紹介しておりますが、後ほどご覧いただければと思います(資料P5)。
病床の稼働状況であります(資料P6)。最大確保病床に対して、現在の稼働状況は、長崎医療圏が6.4%、佐世保・県北医療圏は39.8%とまだ高い状況が続いております。県央地域も6.8%で、本土が15.2%、県全体が12.1%という状況であります。
実は、この病床確保について、佐世保・県北医療圏を除いた長崎医療圏、県央・県南医療圏について、明日から「フェーズ4」を「フェーズ3」にそれぞれ引き下げてまいりたいと考えているところであります。
次に、各市町別の発生状況であります(資料P7)。従前は、長崎市の発生割合が極めて高い状況でありましたけれども、その後、佐世保市において感染拡大が見られたところであり、若干佐世保市において発生割合が高まっているという状況であります。
県全体の感染事例をご覧いただきたいと思います(資料P8)。
まず、上のグラフは初発事例で、直近1週間とその前の週の感染事例をご紹介しております。新規感染者数は29名から15名に半減をいたしました。特に飲食に由来する感染者の割合が小さくなってきているという状況であります。
下のグラフは、2次感染事例の状況であります。直近1週間とその前の週という状況でありますが、飲食店に関連する感染事例が相当低下してきているという状況であります。
次に、佐世保市の感染事例をご覧いただくと(資料P9)、この2週間の県全体の感染事例のうち、ほぼ半数が佐世保市で発生しているという状況であります。傾向は県全体の事例とほぼ同様であり、飲食店に関係する感染事例が相当少なくなってきているという状況であります。
そこで、現在の感染状況をまとめてみます(資料P10)。県全体での感染のステージは、全ての指標が「ステージ2」以下に該当するまでに改善されてまいりました。佐世保市を除外して考えますと、全ての指標が「ステージ1」になっております。
 一方、佐世保市の感染状況は、改善傾向にはありますものの、新規感染者数、病床使用率は相変わらず「ステージ3」の領域にとどまっているところであります。
 こうした状況を考えますときに(資料P11)、県全体の感染状況は「ステージ2」でありますが、特に変異株の割合が相当に高まってきておりますので、リバウンドを招くことがないよう、今後とも、感染防止対策を継続していかなければいけないと思っております。
 一方、佐世保市では、件数は少なくなりましたものの、飲食の場、職場などにおいて、感染が続いているという状況であります。これは特に佐世保市民の皆様方へのお願いでありますが、引き続き感染防止対策の徹底をお願いしたいと考えているところであります。
 そこで、改めて県の感染段階のステージの判断であります(資料P12)。
 県下の感染段階を、従前の「ステージ3」から「ステージ2」、「注意報」に切り替えてまいりたいと考えております。一方、佐世保市は「ステージ3」、「警戒警報」を継続して発令させていただくものであります。
 そこで、県民の皆様方へのお願いであります(資料P13)。
 これまでは県外との不要不急の往来自粛をお願いさせていただいてまいりましたけれども、他県の感染事例も相当改善傾向で推移してきております。したがいまして、今後は、特に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象となっている11の都道府県との往来自粛を引き続きお願いしたいと考えているところであります。
 それから、最も感染リスクが高いと考えられる飲食の場面であります(資料P14)。リスクを回避するために、県民の皆様方には引き続き最大限の注意をお願いしたいと考えております。会食をされる際には、普段一緒にいらっしゃる方々と短時間でお願いを申し上げます。また、複数店舗の飲み歩きは控えていただきますようお願いを申し上げます。
 次に、飲食の場面以外の日常場面であります(資料P15)。これまでもお願いをしてまいりましたけれども、感染防止対策の徹底に引き続き最大限のご注意をお願いします。具体的には、マスクの着用、手指消毒の徹底、3密の回避をお願いしたいと思います。また、特に場面の切り替わり、共用部分への接触にご留意をいただき、その都度、小まめに消毒をしていただきますようお願いをいたします。
 次に、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P16)。先ほど、感染拡大地域(緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象となっている11の都道府県)については、不要不急の往来を自粛していただきますようお願いを申し上げましたけれども、特に、そうした地域へお出かけの際のその地域での会食は、引き続きお控えいただきますようお願いを申し上げます。
 なお、飲食店・宿泊施設における第三者認証制度をスタートさせました。県民の皆様方に安心してご利用いただくためにも、この認証制度の積極的なご活用をお願いしたいと考えているところであります。
 具体的な内容については、既に事業者の皆様方に資料をお送りさせていただいているところでありますけれども、県のホームページ等でご確認をいただければありがたいと思っております。
 それから、次に県の医療体制であります(資料P17)。
 これまでは、いわゆる変異株であるアルファ株(英国)について検査体制を整備しておりましたけれども、今般、デルタ株(インド株)についても検査体制を整備いたしました。県の保健所においては、6月11日から全ての感染事例について検査を行っているところであります。現在まで、デルタ株(インド株)についての確認事例は発生いたしておりません。
 それから、各企業の皆様方に取り組んでいただくワクチン接種がいよいよ始まっております。各関係皆様方からの相談窓口等も開設し、支援体制を構築しているところでありますので、ご利用いただければありがたいところであります。なお、現在の職域接種の状況でありますが、昨日6月21日現在、23会場が予定されており、約11万人の方々に接種を予定していただいているという状況であり、既に6月21日から順次、接種が開始されているところであります。
 それから、皆様方に大変ご心配をおかけしてまいりました高齢者のワクチンの接種状況であります(資料P18)。九州最下位ということでご心配をいただいてまいりましたけれども、徐々に改善傾向で推移してきており、現在は、全国の高齢者ワクチン接種率24番目ということで、ちょうど真ん中くらいまで改善してきたところであり、今後はさらに接種を加速化させていきたいと考えているところであります。
 それから、その他の事項であります(資料P19)。
 冒頭に申し上げましたように、県民の皆様方に限定する形で宿泊割引キャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」を7月1日から再開してまいりたいと考えております。ただし、佐世保市については、いま少し今後の推移を見極めた上で改めて再開の判断をしてまいりたいと考えているところであります。
 終わりになりますが(資料P20)、県民の皆様、各事業者の方々、医療関係者の皆様方には、長期にわたるご協力をいただき、県内の感染状況は徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものと受け止めております。しかしながら、感染力の強い変異株が主流となっております現状を考えますときに、県民の皆様方には、今後も気を緩めることなく危機意識を持ち続けながら感染防止対策に取り組んでいただきますよう、改めてお願いを申し上げる次第であります。
 そうした一方で、今後は県内経済の回復に向けた取組もまた、多くの関係の皆様方からご要請をいただいているところであり、ワクチン接種の加速化、第三者認証制度の創設などに併せて、7月から県民限定の宿泊割引キャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」を再開してまいりたいと考えておりますので、今後とも県民の皆様方のご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。この後、よろしくお願いいたします。

広報課長

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

記者(NCC)

感染者数の推移についてお尋ねします。新規感染者は、ここ最近、1桁、2と上下していますけれども、知事の中で第4波は、いまだに続いているという認識なのか、終わりつつあるのか、いかがお考えですか。

知事

この感染者の動向を見てまいりますときに、大きな峠を越えることができたのではなかろうかと思っておりますが、なかなかゼロの日が出てまいりません。ということは、市中にまだ感染のリスクが残っていると判断せざるを得ないものと思っております。そういう意味で、県民の皆様方に、感染リスクを回避するための細心のご留意を、そしてまた、ご協力をお願いしていかなければいけないものと考えているところであります。

記者(NCC)

ありがとうございます。
 県の感染段階を佐世保市以外は「ステージ3」から「ステージ2」に引き下げ、佐世保市は「ステージ3」を継続ということで、「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」も再開されるということです。「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」は、県民からも大好評で、再開されるに当たっての知事の所感をいただきたいということが1点。
 あと、佐世保市について、「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」を「今後の推移を見極めた上で改めて再開の判断をする」というのは、佐世保市の方が利用できないのか、佐世保市に行き先を設定することができないのか、どういった意味なのかというのをお伺いできますでしょうか。

知事

はい。「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」については、この間、人の流れを抑制すべくご協力を要請してきたところでありまして、関係業界の皆様方も大変再開を熱望しておられる声が届いているところであります。
 本県にとりまして、観光関連産業というのは重要な基幹産業の一つでありますので、それぞれの地域の活性化を占う上でも重要な分野であると考えております。
 したがって、一定、県民の皆様方の安全が確保できるような状況になれば、一刻も早く再開したいと考えてきたところであります。
 佐世保市の状況を見ますときに、最も懸念された事項として、飲食店等における感染事例が続いてきたところでありますけれども、ごく最近、その飲食店等を介した感染事例も減少しつつあるということでありますので、いま少し推移を見極めた上で、佐世保市民の皆様方のご協力をいただいて、もう一段、感染を抑え込んでいただけるような状況になれば、安心してこのキャンペーンもスタートできるのではなかろうかと思っているところであります。
 当面、佐世保市については、「今後の推移を見極める」と申しましたけれども、現段階で、他の地域で予約がスタートしてまいりますが、佐世保市民の皆様方のお出かけ、あるいは佐世保市内の宿泊施設等へのお出かけはしばらく様子を見させていただく必要があるものと考えております。

記者(NCC)

わかりました。ワクチンの接種が進んできているとはいえ、7月1日からキャンペーン再開ということで、感染が完全にゼロではないという状況から見ると、人の流れが活性化することによって、感染拡大の要因の一つにもなりかねないという部分はあると思うのですけれども、経済を前に進めるためには余り言い過ぎることもできないと思います。その辺について知事はどのようにお考えですか。

知事

これまでも、度々、県単独の観光キャンペーンを積極的に推進しようということで取り組んできたところでありますけれども、これまでの感染事例を分析してみるときに、「Go Toキャンペーン」、県単独のキャンペーン、宿泊施設や観光施設が感染の場になった事例というのは、ほとんどありませんでした。
 なおかつ、既に、「team NAGASAKI SAFETY」という宿泊施設の第三者認証制度も先行してスタートしていただいたということもあり、何としても、そういった場所で感染が発生することは、避けていかなければならないとの思いの下、宿泊施設、観光施設の皆様方には、感染防止対策に徹底して取り組んできていただきました。そしてまた、行政もそうした動きを現地で確認させていただき、受入体制に万全の配慮をお願いしてきたところであります。
そういうことを総合的に考えますときに、県内の事例から考えますと、これが感染者の拡大に直結するというようなことは、あまり考えにくいのではないかという思いも一方で持ってまいりました。
したがって、改めて、この第三者認証制度を幅広くご活用いただくことによって、より安心していただけるような形でご利用いただくことができるのではなかろうかと思っているところです。

記者(NCC)

ありがとうございます。私からは、以上です。

記者(長崎新聞社)

県の感染状況の判断についてお尋ねします。佐世保を切り分けて「ステージ3」に残したまま、県下全体を「ステージ2」にするということですけれども、佐世保市を除くと「ステージ1」の水準にあるという説明でした。例えば、佐世保市以外は「ステージ1」に引き下げるという考え方もできるのかなとも思いますが、県全体の数字を見た上での判断ということでしょうか。

知事

県全体の感染段階は、全体でもって一つの段階としてどこに該当するのか判断をお示ししてきているところであります。その中で、特に注意を要するような区域、従前は長崎市、現在は佐世保市、そういったところについては特別の注意喚起を行う必要があるということで、そういった区域を特別に別のステージに残して、例えば緊急事態宣言という形で市民の皆様方のご協力をお願いしてきたところであります。
 したがいまして、県全体は、佐世保市を含めたところで感染段階「ステージ2」という整理を行っているところでございます。

記者(長崎新聞社)

佐世保市ですけれども、長崎市から遅れて急激に感染者が増えた要因の分析はできているのでしょうか。

知事

経過については、ご承知のとおり、長崎市で感染が急拡大をいたしまして、飲食店等でのクラスターなども確認されたところであり、その段階では、まだ佐世保市はそういう状況ではありませんでした。したがって、長崎市に限定する形で、県独自の緊急事態宣言を発出させていただいて、飲食店等の営業時間短縮要請も行ってきたところであります。
 したがいまして、長崎市の皆様方には、緊張感を持って外出自粛であるとか、飲食店のご利用を控えていただくといったことなどで協力をお願いしてきた結果として、感染者も減少傾向で推移したところでありますが、実は、佐世保市の皆様方には、長崎市のような状況ではなかったということもあり、飲食店等の営業時間短縮要請を行ってきませんでした。長崎市が下降線に転じ、減少傾向で推移する終わりの時期に、佐世保市の方では逆に感染が拡大し、少し感染の山が異なる形で推移してきたという状況であります。

記者(長崎新聞社)

わかりました。ありがとうございました。幹事社からは以上です。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

記者(NHK)

「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」の再開についてお尋ねします。7月1日から佐世保市を除いて再開するということで、7月1日以降の宿泊についての予約受付を、例えば、今日、明日から再開するということでよかったのでしょうか。
 もう一つは、佐世保市の宿泊施設を予約する場合、7月1日までは少なくとも対象にならないという考えでよかったのかお聞かせいただければと思います。

観光振興課長

予約の再開時期につきましては、周知期間を2日程度置きまして、6月25日金曜日の午前10時から予約を再開するということで予定をいたしております。
 佐世保市については、今日から1週間程度様子を見るということでございますので、来週の火曜日、6月29日あたりまでは、キャンペーンを利用した佐世保市民の方の予約や、佐世保市内の宿泊施設に対する予約につきましては、控えていただくということで考えております。

記者(NHK)

ありがとうございます。

記者(NBC)

今回、感染者数が一定抑えられてきて、「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」の再開なども打ち出せたというところもありますが、一方で県内の高齢者ワクチン接種率も上がってきています。知事ご自身もワクチン接種をされて、今後は前向きに経済回復という気持ちで進んでいくという期待が大きいのか。それとも、ワクチンを打ったことで多少気の緩みが出てしまう心配というのもあるのか、率直なお気持ちを聞かせてもらえますでしょうか。お願いいたします。

知事

それはどうなんでしょうね。ワクチンを2回接種された方は、一定安心感はお持ちいただいているのではないかと思いますけれども、ただ、継続してお願いを申し上げているように、2回接種を受けられたから感染は一切ないのかというと、決してそういう状況ではないわけであります。引き続き、マスク着用、手指消毒、密の回避、そういったご協力は継続してお願いしていく必要があるものと考えているところであります。
 ただ、ワクチン接種が進む中で、重篤化しないでありますとか、感染者数が少数で抑えられるということになると、経済活動は活発化していくものと考えているところであります。海外の実例などもお聞きして、そういう状況にあるものと受け止めているところであり、我々も、一刻も早く接種率を高めて、ご安心いただく形で経済活動の再開につなげられるよう努力していかなければいけないと思っております。

記者(NBC)

ありがとうございます。やはり今後については、ワクチンの接種率というのは、施策の判断の材料になってきますでしょうか。

知事

そうですね、今日は触れておりませんけれども、様々なイベントを開催したり、海外を含めてお客様をお迎えしたりというような場面も出てくるものと考えておりまして、そういった際にはワクチン接種率というのは、一つの判断の要素になってくる可能性はあるのではなかろうかと思っております。

記者(NBC)

ありがとうございました。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いします。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年6月14日(月曜日)
・午後2時00分から午後2時31分(31分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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令和3年6月14日 記者会見

会見内容

新型コロナウイルス感染症について(1)

広報課長

それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、冒頭、私から2点、お話をさせていただきたいと思います。
 一つは、新型コロナウイルス感染症であります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、去る6月8日、長崎市に発令しておりました県独自の「緊急事態宣言」を解除するとともに、県の感染段階のステージを、それまでの「ステージ5」から「ステージ3」に引き下げたところであります。その上で県下全域は「ステージ3」を維持し、「警戒警報」の発令を継続しているという状況であります。
 本県におきましては、4月以降、急激に感染が拡大し、5月の大型連休明けをピークとして、その後、徐々に減少に転じ、一時、新規感染者数は1桁台が続くところまで下がってきたところでありますが、その後、佐世保市において飲食店を中心に感染者が増加する傾向で推移し、県全体としては下げ止まりの状況にあるものと受け止めております。
 佐世保市においては、現在、市街地周辺の飲食店従業員等の皆様を対象とした、緊急的な包括検査を実施しているところでありますので、佐世保市からご案内が届いた際には、積極的な検査へのご協力をお願い申し上げる次第であります。
 また、以前、お知らせをいたしておりました飲食店における第三者認証制度につきましては、各事業者からの申請を、明日6月15日から受け付けることとし、受付開始に合わせて県庁内に問合わせ対応の電話窓口を設置することといたしております。
 県内においては、4月6日に新規感染者ゼロを確認したのを最後に、2か月以上にわたり、日々新たな感染者が確認されているところであります。6月に入ってからも、飲食店や学校、事業所などでクラスターが発生するなど、リバウンドし、いつ再拡大してもおかしくないような状況にあります。
 これ以上、感染を拡大させないため、県民の皆様方におかれましては、引き続き、県外との不要不急の往来自粛をお願い申し上げます。特に、会食をされる場合には大人数や長時間にわたる飲食を避け、マスク会食に努めていただきますとともに、カラオケの利用については、今しばらくお控えいただきたいと考えております。
 なお、佐世保市については、依然として感染者数、病床使用率等、共に県下全域に比べ高い状況で推移しているところであり、ご家族以外との飲食はぜひお控えいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。

長崎県コロナワクチン接種センターの積極的な利用のお願い

知事

そして、もう一点お願いがございます。ワクチン接種についてであります。県内のワクチン接種率を高めていく必要がありますため、県において「長崎県コロナワクチン接種センター」を設置し、6月12日から長崎・県北の2つの会場で接種をスタートしたところであります。現在のところ、予約状況にはまだ余裕がございます。電話、Webにより申込みを受け付けておりますので、まだ接種を終えておられない65歳以上の皆様方におかれましては、当接種センターの積極的なご利用をお願い申し上げる次第であります。

お中元における県産品の愛用について

知事

2点目は、県産品の愛用について、お願いを申し上げる次第であります。
 県においては、例年6月と11月を「県産品愛用運動推進月間」として設定し、県産品愛用運動を展開するとともに、ふるさと産品の普及啓発に力を注いでいるところであります。6月に入りまして、そろそろお中元の時期となってまいりました。大切な方々へのお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ、長崎で産まれ育った長崎県産品をお選びいただきますようお願い申し上げます。
 長崎駅前・県営バスターミナル2階にございます長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として魅力ある長崎県産品を集めた「夏のギフトコーナー」を設置し、8月12日まで「県産品お中元セール」を開催しております。また、物産館までお問い合わせをいただければ、ギフトカタログをお届けさせていただきます。
 今回、新型コロナウイルス感染症拡大等により多大な影響を受けた物産関係事業者等を応援するため、4月19日から、キャンペーン対象サイトで県産品をご購入いただきますと、送料が無料となる「長崎よかもんキャンペーン」も併せて実施しているところであります。ぜひ、この機会に、すばらしい県産品の数々を大切な方々への贈り物としてご活用いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 以上2点、冒頭にお願いを申し上げたところであります。後はどうぞよろしくお願いいたします。

