県内中小、小規模事業者等が行う職場環境改善、従業員の負担軽減、発信強化等による魅力ある職場づくりに係る経費に対し、補助金を交付します。

（令和８年10月16日更新）
●【重要なお知らせ】補助金申請額が予算額を上回ってる状況について
魅力ある職場づくり推進補助金につきましては、本日までに多数の申請をいただいており、現時点で申請額の合計が予算額を上回る状況となっております。
申請受付期限である令和８年10月16日までは引き続き申請を受け付けますが、予算の範囲内で交付決定を行うため、受付期限内に申請書を提出された場合でも補助金の交付を受けられない場合があります。
申請をご検討いただいている皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

（令和8年10月14日更新）
●申請要件の各種宣言について
申請要件となる各種宣言については、申請から登録・反映まで一定の期間を要します。
各種宣言のうち、「ながさき結婚・子育て応援宣言」、「ながさき女性活躍推進企業自主宣言」については、令和８年10月15日（木）までに申請されない場合、本補助金の申請期限までの登録が困難となりますので、ご注意ください。
※各宣言制度の担当部署に対し、登録や掲載を急ぐよう個別に依頼することはお控えください。

（令和8年10月8日更新）
●申請受付について
現在、多数の申請をいただいており、予算の上限に近づいていることから、申請受付期限を令和8年10月16日（金）とします。
・オンライン申請：10月16日（金）17:00まで
・郵送申請：10月16日（金）消印有効

なお、申請書の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。申請内容の審査において、書類の不備や不足等がある場合は補正をお願いすることがあります。

そのため、受付期限内に申請書を提出された場合であっても、書類の補正等に時間を要している間に予算額が上限に達した場合は、補助対象とならないことがありますので、あらかじめご了承ください。

申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、実施要綱、募集要項、申請の手引き等をご確認のうえ、必要書類を整えてお早めにご申請ください。

●事業完了期限について
事業完了期限は令和9年1月6日（水）から変更ありません。
工事、納品、支払など、補助対象事業に係るすべての手続きを令和9年1月6日（水）までに完了してください。

期限までに事業完了が確認できない場合は、補助金の交付対象となりません。

※社会情勢等の影響による納品の遅れなど、申請者の責によらない場合であっても、事業完了期限の延長はできませんのでご了承ください。

★主な活用事例はこちら
※上記活用事例は一例です。補助対象経費の詳細については、実施要綱、募集要項、申請の手引き等をご確認ください。

申請受付期限

　 　令和８年１０月16日（金）（当日消印有効）
　　※オンライン申請は10月16日（金）17:00まで
　　※受付期限内に申請書を提出された場合であっても、予算上限に達した場合不交付となる場合があ
　　　  ります

募集要項など

①募集要項
②申請の手引き
③よくあるお問い合わせ（10月５日時点）
④魅力ある職場づくり推進補助金チラシ
⑤実施要綱
⑥主な活用事例
※補助対象者の要件について、一部見直しを行っています。（6/3）

↓以下に、特に誤りや問合せが多い事項について記載しています。申請に当たっては、上記申請の手引きやよくある問い合わせに加えて、以下を必ずご確認ください。
特に誤りや問い合わせが多い事項

問い合わせ先

　　長崎県魅力ある職場づくり推進補助金事務局コールセンター
　　電話番号：０５０－１７４８－５２４８
　　受付時間：１０：００～１７：００（土日・祝日除く）　

・申請方法は、「5.申請～支給の流れ」の「(1)交付申請」をご確認ください。
・以下に制度概要を記載しますが、補助金の詳細は実施要綱、募集要項、申請の手引き等を必ずご確認ください。
・申請にあたって不明な点については、上記コールセンターにお問い合わせください。

1.補助対象者

　県内の事業所に常時使用する従業員を１人以上雇用している中小企業・個人事業主（全業種対象）
　※その他各種要件があります
　※要件のうち、各種認証制度及び宣言制度詳細については、以下をご確認ください
　　　各種宣言・認証制度概要

2.補助率・補助上限

　　　補助率：2/3以内、上限：300万円（下限30万円）

3.対象経費

　①職場環境改善に関するハード経費＜必須＞
　　　（職場環境改善を目的とした備品費、工事費　等）
　②職場環境改善に関するソフト経費
　　　（就業規則作成の委託費　等）　
　③人材確保に関する発信強化経費
　　　（PR強化のための委託料、広報費　等）
※ソフト経費（②＋③）はハード経費（①）を超えない範囲で対象経費とすることが可能

