県の事業は多岐にわたり、情報が部局別・資料別に分散すると、県民側では「何をいつまでに、どこまで進める予定で、いま何合目か」が追えず、更新が途切れた瞬間に停滞と受け取られます。予算・調整・人員等の制約が強いほど、情報の非対称性が大きくなり、照会対応や説明のやり直し、情報公開請求の増加など、行政側の取引費用も膨らみます。
　そこで、個人情報や契約上の守秘、調達・交渉に支障を来す情報を除外したうえで、県民に開示可能な範囲に限定したロードマップと進捗の標準化を提案します。
　具体的には、県公式サイトに横断的な「事業ダッシュボード」を設け、全事業を同一フォーマットで管理し、事業ごとに目的、担当課、年度内マイルストーン、現在地（実施済み・実施中・未着手、予定比の遅速）、KPI/成果指標、予算額と執行状況、遅延時の理由と是正策、次回更新予定日、更新履歴を標準様式で掲載し、既存の行政評価・事務事業評価とも連動させて、月次または四半期で更新、一覧検索とオープンデータ提供を行うことを提案します。
　公開できない項目は非開示理由を併記し、代替として範囲を丸めた区分表示（例：調整中、契約手続中、実装中等）で現在地だけは必ず示します。表示は検索性を重視し、事業名・担当課・分野で絞り込み可能とし、CSV等の機械可読なオープンデータとして提供すれば、県民や民間による分析や提案も促進されます。
　これにより、説明責任の明確化と県民の理解促進、問い合わせ・照会の削減、庁内の進捗管理とリスク把握の精度向上を同時に実現できます。開示できない項目は非開示理由を併記してください。今年度予算事業から段階導入し、全事業へ拡張可です。
　また、担当者異動時の引継ぎ品質が上がり、同種事業の重複や手戻りの抑制も期待できます。
　運用面は、既存の行政評価・事務事業評価・予算執行管理の情報を再利用し、入力項目を最小化したテンプレートと更新責任（担当課、確認者、更新期限）を定めれば過度な負担になりにくいはずです。
　まずは今年度の予算事業から段階的に開始し、更新頻度と公開範囲のガイドラインを整備しながら、順次全事業へ拡張する方法をご検討ください。

受付日:2026年2月11日[県内]

【回答課:財政課・政策企画課 】
　この度は、ご提案をお寄せいただきありがとうございました。
　まず、ロードマップに関しまして、本県では、今後の政策の方向性や考え方を示した総合計画を策定しており、本計画の実現に向けて様々な施策を展開しているところです。
　また、各施策を推進するための個々の事業の進捗を表すものとしまして、毎年、事務事業評価を実施し、各事業の取組内容や事業費のほか、目標値に対する達成率、事業の成果、それらを踏まえた今後の取組の方向性等について公表しております。加えて、構成する事業をひとまとめにした事業群単位や施策単位での進捗状況も毎年公表しているところではありますが、更に県民の皆様に分かりやすい資料として、どのような工夫ができるのか検討させていただきたいと存じます。
　何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。

　県庁の２階に昇り食堂に向かう通路左側から見える外の景色で植物を育てている花壇の中が雑草みたいでみっともなく思えました。
　聞くところによると植物の研究中とのことでしたが、一般客は知らないので窓側の目立つところに２箇所ほど立て看板を設置し、お知らせした方がよいと思われます。
　立派な建物で室内は綺麗なため、気配りをお願いします。

受付日:2025年12月15日[県内 70代以上]

【回答課:管財課】
　食堂外の植栽についてご提案をいただき誠にありがとうございます。
　県庁舎の屋上は、長崎県内の海岸部に生育する植物の種子を採集して育てた苗（地域性種苗）を用いて植栽しております。できる限り、自然の植生に近い形で植栽することで、長崎県の地域環境に適した植栽とし、海と呼応するおおらかで自然に近い緑地景観となっております。
　このため、1つ目のご意見として、雑草のように見えるとのことですが、自然に近い形で植栽していることから、季節によっては枯れて見えることがございます。ただし、専門業者に確認したところ、植栽当初と比較すると繁殖力の差により、花系の種苗が減ってきているのではないかとのご意見をいただきましたので、春先に状況を確認のうえ、種苗を追加したいと考えております。
　また2つ目のご意見として、立て看板を2か所ほど設置できないかとのことですが、現在花壇前に1か所大型の看板がございますが、食堂から見た場合、看板の裏側が見えている状態になりますので、食堂側にも説明資料を読み取れるようにするなど、県庁の植栽スペースについて、県民の皆様にご理解いただけるように対策をとってまいります。

　県は、数年前から県内企業のDX化を推進すると言っているが、県との各種契約に係る見積もりの提出にメールが使えない。県においても、そろそろ契約手続きの見直しによる効率化を行ってはいかがか。

受付日:2026年2月2日[県内 30代]

　大村市に防災庁を誘致してほしいです。
　現在、防災庁誘致に都道府県や市が名乗りを挙げています。長崎県も災害とは無関係ではありません。過去にも雲仙岳の噴火で大きな被害の発生や大雨による災害に見舞われております。
　大村市は県北と県南の間にあり、空港もあることから島嶼部や、また、佐賀県にも近い事から利便性は悪くないと思います。防災庁にこだわらず他の省庁でも良いと思います。国の省庁を大村市に誘致する事で人口も増加し、長崎県全体の発展にも繋がると思います。
　是非とも前向き省庁の誘致を検討してほしいです。

受付日:2025年5月21日[県内 20代]

【回答課:政策企画課】
　ご提案にありました「政府機関の誘致」についてご説明させていただきます。
　政府関係機関の地方移転につきましては、国において取組が進められており、平成27年度に移転提案の募集がなされ、本県の優位性や施策との繋がりがある水産研究所等の移転について提案したものの、採択に至らず、最終的に文化庁や消費者庁をはじめとした、23機関・50件の研究機関・研修期間等の地方移転を決定されたところです。
　こうした中、現在、国では、地方創生2.0基本構想の策定を進められており、本構想骨子案の中で、人や企業の地方分散を柱に掲げ、政府関係機関の地方移転について、様々な課題等を検証することとされております。
　本県としましては、地域の優位性を活かした政府機関の県内移転は、地域経済を活性化し、社会機能を向上させていくうえで有効な施策の一つと考えており、今後、国の動向を注視しながら対応するとともに、本県の強みを活かした地方創生の推進にも取り組んでまいりたいと考えております。