広報課長

では、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

ふるさとで “ 心呼吸 ” の旅キャンペーンの再開について

記者(NCC)

緊急事態宣言解除から1週間経過した現状の認識をお聞かせいただきましたが、それを踏まえて、県独自の県の旅行代金割引キャンペーン「ふるさとで “ 心呼吸 ” の旅キャンペーン」等の再開のめどが立っていたら教えてください。

知事

現状の新規感染者数については、県北地域でむしろ深刻な状況になりつつあると受け止めているところであり、一刻も早く、そうした事態を収束の上、経済活動の活性化に向けて取り組んでいけるように全力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。経済活動の再拡大を図っていくためには、その手前の感染収束に向けた時間がいま少し必要になってくるものと考えております。

記者(NCC)

ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症ワクチンについて

記者(NCC)

週末に始まった「長崎県コロナワクチン接種センター」について、予約状況には空きがあるということをおっしゃいました。このような状況を踏まえ、県庁と佐世保市吉井町に設置している接種センターについて、設置場所などを含め、設置は妥当だったとお考えでしょうか。

知事

県北地域においては、佐世保市においても接種会場が設けられる中、特に個別接種をベースに組み立てておられる松浦市、平戸市といった地域の方々にもご利用いただける場所として、サンパーク吉井を選ばせていただきました。
 一方、長崎市は、人口が大きい市でありますので、少しでもワクチン接種のスピードアップのためにお役に立つのではないかと考え、県庁の玄関ロビーを会場として接種をスタートしたところであります。土曜日、日曜日には多くの皆様方にご利用をいただきましたけれども、予約状況にまだ少し余裕があるということで、できるだけ多くの皆様方にご活用いただき、一刻も早く接種を終えていただければありがたいと考えているところであります。
 特に、会場設営等で問題があるものという受け止め方はいたしておりません。

記者(NCC)

ありがとうございます。

九州新幹線西九州ルートについて (1)

記者(NCC)

続いて九州新幹線西九州ルートについてお尋ねします。先月31日に国土交通省と佐賀県の協議の中で、佐賀県の担当者が、佐賀駅ルートだけではなく南北ルートのデータも示すよう国土交通省に求めました。鉄道局は議論が前進したと捉える一方、佐賀県は、与党のプロジェクトチームがフル規格での整備にめどをつける方向を示したことについて不快感を示しています。佐賀県と国との協議を知事はどのように受け止めていらっしゃるのか。また、今後、佐賀県への働きかけ方について知事のお考えをお聞かせください。

知事

国土交通省と佐賀県の協議は、去年の10月23日に3回目が開催され、その後、しばらく期間が経過し、5月31日に4回目の協議が行われたところであります。
 その場において国土交通省からは、佐賀県に対する課題意識等について確認されたというようなお話もお聞きしておりますし、佐賀県からは3つのルートについて検証したいというお話があったという話を聞いているところであります。
 私ども長崎県としては、引き続き精力的な議論が重ねられ、この協議が進展してまいりますことを強く期待しているところであります。
 長崎県から佐賀県への働きかけについてであります。佐賀県に対しては、これまでも知事協議の呼びかけをたびたび行ってきたところでありますが、佐賀県からは、「新たな提案があるのであればお会いするが、単純にこれまでと同じように協力をお願いするというだけであれば時間を取る必要がない」というような回答をいただいているところであります。
 私は、これまでもたびたび山口佐賀県知事との面談の機会をいただいてまいりましたし、事務レベルでの協議の場も設けているところであります。具体的な提案を行うためには、佐賀県としてどのような点にどのような問題意識をお持ちであるのかをぜひお聞かせいただきたいということで申込みを行ったところでありますが、先ほど申し上げたようなお返事であり、いまだ具体的な内容をお示しいただくには至っていないところであります。
 現在、国土交通省と佐賀県との協議、あるいは国土交通省とJR九州や本県との協議も進められておりますし、また、与党PT検討委員会でのご議論も重ねられているとお聞きいたしているところであります。今後、そうした様々な協議の機会、検討の場の状況等を踏まえて、県としてどのような対応ができるのか、働きかけを含めて検討を進めていかなければいけないと思っているところであります。

記者(NCC)

ありがとうございます。

石木ダム建設事業について (1)

記者(NCC)

最後に、石木ダム建設事業についてお尋ねします。反対住民の皆さんと文書のやり取りをされているということですけれども、反対住民の方からは、「工事を即時中断して話し合いができる環境をつくってほしい」というお返事が来たと聞いております。それに対して県が新たな文書を出されたということも聞いているのですが、経過と知事のお考えについてお聞かせください。

知事

これまでも新聞報道等で、工事を中断することを前提に話し合いの機会を設けてもいいというようなご意向であるというお話をお伺いいたしましたことから、担当課長も現場にたびたび参り、ぜひそうした機会を設けていただくようにお願いをしてきたところでありますが、具体的な話し合いの機会を設けるに当たっての前提条件というのがなかなか明らかになってきませんでした。
 その間、こうした記者会見の席でも申し上げてまいりましたけれども、ぜひそうした話し合いの機会を模索していきたいと考え、例えば、ダム本体工事の時期などについては、一定配慮を行ってきたところであります。
 したがいまして、話し合いの場を持つに当たって、諸条件の整備をどのようにお考えになっておられるのか、例えば工事の中断についても、具体的にどのような条件をお考えいただいているのか、ぜひお聞かせいただきたいということで、事前協議の場を設けていただくようにお願いをしたところでありますが、こちらからお願いをした事前協議について具体的な回答をいただくには至っていない状況であり、改めて、そういった点を含めて文書をお送りさせていただいたところであります。

記者(NCC)

ありがとうございます。

石木ダム建設事業について (2)

記者(長崎新聞社)

石木ダム建設事業について続けてお尋ねします。反対住民側は、事前協議の前にも、事前協議をするに当たっても、工事の中断を求めているという意見もあるようですが、それについて知事はどう考えているのでしょうか。

知事

これまで現地でお話をさせていただいた際に、いろいろなお話をいただいてきたところであります。例えば、「全ての工事を止めろとは言っていない」とか、「新たな工事に着手するな」といったようなご発言もあったと聞き及んでいるところであります。そういったお話があったということもあり、本体工事や新規案件等については一定、環境づくりに努めてきたところであります。そういったことについて、ご理解とご評価をいただければありがたいと思っているところであります。

記者(長崎新聞社)

そうしますと、事前協議をする段階では、まだ工事は中断しないという感じになるのでしょうか。

知事

まずは、先ほど申し上げたように、工事中断というのがどのような形で「工事を止めてしまえ」とおっしゃっておられるのか、条件や真意をしっかりお聞かせいただく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。
 石木ダム建設事業は、ご承知のとおり、住民の皆様方の安全・安心に直結する非常に重要な事業であると考えており、時間が限られる中で工事の進捗に努めていくことが求められるわけでありますけれども、全ての段階において工事中断、即時中断というお話をいただいているところでありますが、全て止めてしまうということになると、協議の期間中、全ての工事ができないのかどうか、そういった条件面での検討も進めていく必要があるものと考えているところであります。

記者(長崎新聞社)

そうしますと、例えば事前協議をして、様々な条件が整い話し合いをやろうということになれば工事を中断するということでしょうか。

知事

まずは、反対住民の方々がどのような条件整備をお考えになっておられるのか、それを踏まえて十分検討をし、話し合いの機会をいただくかどうかも含めて、十分慎重に対応していく必要があるものと考えております。

記者(長崎新聞社)

わかりました。

新型コロナウイルス感染症について (2)

記者(長崎新聞社)

新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。冒頭に、佐世保市の状況について説明をいただきましたけれども、飲食店を中心に感染がまだ続いているということです。佐世保市内の飲食店に対して、営業時間短縮要請をかけるお考えはあるのでしょうか。

知事

これまでの感染拡大の中で、いわゆる人の動きをできるだけ圧縮していく必要があるという事態に直面した場合、そういった段階で外出自粛、あるいは県外との往来の自粛をお願いし、それでも市中感染のリスクが高まりつつあるといった場合に、飲食店の営業時間短縮要請などを行ってきたところであります。
 佐世保市の今の感染状況を見てみます時に、夜の繁華街の飲食店の従業員の方々が感染をされたり、飲食店を訪問された方々が感染されたりという事例がほとんどであり、市中感染が幅広く拡大する傾向に至るまでには至っていないと受け止めているところであります。
 現在、緊急的な包括検査を行っているところであり、今日ぐらいから検査結果が一部得られるような形になるのではなかろうかと思いますけれども、その動向も踏まえて判断していく必要があるのではなかろうかと思っております。

記者(長崎新聞社)

長崎市で感染が急拡大した時には、長崎市だけ県の感染段階を「ステージ5」にして、他の地域については「ステージ3」に下げるということがありました。今回例えば、佐世保市だけ「ステージ3」を維持し、他の地域についてはステージを引き下げるといった考えはおありでしょうか。

知事

様々な選択肢を総合的に検討していく必要があるものと考えているところであります。これからの佐世保市の動向に細心の注意を払いながら、具体的にどういう状況であるのか、実情を把握した上で必要な施策を講じていかなければならないと考えております。
 併せて長崎市地域においては、ようやく感染も落ち着きを取り戻し、病床使用率も低下してきつつありますので、もう少し時間の経過を見て、対応策を検討していきたいと思っております。

記者(長崎新聞社)

わかりました。

九州新幹線西九州ルートについて (2)

記者(長崎新聞社)

次に九州新幹線西九州ルートについてお尋ねします。先週6月11日に鉄道・運輸機構の理事長が知事と面談をされましたが、どのようなお話をされたのでしょうか。

知事

理事長がお代わりになられて、ご就任のご挨拶を頂戴したところであります。本工事部分について、高架橋やトンネル工事等については全て終え、あとはその他の工事を継続されているという進捗状況や、開業がいよいよ令和4年秋に迎えてまいりますので、その後も、管理面での動向等を見極めたうえで、数年後に全ての工事を終了するというようなスケジュール等について、お話をいただいたところであります。

記者(長崎新聞社)

未着工区間である新鳥栖〜武雄温泉間については、工事をする状況にはまだ至っていませんけれども、そこについて何か言及されなかったでしょうか。

知事

鉄道・運輸機構のお立場としては、そうしたプロジェクトを現場サイドで進めていくというお役目であると理解しております。新鳥栖〜武雄温泉間はまだ九州新幹線西九州ルートの最終的な整備の方向性が定まっていないところでありますけれども、工事は認可前提の内容が終了をする時期を迎えているというような受け止めをされているものと理解しております。

記者(長崎新聞社)

わかりました。以上です。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

石木ダム建設事業について (3)

記者(読売新聞社)

石木ダム建設事業について伺います。事前協議の中で、知事としては条件付きで工事を中断してもよいという考え方で間違いはなかったでしょうか。

知事

中断もいろいろな中断のあり方があるものと考えております。反対住民の皆様方のご意向を踏まえて判断していかなければいけない課題ではないかと考えております。

記者(読売新聞社)

中断についてもまだ、中身によって判断するというご認識ということでしょうか。

知事

はい

記者(読売新聞社)

わかりました。先週6月11日に、佐世保市の朝長市長が県に要望書を出されましたけれども、その中で、石木ダム建設事業については、土地収用法に基づく用地取得が完了しているということで、工事工程に沿った確実な事業進捗を要望していらっしゃいました。一方で知事は、要望書を受け取った後に、事業の推進には地域の皆様方のご理解が必要不可欠と言及し、反対住民側との対話を重視している印象を受けました。今後の事業の進め方の考え方について、若干前向きな佐世保市と慎重に進めたい県という認識で、県と佐世保市に少し隔たりがあるように感じたのですけれども、知事としてのご認識はいかがでしょうか。

知事

私は、これまでもたびたび申し上げてまいりましたように、一番好ましいのは、反対住民の方々との話し合いによって理解をいただいて、工事を進めることができるような環境が整うことであると思っております。
 ただ、一方で、先ほども申し上げましたように石木ダム建設事業は、住民の安全・安心に直結する非常に重要な課題でありますので、限られた工期の中で着実に事業を進めていかなければいけないという使命もまた担っているわけであります。そういった点等を踏まえて、反対住民の皆様方の理解を得ながら、いかにスムーズに事業を進めていくことができるかというのは、非常に重要なポイントになってくるものと考えております。あらゆる選択肢の中から慎重に検討をし、また協議を重ねていかなければいけないものと思っているところであります。

知事のワクチン接種について

記者(読売新聞社)

知事は、先週土曜日にワクチンを接種されましたが、その後、体調の変化などはなかったでしょうか。

知事

特に体調の変化はございませんでしたけれども、肩、ひじを上げるのが少しだけおっくうな感じがいたしております。

記者

ありがとうございました。

九州新幹線西九州ルートについて (3)

記者(NHK)

九州新幹線西九州ルートについてお尋ねします。今日、新幹線について、与党PTの会合が開かれることになっています。一部報道では、佐賀県の負担を減らすために建設費の一部を国が肩代わりする、交付税措置を拡充することなどを求めて、与党の方針として取りまとめる方向だという報道もあります。これについて、知事の受け止めを聞かせていただけますでしょうか。

知事

私も、たびたび佐賀県知事とお話をさせていただく中で、大きな課題は4つあるというお話をお伺いしてきました。並行在来線の問題、財源負担(地元負担)の問題、ルートの問題、地域振興の問題というお話は私もお聞きしているところであり、そうした課題について、検討の方向性に基づいてご議論をいただいているということは大変ありがたいことであると思っているところであります。
 財源負担の問題等については、貸付料の期限の延長、交付税措置の拡充等、様々な選択肢についてご検討をいただき、ルートについても精査を進めていかれるような方向性をお示しになられたとお聞きしているところであります。ぜひ、そういった検討、協議を進めていただく中で佐賀県の理解が得られ、早期事業化が可能になってくるよう、強く期待を申し上げているところであります。

記者(NHK)

ありがとうございます。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年6月4日(金曜日)
・午後3時00分から午後3時45分(45分間)
・特別会議室
【臨時記者会見】

会見内容

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令和3年6月4日 記者会見

会見内容

長崎市の感染段階を「ステージ5」から「ステージ3」に引き下げ。6月7日をもって「緊急事態宣言」を解除。外出自粛・飲食店等への「営業時間短縮要請」(運動施設等への時短協力依頼)を終了。県下全域の感染段階「ステージ3」及び「警戒警報」は継続。

