高齢者向け住宅
新着情報
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サービス付き高齢者向け住宅について
サービス付き高齢者向け住宅とは
高齢者住まい法に基づいて、高齢者向けのバリアフリー構造等の住宅性能や見守りサービスを備えた、高齢者が安心して居住できる住宅です。
- 登録された「サービス付き高齢者向け住宅」一覧
- 「サービス付き高齢者向け住宅」（国土交通省のホームページ）
- 「サービス付き高齢者向け住宅制度」（登録システム事務局のホームページ）
登録、変更、地位の承継、廃業・抹消などの各種手続きについて
スマートウェルネス住宅等推進事業（国直接補助事業）について
サービス付き高齢者向け住宅整備事業について
「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。
「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」（国直接補助事業）の応募について
→事務局のホームページへ
県及び市町への意見聴取について （R7.4～）
サービス付き高齢者向け住宅整備事業を受けるためには、長崎県及び市町の「意見聴取結果書」が必要です。
■県が登録を行う住宅（長崎市・佐世保市・島原市以外）
事業者は、意見聴取申請書を県に提出
県より立地する市町に対し意見聴取を行い、結果を県から事業者へ回答
■市が登録を行う住宅（長崎市・佐世保市・島原市内）
事業者は、意見聴取申請書を立地する市町へ提出
市より県に意見聴取の照会を受け、結果を市から事業者へ回答
・【申請書】意見聴取申請書［Wordファイル／16KB］
・意見聴取の担当窓口
※補助金を申請しない場合は、意見聴取の手続きは不要です。
建築基準法における取扱いについて
管理状況報告について （令和8年5月20日 New!!）
事業者は、所管行政庁へ毎年4月時点の状況をメール(または郵送)で報告してください。
メールアドレス：jutaku.kikaku@pref.nagasaki.lg.jp
郵送先：〒850-8570 長崎市尾上町３番1号
長崎県 土木部 住宅課 企画指導班 あて
【立入調査について】
【事故報告について】
サービス付き高齢者向け住宅において事故が発生した場合は、発生後、速やかに入居者のご家族等に連絡を行い、必要な措置を講じるとともに、県へ報告を行ってください。必要に応じ、聞き取り調査や立入調査をお願いする場合があります。
- 報告対象となる事故
・サービス提供による利用者のケガ（医療機関で受診を要したもの）又は死亡事故の発生
・入居者に対する虐待
・入居者の財産侵害（職員による窃盗等）
・火災事故
・地震等の自然災害による住宅の滅失・損傷
- 報告書様式（例） ※同様の項目であれば任意の様式でも可
- 報告書提出先 （FAX又はメールにて報告してください）
長崎県 土木部 住宅課 企画指導班 あて
FAX：095‐894‐3464 メールアドレス：jutaku.kikaku@pref.nagasaki.lg.jp
高齢者向け優良賃貸住宅について
高齢者向け優良賃貸住宅とは
高齢者向けの民間賃貸住宅です。緊急通報サービスがあり、所得により家賃補助が受けられます。
県内には2団地40戸があります。
入居要件
- 申込時において、満60歳以上の方。
- 入居者が単身であるか、同居者が配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む）である方、もしくは同居者が高齢者の親族（配偶者を除く）である方。
- 入居時に自立した日常生活を営むことができる健康状態の方。（自立した日常生活を営むことができる同居人の支援で、日常生活を営むことができる方を含む）
- 自分が居住するために、住居を必要としている方。
長崎県高齢者向け優良賃貸住宅一覧
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住宅概要 |
面積 |
入居者 負担額 |
管理費等 |
問い合わせ先 |
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【団地名】 希望の里ひかり （ノゾミノサトヒカリ） 【登録年度】 H19 【団地所在地】 平戸市大久保町325－9他 |
【A】 20.1 |
15,600円 から |
18,000円 |
(有)アサヒ土地建物 0956－25－1811 |
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【B】 20.4 |
15,800円 から |
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【C】 20.5 |
15,900円 から |
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【D】 30.8 |
23,800円 から |
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【E】 21.7 |
16,800円 から |
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【F】 21.8 |
16,900円 から |
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【G】 30.3 |
23,400円 から |
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【H】 20.2 |
15,600円 から |
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【団地名】 花心苑 （カシンエン） 【登録年度】 H21 【団地所在地】 雲仙市国見町神代甲955－1他 |
19.6 |
15,200円 から |
20,000円 |
(株)フォーエス 0957－46－3610 |
※入居者負担額は入居される方の収入によって決まります。
募集案内（公募）について
終身建物賃貸借制度について
終身建物賃貸借制度は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者が終身にわたり居住することができる仕組みとして、借家人が生きている限り存続し死亡時に契約が終了する、相続のない「一代限り」の借家契約を結ぶことができる制度です。
令和７年10月の法改正に伴い、「住宅ごとの認可」から「事業者ごとの認可及び住宅ごとの届出」へと制度が変更されました。
- 事業認可及び届出を希望する事業者の方はこちら
家賃債務保証制度について （(財)高齢者住宅財団）
高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する制度です。
- 高齢者住宅財団（以下「財団」）が当該世帯の家賃債務等を保証することにより、賃貸住宅の家主の方は家賃の不払いに係る心配がほとんど無くなり、安心して入居いただくことができます。
- この保証制度を利用できる住宅は、財団と基本約定を締結している賃貸住宅に限られます。入居をご希望の賃貸住宅について、財団と基本約定を締結していることを、家主または管理者にご確認ください。
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- 住宅課
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