会社概要

天然調味料のパイオニアとして、世界7か国で製品を生産し世界へ販売しています。畜産原料等の天然の素材を原料として作られ、あらゆる食品のベースとなるものです。さまざまな食品業態が当社のお客様となります。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社は、創業50周年を迎えましたが、これまで長崎県の県北地域に工場を立地し、国内の業容を拡大するとともに海外への事業もここ長崎県から展開して参りました。

起業当初から企業は「人」であり、人材の育成が会社成長のカギを握るという基本理念に立ち、公益財団法人「岡田甲子男記念奨学財団」の設立をはじめとして、若者の教育、人材育成に取り組んでまいりました。

この度、長崎県の将来を支える若者の「人材育成プロジェクト」の事業理念に賛同し、支援することに決定いたしました。
長崎県で優秀な「人財」を育て「ふるさと」の更なる発展・繁栄に努力して参りたいと思います。

創業者
岡田　甲子男

会社概要

チューリッヒ保険会社は、チューリッヒ・インシュアランス・グループの拠点として1986年に設立され、ダイレクトビジネスや提携ビジネス、代理店ビジネスなど、複数のチャネルを通じて個人のお客さまに幅広い保険サービスを提供しています。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社は2015年長崎市にオフィスを開設し、自動車保険や医療保険、傷害保険のお客さま対応業務、事故受付、保険金査定/支払い業務を行っています。毎年、県内の大学新卒者をはじめ優秀な人材を積極的に採用しています。

「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」への支援活動を通じて、当社はコーポレートシチズンとしての責任をはたし、長崎県の活性化に貢献したいと考えています。

令和４年度　感謝状贈呈式の様子［PDFファイル／3MB］

日本における
代表者および
最高経営責任者
西浦　正親

会社概要

世界最古にして最も権威がある “チェルシーフラワーショー”に出展、合計11個のゴールドメダルを獲得。豊かなデザイン性と確かな施工技術力は弊社の大きな魅力のひとつです。各種商業施設やイベントでの演出に加え、植物を巧みに使ったデコレーション性あふれる壁面緑化・屋上緑化など、様々な空間を緑ゆたかにデザインしております。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

私共の会社は、花や緑を取り扱っている会社で、現在は、東京都渋谷区を拠点に各緑化事業を展開しておりますが、地元長崎に帰るたびに、人々の減少や街並みも空家が目につくようになり、元の活気ある長崎を取り戻すことに、少しでも協力したいと思い、ふるさと納税をさせて頂きました。

現在、出身地である長崎市三原町に、世界に発信できるお庭を造り、今後も微力ながら、長崎県の発展に少しでも貢献出来るように頑張って行きたいと思っております。

令和４年度　感謝状贈呈式の様子［PDFファイル／3MB］

代表取締役
石原　和幸

会社概要

オリックス生命は、1991年の設立以来、お客さまのニーズの本質を捉え「シンプルでわかりやすい」商品やサービスを提供してきました。これからもお客さまの不安を安心に変える良きパートナー企業であり続けることを目指します。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社は、一般社団法人生命保険協会および全国にある地方協会を通じて、要介護老人支援策、募金・献血運動などさまざまな社会貢献活動に取組んでまいりました。

2016年10月に設立した長崎ビジネスセンターは、長崎県の皆さまとともに歩みながら、業容の拡大を目指しております。

その中で、長崎県の発展に少しでも貢献できればと思い、このたび「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」に協力させていただきました。

令和４年度　感謝状贈呈式の様子［PDFファイル／3MB］

代表取締役
片岡　一則

会社概要

ジブラルタ生命は、世界最大級の金融サービス機関プルデンシャル・ファイナンシャルの一員です。一人ひとりのお客様に生命保険の真価を正しく伝え、真に役立つ生命保険を提供し、保険金を支払うまで誠実に生命保険サービスを続けることでお客様とそのご家族に経済的な保障と心の平和をお届けすることを使命としております。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

ジブラルタ生命は、2012年から長崎に本社を拡大し、地域に根差した活動を続けています。

私たちの事業内容である生命保険は、人への愛から生まれるもの。だれよりも、心からそう考えています。人への愛は地域への愛につながります。

その愛情表現として、長崎の活性化につながるお手伝いが少しでもできればと思い、寄付させていただきました。
これからも、長崎県に寄り添い、ともに成長できる会社であり続けます。