広報課長

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

知事

新型コロナウイルス感染症の状況であります。前回は5月28日に記者会見の機会をいただき、長崎市を除いて県の感染段階を「ステージ5」から「ステージ3」に引き下げ、それに伴い「医療危機事態宣言」も解除させていただきました。しかしながら、長崎市においては、依然として予断を許さない状況でありましたことから、「緊急事態宣言」は継続し、外出自粛要請並びに飲食店等に対する営業時間短縮要請を1週間延期させていただいたところであります。
 今日は、その後の状況をご報告申し上げ、今後の対応方針について考え方をご説明させていただきたいと考えているところであります。
 今日申し上げたいポイントを先にお話をさせていただきます。
長崎市の「緊急事態宣言」を解除し、感染段階を「ステージ5」から「ステージ3」に引き下げることといたしました。
これに伴い、長崎市内における外出自粛要請、飲食店等に対する時短要請、スポーツ施設や遊技施設等に対する営業時間短縮の協力のお願いも来週月曜日、6月7日をもって終了することといたしました。
しかしながら、一方、佐世保市では、夜の繁華街における感染事例が急増している状況であり、緊急的に包括検査を実施することとしたところであります。
 それでは、新規感染者の推移等をご覧いただきたいと思います(資料P1)。第3波の感染状況、4月以降の第4波の感染状況でありますが、急激に感染者が拡大後、低下傾向で推移し、新規感染者数も1桁台まで下がってきたところであり、このまま収束に至ることを期待しておりましたけれども、その後は、再度2桁の感染者が確認される日が続いているところであり、県全体でも若干下げ止まりという感じで推移しております。ここ1週間余りの新規感染者の動向も、微増傾向で推移しており、現在1週間で計77人という感染者の状況であります。
 主な指標の状況をご覧いただきたいと思います(資料P2)。表の一番上は県全体の指標、2段目が長崎市の指標、3段目が佐世保市の指標、4段目が長崎市・佐世保市以外のその他の地域の指標で県のステージ毎に色分けをしております。県全体でも大変深刻な状況でありましたけれども、その後、徐々に低下傾向を示し、現在ではほぼ「ステージ2」の指標が全てという状況になっております。
 長崎市の状況であります。危機的な状況が続いてまいりましたが、長崎市もその後、低下傾向で推移し、病床使用率、療養者数は「ステージ3」、新規感染者数が「ステージ2」のレベルまで落ち着きを取り戻してきたところであります。
 しかしながら、その一方で佐世保市のステージ判断としては黄色の「ステージ3」がほとんどでありますが、病床使用率も直近では少し増加傾向であり、新規感染者は昨日現在の数字で「ステージ4」のレベルを超える状況になっております。
 その他の地域の状況は、白色の「ステージ1」の状況で推移しているところであります。
 これまでの第4波の経緯をご覧いただいておりますけれども(資料P3)、新規感染数は5月10日をピークとして低下傾向で推移しておりましたが、5月末以降、若干右肩上がりで推移しつつあります。療養者数も下げ止まり、病床使用率も少し高いところで止まっているというような状況であります。
 これをそれぞれの地域で分解してご覧いただいております(資料P4)。長崎市の状況でありますが、4月に入ってから急速に感染者が拡大し、5月10日にピークを迎えましたけれども、その後、順調に低下してまいりました。現在、「ステージ2」のレベルまで下がっております。ブルーの折れ線グラフが佐世保市でありますが、長崎市よりも先行して感染者が若干拡大する傾向でありましたが、その後、横並びで推移し、5月末から感染者が急速に拡大しつつあるという状況であります。その他の地域については、全ての指標がほぼ「ステージ1」のレベルで推移しているという状況であります。
 その次の資料(資料P5)はこれまでとってきた対応策をまとめたものであり、後ほどご覧いただければと思います。
 病床の使用状況であります(資料P6)。前回会見をさせていただいた際に、長崎市の病床使用率が3割を切る状況まで低下していくには、1週間程度かかるのではなかろうかということを申し上げておりましたが、現在、最大確保病床に対し27.1%の使用状況となっております。佐世保・県北医療圏では、感染者が拡大傾向で推移しており、病床使用率も少し高い状況となっております。本土全体で22.7%、県全体で18.3%の病床使用率という状況であります。
 重症者2名、中等症・軽症者75名、宿泊施設利用者の方々が46名という状況となっております。
 それぞれの各市町の感染者の発生状況であります(資料P7)。これまでは長崎市が非常に高い状況でありましたけれども、それが少し佐世保市にシフトしつつあるというのが読み取れる資料となっております。
 次に、これまでの感染経路の状況であります(資料P8)。直近の2週間と、その前の2週間の動向をまとめたものであります。上のグラフは初発と考えられる感染事例の状況、下のグラフは2次感染事例を分析したものであります。県全体として確認できますことは、初発の感染理由としては県外由来がほぼ半数、そしてまた、依然として感染経路不明の割合が高止まりの状況であるというのが見てとれます。ただ、その一方、新規感染者数と2次感染者数の総数は相当小さくなってきているという状況であります。
 2次感染の状況でありますが、飲食、家庭内感染、職場関連といった形で感染要因が確認されておりましたけれども、件数は大幅に下がりましたものの、飲食関係の2次感染拡大の割合が、直近の2週間の方が比率的高まっているという状況が見てとれるところであります。
 これをさらに長崎市と佐世保市に分けて分析をしております(資料P9)。
 長崎市においては、初発事例も大幅に少なくなっております。しかしながら、感染経路不明の割合は、相変わらず高い状況が続いておりますので、まだまだ市中感染についての警戒を怠るわけにはいかない状況にあるものと考えております。2次感染の状況でありますが、前の2週間は、既に飲食店等に対する営業時間短縮要請を行っており、ほとんどの飲食店の皆様方にご協力をいただいていた時期でありますけれども、2次感染の事例では、飲食関連に伴う感染事例が、件数は少なくなりましたものの割合が高まっております。
 これはどういうことかというと、飲食店はほとんど閉まっているので、友人とバーベキューを一緒に楽しんだといった事例、あるいは自宅に知り合いを招いて会食を共にされたような事例、そのような場で2次感染が生じているような事例が相変わらず見られるという状況であります。
 次に、佐世保市であります(資料P10)。佐世保市においては、1次感染事例、2次感染事例、件数がほとんど減っておりません。むしろ2次感染は増えているという状況であります。しかも、1次感染の飲食関連の感染割合が高まっておりますし、2次感染においては、前の週を大幅に上回る形で拡大が見られるところであります。
 こういった状況をまとめてみますと(資料P11)、県全体の感染状況としては、改善傾向で推移してきておりますが、直近では、その傾向が鈍化する状況になっております。
 長崎市については、新規感染者数等は減少傾向で推移しておりますが、相変わらずバーベキューや自宅などでの会食の感染事例も見られるところであり、感染経路不明割合も依然として高い状況が続いているということであります。
 次に、佐世保市でありますが(資料P12)、佐世保市においては、新規感染者が増加傾向にあります。特に飲食等を介した感染事例は約3倍に増加しているということで大きな課題となっているものと受け止めているところであります。
 したがって、総合的な評価としては(資料P13)、一定、対策の効果等も見られているところでありますけれども、もう少しの間、今後の経過に十分な注意を払う必要があるものと考えております。
 長崎市においては、全ての指標が「ステージ3」以下の水準まで改善をしてきているところでありますが、今後、リバウンドを防ぐため、引き続き警戒が求められているものと受け止めております。
 一方、佐世保市では、感染者が増加傾向にあり、飲食の場における感染事例が急増しておりますことから、感染者の早期検知、感染防止対策の徹底に力を注いでいかなければいけないものと考えております。
 そこで、県のステージ判断であります(資料P14)。長崎市の感染段階を「ステージ5」で留めておりましたけれども、今回、「ステージ3」に引き下げることといたしました。したがって、県下全域を「ステージ3」に引き下げてまいります。それから、6月7日をもって「緊急事態宣言」を解除、外出自粛要請、飲食店等に対する営業時間短縮要請も終了をさせていただきます。また、運動施設等に対する営業時間短縮の協力のお願いも終了をさせていただくものであります。
 そして、県下全域の感染段階については、前回、会見をさせていただいた際に「ステージ3」に引き下げたところであり、県全体としての「ステージ3」は継続をし、「警戒警報」を発令させていただくものであります。
 そこで、今回は、まず、佐世保市の皆様方へのお願いから始めさせていただきたいと思います(資料P15)。佐世保市では、飲食の場を中心に感染が急速に拡大しているため、飲食店の利用に細心の注意を払っていただきたい。以下、記載しておりますように、利用されようとしている飲食店が感染防止対応策を十分講じてあるのかどうか、十分な事前確認をお願いしたい。そして、飲食等を共にされる場合には、テーブルの分散化、席の移動を控えていただく、飲食時以外にはマスクを着用していただくいわゆる「マスク会食」と言われておりますけれども、そういった感染防止対策に最大限の注意を払っていただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 併せて、夜の繁華街での感染事例が増加しておりますことから、早期に感染者を検知する必要があると考えており、佐世保市と相談をいたしまして、佐世保市においては、緊急的な包括検査を実施されるということとなっているところであります。来週から着手していかれるということになっております。
 引き続き、県民の皆様方へのお願いであります(資料P16)。不要不急の県外との往来については、今後とも自粛をお願い申し上げます。
 そして、会食、飲食をされる場合には、大人数の飲食、長時間にわたる飲食は避けていただき、マスク会食に努めていただきたいというお願いであります(資料P17)。
 マスク会食というのは、飲み物を口にされるとき、食事を口にされるときは、マスクを外さざるを得ませんけれども、会話を楽しまれるときには必ずマスクを着用していただきたいというお願いであります。私もお叱りをいただいたのですが、マスクを外すときには、マスクの本体部分を持って外すのは駄目だそうです。紐の部分を持って耳から外し、着用していただく際も紐の部分を持って着用していただく必要があるということであります。
 ただし、長崎市と佐世保市は、県下全域と比べますと感染ステージはまだ高い状況になっております。引き続き家族以外の方々との飲食は控えていただきますよう、ご協力をお願いしたいと思っております。
 そしてまた、最近もカラオケを介した感染事例が発生しているところであります。カラオケの利用は、引き続き控えていただきますようお願いをいたします。
 そして、これもいつもお願いしているところでありますが(資料P18)、大切なご家族、同僚の方々を守るためにも、マスクの着用、手指消毒の徹底、密の回避、特に、場面の切り替わりや共用部分の接触に注意をしていただき、こまめな消毒の徹底をお願いしたいと考えているところであります。
 それから、事業者の皆様方にお願いであります(資料P19)。市中感染が拡大するおそれが高まっているものと受け止めております。飲食等の場で感染された従業員の方々がその感染を職場に持ち込んでしまう事例が増えております。ぜひ従業員の皆様方の行動・健康管理の徹底をお願い申し上げる次第であります。
 そしてまた、感染状況が深刻な地域が数多くございますので、出張等で県外にお出かけになられる場合には、県外の皆様方との会食はいましばらく控えていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 その他の事項について、ご報告をさせていただきます(資料P20)。
まず、ワクチン接種でありますけれども、県において「長崎県コロナワクチン接種センター」を設置し、6月12日から接種をスタートしたいと考えております。ぜひ、県民の皆様方の積極的なご活用をお願い申し上げる次第であります。
 予約の方法でありますが、高齢者の方々が対象になるということもあり、はがき予約が本日からスタートしました。6月14日必着でお申込みをいただきたいと思っております。来週6月7日月曜日からはW?B予約も受付けをスタートし、電話予約については6月12日からスタートしてまいりたいと考えているところであります。
 それから、飲食店における第三者認証制度をスタートさせてまいります(資料P21)。申請受付を6月中旬から開始したいと考えているところでありますので、ぜひ関係事業者の皆様方には積極的なご参加をいただきますよう、お願い申し上げます。詳細が決まり次第、県のホームページ等で公表してまいりたいと考えているところであります。
 大きなピークを越えたとは申しますものの、長崎市の動き、佐世保市の動きが全く異なる状況で推移しているところであり、予断が許されない状況がいましばらく続いていくものと考えております。
 今後とも、県民の皆様方には感染拡大防止に向けて、引き続きのご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 私からは以上でございます。後はどうぞよろしくお願いします。

広報課長

続いて、幹事社の方からご質問をお願いします。

記者(長崎新聞社)

幹事社から3点、最初にお尋ねします。今回、長崎市内の緊急事態宣言と営業時間短縮要請などを解除された要因について、再度説明していただけますでしょうか。

知事

県内では「ステージ3」の状況をクリアできていない状況でありますけれども、長崎市内においては非常に深刻な状況が続いていたところでありますが、人の往来が大きく拡大する大型連休を迎える時期にも差しかかっておりましたので、「ステージ3」の段階から、市民の皆様方の外出自粛要請、飲食店等に対しては営業時間の短縮要請を行ってきたところであります。多くの関係皆様方のご協力をいただき、ようやくピークを超え、感染者も少なくなってまいりました。長崎市内においても、新規感染者はまだ散発的な発生が少し見られるところでありますが、件数も減少傾向で推移してきたところで、一定落ち着きを取り戻してきているものと受け止めているところであります。

記者(長崎新聞社)

次に、佐世保市では、夜の繁華街における感染事例が急増しているということで、緊急的に来週から包括検査を実施されるということですけれども、具体的にいつから実施されるのでしょうか。また、長崎市では、例えば銅座周辺の飲食店というところでしたけれども、佐世保市では三カ町、四カ町周辺の飲食店といった具体的なエリアはあるのでしょうか。

福祉保健部長

地域については、佐世保市の方で調整を進めております。特定地域というイメージであります。開始時期につきましては、来週のできるだけ早い段階でスタートできるように、佐世保市と協議を進めているところであります。

記者(長崎新聞社)

対象は、飲食店や遊興施設の従業員で希望される方になるのでしょうか。

福祉保健部長

飲食店の店員、従業員、飲食店をご利用された方を想定しております。

記者(長崎新聞社)

最後に、今回、長崎市において緊急事態宣言の解除等をされました。先ほど知事が最後におっしゃられていましたけれども、感染者が下げ止まっていて、まだ予断を許さない状況になっているということですけれども、下げ止まっている要因の分析はされているのでしょうか。

知事

第2波、第3波は、感染者の発生状況が1桁台まで下がり、その中に感染確認ゼロの日というのが挟まり、徐々に感染ゼロの日が続いていくという状況でありましたので、第4派でも1桁台になって、これからゼロの日が間に挟まってくるものと期待をしておりましたけれども、なかなかそういう状況で推移しません。
これは、地域的な取組の差があるのだろうと思いますけれども、おかげさまで長崎市は営業時間短縮等にご協力をいただき、感染の場が少なくなったということもあり、落ち着きを取り戻しておりますが、これまで大きな感染拡大の状況になかった佐世保市で、営業時間短縮要請等を行ってきていなかったということもあり、増加傾向に推移しつつあるということでありますので、今後の現状を早急に把握した上で、必要な対策が求められるという状況であれば、対応策を講じていかなければいけないと考えているところであります。

記者(長崎新聞社)

わかりました。以上です。

記者(NCC)

緊急事態宣言と営業時間短縮要請の期限を延長したことによる効果というのはどのように見ていらっしゃいますか。

知事

5月末の時点では、長崎市の感染者も多く確認される状況で、長崎市、佐世保市の感染の動きも予断を許されないような状況でありました。これまでの経過等を踏まえ、長崎市をもっとしっかり押さえ込んでいく必要があり、その確認のための時間として、1週間の営業時間短縮要請、外出自粛要請は必要ではなかったかと考えております。おかげをもちまして、この1週間の時間の経過でもって、長崎市においては新規感染者の確認事例も少なくなっているところであり、一定安心できるような状況に近づいてきているのではなかろうかと思っております。

記者(NCC)

ありがとうございます。第三者認証制度について、導入は6月末から変わっていないでしょうか。

知事

基本的には認証手続を進めて、運営を始めるのがそのぐらいのタイミングになってくるのではなかろうかと考えております。

記者(NCC)

一方で、これを導入することによって飲食店から、制度の認知といいますか、利用する方への周知が必要ではないかという声も上がっていると思うのですけれどもいかがでしょうか。

知事

当然ご協力をお願いするわけでありますので、感染症対策について一般の飲食店と比べ特段のご尽力をいただいているお店として、安心してご利用いただけるお店であるといった制度内容等を含めて、県民の皆様方に十分説明をさせていただく必要があるものと考えております。

記者(NCC)

最後に一点。緊急事態宣言解除によって、「Go to Eat キャンペーン」の利用自粛も解除という認識になるのでしょうか。

知事

「Go to Eat キャンペーン」の解除は、今後の推移をもう少し見極めていく必要があるのではなかろうかと考えております。

記者(NCC)

以上です。ありがとうございます。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

記者(西日本新聞社)

長崎市における県の感染段階を「ステージ5」から「ステージ3」に引き下げる日にちは6月8日ということでよろしいでしょうか。

総務部長

6月8日で結構です。

記者(西日本新聞社)

わかりました。緊急事態宣言も、7日をもって解除とありますが、7日までは緊急事態宣言が出ている状態で、8日からの解除に伴って外出自粛要請、飲食店への営業時間短縮要請も終了し、緊急事態宣言が出ていない状態になるという理解で間違いなかったでしょうか。

総務部長

そうです。そういう形です。

記者(西日本新聞社)

ワクチン接種の予約方法について、今回、はがき・WEB・電話の3パターンを設けている中、予約開始時期をずらしていますが、その理由をお伺いできますでしょうか。

福祉保健部長

ワクチン接種の詳細に関しては、この後の会見でご説明をさせていただこうと思っておりますが、日程をずらした理由につきましては、短期間で多数の予約が入ることを想定しており、なるべく重複を避けようということで、時期をずらしているものであります。

記者(西日本新聞社)

わかりました。ありがとうございます。

記者(長崎新聞社)

長崎県へのまん延防止等重点措置の適用が見送られた際に、西村大臣が、長崎県の感染拡大の要因は「福岡県からのにじみ出し」ではないかというお話がありました。「にじみ出し」というのがとてもわかりにくく、「にじみ出し」というのが具体的に何なのか政府から説明を受けているのでしょうか。あるいは県としても分析をしているのか教えていただきたいと思います。

知事

感染要因というのは、感染経路を解明する上で、個々の感染事例の中からその要因らしきものを調査・推定していくわけでありますけれども、初発の場合にはほとんどが県外の方々との接触により県内に持ち込まれたという事例であり、具体的に、例えば県外の方と会食をされる、県外から帰省される、出張でおいでいただいて会食を共にされる。いずれの場合も、その地域を探ってみますと、同じ九州内で福岡県の事例が一番多いということは、私どもも確認しているところであります。

記者(長崎新聞社)

そうしますと、今、感染者数は落ち着いていますけれども、次の波が来るのではないかとも言われていますし、福岡県からの感染事例が一番多いというところを県民にしっかり説明していく必要があるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

知事

人の動き自体、九州内の動きとなると福岡が第一でありますので、そういった点をお感じいただいているのではないかと思います。九州知事会議でも、そういった流れを踏まえて各県で共同し、県境をまたぐ移動については、力を合わせて自粛していこうというような取組を継続してきたところであります。
 先ほど、県民の皆様方に対する協力のお願いの1番目に、今後とも県外との往来についてはできるだけ控えていただくようにというお願いをさせていただいたのも、そういう要因であります。もちろん一番割合が高いのは福岡県でありますけれども、近隣県との往来もありますし、感染事例もそれぞれ確認されている状況でありますので、特に県境をまたぐ移動については継続して注意をお願いしていく必要があるものと思っております。

記者(日本経済新聞社)

外出自粛要請と飲食店への営業時間短縮要請の解除を決める中で、例えば営業時間を午後9時や、午後10時に短縮するという選択肢が議論されたのかどうか教えてください。

知事

長崎県では、午後8時までということで営業時間短縮のお願いをさせていただきましたけれども、実を申しますと、一番厳しい形でご協力のお願いをさせていただいてまいりましたので、午後9時までという選択肢は、これまで考えませんでした。また、緩和の場面においても、午後9時まで緩和するということはあり得るのでしょうけれども、相当長期に及ぶご協力をいただいてまいりましたので、営業自体が成り立つかどうかという問題にも直結しかねない課題でありますので、今回は選択肢から外したところであります。

記者(長崎新聞社)

現在、感染状況が落ち着いてきたということですけれども、第4波を振り返ってみると、病床がかなり逼迫し、緊急時対応で病床を増やしたり、長崎医療圏では、発症から10日経過したら感染力が低下したということでバックアップ病院に転院させるシステムを稼働させてみたりと、幾つかの新たな試みがなされました。第4波を振り返るのはまだ少し早いかもしれませんけれども、次の第5波に向けて医療体制について課題や改善点について分析が一定できていれば教えていただきたいのですけれども。

福祉保健部長

今、長崎医療圏がピークを超えたところで、医療関係者とも振り返り及び検証を進めているところであります。今後さらに詰めていかなければいけないところがありますが、まず一つは、今回長崎医療圏で受けきれない患者について、他の圏域でも受け入れていただきました。長崎医療圏での今回の経験を踏まえ、さらなる受入病床、また、コロナ患者を受入れていただくような医療機関のさらなる協力要請ということをお願いする必要があると考えており、今後に向けた、さらなる積み増しの病床等も検討を進めているところであります。
 また、地域間連携については、今回、他の医療圏の協力をいただき、非常に積極的に対応いただいた点については、本当に感謝申し上げたいと思っております。
 なるべく、その医療圏の中で対応しきれるように、今後準備を進めていきますが、併せて、不測の事態に備え、広域連携も今後スムーズに進むよう、さらなる体制強化をしていきたいと思っております。

記者(長崎新聞社)

今回、緊急時対応で病床を増やしたときには、これが目いっぱいだというお話でした。今後、ワクチン接種が進めば、感染が今回ほど広まらない可能性もあるかもしれませんが、最悪の事態を想定し、例えば、昨年一時期、コロナに特化したような病院を用意するといった話も一部でありましたけれども、今後検討されていくご予定はないでしょうか。

福祉保健部長

今の段階で、専門の方に意見を伺う中で、一つの病院そのものをコロナの専門病院にするというのは、非常に対応として難しいだろうというお話があります。
 したがいまして、今、想定しているのは、受入れに協力いただけるような医療機関を増やすことによって、さらなる病床の拡充を図る必要があるのではないかという方向で検討しています。確かに、ワクチン接種が進めば、今後、感染者の減少というのは期待されるところでありますが、新型コロナウイルスは変異をするウイルスと承知していますので、将来の新たな変異株に備え、体制はしっかりと検討しておく必要があると考えております。

