・令和８年10月に連携“絆”特区に係る内閣府「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（追加募集）」に、本県関係の事業が２件採択されました。　※詳細はこちらをご覧ください

１：レベル4飛行によるドローン多数機同時運航基準策定及び地上リスク評価合理化に向けた調査

事業概要

離島・中山間地における物流や買い物弱者の課題解決に向け、有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）によるドローン多数機運航を活用したオンデマンド配送の社会実装を目指し、運航基準やガイドライン項目を検討するとともに、｢人流データ｣を活用した地上リスクアセスメント方法の合理化に向けた検証を行う。

規制・制度改革提案事項

レベル4飛行によるドローン多数機運航に係る運航基準の明確化

（無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン第二版）等

事業実施体制

（代表者）　そらいいな株式会社

（構成員）　株式会社ACSL、トビー･テクノロジｰ株式会社、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング

２：ドローン飛行におけるUTMの利活用に向けた調査

事業概要

複数のドローン運航事業者が同一空域に高頻度に運航する場合の飛行輻輳や衝突リスクへの対応に向け、無人航空機の運航管理システム（UTM）を活用した安全かつ効率的な運航管理の技術的・運用課題に関する検証を行う。

規制・制度改革提案事項

UTMを活用した飛行輻輳・衝突回避に係る運用基準の明確化

（無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリｰⅡ飛行））等

事業実施体制

（代表者）　ANAホールディングス株式会社、

（構成員）　株式会社そらや、Intent Exchange株式会社、株式会社NTTデータ、そらいいな株式会社、Zipline Interational Inc.