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（５月１日申請受付開始）長崎県工業用ＬＰガス補助金について

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1.長崎県工業用LPガス補助金とは

高圧ガス保安法の規制対象のＬＰガス（以下「工業用ＬＰガス」という。）の価格高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、工業用LPガス使用事業者を支援し、県内経済の振興を図ります。

2.補助対象者

以下の各号の全てを満たす工業用ＬＰガスを使用する事業者等のうち、製造業を営む者とする。

  • 県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者
  • 法人税法（昭和40年法律第34号）別表一に規定する公共法人でないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと
  • 法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと又は納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること

3.補助金額等

  • 対象経費：令和8年1月から令和8年3月までの工業用ＬＰガス購入金額の合算（税抜）
  • 補助金額：補助対象の工業用ＬＰガス購入金額に9.5%を乗じた額と予算の範囲内で知事が必要と認めた額を比較して少ない方の額

4.募集期間

申請受付期間は、令和8年5月1日（金）から令和8年7月31日（金）です。

5.補助対象期間

補助対象期間は、令和8年1月1日から令和8年3月31日までです。

（1）質量(kg)販売の契約の場合

対象期間内に納品されている工業用ＬＰガスの購入金額となります。

（2）体積(㎥)販売の契約の場合

ガスメーター等による体積(㎥)販売の契約の場合は、対象期間内の使用料金が対象となります。（各月分の使用料金は、所要額計算書（様式２）により按分して算出します。）

6.申請要領、申請様式、実施要綱等

（1）申請要領・実施要項

※申請に当たっては以下の実施要項・申請要領をよくご確認ください。

 

（2）申請に当たっての必要書類

交付申請書（様式第1号）

所要額計算書（様式第2号）

◆質量（kg）販売契約の場合

 

◆体積（㎥）販売契約の場合

チェックリスト

証拠帳票類の写し

  • 納品書、請求書、領収書の写しが全て必要です。体積販売契約の場合は、納品書ではなく、検針票など使用量及び使用料金が分かる資料の写しが必要です。
  • 上記資料が無い場合は、ＬＰガス販売事業者から発行を受けてください。
  • 領収書が無い場合は銀行振込の写しなど、支払ったことが分かる資料でも結構です。
  • 「でんさい」などによる支払いによって領収書が無い場合は、「一括記録請求明細詳細」など取引の発生日が記載されている資料をご提出ください。

法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する証明書の写し

・税務署で交付を受けることができます。（国税庁HP）
　なお、様式は、個人の場合「納税証明書（その3の2）」、法人の場合「納税証明書（その3の3）」となります。
・申請日より前６ヵ月以降に発行された証明書が必要です。

※県の振興局で交付される「県税に関し未納がないことを証明する証明書」の写しは不要です。

直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書等など事業実績等がわかる書類

・貸借対照表及び損益計算書を作成していない場合は、直近の確定申告書第一表の写しを提出してください。

法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、または本人確認書類の写し

・交付申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、交付申請者が個人事業主の場合は、本人確認書類（運転免許証又はマイナンバーカード等）の写しが必要です。

振込口座の通帳の写し

・「通帳のおもて面」と「通帳を開いた１・２ページ」の写しが必要です。

（参考）記載例

（3）補助金チラシ

7.提出方法

〒850-8570 長崎市尾上町3-1 産業政策課内　長崎県工業用LPガス補助金申請受付センター宛てに郵送してください。

8.お問い合わせ先

長崎県工業用ＬＰガス補助金申請受付センター（長崎県産業政策課内）

電話番号：095-894-3186

受付時間：9時から16時（平日のみ）

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