記者(長崎新聞社)

わかりました。以上です。

記者(西日本新聞社)

4月に、宿泊の補助を県民向けに県内の旅行を楽しんでいただくということで「第2弾 ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」を開始されていましたが、現状、佐世保市において感染者がまだ若干出ているという状況ではありますけれども、キャンペーンの再開を考えていらっしゃるのかどうか。また、現時点でもし考えていないということであれば、どの程度の指標を目安に再開させるお考えなのかお伺いできますでしょうか。

知事

感染者が収束の方向で推移し、県の感染段階の「ステージ3」から「ステージ2」、「ステージ1」へ順次移行していくであろうという想定ができるような状況にならないと再開はなかなか難しいのではなかろうかと思っております。
 特に、今回の第4波においては、地域によって感染の動きが異なるような状況であり、例えば、長崎市が危機的な状況であったわけでありますけれども、では、長崎市を除外して、その他の地域だけでやれるのかというと、これもなかなか難しい面があります。お客様も長崎市からお出かけになられる方々も数多くこのキャンペーンを期待しておられるわけでありますので、やはり県全体が、どこにおいでになられても安心していただけるような状況にこぎ着けるというのが大前提になってくるものと考えているところであります。

記者(西日本新聞社)

「ステージ2」を目安にですとか、そういった指標での目安というのは、考えていらっしゃいますか。

知事

「第2弾 ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」は、今、中断中でありますけれども、どの段階になったら再スタートするのかということを決めているわけではありません。その時々の、それぞれの地域の状況等を踏まえて判断していく必要があるものと考えております。いずれにしても、県民の皆様方が、それぞれの地域にお出かけになっても感染拡大につながることがないような状況にならないといけないと考えているところでありますので、再開は「ステージ1」が視野に入ってきたような時期ではなかろうかと思っております。

記者(西日本新聞社)

わかりました。ありがとうございます。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年5月28日(金曜日)
・午前11時00分から午前11時51分(51分間)
・特別会議室
【臨時記者会見】

会見内容

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令和3年5月28日 記者会見

会見内容

長崎市を除く県下の感染段階をステージ5からステージ3へ引き下げ。県下全域に発令していた「医療危機事態宣言」は解除。長崎市の「緊急事態宣言」は継続。長崎市内における外出自粛要請、飲食店等への時短要請は6月7日(月)まで延長。

広報課長

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

どうぞよろしくお願いいたします。
 新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、去る5月13日に、県内における感染の急拡大を踏まえて、県下全域に医療緊急事態宣言を発令させていただくとともに、長崎市に対しては緊急事態宣言を発出させていただいておりましたが、今日は、その後の動きをご報告申し上げ、改めて県民の皆様方にご注意いただきたいことなどについてご協力をお願いしたいと考えております。
 本日発表させていただきたいと考えておりますポイントを最初に申し上げます。
 長崎市を除く県下の感染段階を「ステージ5」から「ステージ3」へ引き下げたいと考えております。
また、県下全域に発令しておりました「医療危機事態宣言」を解除させていただくことにいたしました。
 ただし、長崎市の「緊急事態宣言」については、病床占有率等が非常に高い状況で、現在も感染が継続して散発的に発生しているという状況を踏まえ、いま少しこれを継続するということにいたしました。
また、長崎市内における外出自粛要請と、飲食店等への営業時間短縮要請につきましても、5月31日までのご協力をお願いしておりましたけれども、再度6月7日まで1週間延長をさせていただきたいと考えているところであります。
 それでは、現状についてご説明をさせていただきます(資料P1)。第3波、4月以降は第4波という形で、非常に急峻な形で感染が拡大してきたところであり、現在、6日間続けて1桁台の感染者数でありましたけれども、昨日は再度15人と2桁の感染者が発生しているところであります。1週間の新規感染者数は54名ということになっております。
 県下全体の各指標の推移であります。(資料P2)。県全体の病床占有率は、5月13日のピーク時には63.4%まで上がっておりましたけれども、その後、順次低下傾向で推移し、現在5月27日時点で、最大確保病床に対して32.1%の稼働状況となっております。
 新規感染数も相当高い傾向で推移しておりましたが、現在、人口10万人当たり週4.1人で、県の「ステージ2」の水準まで下がり、療養者数につきましても、現在14.4人ということで、県の「ステージ3」の水準に下がってきております。よって、県の感染段階を、県全体として「ステージ3」に引き下げていきたいと考えております。
 それから、長崎市の状況であります。「ステージ5」の水準を超えるものを赤で色分けしておりますけれども、最大確保病床に対する病床使用率が6割近くに達するという状況が続いております。なお、これはピークのときに長崎医療圏内で受け入れることが難しい状況となり、他の医療圏域に広域搬送で受け入れていただいた方々が他にいらっしゃいます。最新の状況で19名の方々が他の医療圏域で治療を受けておられるところであり、この病床を仮に長崎医療圏で受け入れたということになりますと、71.4%と極めて高い状況となっているわけであります。
 また、長崎市内の新規感染者数については、その後減少傾向で推移し、10万人当たり週7.5人、療養者数も10万人当たり1日に31.3人と減少傾向は見られますものの、まだ入院者、療養者数が非常に高い状況が続いているという状況であります。
 一方、その他の市町の状況でありますが、病床占有率19.2%と県の「ステージ2」の水準という状況であり、新規感染者数は県の「ステージ2」を下回るような状況となっております。
 次に、これまでの各指標、感染段階の状況をグラフでご覧いただいております(資料P3)。新規感染者の確認数は、5月10日の1週間364人をピークに、順次減少傾向で推移してまいりました。県全体の病床占有率も5月18日の64.4%がピークでありましたが、現在32.1%まで落ちてまいりました。
 療養者数は、5月13日に545人、1日10万人当たり41.1人とピークを迎えておりましたが、これも減少傾向で推移してまいっております。
 それぞれの感染段階毎に講じた施策等(資料P4)については、後ほどご覧いただければと思います。
 入院医療の状況でありますが(資料P5)、長崎医療圏は、いまだ6割近くの病床使用率であり、極めて高い状況であります。本土で39.1%の利用状況、県全体で32.1%という状況になっております。
 なお、ここでは、五島医療圏、壱岐医療圏は、「フェーズ4」の医療体制と整理しておりますが、昨日現在、入院者が減少したということで、それぞれ「フェーズ2」まで引き下げているところであります。
 次に、県内市町毎の発生状況をご覧いただいておりますが(資料P6)、長崎市において、その後も多数感染者が発生し、およそ6割の方々が長崎市で、1割5分近くが佐世保市で確認されているという状況であります。
 こういった感染事例を分析してみますと(資料P7)、初発と考えられる際の感染事由でありますけれども、ブルーで塗っております県外の方々との接触等による感染と推定される事例が44%を占め、大半の感染源になっているわけであります。
 一方で、また初発事例の中で不明・調査中の割合も相当高まってきているところであり、依然として市中感染のリスクが高い状況が続いているという状況であります。
 また、二次感染の状況でありますが、家庭内感染、飲食関連が合わせて6割近くに上っているということであり、県外に旅行等でお出かけになられて感染された方々が帰られて家庭内感染、あるいは飲食を通して他の人に感染させる、職場感染につながるといった事例が数多く発生しているという状況であります。
 第4波における主な感染事例を改めて多い順に整理させていただいております(資料P8)。県外で飲食をされた、あるいはカラオケの場で感染された方々が家庭内に感染を持ち込まれ、家族の皆さんが感染してしまわれるといった事例。県外から帰られた方々と一緒に大人数で会食をされたり、バーベキューを楽しまれたりということで仲間に感染が拡大していった事例。院外から感染が持ち込まれ、入院されている患者・医療従事者に感染が拡大した事例。県外に出張された方が、県外で感染され、職場内で人にうつしてしまわれたというような事例。家庭内で感染した高齢者の方々が通われるデイサービス等を介して感染が福祉施設等に拡大した事例。その他、共通の趣味を持つサークルの仲間の集まりなどによって感染が拡大した事例などが確認されているところであります。
 次に人の流れであります(資料P9)。21時時点でありますが、4割ないし6割の皆様方にご協力をいただいて減少をしているという状況であります。15時時点は、若干減少数が低下傾向にあるような状況が見てとれるところであります。
 感染状況をまとめてみますと(資料P10)、県下の新規感染者数は減少傾向で推移しており、全ての指標が県の「ステージ3」以下の水準まで落ちてまいりました。新規感染者数は「ステージ2」まで落ちております。
 また、第4波の感染事例のうち、初発事例では県外由来が依然として44%と最大の要因になっているわけであります。また、二次感染では家庭内感染、飲食を介した感染が6割を占めるという状況であります。
 そして、長崎市でも新規感染者数は減少傾向にあります(資料P11)。しかしながら、依然として感染経路不明割合が非常に高い状況が続いているところであります。また、病床使用率も約6割であり、依然として医療提供体制に負荷がかかっている状況が続いているところであります。この状況を見ますと、これまで感染が県内各所で散発的に見られ、その中に感染経路不明者が徐々に増えていくといった段階に非常に似た状況にあるものと考えており、これでまた発見が遅れて大きなクラスターになる、感染がさらに拡大するということがあってはならないと考えているところであります。
 総合的な評価でありますけれども(資料P12)、これまでの対策の効果によって県全体の感染状況は改善傾向にあります。長崎市では、病床がひっ迫し、依然として予断を許されない状況であります。感染経路不明割合が高く、市中感染の恐れはいまだ否定できない状況にあり、感染の再拡大を招かないよう、持続的な対応が求められていると考えております。
 そこで、改めてステージ判断をさせていただいたところでありますが(資料P13)、県全体の感染段階は、従前の「ステージ5」から「ステージ3」に引き下げ、「警戒警報」に切り替えてまいります。県下全域に発令させていただいておりました「医療危機事態宣言」は、本日をもって解除させていただきます。また、長崎市の「ステージ5」及び「緊急事態宣言」は継続をしたいと考えております。
 そこで、改めてお願いをさせていただきたいと思います(資料P14)。まず、長崎市内の関係者の皆様方に対するお願いであります。飲食店等に対する営業時間短縮要請を再度1週間、6月7日まで延長をさせていただきますので、大変不自由な生活を強いられることになりますけれども、いま少しご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 ただ、今後の感染状況の推移によっては、再度延長するということも検討しなければいけないところであり、できるだけそういう事態は避けてまいりたいと考えているところであります。
 また、運動施設、遊技場、映画館等の各事業者の皆様方にも、営業時間の短縮についてご協力をお願いさせていただいてまいりましたが、これも6月7日まで、引き続きの延長をお願い申し上げる次第であります(資料P15)。
 そして、長崎市民の皆様に引き続きのお願いであります(資料P16)。外出自粛の徹底を引き続きお願いを申し上げる次第であります。イベントの開催についても、中止、延期、無観客やリモートでの開催を含めて、慎重なご検討をお願い申し上げる次第であります。
 次に、県民の皆様方へのお願いであります(資料P17)。
 県外や長崎市との不要不急の往来は、これからも控えていただきますようお願いいたします。大切なご家族、同僚の方々を守るためにも、感染防止対策の徹底に最大限の注意をお願い申し上げる次第であります。
特に、家族以外の方々との会食、複数店舗の飲み歩きはお控えいただきたいと思います(資料P18)。また、カラオケの利用も自粛をお願いしたいと思います。
 それから、事業所の皆様方へのお願いであります(資料P19)。これも継続したお願いで恐縮ですが、在宅勤務等を推進し、出勤者の縮減にご協力をお願い申し上げる次第であります。また、従業員の方々同士、あるいは出張先での会食は、これからも控えていただきますようお願いをいたします。また、従業員の方々同士、あるいは出張先での会食は、これからも控えていただきますようお願いをいたします。また、従業員の健康管理アプリN-CHATの活用等の徹底も引き続きお願いを申し上げる次第であります。
 そういう状況を踏まえて医療体制の見直しをさせていただくことといたしております(資料P20)。病床使用率が減少傾向にありますことから、「緊急時対応」として病床を臨時的に拡大してまいりましたけれども、本土地区の病床について緊急時対応として確保している59床を解除し、「フェーズ4」に移行いたします。本土地区は緊急時対応病床として全体で394床でございましたけれども、59床減少し、335床で運用を行っていくことにいたします。
 それから、検査体制の充実であります(資料P21)。重症化リスクを抱える皆様方が多数入院・入所されておられる医療機関、高齢者施設等に対して、抗原簡易キットを配布し、感染者の早期発見に力を注いでいきたいと考えているところであります。6月以降、13万キットをそれぞれの医療機関、介護・障害者施設等に配布、ご活用いただき、感染者の早期発見を進めてまいりたいと考えております。
 ただし、この抗原簡易キットといいますのは、症状が出ないと、反応として現れにくい状況であります。したがって、まずはN-CHATをご活用いただき、発熱、味覚障害といった症状に応じて、簡易キットをご活用いただきたいと考えているところであります。
 それから、ワクチン接種の促進についてであります。先般、国で発表されました接種率において、長崎県は九州で最下位であるという状況でありました。これは、接種状況をVRSに登録して初めてワクチン接種済みとカウントされるわけでありますけれども、それぞれの地域のVRSへの登録の実情を聞いてみますと、例えば、行政が肩代わりして順次登録を行っている事例などもあり、接種は済んだのだが、実態の反映が遅くなっている傾向がありますので、進捗状況については、随時、報告をさせていただきたいと考えております。
 それから、県も広域的な接種センターを設けるなど、各市町と引き続き連携を図りながら、ワクチン接種の加速化に力を注いでまいりたいと考えているところであります。
 次に、こうした長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて、5月の補正予算を編成しているところであります(資料P22)。緊急的な感染拡大防止対策、経済対策等の実施を目指してまいりたいと考えております。
 ごく簡単にご説明させていただきますが、まずは、飲食店、宿泊施設等の感染防止対策にかかる第三者認証制度に県も参加する形で県下全域への制度の普及・拡大を図っていきたいと考えているところであります。既にご承知のとおり、宿初施設等については、長崎市、佐世保市、平戸市、雲仙市がチェック項目を具体的に設けられ、現場の確認を経た上で認証する制度を運用されているところでありますが、これをさらに県下全域に拡大してまいりたいと考えております。そしてまた、飲食店については、雲仙市だけが現在取組を進めておられますけれども、これを長崎市、佐世保市含めて県下全域に普及させてまいりたいと考えております。具体的には「team NAGASAKI SAFETY」ということで、長崎大学の監修により、具体的な留意点などチェック項目を設け、現場の確認を経た上で認証がなされておりますが、こういった飲食店並びに宿泊施設の認証制度を県下全域で展開してまいりたいと考えております。
 それから、新型コロナワクチン接種センターの開設は前回も発表させていただきましたけれども、長崎市、佐世保市にセンターを開設するなど、県としても、高齢者の優先接種が7月中に終了できるように協力してまいりたいと考えております。
 それから、重点医療機関等の病床確保支援は、いわゆる空床補てん等に要する経費等について、追加して財政措置を講じております。
 PCRの検査機器等の整備についても1日当たり4,664件から5,436件に検査能力を高めていくということにいたしております。
 それから、医療関係人材の育成、介護福祉士等の育成に取り組んでおられる養成学校等で現場実習前にPCR検査を受けて実習に入ってほしいというような話も出てきているところであり、そういった実習生の検査事業等に対する支援措置を講じていきたいと考えております。
 そして、診療検査医療機関における設備整備でありますけれども、空気清浄機、パーテーション、あるいは簡易ベッド等の整備に要する経費等の支援措置を講じていくことといたしております。
 そして、重点医療機関等における設備整備支援であります(資料P23)。重点医療機関として非常に重要な役割を担っていただいておりますので、関係医療機器の整備支援を行ってまいりたいと考えております。
 それから、救急・周産期・小児医療機関においても、緊急に入院患者を受け入れていく必要がありますので、陰圧装置、簡易ベッド、空気清浄機等の必要な機器の整備を支援することにいたしております。
 外国人患者の受け入れ態勢は、いわゆる医療通訳の方々を配置する、あるいは問診票、案内の多言語化等を図っていくことにいたしております。
 クラスター発生施設への感染症対策専門家の派遣はDMAT、COVMATの派遣等を引き続きできるよう関係予算を整備・拡充しております。
 住居確保給付金の支給等も所要の予算措置を講じたところであります。
 それから、社会経済活動の拡大対策であります。飲食店等に対して営業時間短縮要請を行っておりましたが、その協力金を6月1日から7日まで1週間延長させていただくことに伴い、所要の予算措置を講じました。
 それから、また、そうした飲食店等と商取引があった関係事業者の方々、店を閉めてしまわれたので売上が大幅に減少してしまった、具体的には5割以上減少したといった事業者の方々、あるいは先ほど継続してご協力をお願いいたしましたスポーツ施設、遊技施設といった施設の皆様方にも時短要請を行っておりますが、そうした要請の結果、売上が前年、あるいは前々年の50%以上減少するというような大きな影響が生じるような場合に支援措置を講じることといたしているところであります。
 それから、宿泊事業者による感染防止対策への支援であります。これは国の新たな補助金が設けられているところであり、感染防止対策に要する経費、働き方が少し変わってきており、ワーケーションなどを受け入れるための前向きの設備投資などを進められる際の、国の支援措置に対して、県といたしましても、国費2分の1に対して県費4分の1の継ぎ足しを行うという形で宿泊事業者の方々に感染防止対策や、新たな事業展開に取り組んでいただくための支援措置を講じていきたいと考えております。
 それから、公共交通事業継続への支援でありますけれども、バス事業者、航路事業者、航空路事業者等非常に厳しい経営状況にありますので支援の拡充に努めていきたいと考えております。
 それから、緊急資金繰り支援資金の融資枠の拡大に必要な所要の予算措置も講じているところであります。
 県民の皆様方のご協力もいただき、ようやくピークを越えて少しずつ減少傾向で推移しておりますが、再度の感染拡大を何としても防いでいかなければならないと考えております。あと1週間、営業時間短縮もお願いをさせていただいたところであり、そうした取組を通して、何としても感染者ゼロの日を迎えられるように全力を注いでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方、事業者の皆様方のご理解とご協力を再度お願い申し上げる次第であります。
 私からは、以上でございます。

広報課長

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

記者(KTN)

