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国家戦略特別区域（新技術実装連携”絆”特区）指定について

長崎県は、離島・半島地域が多く、少子高齢化・人口減少などに起因する様々な地域課題を抱えていますが、規制・制度改革の実現やデジタル技術を活用した新たなサービスの実装などによってその課題解決を図り、日本での社会課題解決の先進事例となることを目指しています。

県内におけるドローンサービスの社会実装を更に推進するため、ドローンのレベル4飛行と呼ばれる「有人地帯の目視外飛行」における規制緩和の提案及び国家戦略特区の指定申請を行っておりましたが、6月4日に開催された国家戦略特別区域諮問会議において、全国で初めて長崎県及び福島県を「新技術実装連携“絆”特区」として区域指定することが決定されました。

今後は、この特区制度等を活用しながら、更なるドローンの社会実装の取組を進めてまいります。

令和6年6月4日　長崎県が新技術実装連携“絆”特区として区域指定されました | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)

令和6年6月4日　第63回　国家戦略特別区域諮問会議 (chisou.go.jp)

令和6年6月21日　新たな国家戦略特区の指定について (chisou.go.jp)

特区制度を活用した調査・実証事業について

国家戦略特区の指定を受けた自治体においては、規制制度改革に向けた実証等を行うための国の調査委託事業（先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業）の活用が可能となります。

• 令和8年度事業
• 令和6年度事業