県は、数年前から県内企業のDX化を推進すると言っているが、県との各種契約に係る見積もりの提出にメールが使えない。県においても、そろそろ契約手続きの見直しによる効率化を行ってはいかがか。

受付日:2026年2月2日[県内 30代]

　大村市に防災庁を誘致してほしいです。
　現在、防災庁誘致に都道府県や市が名乗りを挙げています。長崎県も災害とは無関係ではありません。過去にも雲仙岳の噴火で大きな被害の発生や大雨による災害に見舞われております。
　大村市は県北と県南の間にあり、空港もあることから島嶼部や、また、佐賀県にも近い事から利便性は悪くないと思います。防災庁にこだわらず他の省庁でも良いと思います。国の省庁を大村市に誘致する事で人口も増加し、長崎県全体の発展にも繋がると思います。
　是非とも前向き省庁の誘致を検討してほしいです。

受付日:2025年5月21日[県内 20代]

【回答課:政策企画課】
　ご提案にありました「政府機関の誘致」についてご説明させていただきます。
　政府関係機関の地方移転につきましては、国において取組が進められており、平成27年度に移転提案の募集がなされ、本県の優位性や施策との繋がりがある水産研究所等の移転について提案したものの、採択に至らず、最終的に文化庁や消費者庁をはじめとした、23機関・50件の研究機関・研修期間等の地方移転を決定されたところです。
　こうした中、現在、国では、地方創生2.0基本構想の策定を進められており、本構想骨子案の中で、人や企業の地方分散を柱に掲げ、政府関係機関の地方移転について、様々な課題等を検証することとされております。
　本県としましては、地域の優位性を活かした政府機関の県内移転は、地域経済を活性化し、社会機能を向上させていくうえで有効な施策の一つと考えており、今後、国の動向を注視しながら対応するとともに、本県の強みを活かした地方創生の推進にも取り組んでまいりたいと考えております。