営業時間短縮要請の1週間延長ということですけれども、期間の根拠を教えてください。

知事

ようやく新規感染者も1桁台で推移しつつあるわけでありますけれども、病床使用率は非常に高い状況が続いております。今後、順調に推移すれば、これが低下し、一定の落ち着きが見られるまでに、1週間程度の時間が必要であろうということ。それともう一つは、新規感染者が確認される中で、感染経路が不明の方々の割合が一定ございます。感染された方々が、どこで感染したのか分からないという状況でありますので、もうしばらくご協力をいただく中で、そういった事例を少しでも少なくしていく努力に1週間ほどかけて新規感染者数を減少させ、収束を迎えられるように努力していきたいと考えているところであります。

記者(KTN)

飲食店等への営業時間短縮要請に関しては、状況に応じては延長もあり得るというお話でしたが、一体どのような状況になれば解除に踏み切れるのか、基準となるようなものは一体どういったところにあるのか、教えてください。

知事

基本的には、長崎市に「緊急事態宣言」を発令させていただき、外出自粛要請、営業時間短縮要請など総合的な措置を講じているところでありますが、県の感染ステージが「ステージ4」から「ステージ3」、「ステージ3」から「ステージ2」、と一定リバウンドがないだろうと予測される状況まで改善させる必要があるものと考えており、そういう状況が十分可能であるという状況になるまでご協力をいただいていく必要があるのではなかろうかと考えております。
 なお、長崎市以外の地域においては、飲食店等の営業時間短縮のお願いをさせていただいておりませんが、その他の地域でも新たな感染事例が確認されており、飲食店等を介する感染事例も継続して複数確認されている状況でありますので、そういった感染リスクの高い場面というのは、何としても避けていただけるよう、いましばらくご協力をお願いする必要があると考えております。

記者(KTN)

営業時間の短縮などもあり、夜間の人出というのは一定程度抑えられていますが、一方、知事からのご説明にもありましたように、昼間の人出については、減少はしているものの、夜間に比べるとあまり幅がないというところで、土日、浜の町等をみてみますと、たくさんの人出があるようにも見えます。昼間の人出というのは、いわゆる県民の皆さん、市民の皆さんに外出自粛を呼びかける他手はないのでしょうか。他に何か対策といいますか、一手打つというところでお考えのところはありますでしょうか。

知事

基本的に不要不急の外出自粛をお願いしているところであり、仕事等で必要な場面としてお出かけになられる事例も数多くおありだと思いますし、通勤途上で周辺地域を通られる方々もいらっしゃるのではなかろうかと思います。したがって、個々具体的にどのような用務でお出かけいただいているのかというのを把握するのはなかなか難しい状況でありますので、一概には言えませんけれども、ウィークデーと休日によって人の流れが大幅に違うといった状況も見てとれます。各事業者の皆様方には継続してお願いしておりますけれども、リモートワーク等の積極的な推進等についても、引き続き協力をお願いしていく必要があるものと考えております。

記者(KTN)

ここ最近、長崎市等々では、市立学校での感染者というのが比較的出ていたと感じていたのですけれども、学校での感染対策と他県の事例で、マスクの着用は本当にあったかどうかわかりませんけれども、体育の後に亡くなられている方もいらっしゃいました。マスクの着用に関して、授業中の指導、学校での感染対策の呼びかけ等県としての呼びかけというのは、今どのようなことをされているのか現状を教えてください。

総務部長

総務部では私学を担当しており、私学として把握している状況を回答さしあげます。市の教育施設に関しましては、授業、部活動中、休日の取扱いにつきましては、文部科学省から通知がきておりますので、文部科学省からの通知を各市の学校に対しても周知をしているというところと承知をしております。それに伴って、私立も対策を実施しているという形になっていますので、公立における、おっしゃられたようなマスクのところは、今把握をしておりません。教育庁の担当部署から後ほどお答えさせていただきたいと思います。

記者(朝日新聞社)

3点伺います。新規感染者について、数字を見る限り、大幅に減少していますが、その減少した要因について、知事ご自身はどのように分析されているのか、伺いたいと思います。

知事

今回、いわゆる第4波という形で感染拡大の時期を迎えてきたわけでありますけれども、少し早い段階から外出自粛でありますとか、具体的には、県の感染段階「ステージ3」の時点から営業時間の短縮要請等をさせていただいたところであります。特に大型連休に差しかかる時点でありましたので、人の流れが非常に大きく拡大する時期を前に、関係者の皆様方のご協力をいただく必要があると考え、他県と比べると少し早い時期から取組を進めたということで、少し早い効果が得られてきているのではなかろうかと考えております。

記者(朝日新聞社)

大規模接種会場について、長崎市と佐世保市に設けるということを明らかにしましたけれども、その後、具体的な接種会場など決まったことがあれば、教えてください。

福祉保健部長

接種会場につきまして、長崎医療圏を管轄する地区といたしましては、今のところ県庁を予定しております。佐世保・県北医療圏を管轄する地区として、サンパーク吉井を予定しております。議会での承認後、正式な契約とさせていただく予定であります。

記者(朝日新聞社)

長崎市の飲食店等への営業時間短縮要請の関連事業者への給付金についてお話がありましたけれども、具体的にはいつごろから始めるお考えでしょうか。

産業労働部長

今のところ、長崎市と共同で支給を行う予定です。申請の受付並びに給付については長崎市にお願いをする予定にいたしておりますので、今後、詳細について打ち合わせをして、できるだけ早く進められるように対応していきたいと思っております。

記者(朝日新聞社)

ありがとうございます。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

記者(長崎新聞社)

今回、営業時間短縮要請を延長されましたが、協力金について、営業時間短縮要請の初日から、延長終了まで全ての期間において営業時間短縮をしないと支払われないのでしょうか、それとも、5月31日までで一旦区切って支給するということなのでしょうか。

総務部長

それぞれ期限を区切って支給します。前回延長したときもそうでしたけれども、期間を区切りまして、それぞれの期間でご協力いただいたところで支給をしたいと考えております。

記者(長崎新聞社)

わかりました。今回、営業時間短縮の要請を延長ということですけれども、実態として多くの店が休業を選択せざるを得ない状況に陥っています。このことについて知事はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

知事

確かに営業時間によっては午前5時から夜8時までという範囲内での営業という形でお願いをさせていただいておりますので、夜間を含めて営業される業種の事業者の方々は、営業時間が確保できないという状況にあり、大変厳しいお願いをさせていただいているというのは十分認識をさせていただいているところでありますが、やはり感染事例を考える際に、最大の要因であるそのような場をいかに回避できるかということが感染の拡大を防止する上で極めて重要であるとの考え方で、お願いをさせていただいてきたところであります。
 確かに長崎市については、徐々に新規感染者は少なくなっておりますけれども、なおいま少しの間、十分な警戒心をもって生活をお過ごしいただく中で、何としてももう少し、あと一段、感染者数を縮減していく必要があるものと考えているところであります。

記者(長崎新聞社)

わかりました。今回営業時間短縮要請について、テイクアウトのお店は除外されていますけれども、お店に行けないということで、テイクアウトのお店に注文が増えているという話もある一方、我々のもとには、人通りが減ったことでテイクアウトも影響を受けているという声も聞こえてきています。今回テイクアウトのお店への支援は盛り込まれていませんが、今後、テイクアウトのお店等を支援の対象にするようなことについてお考えがあれば教えてください。

知事

基本的には、長崎市内に対して外出自粛のお願いをさせていただいており、外出自粛によって人の流れが少なくなったということを要因として重大な経営上の影響を受けた事業者の方々は、長崎市内に限らずいらっしゃると思いますし、あるいは商取引の関係で他の市町村で営業を行っておられる方々の中にも影響を受けられた方がいらっしゃると思います。したがって、国の月次交付金ではありませんけれども、前年、前々年の売上の50%以上減少するような影響が生じた事業者の方々には一定、事業継続に向けた給付金を支給させていただくということで、現在、検討を行っているところであります。

記者(長崎新聞社)

それは、今回の営業時間短縮要請等に伴い大きな影響が生じた事業者に含まれるという理解でよろしいですか。

知事

はい。

記者(長崎新聞社)

県内での“心呼吸”の旅の再開についてお尋ねします。現状長崎市に緊急事態宣言を継続しているということで、現状は難しいと思いますが、今後、例えば、長崎市の緊急事態宣言が解除されたり、営業時間短縮要請が解除されたりしたら、速やかに“心呼吸”の旅を再開したい等、意向はいかがでしょうか。

知事

いま少し気を引き締めて感染症対策に取り組んでいかなければいけない状況にあるものと考えておりますので、今後の推移によって安心できるような状況になった段階で、再度検討をしていく必要があるものと考えております。

記者(長崎新聞社)

分かりました。以上です。

記者(読売新聞社)

長崎市への緊急事態宣言の発令についても6月7日までの延長ということでよろしいでしょうか。

知事

緊急事態宣言というのは、事態が改善するまでと思っております。各事業者の皆様方は、経営計画、事業計画をお持ちでしょうから、期間を限って営業時間短縮の協力のお願いをさせていただきましたけれども、緊急事態宣言というのは、幅広く県民・市民の皆様方のご協力を仰がなければいけない内容であります。事態が改善するまでと考えているところであります。

記者(読売新聞社)

営業時間短縮要請自体は7日までで終了したとしても、緊急事態は継続するという可能性もあるということでしょうか。

知事

そうですね。必要な協力はまた改めて、緊急事態という名のもとで行うのかどうかは別にして、継続してお願いをさせていただく必要があるのではないかと考えております。

記者(読売新聞社)

わかりました。ありがとうございます。

記者(日本経済新聞社)

事業者向けの要請についてお聞きします。ウィズコロナを考えると、在宅ワークやテレワークを進めることは重要だと思いますが、資料4ページには過去の要請内容がまとめてあり、過去2回事業者に在宅勤務を推進し、出勤者を半減と求めていらっしゃいます。この半減というのは、どの程度実行できているのか県として把握なさっていますでしょうか。

総務部長

事業者の取組をつぶさに把握するというのは、できていないところですけれども、半減まではなかなか至らずの事業者が多いと承知をしております。業種毎に、半減まで至っていただいているところもありますけれども、例えば、小規模な事業所等は、例えば1割台とかいう数字もお聞きしております。業種毎の工夫もやっていただきながら、縮減に向けてという形でお願いしているという状況でございます。

記者(日本経済新聞社)

今回の要請では、「出勤者の縮減」ということですけれども、今回はどれぐらい縮減してほしいというのはありますでしょうか。

総務部長

半減というところにつきましては、全国的なところで緊急事態宣言が出ている地域は、例えば7割減という形で目標値を掲げております。我々としましては、集中的に取り組む期間という形で半減をお願いしておりました。
 今回につきましては、そこを少しある意味、表現を緩める形にはなりますけれども、特にそういった意味では目標というのは掲げずに、これまでの取組の延長線上としてできるような対策をしていただきたいということで縮減という表現にしております。

記者(日本経済新聞社)

最後に、首都圏など他の地域では、経済団体等に要請したり、行政と協議したりしています。具体的に商工会議所等と話をすることはないでしょうか。

総務部長

これまでもそうですけれども、そういった団体に関しましては、個別あるいはそれぞれ集まっていただいて意見交換あるいは要請ということをさせていただいておりますので、そういったところの延長で今回も取り扱っていきたいと思っております。

記者(日本経済新聞社)

どうもありがとうございました。

広報課長

それでは最後に、先ほどの、KTNさんからの質問に対して体育保健課長からご回答を差し上げます。

体育保健課長

学校におけるマスクの着用についてですけれども、様々な教育活動の中で、十分な距離が取れていればマスクの着用は必要ないということであります。
 体育の授業におけるマスク着用についてですけれども、同様に距離が取れていればマスク着用は必要ないということであります。ただし、今からは熱中症等の心配もありますので、子どもたちの体調に合わせてマスクを外したり、熱中症等のリスクがないときにはマスクをつけたりといった指導をしております。以上です。

広報課長

よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終了させていただきます。

知事

どうもありがとうございました。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年5月24日(月曜日)
・午後2時00分から午後2時46分(46分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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令和3年5月24日 記者会見

会見内容

新型コロナウイルス感染症について(1)

広報課長

それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

知事

まず初めに、私から新型コロナウイルス感染症の現状についてお話をさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症の状況でありますが、県下全域に「医療危機事態宣言」を発出し、また、長崎市においては県独自の「緊急事態宣言」を発令させていただいているところであります。
 感染状況につきましては、依然として、連日、新規の感染者が確認されている状況であります。
 1週間当たりの感染者数でありますが、昨日5月23日公表時点で、1週間当たりの新規感染者数は98人という状況となっており、5月10日公表時点では364人でありましたので、その後、減少傾向で推移してきているところであります。
 しかしながら、県内の病床占有率は、依然として高い数値で推移しているところであり、特に長崎医療圏においては、「緊急時対応」としてフェーズ4の病床140床に36床を上乗せした176床で何とか対応を続けているという状況であります。これをフェーズ4の病床数に引き直してみますと、いまだ病床占有率は75%という状況となっているところであり、予断を許されない状況が続いているところであります。
 一方、県内全体を見てみますとき、ひと頃に比べますと、一定落ち着きを取り戻しつつあるものと受け止めているところであります。全国的には、多くの都道府県が「緊急事態宣言」、あるいは「まん延防止等重点措置」の対象となるなど、まだまだ注意が必要な状況が続いているところであります。
 県民の皆様方におかれましては、引き続き県外との往来の自粛、殊に、県内においても医療の逼迫が続いております長崎市との不要不急の往来はお控えいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。また、家族以外の方々との会食やカラオケの利用についても、引き続き控えていただきますようお願いを申し上げます。
 県といたしましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を注いでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方におかれましても、先ほど申し上げましたことに加えて、マスクの着用、手指消毒の徹底、3密の回避といった「新しい生活様式」の実践について、今後ともご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 以上、私から、その後の経過のご説明とお願いをさせていただくところであります。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

広報課長

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症について(2)

記者(KTN)

今、新型コロナウイルス感染症の感染状況についてお話がありましたが、独自の長崎市への緊急事態宣言に伴い、長崎市内における外出自粛要請と飲食店等への営業時間短縮要請を5月31日まで延長されているところですけれども、要請の延長や、宣言の継続のお考えは、今の時点ではございますか。

知事

現時点では、今後の推移を見極めていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。
 長崎医療圏の状況でありますが、既存病床の「緊急時対応」を除きますと、病床利用率が75%と極めて高い状況が続いております。一方、療養者数も相当高い数値で推移しているという状況であり、こういった状況の中で、規模の大きいクラスターが発生するということになると、まさに身動きがとれないようなことにもなりかねない状況であろうかと考えているところであります。
 したがいまして、一旦、5月31日までの期限として営業時間短縮要請等をさせていただいておりますが、この1週間の推移を見極めた上で、継続したご協力をお願いするのかという点を含めて検討していかなければいけないと考えているところであります。

記者(KTN)

検討結果というのは、今週中にも発表するのでしょうか。

知事

はい、そう考えております。

新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(1)

記者(KTN)

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお尋ねします。首相が7月末を念頭に高齢者向けのワクチン接種を終えたいとしていますけれども、長崎県での接種の終了の時期はいつ頃を目標としているのか教えていただきたいと思います。

知事

本県における高齢者への優先接種については、4月12日の長崎市を皮切りに順次開始されているところであり、全ての市町において接種を進めていただいているところであります。この進捗状況は、首相官邸のホームページで、都道府県ごとの接種回数が公表されているところであり、その集計によりますと、少し時点が古くなりますけれども、5月16日時点で、本県において2回目の接種まで終えられた方々が1,296人と集計されているところであります。高齢者接種については、これまでワクチンの供給量の見通しがなかなかつかないという状況でありましたことから、各市町においては、具体的な接種計画が立てにくいというお話でありましたけれども、先月末に国から、6月末までに全ての高齢者が2回接種できるだけのワクチンが計画的に供給されるということが示されたところであり、これをもって具体的な接種スケジュールが組めるようになったと聞いているところであります。この終了時期については、先般、厚生労働省において調査が実施され、県内各市町の意向としては、7月末までに全て終了をしたいということで回答がなされたと承知しております。県といたしましても、それに向けてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

記者(KTN)

ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の関連で、長崎県も独自の集団接種会場を設ける予定と伺っております。接種方針については、一日にどのくらいの規模で進めていきたいのか、その接種会場を設置する理由や、これからの課題というところについて教えてください。

知事

国もそうでありますが、大規模接種会場の設置については、モデルナ社のワクチンを使用するということになっており、ワクチンの配送時期が具体的にどうなるのかということも課題になっておりますが、6月中旬頃の設置を前提に検討を進めているところであります。現在検討中であります規模といたしましては、例えば長崎会場であれば、1日当たり800人前後、佐世保会場で400人程度の接種を前提に体制整備を進めていきたいと考えているところであります。

記者(KTN)

ありがとうございました。

新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(2)

記者(朝日新聞社)

新型コロナウイルス感染症ワクチンについてお伺いします。キャンセルなどで余ったワクチンの活用について、他県では、キャンセル分のワクチンを市町村長に打つことを容認する指針をまとめるといった動きがありますけれども、県として何らかの指針をまとめる考えはございますでしょうか。
 また、知事ご自身は既に新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種されたのか、これから接種予定なのか、それも併せて教えていただければと思います。

知事

私はまだ接種は終えていないところであります。具体的な接種のご案内がいただけていないところであり、接種券等の配付をいただいた段階で、しかるべき方法で接種をしたいと考えているところであります。
 ワクチンを一旦薄めた後、接種対象者がいらっしゃらないということで廃棄処分になった事例があるというようなお話をお聞きしておりますけれども、余るということで、事前にご連絡等いただければ、県でもできるだけ高齢者の方々に接種していただけるように調整したいと思っておりますが、一旦希釈された後の状態であれば保存期限がございますので、なかなか難しい面があるのではなかろうかと思っており、そういう状況であれば、各接種会場において緊急的にご対応いただくということも必要になってくるものと考えております。少しでも無駄にしないということが非常に大切ではなかろうかと考えているところであります。

医療政策課企画監

余剰ワクチンの活用指針については、現時点において県で統一した指針というのは考えておりませんけれども、先般報道でもございましたとおり、各市町で方法を検討されていると伺っておりますので、どのようなお考えをお持ちなのかというのを伺ってみたいと思っております。

記者(朝日新聞社)

県において準備を進めている集団接種会場について、先ほど長崎市と佐世保市の2か所に設置するということでしたけれども、接種に必要な医療人材の確保というのはどうなっているのでしょうか。

知事

県の医師会の皆様方、看護協会、歯科医師会、長崎大学等関係機関のご協力をいただきながら、必要な人材の確保に努め、計画的な接種を進めてまいりたいと考えているところであります。

水陸機動団の県内誘致について

記者(朝日新聞社)

