核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が米国ニューヨークにおいて開催され、県においては、県レベルでは初となるＮＧＯセッションでのスピーチを実施し、被爆者の訴えを踏まえ、命の尊厳や人間としての価値観を国の立場を超えて共有する重要性を訴えるとともに、サイドイベントの開催や各国関係者との意見交換等を行ってまいりました。
　このような中、本日、本会議が、過去２回に続き最終文書の採択に至らないまま閉幕したとの報道がありました。
　今回の会議は、ウクライナや中東情勢を背景に核使用リスクの高まりが懸念される中、世界各国が核軍縮と不拡散の進展を期待して開催されたものであります。
　しかしながら、核兵器国と非核兵器国の間で、核軍縮と不拡散に向けた共通の方向性が示されなかったことは、極めて遺憾であり、誠に残念な結果と受け止めております。
　こうした国際協調の枠組みが大きな試練に直面している今だからこそ、核兵器廃絶の必要性を訴える被爆地の役割は、これまで以上に重要性を増していくものと考えております。
　県としては、今後とも長崎市や関係団体等と連携しながら、被爆の実相の発信や人材育成に取り組み、「長崎を最後の被爆地に」との決意のもと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて尽力してまいります。

長崎県知事　平田　研