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長崎県耐震基準適合表示制度について

更新

平成24年度より、長崎県では「長崎県耐震基準適合表示制度(正式名称)」を独自に創設し、適合証の交付を始めました。

長崎県耐震基準適合表示制度について

本制度は、耐震性能を有する建築物に対し耐震基準適合証を交付し、同適合証を表示することにより、建築物利用者をはじめ広く県民に情報提供し、建築物の耐震化に対する意識の向上を図ることを目的としています。

  長崎県耐震適合マーク表示制度について【PDF/161KB】      

 

制度の概要

①耐震基準適合証の交付
 所有者等の申請により審査のうえ適合証を交付します。

②耐震基準適合証の表示義務
 耐震基準適合証の交付を受けた所有者等は建築物に適合証を表示することが義務付けられます。

③県による情報提供
 所有者から同意が得られた物件については、県ホームページで公表します。
 〇交付建築物一覧(R1.11.5) 【PDF/265KB】

適合証の交付の対象となる建築物について

以下の対象建築物の所有者等の申請により耐震基準適合証を交付します。
また、いずれも、現に建築基準関係規定に抵触している建築物を除きます。

①昭和56年5月31日以前に確認済証が交付された建築物で、耐震改修工事を実施したもの
②昭和56年5月31日以前に確認済証が交付された建築物で、耐震診断の結果、耐震性能が確認されたもの
※ただし、一戸建ての住宅は除きます。

適合証交付申請について

下記に掲げる申請書及び添付書類を作成し、申請窓口(経由機関)へ正副2部を提出してください。
申請窓口(経由機関)は申請しようとする建築物の所在地により異なります。

提出書類について

①耐震改修工事を実施したもの

耐震基準適合証交付申請書(第1号様式)

<添付書類>
(ア)建築士による耐震改修証明書(第2号様式)
(イ)第三者機関による耐震改修計画の判定書(写し)
(ウ)付近見取り図
(エ)耐震改修工事の概要が分かる図面(配置図、平面図、立面図等)
(オ)耐震改修工事の実施状況が分かる写真(竣工写真、外観写真(2面))
(カ)建築基準関係規定に抵触していないことの誓約書(第3号様式)

②耐震診断の結果、耐震性能が確認されたもの

耐震基準適合証交付申請書(第1号様式)

<添付書類>
(ア)耐震診断書(写し)のうち、診断結果が分かる部分の抜粋
(イ)第三者機関による耐震診断判定書(写し)
(ウ)付近見取り図
(エ)建築物の概要が分かる図面等(配置図、平面図、立面図、外観写真(2面))
(オ)建築基準関係規定に抵触していないことの誓約書(第3号様式)

※耐震改修促進法に基づき耐震診断結果が公表されている建築物、補助事業を利用された建築物などについては、添付書類を一部省略できる場合がありますので、申請窓口にお問い合わせください。

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