政府が大村市の竹松駐屯地に陸上自衛隊の水陸機動団第3連隊を配備する方向で検討に入りましたけれども、この配備の受け止めについて伺えればと思います。

知事

実はまだ私どもは一切そういったお話をお聞きしていないところであり、一部、新聞報道等でそういった趣旨の報道がなされたということは承知しておりますが、現段階では、まだコメントさせていただくような状況にないのではなかろうかと考えております。

九州新幹線西九州ルートについて

記者(朝日新聞社)

JR九州が九州新幹線の名称を「西九州新幹線」に決めたという発表がありましたけれども、知事の受け止めを伺います。

知事

令和4年に開業を迎えようとしている、これまで「九州新幹線西九州ルート」と呼んでまいりましたルートが、西九州地域の発展に貢献できるようにというお考えの下、そのような名称にしていただいたのではなかろうかと考えているところでありますが、先般は、車両の名前も公表されましたし、「西九州新幹線」という形でこの路線の名称も公にされたところであり、県民の皆様方も期待が高まりつつあるのではなかろうかと思っているところであります。
 これから多くの皆様方に愛され、ご活用いただけるような新幹線となるよう、私どもも努力してまいりたいと考えております。

広報課長

それでは、各社の皆様方から、ご質問お願いいたします。ございませんでしょうか。

新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(3)

記者(NBC)

県において準備を進めている集団接種会場についてお尋ねします。長崎市、佐世保市以外に県として設置する市町があるのか。集団接種は、高齢者接種からスタートしますが、第5波が来てしまう懸念もあるので、高齢者の接種を7月末までに終了というところですが、県としても、ワクチン供給計画の目処が立つ前から具体的な準備は進めていかなければいけないのではないかと思いますがいかがでしょうか。

知事

集団接種会場でありますが、県内各市町が、7月末に接種を完了したいというご意向があるのは、十分承知しているところでありますけれども、県としても、少しでも早く接種を完了していただくことができるよう、この集団接種会場の設置運営をしっかり行いたいということで、具体的な検討に着手しているところであります。比較的接種対象者が多い長崎市地域、佐世保市地域を会場として設定し、先ほど申し上げたような規模で、できるだけ早く接種を完了していただくことができるように努力してまいりたいと考えているところであります。
 確かに、今、第4波の最中にあり、今後の動向がどうなるのかということを、予断を持ってお話をさせていただくこともまだ難しい状況にあるかと思いますけれども、まだワクチン接種が完了してしまわない状況の中で、第5波のリスクもあるのではなかろうかと考えているところであります。
 これは、第4波の際にも申し上げているところでありますけれども、これをやれば変異株を含めたコロナウイルスを克服できるといったような特別の対応策は見当たりません。これまでと同じようにマスクの着用、人と人との距離の確保、小まめな手指消毒、そういったことの積み重ねによって感染を回避していくことが非常に重要になってくるものと考えておりますので、そういった面では、今後とも多くの県民の皆様方に、日常生活の中でそういった視点を持ってリスク回避にお努めいただけるように呼びかけを進めていかなければいけないと考えております。
 また、そういった中で、例えば飲食店等は、マスクを外して飲食をされる場になりますので、具体的な感染防止に向けた認証制度の運用について、今、具体的な項目を掲げながら調整を進め、一刻も早く各飲食店の皆様方にもご協力をいただきたいと考えているところでありますので、そういった取組などを通して第5波を回避できるように努力してまいりたいと考えております。

記者(NBC)

ありがとうございます。今、ワクチン接種が進んでいる中、県として、もう一つ、医療従事者のワクチン接種も陣頭になって取りまとめていらっしゃいますけれども、今、県内の感染状況は、営業時間短縮要請などで協力をいただいた結果、落ち着きを取り戻しつつあると思いますが、医療従事者のワクチン接種の終了時期の目安というのは出ていますでしょうか。

医療政策課企画監

6月中、早ければ6月中旬までの接種完了を目指して計画を進めているところでございます。

記者(NBC)

ありがとうございます。今回、医療関係でまたクラスターが出てしまったので、ワクチン接種が進めば、そういったところのリスクというのもかなり低くできるのではないかということでの確認でした。

新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(4)

記者(NIB)

県において準備を進めている集団接種会場について、現段階の表現として、長崎市と佐世保市に集団接種会場を設置することを決めたと言ってよろしいのかということと、6月中旬ともなれば既に1か月を切っていますが、集団接種会場の場所の目処と、その後に対応する医療従事者の規模の見込みを教えてください。

医療政策課企画監

ワクチンの配分量の時期がまだ確定してないという意味では、決めたと言い切れるところまでは難しいと思っています。

知事

基本的には県も協力して、できるだけ早く高齢者の優先接種を終えたいと考えているところでありますが、ワクチン配分量の具体的な時期が確定できないような状況でありますので、それを待ってからスタートをするという形になるものと受け止めております。

記者(NIB)

改めてモデルナ製のワクチンが供給されればということを前提に、ワクチン配分の時期が確定できれば設置するということでよろしいですね。
 あと2つ、会場のことと対応する方の規模など、わかれば教えてください。

知事

会場も、一応想定している会場はありますけれども、これから具体的な形で調整を進めていこうと考えているところであります。
 なお、接種希望でありますけれども、先ほど、長崎会場で800人前後、佐世保会場で400人前後と申し上げましたけれども、6月中旬から始めて7月末までに大体7週間ありますが、3週間、接種させていただいて、接種間の1回目、2回目は4週間空けなければいけませんので、7月末までに2回、接種を完了してしまうということで計算いたしますと、およそ2万5,000人前後という形になるのではなかろうかと考えております。

新型コロナウイルス感染症について(3)

記者(長崎新聞社)

新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。今月31日まで営業時間短縮要請等を行っており、それを延長するかどうかについては、今週中に判断するということでした。第3波の際には、県内全域に営業時間短縮要請をかけ、2月の補正予算では、営業時間短縮要請に伴い影響を受けた関連事業者に対しても20万円の給付金のようなものを支給されたと思いますが、今回も営業時間短縮要請による影響を受けた関連事業者に対する給付金は検討されていますでしょうか。

知事

いわゆる協力金以外の一時金等の支給の件でしょうか。

記者(長崎新聞社)

はい。

知事

たしかに、営業時間短縮にご協力をいただく中、そのことによって様々な分野で影響を受けておられる事業者の方々がおいでになられると考えているところであります。
 今回は、要請対象範囲が長崎市内に限定されるということでもありますので、現在、そこ取扱いをどういう形で進めていったらいいのか。既に4月28日から5月11日までの期間を再度延長させていただいて、5月31日まで延長をした上でご協力をお願いしているところであります。それぞれの依頼のたびに、いわゆる協力金の形で積算し、必要な予算措置を講じていかなければいけないと思いますが、併せて、具体的な商取引があって、甚大な影響を被られた関連の事業者の方々に対しても、国の月次支給金とまではいかないかもしれませんけれども、何らかの形で影響をできるだけ小さくするような支援措置が講じられないのか、検討を進めてみたいと考えているところであります。

記者(長崎新聞社)

わかりました。今の話を解釈すると、営業時間短縮等の影響を受けた関連事業者に対しても、規模はわからないけれども何らかの支援を検討したいと受け止めてよろしいでしょうか。

知事

どのような対象業者に限るのか、支給の単価をどうするのか、そういった面も含めてこれから検討してみたいと考えております。

石木ダム建設事業について

記者(長崎新聞社)

石木ダム建設事業についてお尋ねします。昨年の暮れ頃から、県におきましては、地元住民の方々との話し合いに向けた検討を続けられていると思いますが、現時点で、対話に向けた検討がどのような状況にあるのか教えてください。

知事

これまでも反対住民の皆様方との話し合いの条件等について、担当課長が現地に赴くなどして反対住民との接触に努めてきたところでありますけれども、反対住民の中には、コロナ感染をご心配なさる声もお聞かせいただいているところであり、また、具体的な条件等についての確認ができていない状況であります。
 したがいまして、改めて話し合いの条件等を確認するための協議の場を設けていただくよう、先週付で反対住民の皆様方に文書でお願いをさせていただいたところであります。どういう形でそのような機会を設けたらいいのかということについて、改めて真意を確認しながら調整を進めていきたいと考えております。

記者(長崎新聞社)

今のお話ですと、先週の時点で文書をお送りになられているということですが、反対住民からは、それについての返答は、まだ来ていない状況でしょうか。

知事

まだご返事をいただくには至っていないところであります。

記者(長崎新聞社)

それは県と地元住民とが実際に話し合いをするために、どういった条件でやるのかということを事前に協議するということでしょうか。

知事

はい。

記者(長崎新聞社)

それは県として、いつ頃ぐらいに実施したいという考えはあるのでしょうか。

知事

できるだけ早くご返事をいただいて具体的な調整に努めていきたいと考えております。

記者(長崎新聞社)

昨年から県の幹部が現地に行かれて様々な調整をされていると思うのですが、文書で正式に協議を投げかけるというのは初めてという理解でよろしいでしょうか。

知事

はい、初めてになります。

記者(長崎新聞社)

そうしますと、反対住民との話し合いに向けて一歩前進と受け止めているのですけれども、時期的なものは、反対住民側が話し合いに応じるかどうかまだわからないという段階で、答え辛いかもしれませんが、6月の中旬以降に県議会も控えています、例えば、6月の県議会までに、協議ではなく、協議の先の実際の話し合いを実施したいという意向などはないでしょうか。

知事

できるだけ早くお返事をいただければ、調整に入りたいと考えており、6月議会前にそういった機会を設けられれば大変ありがたいと思っております。

記者(長崎新聞社)

もし仮に今回対話が実現するとなれば、知事は従来から、3期目の任期中に行政代執行について何らかの方向性を示したいとおっしゃられていますけれども、今回の対話が実現すれば、判断のための大きな判断材料になると理解してよろしいのでしょうか。

知事

今まで申し上げてまいりました行政代執行の取扱いについて、代執行を行うということは、最後の最後の手段でありますので、それまでの経緯等も慎重に見極めながら総合的に判断をしていかなければいけない課題であると考えておりますが、そこに直結するような話というよりも、前回も直接、面談の機会をいただきましたけれども、その際にも改めてその話を聞いてくれというようなご提案もいただいたところであり、それについては、お受けしますよということを申し上げてきた経緯もありますので、そういったお話の機会が持たれるということであれば、ぜひ私どもも話し合いに向き合ってまいりたいと考えております。

記者(長崎新聞社)

反対住民側は、工事の中断を求めていますけれども、今回、事前協議の中で反対住民側が工事の中断を求めてきた場合、県として、応じる意向があるのかお聞かせください。

知事

工事の中断も、色々な中断の仕方があるだろうと思っております。例えば、話し合いの期間中は一つの合意がなされるまで全て事業を中断するようにということになると、話し合いが長引けば工事再開の目処が立たないわけでありますので、おのずと限られた期限の中この工事は進めていかなければいけない状況の中で、どこまで中断の条件としてお考えになっておられるのか具体的にお聞きした上で判断していかなければいけないものと考えているところであります。

記者(長崎新聞社)

わかりました。以上です。

特定複合観光施設(IR)について

記者(日本経済新聞社)

カジノを含む特定複合観光施設 (IR)についてお尋ねします。
 先週の九州地域戦略会議で、九州地方全体で依存症対策を行なっていくということが発表されました。今年の夏を目処に、一度会議を開くようになっています。長崎県において、ギャンブル依存の状態がどの程度深刻なのかということについて知事の認識をお聞きしたいと思います。
 それから、全国の遊技場、いわゆるパチンコ業界が出しているデータを基にはじいてみたのですけれども、単純にパチンコ遊技場の数を都道府県の人口で割ると、長崎県は上から5番目に来ます。また、パチンコ台数を単純に都道府県の人口で割ってみると、これも上から8番目に来ます。総じて九州地方はパチンコが多く、パチンコという身近なギャンブルに馴染んでいる方が多いと思います。これを踏まえてどのようなギャンブル依存症対策をしていくべきかと考えているのでしょうか。

知事

ギャンブル等依存症の実例というのは、なかなか把握するのが難しい状況にあるものと考えておりますけれども、専門的な医療機関、あるいはサポート体制というのが十分でないというところにも大きな課題があるものと考えているところであります。
 したがって、今回、九州、山口各県が連携・協力しながら、「九州地方依存症対策ネットワーク協議会」を立ち上げようと考えておりますのは、九州を代表するような専門家の方々のご協力もいただいてまいりたいと思いますし、専門機関、各医療機関等のネットワーク化を図ることによって、しっかりとサポートをさせていただけるような体制づくりを九州、山口各県が連携して進めていく必要があるのではなかろうかと考えているところであり、そのために各地域で取り組んでおられる優良な事例があれば、それを共有する、必要な人材育成に共同して取り組んでいくといったことを当協議会の中で、各県と連携しながら議論し、協力してサポート体制を構築していきたいと考えているところであります。
 もちろん、ギャンブル等依存症については、私ども行政の立場としてのみならず、事業者の立場からもしっかりとした協力を得ていく必要があるものと考えておりますので、そういった両面からの対応策をこれからしっかりと組み立てていく必要があるものと考えているところであります。
 それから、パチンコ等については、非常に全国的にも多い県の一つであるということでありますので、パチンコ等の際にも、依存症になられる方々がいらっしゃるというお話もお聞きしているところでありますので、そういった方々を含めて全体としてギャンブル等の依存症、あるいはその他の薬物依存症、アルコール依存症といった分野も含めて幅広い依存症対策を講じていくための推進母体として活用していきたいと考えているところであります。

記者(日本経済新聞社)

もう一つ関連してスケジュール感についてお伺いします。九州IR推進協議会で、今年の秋にも決起大会を開催することになっていますが、それまでに、依存症対策としてどの程度具体的なものをつくるべきか、打ち出すべきかとお考えでしょうか。

IR推進課長

九州地域戦略会議の秋の会議がございます。この夏にも第1回の協議会を開催し、各県からの情報共有や、今後の取組について議論を交わし、その結果を秋の戦略会議で報告したいと考えております。

記者(日本経済新聞社)

どうもありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症について(4)

記者(NCC)

新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。飲食店の第三者認証制度を検討されているとおっしゃっていましたが、具体的な開始の時期や、対象飲食店、チェック項目については山梨モデルを踏襲したもので実施するのか、それとも長崎県独自で考えている項目があるのか、わかっている範囲で教えていただきたいです。

知事

飲食店等の認証制度、あるいは宿泊施設等に係る認証制度はご承知のとおり、「team NAGASAKI SAFETY」ネットワークが既に運用されているところであり、長崎市、佐世保市、平戸市、雲仙市は既に旅館・ホテル関係者の方々がこの認証をお受けになられ、それぞれの事業者の方々が五十数項目程度のチェック項目にご留意をいただき、安全・安心対策を講じていただいております。
 その対象業種としては、宿泊施設に加えて飲食店もありますが、先行して取り組んでおられる長崎市、佐世保市、平戸市、雲仙市の4市のうち雲仙市は飲食店まで拡大しておられるというお話を聞いておりますけれども、残りの3市は飲食店の分野まではまだ拡大しておられない状況です。
中身を見ますと、五十数項目ある中、ほとんどがいわゆる山梨方式と同じような内容になっているところであります。「team NAGASAKI SAFETY」ネットワークのシステムは、長崎大学で監修をしていただいたところであり、改めて、今回、県下全域で認証制度を動かし始めるということで、長崎大学に再度ご協力をいただき項目を監修し、各市や町、各宿泊施設、飲食店等の皆様方にご提示し、チェックした上で運用を進めていきたいと思っております。
準備のための時間が少し必要でありますけれども、できれば6月から先行的に手を挙げていただける事業者の方々には、認証制度を適用・運用できるように進めてまいりたいと考えております。

記者(NCC)

6月の細かい時期は決まっていますでしょうか。

県民生活環境部長

6月下旬を目途に考えております。

記者(NCC)

ありがとうございます。

広報課長

それでは最後の質問でお願いいたします。ございませんでしょうか。

新型コロナウイルス感染症について(5)

記者(共同通信社)

第三者認証制度についてお尋ねします。これはお客様にとっては目印というか、安全に飲食ができるお店という広報の効果があるかと思います。認証制度を導入したお店に対して、例えば営業時間短縮要請の緩和等のインセンティブを導入するお考えがあるのか、お聞きしたいです。

知事

今、営業時間短縮要請のお願いをさせていただいておりますが、どこまでチェックし、守っていただくことによってリスクが下がるのか、あるいは回避できるのかをしっかりと評価していかなければいけないものと考えておりまして、現時点で営業時間短縮を回避するということまでは考えていないところであります。今後の運用実績等において具体的な成果が上がるというような状況になれば、その段階で検討をしてみたいと思っているところでありまます。

記者(共同通信社)

財政的な支援等はどうでしょうか。

知事

恐らくこの具体的な認証を取得していただくに当たり、これまでも飲食店等の環境整備、例えば、仕切り板設置や換気装置の導入等、色々な安全・安心対策に取り組んでいただく際の支援措置を講じてきたところでありますが、今回、認証に当たり、なお必要となってくる分について具体的な対応策を講じていかれるといった面について、一定の支援措置というのも併せて検討を進める必要があるものと考えているところであります。

新型コロナウイルス感染症ワクチンについて(5)

記者(共同通信社)

県において準備を進めている集団接種について、接種の予約方法や、市町で進めている接種とどう住み分けをするのか検討状況はいかがでしょうか。

医療政策課企画監

予約の方法については、今検討をしているところでございまして、基本的には市町の予約とは別立てになるかなと思っているところです。

記者(共同通信社)

ありがとうございました。

広報課長

よろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして、記者会見を終了します。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。

