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・令和８年５月に連携“絆”特区に係る内閣府「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」に、本県関係の事業が２件採択されました。

１：固定翼型ドローンのレベル4飛行によるオンデマンド配送の実装に向けた調査

事業概要

離島・中山間地における物流・買い物弱者の課題解決に向け、固定翼型ドローンによ るオンデマンド配送の社会実装を目指し、レベル3.5飛行(※)並びに同飛行形態におけ る1対多運航時の安全性確保及び運航管理の効率化手法を検証する。あわせて、 将来的なレベル4飛行(※)の実現に向け、地上・空中リスク評価を実施し、評価手法 及び運航方法の確立を図る。

(※)レベル3.5飛行・・・補助者の配置等を必要としない無人地帯上空での目視外飛行

(※)レベル4飛行・・・有人地帯での目視外飛行 

事業実施体制

（代表者）　そらいいな株式会社

（構成員）　KDDIスマートドローン株式会社、セーフィー株式会社

２：公共測量へのVTOL固定翼ドローンの導⼊による効率化・品質向 上に向けた調査

事業概要

インフラ老朽化に伴う広域・急峻な中間領域(※)における測量ニーズへの対応と人手 不足の解消に向け、VTOL固定翼ドローンを活用した高効率なデータ取得・解析手 法及び安全性を検証し、公共測量について精度を維持した上での効率化とVTOL固 定翼機の活用手法の確立を図る。

(※)中間領域・・・地上測量と有人航空測量の特性の間に位置しする測量対象領域

(※)VTOL固定翼ドローン・・・垂直離着陸でき飛行機のように固定翼機として飛行する無人航空機

事業実施体制

（代表者）　ANAホールディングス株式会社、

（構成員）　日本工営都市空間株式会社、Wingtra AG