令和8年4月1日から国土利用計画法の届出項目が追加されました！～届出書の様式も変わります～

国土利用計画法の事後届出について、土地に関する権利の取得者（買主等）が法人の場合に、以下の１～３の項目についても届出が必要になります。

なお、土地に関する権利の取得者（買主等）が個人の場合は、届出項目の変更はありません。

はじめに、上記の「土地売買等届出書ver.2」をダウンロードしてファイルを展開してください。
次に、展開したファイル内の「マニュアル」シートに目を通したうえで、「入力フォーム」のシートに入力してください。
「入力フォーム」シートの〔必須〕と表示されている項目のすべてが〔入力済み〕になったことを確認してから、「添付書類一覧」シートで〔必須〕と表示されている書類を確認してください。
新様式内の「2．土地に関する事項」について、行が不足する場合は、上記のエクセルファイル「土地に関する事項（別紙）」をダウンロードして使用してください。
届出書の提出については、持参または郵送以外にメールによる提出も可能です。詳細については、各市町の担当課室へお尋ねください。

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