令和3年5月13日(木曜日)
・午後3時30分から午後4時41分(71分間)
・特別会議室
【臨時記者会見】

会見内容

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令和3年5月13日 記者会見

会見内容

県下の感染段階の切り替え(ステージ4からステージ5へ)県下全域に「医療危機事態宣言」を発令。長崎市内には、「緊急事態宣言」を継続。

広報課長

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

知事

今日も皆様方には、会見の機会をいただき、ありがとうございます。
 新型コロナウイルス感染症の状況については、前回5月7日に会見の機会をいただいたところでありますが、依然として大変深刻な状況が続いているところであります。
 今日は、その後の推移等についてご説明を申し上げ、改めて県民・市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、説明をさせていただきます。
 まず、感染状況の推移でありますが(資料P1)、左側の山が第3波であります。4月以降、急速に感染者が拡大し、第4波の山を形成しているところであります。昨日40名の感染者が確認されておりますが、本日は46名の感染者が確認されるという状況であります。グラフをご覧いただくと、あたかも一つの山を越えたかのようなイメージをお持ちになられるかもしれませんが、決してそういうことではなく、これから増加傾向に推移するのか、減少傾向に転ずるのか、まだまだ予断が許されないような状況にあるものと考えているところであります。これまでの1週間の新規感染者数は340人で、非常に高い状況のまま推移しているところであります。
 その他の指標の推移・状況をご覧いただきたいと思います(資料P2)。県のステージ判断で、黄色が「ステージ3」、オレンジが「ステージ4」、赤が「ステージ5」という基準となる数値であります。県全体の病床逼迫状況でありますが、順次、4月末から病床稼働率が上昇傾向で推移し、最新の状況では58.2%で6割に近くになっているところであります。まさに国のステージ判断基準であります「ステージⅣ」を上回る状況となってまいりました。新規報告者数でありますが、これも5月8日以降、県の「ステージ5」の基準を超過するという状況となっております。療養者数も、順次高くなっており、現在39.4人という状況に至っているところであります。地域によって相当の格差が見られるところであり、長崎市とその他の市町の数値を上下でご紹介をさせていただいておりますが、長崎市については連休の前後から感染段階「ステージ5」を超過する状況が続いており、病床の稼働率は最新の状況では98.6%となっております。98.6%というと、100%にはもう少しだけど余裕があると受け止められるかもしれませんが、実は、この数字は広域調整を行った後の数字であります。100%以上は受け入れられないわけであり、実はもう既に長崎医療圏で発生した患者さんを長崎医療圏で受け入れることができない状況になっております。その状況は、後ほどまた改めて説明いたします。
 新規報告者数について、長崎市の推移をご覧いただいておりますが、非常に高止まりの状況が続いてきており、人口10万人当たり新規感染者数が50人という状況が続いております。また、療養者数も83.5人という状況となっております。長崎市は、この期間全て赤で塗りつぶされているという状況であります。
 一方、佐世保市を含め、その他の市町の状況でありますが、下の表でご覧いただいてお分かりのとおり、順次、病床稼働率も上昇傾向で推移しておりますが、特にここ数日間については42%まで上昇してきております。これは、長崎市で発生した感染者を広域調整という形で県央、佐世保・県北、県南といった医療圏域で引き受けていただいている。したがって、長崎市の感染が県全体、あるいは他の地域の状況も深刻さを押し上げているという状況でございます。
 その他の地域の新規感染者の状況でありますけれども、最新で人口10万人当たり14.8人ということであり、国の「ステージⅢ」にはまだ至っておりません。しかし、県のステージ判断基準で14人というのは「ステージ4」を超えるという状況になっております。
 この間の感染者の状況について、今週1週間の感染者数と先週1週間の感染者数を比べてみますと、感染者の確認数は2倍以上に増えているという状況でありますので、長崎市以外の地域においても、極めて厳しい状況になりつつあるという状況であります。
 療養者数は、現在、19.6人まで高まってきているところであります。
 各指標と感染段階の推移のグラフでありますが(資料P3)、この間の新規感染者数(黄色のグラフ)は、連休明けに少し下がってまいりましたので、このまま下降線をたどるのではなかろうかと期待をいたしておりましたけれども、そういう状況にはないところであり、いま一層の感染防止対策に力を注いでいく必要があるところであります。
 病床占有率(青色のグラフ)は、順次上昇してまいっており、県全体として58.2%、療養者数(緑色のグラフ)も、ほぼ比例するような形で増加してきております。
 この間、連休直前には、連休期間中における緊急要請ということで、長崎市に対する不要不急の外出の自粛、飲食店等への営業時間短縮要請、イベントの中止・延期等をお願いしてきたところでありますが、まだその具体的な効果が見られるという状況にはないものと受け止めております。
 また、5月8日以降は長崎市に緊急事態宣言を発令させていただいておりますけれども、なお、非常に厳しい状況が続いております。
 病床の稼働状況であります(資料P4)。長崎医療圏については、病床稼働率は最大確保病床を前提に計算しておりますが、100%近く、98.6%になっております。広域調整で他の医療圏で受け入れていただいている感染者の方々が今日現在38人いらっしゃいますので、長崎医療圏で実際の感染者と病床の割合を考えてみますと、最大確保病床数に対して約130%の感染者がいらっしゃるという状況であります。その他の医療圏域においても、長崎市からの感染者を一部受け入れていただいているということもあり、順次高くなってきているところであります。本土部では66.3%、県トータルで58.2%という状況であります。
 主な感染者の内容でありますが、重症者が13名、中等症・軽症者232名、宿泊療養施設等をご利用になっていただいている方々が278名ということになっております。
 なお、重症者13名ということでありますが、先日まで14名の重症者であり、第4波の特徴の一つである重篤化する傾向があるということが、こういったところの数字に現れていると思います。ちなみに、第3波では、重症者のピークが10名でありました。
 それぞれの県内の地域毎の感染者の発生割合であります(資料P5)。表の左側は、4月1日から5月12日まで、右側は、4月29日から5月12日までの期間を整理しております。新規感染者数は、長崎市を中心に発生しております。長崎市が65.3%で、ここからにじみ出すような形で長与町、時津町でも感染者が非常に拡大しているところであり、合わせますと7割を超える方々が長崎市並びにその隣接地で発生しているという状況であります。
 この表は、第3波と第4波の感染要因等を比較してみたところであります(資料P6)。12月から2月までの第3波では3か月間で1,341人の感染者が確認されました。それに対して、第4波の感染者は4月1日以降5月11日まで929人の感染者が確認されているところであります。そのうち初発事例と考えられる感染事例の感染経路を分析した結果でありますが、第3派では、県外由来の感染事例が4割を超えるという状況で推移しております。これに対して第4波ではさらにそれが高まる状況であり、まさに県外との往来自粛をお願いしている最大の所以であります。なお、総体的に感染経路不明者の割合が3波では43.3%、4波では46.5%と高まってきております。これは感染者が拡大し、感染経路を追えない事例が増加してきているという状況であります。
 一方、2次感染の事例でありますけれども、第3波と第4波を比べまして大きく変わっておりますのが、飲食関連、これが全体の13.9%が飲食の場で感染が広がったという状況であり、第4波においては3割近くの方々が、飲食関連で感染をされているという状況であります。
 また、家庭内感染が継続して非常に高い割合となっております。職場関連も上昇傾向で推移しているところであり、これから申し上げられることは、県外からもたらされた感染が飲食の場、家庭内、職場を通して県内の市中まん延につながりつつあるということが言えるのではなかろうかと考えているところであります。
 次に、長崎市内だけの数値を比較したところでありますが、傾向としてはほとんど変わっておりませんが、特徴的な点だけ申し上げます(資料P7)。まず、感染経路不明の割合が第4波において大幅に増加しております。感染された方々にお話をお聞きしても、感染経路が分からないという事例が増えており、まさに市中感染が広がりつつあるという状況であろうと考えております。2次感染の中で特徴的な分野として、飲食関連のカラオケ、特に昼のカラオケで感染が非常に増えているという状況であります。
 その他の長崎市以外における感染事例でありますが(資料P8)、県外由来の割合が長崎市よりも顕著になっております。初発事例の感染割合のうち第3波では46%程度が県外由来でありましたけれども、第4波では、6割近くの感染要因となっているところであります。こういう状況で感染が拡大しつつあるということであります。
 人の流れの状況であります(資料P9)。長崎市内の皆様方には不要不急の外出自粛をお願いしてまいっておりますが、その後の追跡調査の状況であります。5月5日以降11日までの最新の状況を振り返ってみますと、3割ないし6割、7割程度の方々が自粛をしていただいているという状況であります。前回の緊急事態宣言を発令させていただいた折には、ほぼ8割の皆様方にご協力をいただいているという状況でありましたので、夜間の減少幅は少し小さくなっているのではなかろうかと考えているところであります。昼間の人出の状況でありますけれども、これは、前回とほぼ変わりない状況ではなかろうかと考えております。
 次に、感染状況の分析であります(資料P10)。改めて整理させていただきますと、長崎市では、急激な感染拡大によって新規報告者数、病床使用率、療養者数、いずれも県の最高ステージであります「ステージ5」を超過する状況となっております。
 長崎市の感染拡大の影響を受け、県全体でもそれぞれの指標が「ステージ5」をオーバーするという状況となっているところであります。
長崎市の病床使用率は100%を超えるというような状況になっており、県全体の病床使用率は6割近くになっているということであります。病床使用率が98.6%ということはどういうことであるかといいますと、既に一般診療において、十分な医療サービスを受けていただけないような状況が生じております。例えば、がんの治療を要するような方々は、その治療を少し先延ばしして感染者を受け入れざるを得ないという状況もありますし、救急搬送の場合も広域的な調整を進めないと受け入れにくいという状況となっているところであります。先ほど申し上げましたように入院病床は、他の医療圏でも受け入れていただいておりますが、それぞれの地域でクラスターが発生するということになると、それぞれの医療圏で医療機能を提供できないような状況になってくることから、他の医療圏での感染者のこれ以上の受入は、なかなか難しいというのが今の状況であると考えているところであります。
 それからまた、長崎市以外の感染状況は、全体としては「ステージ3」でありますけれども、直近の感染者の推移を見ますと、前週を2倍以上上回るという状況で推移しておりますので、その他の地域においても予断を許さないという状況となっております。
 それから、第4波の特徴は、第3波と比べて非常に感染力が高いということであります。感染者の発生ペースが第3波のおよそ1.5倍になっています(資料P11)。具体的には、3か月間に1,341人の感染者が確認されてきましたけれども、第4波では41日間に929人の感染が確認されており、期間を同じくしてみると1.5倍の感染者数になってくるということであります。
 その一つの要因が変異株であります。直近の検査結果によると94%が変異株に置き換わっているというような状況であります。
 それから、第3波と比べ、重症者数が増加する傾向であります。医療を提供する際に数多くの医療スタッフが従事する必要があり、大変大きな負担となってくるわけであります。第3波はピークが10人でありましたけれども、第4波では既に14人発生しているという状況であります。
 それからまた、高齢者の感染者が昼カラオケ等を通して多数発生する状況であり、第3波には見られなかったような傾向でありますけれども、第4波では55人、平均年齢73.5歳ということで、こういったこともまた重篤化の要因につながっているのではなかろうかと推測をいたしているところであります。
 それから、2次感染事例における職場関連の感染事例が増えているということであります。第3波では3か月間で36事業所70人、第4波では既に43事業所71人の感染事例が発生しており、2倍を超えるペースで職場感染が増えているという状況であります。
 最近の特徴的な感染事例をご紹介しますけれども(資料P12)、ゴールデンウィーク期間中に県外を訪問された方、あるいは県外から帰省された方がその感染を本県に持ち込まれ、その後、家庭内で感染が拡大するという事例が多発しております。連休以降136人、これは2次感染者の約4割が家庭内での感染拡大につながっているという状況であります。
 そしてまた、連休に入る直前から、飲食店等による営業時間の短縮のお願いをさせていただきましたことも一つの要因だろうかと思いますけれども、自宅等でご親戚の方、友人の方が集まられて会食をされる、あるいは、大丈夫だろうということで、屋外でバーベキュー等をされたといったことに伴って感染が広がった事例が17件38人の感染者が確認されるという状況であります。
 したがって、第3波で見られなかったような感染事例が出てきているところであり、これも変異株の感染力の強さの現れではなかろうかと考えております。
 そこで、全体的なまとめを行ってみますと(資料P13)、長崎市の感染拡大が県全体の医療に大きな影響を与えているところであり、改めて幅広い県民の皆様方、事業者の皆様方のご協力をいただいて、一層の感染防止対策の徹底に取り組む必要があるものと考えております。
 そして、現在の医療の危機的な状況を踏まえ、緊急的な措置を講じる必要が生じているということであります。
 長崎市においては、営業時間短縮要請の結果、飲食店における感染事例は減少している状況でありますけれども、今後とも、カラオケやバーベキューなどでの感染事例が見られますので、県民の皆様、市民の皆様方には、ぜひそういった点に注意をお願いする必要があると考えております。
 そして、最初の感染要因としては、県外由来の感染源が相変わらず多くなっており、そのことが家庭内感染、職場感染につながっているということでありますので、感染拡大防止に向けた注意をお願いしなければいけないということであります。
 そういう状況で、改めてステージ判断を行ったところであります(資料P14)。県の指標は、先ほどご覧いただいたとおり、いずれの指標も最高レベルである「ステージ5」を上回る状況にありますので、県のステージ判断として、「ステージ4」を「ステージ5」に引き上げていきたいと思います。
 長崎市が県全体のステージを押し上げるような状況になっておりますが、長崎市以外の地域は「ステージ3」の水準にあります。しかしながら、深刻な医療の状況に直面しておりますことから、現段階で県下全域に「医療危機事態宣言」を発令させていただくものであります。なお、長崎市の「緊急事態宣言」は継続して発出をしていきたいと思っております。
 最高ステージであります「ステージ5」は「緊急事態宣言」というのが一つの選択肢でございました。緊急事態宣言は既に長崎市の感染状況は極めて厳しい状況でありましたので、「ステージ4」の段階から、長崎市については先行する形で緊急事態宣言を発出させていただきましたけれども、その他の地域が「ステージ5」レベルの感染状況、いわゆる感染まん延状況になっているかというと、今はまだそういう状況ではありませんので、市民生活、経済活動に過度の制約を加える状況には、いまだないものと考えております。
 しかしながら、医療の逼迫状況は極めて深刻な状況にありますので、この医療危機事態宣言を発出させていただき、所要の対応策を講じていきたいと考えております(資料P15)。
 医療危機事態への対応についてでありますけれども、長崎市の病床使用率が100%を超えるような状況にあり、長崎市の患者を受け入れる中で、他の医療圏域でも非常に深刻な状況となりつつあるということでありますので、改めて、この医療危機事態宣言を発令し、緊急的な対応として、病床は、最高フェーズであります「フェーズ4」を超える「緊急時対応」の病床を確保していきたいと考えております。
 具体的には、現在、最大確保病床421床でありますが、「緊急時対応」として県全体で67床を追加確保し、県全体の病床数を488床まで拡大していきたいと思っております。このうち長崎医療圏においては、最大確保病床140床を36床拡大し176床として運用していきたいと考えているところであります。
 併せて、長崎医療圏域における受入病床を確保するため、コロナ受入病院から医療圏域を越えた転院、後方支援病院への転院のさらなる拡大を図っていく必要があるものと考えております(資料P16)。
 併せて、宿泊療養施設について、現在は384人の受入体制を整備しておりますが、医療体制をさらに充実し、軽症者の受入体制を強化する必要があると考えております。具体的に申しますと、今、宿泊療養施設には看護師が配置されており、健康観察等を行っていただいておりますが、関係者の皆様方のご協力をいただき、ドクターの訪問診療などができるような体制を整えるとともに、この宿泊療養施設においても広域調整を進めていく必要があるものと考えているところであります。
 併せて、緊急の対応策ではありませんけれども、根本的な解決策としてはワクチン接種を進めるということが極めて重要でありますので、円滑な実施のために大規模接種会場の設置に向けてこれから準備を進めることとしているところであります。
 そこで、改めて県民の皆様方にお願いを申し上げたいことであります(資料P17)。
 変異株の拡大によって感染リスクが非常に高まっております。3密のみならず、1つの密でも感染した事例が確認されているところであります。また、依然として県外由来の感染源が多く確認されているところであり、家庭内感染、職場内の感染につながっている事例が多く発生しておりますことから、県民の皆様方には、家族や同僚を守るためにも、感染防止対策の徹底に、なお一層のご協力をいただくようお願い申し上げる次第であります。
 これをやれば変異株にも勝てる、克服できるといったものはありません。マスクの着用、手指消毒の徹底、3密の回避、特に、場面の切り替わりや共用部分に接触された場合には、小まめに消毒を実施していただきたい。そしてまた、家庭内でも、具合が悪い方はぜひマスクの着用をお願いしたい。無症状の方でも、他の人に感染させるリスクがありますので、そのことを自覚していただいて、慎重な行動をお願いしたいということであります。
 医療危機事態宣言の発令に鑑み、特に、医療が逼迫しております長崎市に皆様方には、少しでも感染リスクを減らすために、真にやむを得ない場合を除いて、外出自粛の徹底をお願いしたいと思います(資料P18)。必要やむを得ず外出される際にも、最小限の方々がお出かけいただけるように、ご協力をお願いしたいと考えているところであります。
 既に、長崎市については緊急事態宣言を発令させていただき、飲食店の営業時間短縮、イベントの中止、延期、運動施設や遊技場などのその他の施設の営業時間短縮等もお願いをさせていただいているところでありますので、長崎市民の皆様方には、なお一層のご協力を賜りたいと考えております。
 そしてまた、長崎市以外の地域の皆様方についても、感染が急速に拡大していることから、外出や人と人との接触の機会を極力減らしていただくとともに、感染防止対策を徹底していただきたいというお願いをさせていただくものであります。
 そして、県外へのお出かけ、あるいは長崎市との往来は控えていただきますようお願いいたします。
 やむを得ず県外にお出かけになられた方々も、お帰りになった後2週間程度は、無症状でも人に感染させるリスクがあるということをご理解いただいて、会食を避けていただく、人と人との接触の機会を減らしていただく、そのご協力をお願いしたいと考えているところであります。
家族以外との会食は屋外でのバーベキュー等を含む形で、ぜひお控えいただきたい、カラオケの利用は避けていただきたいと考えております(資料P19)。
 それからまた、事業者の皆様方に対するお願いであります。今、様々な施策を講じながら、ご協力のお願いをさせていただいておりますが、まだ減少傾向に転じるという気配も見えない状況であります。人と人との接触の機会を減らすためにも、在宅勤務等を推進していただき、出勤者の半減にご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 そしてまた、職場感染も増えておりますので、従業員の皆様同士の会食、出張先での会食はお控えいただきたいというお願いをさせていただくものであります。
職場の感染事例が増加しておりますので、N-CHAT等をこれまで以上に積極的にご活用をお願いし、職員の健康管理の徹底をお願いするところであります。
 それからまた、この後の作業になりますけれども、飲食店等における第三者認証制度の導入に向けて準備を進めているところでありますので、事業者の皆様方にはご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 以上、ご説明をさせていただいたように、県内でも感染状況は相当の格差が見られるところでありますが、長崎市の感染が県下全域に大きな影響を及ぼす事態となっているところであり、その他の地域の皆様方におかれても、自ら感染しない、人に感染させないという細心の感染防止対策に取り組んでいただきますよう、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
 私からは以上でございます。あとはよろしくお願いいたします。

広報課長

それでは、幹事社から質問をお願いいたします。

記者(KTN)