4.事業実施期間

　 　交付決定日から令和9年１月６日（水）まで
　　 ※やむをえない場合は、事業者からの申請に基づき例外的に事前着手を承認する場合があります。　
　　 ※１月６日（水）までに事業すべて（工事・納品・支払など）が完了しない場合、交付対象外となりま
　　　　すのでご注意ください。

5.申請～支給の流れ

必ず上記「募集要項など」にある資料等を確認の上、申請や補助事業を実施してください。

(1)交付申請

申請期間

令和8年6月1日 ～ 令和8年10月16日（当日消印有効）
※オンライン申請は10月16日（金）17:00まで

申請方法

オンラインまたは郵送にて提出
○オンラインの場合
　①各種様式を本ページからダウンロードし、必要事項を入力。以下に記載の「必要書類」を準備
　②以下申請フォームから①で作成した申請書類（エクセル）及びデータ化した添付書類（PDFまたは
　　JPEG）を全てアップロードし、申請
　　申請フォームURL
○郵送の場合
　①各種様式を本ページからダウンロードし、必要事項を入力。以下に記載の「必要書類」を準備
　②①で作成した申請書類を印刷し、その他各種必要書類と併せて、以下の宛先に１部郵送

※特定記録郵便やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。（裏面は差出人の郵便番号・住所・氏名を必ず記入してください
※郵便料金は申請者の負担となります。

必要書類

①様式第1号(交付申請書)
②様式第2号(補助事業計画書)　※７月９日様式修正
③県税に未納がないことを証明する証明書の写し【写真での提出不可】
④法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する証明書（個人：納税証明書「その３の２」、法人：納税証明書「その３の３」）の写し【写真での提出不可】
⑤「Ｎぴか」認証書の写しまたは様式第3号(「Nぴか」取得宣言書)
※現在、「Nぴか」の申請を多くいただいており、「Nぴか」申請から認証までは早くても３～４ヶ月以上を要します。現時点で「Nぴか」未認証または申請中の事業所におかれましては、補助金申請の際は「Nぴか」取得宣言書をご提出いただきますようお願いします。
⑥各宣言や認証制度の取得が分かるもの（宣言または認定書の写し等）
⑦様式第4号(誓約書)
⑧導入する設備や経費の概要及び金額等が分かる資料又は見積書の写し
　※必要な書類については、申請の手引きをご確認ください。
　　見積書に記載する事項については、見積書記載例をご確認ください。
【以下、⑨～⑬については「Ｎぴか」認証企業については提出不要です。】　
⑨労働保険料等納入証明書【写真での提出不可】
　※労働保険料の納付先（労働保険番号の所轄）が長崎労働局の場合は、以下様式に必要事項を記載の上、
    長崎労働局、労働基準監督署、ハローワークに提出の上、証明書を取得してください。
     労働保険料等納入証明書申請様式 (XLS 29KB)
⑩就業規則及び育児介護休業規則の写し（労働基準監督署の受付印があるもの、事業終了時までに作
　成する場合は不要）
⑪営業報告書又は事業報告書等（作成していない場合は、自社の事業内容等がわかる資料）
⑫直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書等（作成していない場合は、直近の「確定申告書第一表」の控えの写し）
⑬申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、交付申請者が個人の場合は、本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード、住民票等）
【以下、⑭については事前着手の承認申請を行う場合のみ提出が必要です。】
⑭様式第5号(事前着手届出書)
【以下、⑮については申請の手引きに記載する併用可能な補助金を充当する場合のみ提出が必要です。】
⑮同一経費について他の補助金を充当する場合の、交付決定額が分かる交付決定通知書または申請書類の写し

※書類に不備がある場合、事務局より連絡いたしますので、補正の上再アップロードまたは郵送による再提出をしてください。
※必要書類のうち、各種証明書については写真データでの提出は不可としておりますので、PDF化したデータをご提出ください。

(2)県にて審査、交付決定

・申請内容に不備がない場合、交付決定に要する期間は概ね１～２カ月程度です。
・記載の不備、書類や資料の不足があった場合は、追加提出や修正の対応がされ、不備が無くなった時点から起算して、交付決定までに概ね１～２カ月程度の期間を要します。
・事前着手承認については、交付決定と同時に行います。

(3)事業着手

・事前着手承認を受けている場合を除き、交付決定が行われるまでは、事業に関する契約や発注等を行わないでください。（交付決定通知書に記載された日付から着手できます。）

