長崎県内の下水道事業の予算について
社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金
国土交通省所管の交付金制度であり、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を的な交付金として平成22年度に創設されました。生かせる総合交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の保全及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を目的とするもので、下水道に関しては、下水道の未普及地域の解消、広域化・共同化、改築更新などを行っています。
◆社会資本整備総合交付金に係る整備計画
・計画期間（令和7年度～令和11年度）
・第4期長崎県における汚水処理及び都市浸水対策の推進（重点）
【図面】第4期長崎県における汚水処理及び都市浸水対策の推進（重点）
防災・安全交付金
同じく、国土交通省所管の交付金制度であり、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や事前防災・減災対策の取組、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組を集中的に支援するため平成24年度に創設されました。命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を目的とするもので、下水道に関しては、老朽化対策、耐震化及び浸水対策など防災・安全対策に係る事業を行っています。
◆防災・安全交付金に係る整備計画
・計画期間（令和7年度～令和11年度）
・第4期長崎県における汚水処理及び都市浸水対策の推進（防災・安全）（重点）
【図面】第4期長崎県における汚水処理及び都市浸水対策の推進（防災・安全）（重点）
・第4期長崎県における汚水処理及び都市浸水対策の推進（防災・安全）
【図面】第4期長崎県における汚水処理及び都市浸水の推進（防災・安全）
社会資本総合整備計画の事後評価
交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告するものとされています。また、必要に応じて、交付期間の中間年度においても評価を行い、同様に公表及び国土交通大臣への報告を行うものとされています。
それぞれの社会資本総合整備計画の事後評価については、下記をクリックして下さい。
社会資本整備総合交付金に係る整備計画の事後評価
・第３期長崎県における汚水処理及び都市浸水対策の推進（重点）
防災・安全交付金に係る整備計画の事後評価
・第３期長崎県における汚水処理及び都市浸水対策の推進（防災・安全）（重点）
・第３期長崎県における汚水処理及び都市浸水対策の推進（防災・安全）
第2世代交付金
内閣府の交付金制度であり、地域再生に向けた自由度の高い事業を行うことができる交付金として「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」が令和7年度に創設されました。地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を、計画から実施まで強力に後押しすることを目的とするものです。
なお、令和7年10月時点において、県内の下水道事業における活用事例はありません。
※制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧下さい。