先日、政府にまん延防止等重点措置適用の要請を出されました。近く、政府ではまん延防止等重点措置、緊急事態宣言の拡大という検討に入られるようです。その後、政府から適用についての返答はあっているのでしょうか。

知事

まだいただいておりません。西村大臣とお話をした折にも、国としても、しっかり感染状況の分析を進めてみたいというお話であり、その段階ではなかろうかと受け止めております。

記者(KTN)

ワクチンの大規模接種会場について、場所、時期、念頭にあるものがあれば、今の時点でのご回答をいただければと思います。

福祉保健部長

大規模接種会場につきましては、国から、今、各市町村単位で行っている高齢者のワクチン接種をさらに前倒しを進めるために、今後、承認されるであろうモデルナ製のワクチンを配布する前提での設置の意向の確認が来ております。
 県といたしましては、今、各市町に、県が大規模接種会場を設ける場合の要望や留意点、各市町の意見も伺っているところであります。
 各市町で行っているワクチンの体制とうまく整合性が合うような体制、規模をこれから詰めて実施してまいりたいと考えております。
 以上であります。

記者(KTN)

具体的な時期というのは、何かあるのでしょうか。

福祉保健部長

国の意向調査では、今日までに自治体としての意向を回答するようにと言われておりますので、その手続をしております。国の通知によりますとモデルナ製のワクチンということですので、まだ薬事承認がされておりません。報道によると5月20日の検討会で早ければ承認ということですので、それ以降の実施になるのではないかと思っております。県としては、それ以降、速やかにワクチンが配分されても対応できるように、今、下準備を進めているところであります。

記者(KTN)

もう一点、宿泊療養施設についてお尋ねします。訪問診療ができるような体制整備という話ですが、具体的なモデルやスキームというのは、立ち上がっているのでしょうか。

福祉保健部長

今、医療スタッフの調整等を進めており、来週には体制が取れるように、準備を進めております。

記者(朝日新聞社)

まん延防止等重点措置の適用を要請されていますが、県独自の施策との相乗効果をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

知事

相乗効果があるのかどうか、現段階では、まだ今後の動向が見えませんので、県として取り得る最大の対応策を講じていく必要があると考え、本日説明させていただいたような対応策を講じることとしたところであります。まん延防止等重点措置の適用対象となることによって、より関係事業者の皆様方の協力が得られるような環境が整うものと思っておりますので、今までに進めてない新たな項目が可能になってくる分野というのは、非常に制限されていると思いますけれども、柔軟な対応が可能になっていくものと考えております。

記者(朝日新聞社)

医療危機事態宣言ですけれども、今日から適用ということでしょうか。

知事

もう猶予がないということで、これまでは翌日からということで整理させていただいておりますが、本日から適用し、病床も確保してもらっているところであります。

記者(朝日新聞社)

緊急事態宣言を長崎市に出していますけれども、医療危機事態宣言も今月31日までという期限を設けているのでしょうか。

知事

いえ、特に期限を設けている状況ではありません。事態が解消されるまで必要な対応策を講じていく必要があるものと思います。

記者(朝日新聞社)

第三者認証制度の導入は、いわゆる山梨モデルの導入という認識でよかったでしょうか。

知事

県内でも既に「team NAGASAKI SAFETY」モデルという形で、宿泊施設等を中心に複数の自治体で導入されている例も承知しているところであり、ほぼ、余り変わらない内容が含まれているという状況でありますので、そういった先行事例も参考にしながら、一本、認証制度を運用していけないか、調整を進めていきたいと思います。

記者(朝日新聞社)

ありがとうございます。

広報課長

それでは、各社の皆様からご質問をお願いします。

記者(NBC)

宿泊療養施設での医療体制充実とありますが、現時点で県内では、宿泊療養者よりも自宅療養者のほうが多い状況になっています。他県では自宅療養者が亡くなる事例も発生していますが、自宅療養者へのフォローを何か考えていらっしゃいますでしょうか。現時点で自宅療養者が多いのには何か理由があるのでしょうか。

福祉保健部長

自宅療養者に対する医療支援体制につきましては、これまで、宿泊療養で対応するのか、入院医療が必要なのか、自宅で対応できるのか、そういったことを保健所、保健所での判断が難しい場合には病院で診察の上で、それぞれ適切な療養施設で行っているところであります。
 例えば病院施設であれば、それぞれ管理者が病状の確認をできるのですけれども、自宅の場合には保健所から定期的に患者の状態について確認をするような形にしております。
 これまで、例えば体調が急変したり、それに気づくのが遅れたりというようなことも他の自治体では事例がありますので、そういったおそれがある場合には、頻回に確認することや、お一人で自宅療養をされると、なかなか他者が気づきにくいということもありますので、そういった事例はなるべく施設での対応を優先する等、そういったような運用の工夫を行っているところであります。

記者(NBC)

ありがとうございます。次に、「緊急時対応」で増やされる病床に関して、従来の感染症指定医療機関の中から、さらに一般病床をこじ開けて増やすようなイメージなのでしょうか。

福祉保健部長

これまで感染症指定医療機関にお願いしていた病院も当然増やしていただいております。また、一部ですけれども、新たにコロナの受け入れのために病床を確保していただいた医療機関も含めております。そのトータルとして67床という形になっております。

記者(NBC)

長崎医療圏で既にもう広域調整が始まっているとおっしゃっていましたけれども、一昨日の夜の時点で病床使用率が98.6%ということですが、もう既に実質100%を超えているという表現で間違いないでしょうか。

福祉保健部長

長崎医療圏域にいらっしゃった方で、広域調整を行なった方をカウントするとすれば、当然100%を超えるという状況になります。

記者(NBC)

「ステージ5」の感染段階に引き上げるのは、これが初めてということでよろしいでしょうか。

総務部長

初めてです。

記者(NBC)

ありがとうございました。

記者(NCC)

今回の病床の追加確保というのは、現状想定し得る最大限の受入態勢と認識してよろしいでしょうか。

福祉保健部長

はい。もうぎりぎりの状態で緊急時対応を行っていただいていますので、もうこれ以上上げるのは難しいという状況での67床の追加というものであります。

記者(NCC)

仮に、この病床が埋まってしまった場合、どのようなことが想定されるのでしょうか。

福祉保健部長

これまで入院のほうが望ましいであろうという方についても、やむを得ず宿泊療養施設での療養が行われる可能性もありますので、そういった可能性を考慮して、先ほど申し上げた医療体制の強化を図るというものであります。

記者(NCC)

ありがとうございます。まん延防止等重点措置適用の申請のタイミングについてお尋ねします。先ほどの説明の中で、連休中、ゴールデンウィーク期間中に県外からの帰省等で持ち込まれたというお話がありましたけれども、それもある程度想定し得るものだったのかなとも思います。連休前、連休後ではなく、連休の前にまん延防止等重点措置の適用の申請をするといったことは考えられなかったのか。今回のタイミングで正しかったのかというのをお答えいただけますでしょうか。

知事

まん延防止等重点措置を要請する際に、県全体の感染状況が一定のレベル以上にないと、要請しても採用していただけないという状況がありますし、少なくとも国の感染段階「ステージⅢ」以上の状況でないと難しいと言われておりました。
 したがいまして、まずは事務レベルを含めて、連休の前から、本県の極めて深刻な状況については情報を共有しながら、まん延防止等重点措置の申請もあり得るということで情報交換を進めていたところでありますが、いよいよ危機的な状況になってまいりましたことから、今週の月曜日に改めて時間をいただいて、大臣に要請を行ったところであります。

記者(NCC)

ありがとうございました。

記者(日本経済新聞社)

医療についてお聞きします。緊急時対応の病床を増やすということで、先ほど部長からお話がありましたが、一般病床をコロナ病床に回すのかどうかということを聞きたいのですけれども、先般、長崎市長と一緒にみなとメディカルセンターの院長さんが会見なさいまして、今既に一般病床をコロナ病床に回しているということでした。それで何とかやっているけれども、逆に言うと、一般病床にかかる患者さんはもう受け入れられないケースが出てくるとおっしゃっています。ここも、今回の緊急時対応によって同じようなことになるんでしょうか。

福祉保健部長

各医療機関そうならないように最大限の努力を払った上で、新たに通常診療に使う病棟を閉じることによって、新たなコロナ病床を出していただいております。したがいまして、みなとメディカルセンターの院長先生がおっしゃったような事態も今後想定されますので、市民・県民の皆様にはご理解いただいた上で、なるべく感染拡大が起こらないような取り組みをお願いしたいという趣旨であります。

記者(日本経済新聞社)

知事が先ほど、週明けにも緊急対応を稼働させたいというお話ですけれども、現時点で現状確保病床というのが395で、全体の421と乖離がありますけれども、これは週明けになると完全に稼働できるという理解でよろしいのでしょうか。

知事

421床というのは、離島医療圏域も含んでいるところでありますので、そういった病床数を全て本土の感染者に稼働させるというのは、現実的には難しいことでありますけれども、緊急時対応分としては、稼働できるような状況にあります。

福祉保健部長

既に稼働できる状況になっております。

記者(日本経済新聞社)

今回の緊急時対応の措置によって、いわゆる財政的な負担というのは考えていらっしゃるのでしょうか。

総務部長

いわゆる確保病床という形になりますと、国の制度として、確保病床に対する補償金というような形になりますけれども、現状、それがどこまで発生しているかという具体的な見込みというのは立てておりませんので、これから、かかってきたところの精算という形になると思います。

記者(日本経済新聞社)

ありがとうございました。

記者(長崎新聞社)

緊急時対応の病床で確認をしたいのですけれども、この67床というのは、基本的には県本土で確保する病床数と考えてよろしいでしょうか。

福祉保健部長

県本土圏域を合わせると59床、離島の4つの医療圏でそれぞれ2床ずつ、合わせて67床となっています。

記者(長崎新聞社)

ありがとうございます。宿泊療養施設での医療体制を充実するということですけれども、現状、各医療圏で1つないし2つ確保されていますけれども、その確保されている宿泊療養施設全てで医療体制を充実させるということになるのでしょうか。それとも、長崎市内だけといった限定的なものになるのでしょうか。

福祉保健部長

まず、長崎市を優先と考えています。

記者(長崎新聞社)

重症者が第3波より増えているということですけれども、変異株の特徴として、若い方や基礎疾患がない方も重症化するという例が見られるということですけれども、長崎県内でもそのような方が重症化している例はあるのでしょうか。

福祉保健部長

はい、そのような例もあると聞いております。これまで一般的には、高齢者に重症化リスクが高いと言われておりましたが、私の持っている今の事例の中にも、例えば40代、50代の方にも重症の対応をされているというのも確認されておりますので、若い年代の方にも注意が必要と考えております。

記者(長崎新聞社)

重症化された方の中で若い方の割合はどれくらいになりますか。

福祉保健部長

それぞれお一人程度ずつではあるんですけれども、そういった事例も実際見られているというので、注意が必要だと考えています。

記者(長崎新聞社)

ありがとうございました。

記者(共同通信社)

大規模ワクチン接種会場の関係で2点お伺いします。先ほど、各市町に意向調査をしているということでありましたけれども、例えば何人ぐらいの規模、接種人数を目指すのか等目標や目処があったら教えてください。

福祉保健部長

各市町の実施する計画と整合性をうまく合わせてやらないと、混乱して、かえって効果が出ないとなるといけないと思いますので、どれくらいの規模、例えば1日当たり何百人規模でやるのかというのは、今後、詳細は詰めたいと思っています。

記者(共同通信社)

ワクチン接種会場をつくるとなると、医療従事者の確保が必要になりますけれども、今、医療の逼迫が進んでいる状態で、どのようにスタッフを確保しようと考えておられるのか、その検討状況をお尋ねします。

福祉保健部長

今、県医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会をはじめ、各団体を通じてワクチン接種に協力いただける医療従事者の確保のお願いをしております。
 それとは別に、特に長崎大学におかれましては、多くの臨床研修医の方もいらっしゃいます。大学以外の臨床研修医の受入施設に対しましても、研修医にワクチン接種の医師として活躍いただけるように調整を行うとともに、本県の場合、大学に歯学部があり、国からも、一定の要件を満たせば歯科医師も接種可能と伺っています。したがいまして、歯科医師の確保についても、大学歯学部と協議を進めさせていただいている状況であります。

記者(共同通信社)

ありがとうございました。

記者(読売新聞社)

事実関係で2点確認します。「緊急時対応」の488床というのは、今日段階で確保できたと言えるのでしょうか。

福祉保健部長

昨日の段階で確保は済んでおります。

記者(読売新聞社)

長崎医療圏について病床が逼迫しているということで、広域調整を既に行っていたということですけれども、具体的にいつから広域調整を行われていたのでしょうか。

福祉保健部長

具体的な日時まで今、確認できないのですけれども、少なくともゴールデンウィーク期間中から医療病床の逼迫状態が見えていましたので、その時点で広域調整を行っておりました。

記者(読売新聞社)

5月に入ってからということですか。

医療政策課長

5月に入ってからでございます。

記者(読売新聞社)

ありがとうございます。

記者(長崎新聞社)

県内全域の病床を「緊急時対応」の病床数に引き上げているということになるのでしょうか。それとも、長崎医療圏だけ引き上げたのでしょうか。

医療政策課長

実際に県内全域で対応はできるのですけれども、引き上げにつきましては、本土圏域について緊急時対応の病床を昨日時点で確保していただいております。

記者(長崎新聞社)

他の離島については、現在のフェーズのままということでしょうか。

医療政策課長

そういうことでございます。

記者(長崎新聞社)

わかりました。宿泊療養施設での医療体制の充実の件についてお尋ねします。訪問診療を医師が行うこと等を検討されているということですが、宿泊療養施設で、例えば点滴治療や酸素投与等もできるようなことまで考えてらっしゃるのでしょうか。

福祉保健部長

はい、そういったことも考慮に入れております。

記者(長崎新聞社)

わかりました。ワクチンの大規模接種会場の設置についてお尋ねします。大規模接種会場となると、県内でいえば長崎市や佐世保市といったいわゆる都市部に設置することを想定されているのでしょうか。

福祉保健部長

はい、一般的にはそういったことになろうとは思うのですけれども、例えば、各市町からいただいているこれまでの意見ですと、地域で集団接種会場を設けようと思っても、医療従事者の確保が難しいというようなご要望もいただいていましたので、そういった地域の方も接種していただきやすいような場所が望ましいかなと思っています。そのようなことも考慮に入れたいと思っておりましたので、現在、各市町にも意向調査をさせていただいているというものであります。

記者(長崎新聞社)

わかりました。先日、全国知事会などで、幾つかの首長から、まん延防止等重点措置ではなく、全国一斉の緊急事態宣言を出してはどうかという意見も出たと聞いているのですが、それについて知事としてはどのようにお考えでしょうか。

知事

緊急事態宣言でどういった措置を講じるかという話でありますが、例えば、飲食店等に対して休業要請を行うかどうかといったことも含まれてくるものと思っております。そういった際に、それぞれの地域の実情に応じて、感染者が全く発生してないような地域まで含めて、あえてそういった経済活動を制約するような措置が必要になってくるかというと、これは必ずしもそういう状況ではないのではないかと私は理解しておりますし、また、現に各県内の自治体のリーダーの方々も、それぞれの現状を踏まえて対応策を講じてほしいといった声などもいただいているところであります。それぞれの地域の感染状況の実態に応じた対応策というのが重要になってくるのではなかろうかと思っております。

記者(長崎新聞社)

わかりました。今回、感染段階を県の「ステージ5」に引き上げ、長崎市に対して営業時間短縮要請と協力金の支給をされています。長崎市や、その周辺の自治体でも、飲食店にお客さんが来なくなっており、非常に危機的な状況にあるという話も聞いたりしているのですけれども、「ステージ5」に引き上げるに当たって、他の地域に対して営業時間短縮要請や協力金の支給ということをされなかった理由というのは何かあるのでしょうか。

知事

先ほど申し上げたように、長崎市とその他の自治体と比較してみると、感染状況のステージが明らかに違うという状況であります。
 今回、「ステージ5」に引き上げるにあたり、どういった措置を講じるのか様々な選択肢もあったわけですけれども、幾つかの市のご意見等を拝見してみると、一律、例えば「ステージ5」に引き上げて緊急事態宣言のような措置を取るのであれば、営業時間短縮要請協力金は各地域、満遍なく措置すべきだというご意見もあれば、無用に経済活動等を制約するべきではないのではないかといったご意見もあるところであり、そこはしっかりと調整を図っていく必要があるものと思っております。

記者(長崎新聞社)

わかりました。現在、長崎市の施設と県の施設で、開館時間や、休館について、一定定まってないのではないかという意見も出ています。長崎市と県で会館時間や休館について統一されるお考えはないでしょうか。

知事

一律に県立と市立の公共施設等を同一扱いにするというのが適正であるのかどうか。県の施設になりますと、例えば図書館などについては市立図書館の後方支援機能なども担っているわけであります。これが県下一律同じような状況で感染段階にあるということであれば別ですけれども、長崎市は非常に深刻な状況。しかし、他の地域については、全くそういった制約をかけてないような段階であるわけでありますので、そういった状況を踏まえつつ、総合的に調整を進めていく必要があるものと理解をしております。

記者(長崎新聞社)

最後に1点。先日、ワクチンの医療従事者の優先接種の分で、長崎市内の医療機関で余ったワクチンを、緊急的な対応として家族の方に打たれたという報道があっていました。そのような場合のルール等、国から何か示されているということはあるのでしょうか。

福祉保健部長

国から明確な手順等が示されているものではありませんけれども、ワクチンを無駄にしないようにというようなことでの考え方で我々は理解しております。
 今回の場合は、例えば余った場合に、医療従事者がいない場合には、その次に優先接種になっているような高齢者、基礎疾患を持っている者という順番で一般的に接種をしていくのが順当ではないかなとは考えておりますが、一旦シリンジに移してしまうと6時間しかもたないということでありますので、そういう状況下で無駄にしないような対応については、各医療機関の判断でされたのではないかと理解しております。

記者(長崎新聞社)

今回のようなことに対して、今後、県として各医療機関に通知等を出すといったお考えというのはありますか。

福祉保健部長

これまでワクチンが余りそうな場合について、事前に予約枠を設定しているのに、例えば、どうしても打てない方が分かっている場合には、時間的余裕がありますので、県に調整担当者を置いて、次に優先する人を振り向けるという調整をこれまでさせていただいております。
 一方、もう直前になって、時間になっても来られない、打てないとなりますと、ワクチンの有効時間の関係がありますので、そこは各施設の臨機応変な対応にお任せして、なるべくワクチンの廃棄がないということで対応をお願いする運用が、今のところ一番妥当ではないかなと考えております。

記者(長崎新聞社)

以上です。

広報課長

それでは、最後の質問でお願いいたします。ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。