(4)変更承認申請（該当する場合のみ）

事業実施において事業内容に変更が生じる場合は、変更承認申請が必要です。
※どのような場合に変更承認申請が必要かについては、申請の手引きをご確認ください。

申請方法

○オンラインの場合
　 マイページから書類を提出できるよう設定を行いますので、コールセンターにご連絡ください。
　 コールセンター電話番号：０５０－１７４８－５２４８
○郵送の場合
　①各種様式を本ページからダウンロードし、必要事項を入力。以下に記載の「必要書類」を準備
　②①で作成した申請書類を印刷し、その他各種必要書類と併せて、以下の宛先に１部郵送

※特定記録郵便やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。（裏面は差出人の郵便番号・住所・氏名を必ず記入してください
※郵便料金は申請者の負担となります。

必要書類

①様式第8号(変更承認申請書) 
②様式第2号(補助事業計画書) 
③その他、「導入する設備や経費の概要及び金額等が分かる資料又は見積書の写し」等、当初申請時から変更が生じた必要書類

(5)実績報告

報告期限

事業完了から１０日以内又は令和９年１月１５日（金）のいずれか早い日まで必着
（実績報告に必要な書類・資料を定められた期限内に提出されない場合、実施要綱第23条の規定により交付決定を取り消します。）

申請方法

○オンラインの場合
　①各種様式を本ページからダウンロードし、必要事項を入力。以下に記載の「必要書類」を準備
　②以下申請フォームから①で作成した申請書類（エクセル）及びデータ化した添付書類（PDFまたは
　　JPEG）を全てアップロードし、申請
　　実績報告フォームURL
○郵送の場合
　①各種様式を本ページからダウンロードし、必要事項を入力。以下に記載の「必要書類」を準備
　②①で作成した申請書類を印刷し、その他各種必要書類と併せて、以下の宛先に１部郵送

※特定記録郵便やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。（裏面は差出人の郵便番号・住所・氏名を必ず記入してください
※郵便料金は申請者の負担となります。
※事業内容が交付決定時から変更になる場合、補助金額が減額になる場合、経費区分ごとの配分額に20%以上の変更がある場合は、変更申請が必要となります。上記「(4)変更承認申請」をご確認ください。

必要書類

①様式第10号(実績報告書) 
②様式第11号(補助事業実績書) 
③証拠書類の写し
④補助事業の成果物（導入した設備等の写真、整備前後の写真、店舗等概観写真等）

(6)県にて審査、確定

・実績報告書の内容に基づき補助金の交付額を確定し、確定通知書により通知します。
・必要に応じて、現地調査を行います。

(7)補助金請求

確定通知受領後、県が指定する期日までに様式第13号(補助金交付請求書) を提出してください。

提出方法

様式に必要事項記入の上、以下アドレス宛てにメールにて提出
shokuba-hojo@pref.nagasaki.lg.jp

※メール件名は以下のとおりとしてください。
　【請求書提出】長崎県魅力ある職場づくり推進補助金（申請事業者名）
※請求書は確定通知時に県が示す提出期限までに必ず提出してください。期限までに提出がされない
場合、補助金の交付ができない場合があります。

6.申請様式及び記載例

【交付申請様式】
01.様式第1号(交付申請書)  　　　記載例(様式第1号【交付申請書】) 
02.様式第2号(補助事業計画書)　　　記載例(様式第2号【補助事業計画書】) 
　※様式第２号について、７月９日に様式を更新していますので、７月８日以前に様式をダウンロードして　　
　　 いた場合、お手数ですが再ダウンロードをお願いします。
03.様式第3号(「Nぴか」取得宣言書)　　　記載例(様式第3号【Nぴか取得宣言書】)
04.様式第4号(誓約書)　　　記載例(様式第4号【誓約書】) 
05.様式第5号(事前着手届出書)　　　記載例(様式第5号【事前着手届出書】) 
【実施状況報告様式】
07.様式第7号(実施状況報告書)　　　記載例(様式第7号【実施状況報告書】)
【変更承認申請様式】
08.様式第8号(変更承認申請書) 　　　記載例(様式第8号【変更承認申請書】)
【補助事業の廃止（中止）承認様式】
09.様式第9号(補助事業の中止(廃止)承認申請書　　　記載例(様式第9号【中止(廃止)承認申請】)
【実績報告様式】
10.様式第10号(実績報告書)　　　記載例(様式第10号【実績報告書】)
11.様式第11号(補助事業実績書)　　　記載例(様式第11号【補助事業実績書】)
【補助金交付請求書様式】
13.様式第13号(補助金交付請求書) 　　　記載例(様式第13号【請求書】) 
【その他様式】
14.様式第14号(取得財産等管理台帳)
15.様式第15号(取得財産等の処分承認申請書)
【記載例】
様式記載例