ボランティアツアー等を実施する場合において、広く一般に参加者を募集し、参加者から報酬（参加費等）を得て、参加者のための運送・宿泊サービス、またそれらに伴って行うサービスの代理・媒介・取次等を行うことは、旅行業法上の「旅行業」に該当し、それを営もうとする者は、旅行業法第3条に基づき、旅行業登録が必要となります。

ただし次の場合は、ボランティアツアーの募集や料金収受を行った場合でも、日常的に接触のある団体内部での行為とみなされ、旅行業法には抵触しません。

(1)主催者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボランティアツアーの主催者が、発災を受けて組成されたボランティア団体、又は発災を受けて参加者を募集するNPO法人や自治体、大学等で、事前に参加者名簿を被災又は送り出しの自治体若しくは社会福祉協議会等準公的団体に提出すること。

(2)適用する災害及び期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボランティアツアーが、観光庁が示す災害及び期間における実施であること

　「観光庁」災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域

(3)必要な措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旅行業法の趣旨である旅行者の身体的及び財産的安全の保護及び旅行目的が達成されるよう、以下の措置を確保されていること。
　[1]旅行の企画・募集の段階から責任を持って遂行できる責任者を置くこと。
　[2]当該責任者は催行しようとする旅行に関する法令について確実な知識を持つこと。
　[3]当該責任者が旅程が安全面において問題なく、かつ旅行目的を達成していると判断する能力を有すること。
　[4]旅行中に連絡が取れる責任者を置くこと。
　[5]事故発生時の損害賠償に備えて損害賠償責任保険加入等の措置が取られていること。

詳しくは、「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取り扱いについて（観光庁）」及び通知に関する「参考資料」をご覧下さい。