目的

この調査は、生活時間の配分や自由時間における主な活動など、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
昭和51年以降5年ごとに実施され、令和8年調査は調査開始から50周年を迎え、１１回目の調査です。

調査の範囲

国勢調査の調査区のうち、総務大臣の指定する約8,000調査区において調査します。その中から選定した約95,000世帯の10歳以上の世帯員約194,000人を対象とします。長崎県においては141調査区が対象となり、その中から選定した約1,700世帯の10歳以上の世帯員が対象となります。

調査する事項

• 調査票A・・・1日の生活行動別平均時間、時間帯別の生活行動の状況及び主な生活行動の平均時刻に関する事項（選択記入方式）
• 調査票B・・・1日の生活行動別平均時間及び時間帯別の生活行動の状況に関する事項（自由記入方式）

　（調査区毎にどちらの調査票を用いるか決まっています。）

調査時期

令和８年１０月２０日現在で実施します。

ただし、生活時間の配分についての調査は、１０月１７日から２５日までの９日間のうち、調査区ごとに指定された連続する２日間について調査を行います。

調査の方法

調査は総務大臣－都道府県知事－指導員－調査員－調査世帯、の流れにより行い、調査員（調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。）が調査世帯ごとに10月上旬から中旬に調査票を配布し、10月下旬に取集します。

報告の方法

報告は、世帯がインターネットで回答又は調査員等へ調査票を提出する方法により行います。

結果の公表

調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法により行います。

調査の詳細については統計局ホームページ/令和８年社会生活基本調査をご覧ください。