【具体的な内容】
　気候変動に伴う海水温や海洋環境、生態系の変化に対応するため、大村湾を長期的な観測・研究のモデル水域として活用することを提案します。
　大村湾は閉鎖性の高い重要な海域であり、県民生活、水産業、観光、環境等と密接に関係しています。そのため、海水温、水質、栄養塩、藻場、海藻、水産資源等の変化を継続的に把握することには大きな意義があります。
　将来の海洋環境を正確に予測することには限界があります。そこで特定の海藻や将来予測に賭けるのではなく、既存の港湾・漁港、研究機関、漁業者等を活用し、環境変化を長期観測するとともに、複数の海藻について生育条件や利用可能性を研究し、将来の環境変化に応じて選択できる地域資源の選択肢を増やします。
　また、海藻については生産量だけでなく、食品・水産資源としての利用性や、藻場・物質循環等との関係も検証します。ただし、「海藻を増やせば水質が改善する」「ブルーカーボンになる」といった結論を先に置かず、実測に基づいて効果を評価することを重視します。

【提案の背景・期待される効果】
　県が既に進めている大村湾の環境調査・研究等を横断的につなぎ、まずは既存施設を活用した小規模な観測・試験研究から開始します。成果に応じて、水産業、環境保全、教育、地域産業等への展開を検討し、将来的には県内他海域や国の研究機関との連携につなげます。
　「将来を予測して固定する」のではなく、「観測し、研究し、変化に対応できる地域をつくる」。
　その先行モデルとして、大村湾を活用した段階的な気候変動適応研究の可能性について御検討いただきたいと考えます。

受付日:2026年9月10日[県外 50代]

【回答課:地域環境課】
　このたびは、「大村湾を活用した海洋環境・海藻資源の気候変動適応研究モデルの構築」について、ご提案をお寄せいただきありがとうございます。
　ご提案いただいた内容につきましては、将来の環境変化への対応という観点から、大村湾の環境や生態系に関する調査・研究のあり方に関するご意見として承りました。
県では、現在、「大村湾環境保全・活性化行動計画」に基づき、大村湾及び流域の環境保全と活性化に取り組んでおり、水質調査や赤潮発生状況の把握など、海域環境に関する各種調査を実施しております。
　いただいたご提案につきましては、関係部局とも情報共有させていただきます。なお、今後の施策や事業の実施については、各種調査結果や社会情勢等を踏まえながら総合的に判断してまいります。

　日頃より野犬・仔犬の捕獲・収容対応にご尽力いただきありがとうございます。
　しかし、全国的に見て、長崎県では犬の殺処分数が多く、特に野犬（仔犬を含む）の収容期間が短いため、譲渡可能な個体まで処分につながるケースが多いと聞き及んでおります。保護団体・ボランティアの方が対応に追われ、十分な連携が取れていない状況です。
　以下の点について、県としてさらに柔軟なご対応・強化をお願いできますでしょうか。
・野犬・仔犬の収容期間の柔軟な運用（譲渡優先での延長）
・保護団体・ボランティアとのより密接な連携（早期引き出し譲渡の拡大、情報共有の強化）
　これにより、長崎県の「動物殺処分ゼロ」（令和11年度目標）の実現を後押ししていただければ幸いです。
　ご検討・ご対応のほどよろしくお願いいたします。

受付日:2026年4月20日[県外 20代]

【回答課:生活衛生課】
　県へのご意見をお寄せいただきありがとうございます。
　「長崎県における野犬（仔犬）の収容期間と保護団体連携」についてお答えします。
　ご承知のとおり、本県では、他自治体の取組も参考としながら、「『動物殺処分ゼロ』に向けたロードマップ」を令和５年１月に策定し、令和11年度までに「動物殺処分ゼロ」を達成するよう取組を進めています。
　具体的には、県で保護した子犬について、譲渡可能な週齢となるまでボランティア団体と協力して飼養しており（ミルクボランティア活動）、その活動に必要なエサ代や治療費に関しては、ボランティア団体に対し支援を行っています。
　また、ボランティア団体と協力した譲渡会の実施や、「ながさき犬猫ネット」を通じた収容動物の状況・譲渡会情報の周知により、譲渡を推進しているところです。
　現在、犬や猫を収容しているアニマルポートながさき（長崎県動物管理所）は昭和51年に建設された施設であり、老朽化が進み、収容できる頭数に限りがある状況です。この課題を解決するために、現在、新たな動物愛護管理センターの整備を進めており、令和９年度の供用開始を目指しております。
　いただいたご意見を参考としながら、引き続き関係者と連携・協力して動物愛護管理行政の推進に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。