  代表取締役社長 兼 CEO　
添田　毅司

会社概要

当社は設立27期を迎えました。経営理念に「九州における環境・国土保全・インフラ整備に優れた技術力を発揮し、地域社会に貢献する。」を掲げ、九州に根差し、九州と共に発展していくために、貢献したいと考えております。

代表取締役
馬場　康浩

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

『人財育成』を会社の考働指針の最初に掲げ取り組んでおります。

この度、長崎県の７つのプロジェクトに賛同し、長崎県で次世代を担う「人財」「まちづくり」「スポーツ」「活性化」など私のふるさとでもある長崎県の更なる発展・繁栄・活性化に参画出来る機会を頂き、少しでも貢献出来れば幸いです。

諫早市に営業所を置き活動しておりますが、少しでも長崎県民の皆様のお力になれるよう、また長崎県の発展に微力ながら努めてまいります。

会社概要

弊社は農機具の部品製造から始まり、その技術を高め続け、創業から70年を経て全国3拠点に工場を持ち、社員約490名にまで成長。航空機の部品や半導体製造機器の部品をはじめ、主要産業に欠かせない製造業務を担う企業になりました。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

弊社は16年前に長崎県より企業誘致のお話をいただき進出してきた企業です。県をはじめ、周辺企業の皆様に支えられながら、沢山の支援をいただき、漸くにして利益を出せる企業になりました。少しでもご恩返しができればと思い、企業版ふるさと納税をさせていただくことと致しました。

今後弊社ができることは限られていますが、地域企業との連携による航空機産業クラスター協議会で共同受注を行うことにより、地域経済の発展や雇用の促進に貢献できればと考えております。

令和４年度　感謝状贈呈式の様子［PDFファイル／3MB］

代表取締役社長
小林　正伸

会社概要

住友商事九州は九州に根差し、九州と共に発展していくことを目的に住友商事株式会社100％子会社として設立された独立法人です。九州・沖縄地区のお客様のニーズに対し、住友商事グループのグローバルなリソースを活かした様々なソリューションを提供しております。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

私共長崎支店は1946年に出張所として開設以来長崎の地域経済に密着した事業活動を展開しており、長崎県の＜地域課題＞の解決を通じ持続可能な地域経済の発展に貢献する真に信頼されるパートナーとなることを標榜し取り組んでおります。

今回は長崎県の＜ながさきのしま活性化プロジェクト＞を応援させて頂くことに致しました。
当社グループのグローバルネットワークを活かすことにより長崎県の発展にお役に立てれば幸いです。

令和４年度　感謝状贈呈式の様子［PDFファイル／4MB］

取締役
社長執行役員
高橋　和之

会社概要

当社は、九州各県の電気工事業者より工事を依頼していただき、トンネル内の照明設備や非常用設備などの更新工事を行っている会社です。

代表取締役社長
新井　隆児

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

今期は長崎県内で数多くのトンネルの照明工事に携わらせていただきました。長崎県の皆様に恩返しの意味を込めて、ふるさと納税に至った次第でございます。

継続してプロジェクトに参加できるように、安全最優先、品質第一で長崎県内のインフラ整備に貢献して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

会社概要

ITを活用した事業を国内外で展開しています。1966年の創業時から続く企業向けシステム開発・運用サービスと20年前に立ち上げた人事業務の受託サービスを柱に、近年はブロックチェーン、AI、IoTを活用したデジタルビジネスに注力中です。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社は、2019年に長崎市内に拠点立ち上げ以降、順調に伸長し、2021年に2番目の拠点を開設しました。この拠点では、AI IoT技術の研究開発を推進するため、HCTech AI Lab を移設しております。ラボでは、長崎県内外の学生や企業をお迎えし、地元の課題解決を遂行する研究開発の拠点と位置づけております。

今般、「Society 5.0 へ向けた次世代人財創造プロジェクト」への支援が、長崎でのIT人財育成と地域振興に役立てば幸いです。

代表取締役社長
西森　良太

会社概要

トヨタフォークリフト、ショベルローダー、トーイングトラクタ、無人搬送システム、自走式高所作業車、環境機器の福岡県、佐賀県、長崎県の総販売店及びリース・レンタル、産業車両の修理業、中古産業車両の販売、情報通信、損害保険の代理店業務

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

弊社では、お客様より頂戴したフォークリフトなど産業車両の定期点検の売り上げの一部を積み立て『安全・安心・環境基金』として、安全・安心・環境につながる事業・活動を支援させて頂いております。

総合物流企業として、長崎県の物流を支えていくことはもちろん、持続可能な環境づくりに、引き続き貢献して参りたいと思っております。

代表取締役社長
金子　直幹

会社概要

当社は、金融系システム開発に強みを持つ、東証プライム上場の独立系システムインテグレータです。
「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリューション」の４つのサービスラインにより、IT分野でトータルなサービスを提供しています。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

2019年10月に、ニアショア(遠隔地)開発拠点「長崎開発センター」を長崎市興善町に開設しました。開設以来、県や市のご支援を頂きながら県内の優秀な人材を積極的に採用し、順調に発展を遂げております。

私も長崎県出身であり、長崎のIT人材育成と産業振興の一助になればという思いで「Society5.0へ向けた次世代人財創造プロジェクト」に賛同し支援させて頂きました。

今後も、長崎県の発展と活性化に寄与できるよう努めてまいります。

代表取締役社長
船津　浩三

会社概要

野村グループの資産運用会社で、1959年に設立されました。内外の個人及び機関投資家から資産をお預かりし、投資信託や年金の運用を行っています。その運用資産残高は約70.1兆円にのぼります（2021年12末）。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

私たち野村アセットマネジメントは地域金融機関と共に、ビジネスを通して、SDGsや地方創生の観点で世の中に貢献できることはないか考え、企業版ふるさと納税を行うことにしました。

地域金融機関が販売する当社のESG（環境・社会・企業統治）基準を用いた特定の投資信託から得られる収益の一部を、企業版ふるさと納税を活用し地方公共団体のSDGs事業に寄付します。

当社はこういった活動を通し、世の中の役に立つ資産運用会社をこれからも目指していきます。

代表取締役社長

小池　広靖

会社概要

越前屋はエミネントファショングループです。
中核のエミネントは1949年創業のスラックス専業のファクトリーアパレルです。常に顧客様の視点に立って「品質第一」を実践し、日本人にあった美しいシルエットで穿き心地のよさを求め続けて参りました。
積み重ねた経験や技は、もの言わぬ・ものがもの言うスラックス「日本のいっぽん」として、ものづくりに生かされています。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当グループ会社のエミネントスラックスは、1969年に東大阪市から長崎県松浦市に松浦市誘致1号企業として創業致しました。
長崎県から世界へを合言葉に　made in Nagasakiで53年間スラックス作りに邁進して参りました。

これからも当社の社是である「誠実・堅実・積極」を実践し、地域の発展に寄与するべく歩みを進めて参ります。

長崎県の皆さまに、これまでの感謝の意を表すと共に今後も長崎県の発展に貢献したいという思いで昨年に引き続きご協力させていただきました。

代表取締役
髙野　圭右

会社概要

1950年九州における大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）をはじめ漁船に対する石油販売の目的をもって、崎陽（きよう）石油株式会社設立。
1965年に林兼石油に商号変更。　
会社誕生の地である長崎では、昭和の時代より、皆様に『はやしかねさん』と親しみを込めて呼んで頂いております。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

弊社はガソリンスタンド、大型油槽所（大型ローリー約1,900台分）の運営、産業用燃料の輸入や 船舶、工場、重機などへの納入、造船所や発電所での作業などの業務を行っております。

OB、現在のスタッフと、沢山の人が創業以来、長崎で家族と共に暮らし、子供たちを育て、仕事に励んできました。
現在、長崎は新型コロナの影響で大きな打撃を受け、皆さまが大きな苦労をされております。
コロナ終息後は「もっとよか長崎になるばい」と確信しています。
これからも地域に寄り添い、元気な長崎に向かって皆さまと共に歩んで参ります。

代表取締役
川口　和孝

会社概要

1952年の創業以来、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を活かして、道路橋、鉄道橋など全国各地で16,000 橋を超える実績を有しています。2022年4月に創業７０周年を迎え、今後もインフラ整備と地域社会の更なる発展に貢献してまいります。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

弊社は、福井県に本社をおき全国に展開しております。長崎県では1988年4月に長崎営業所を開設し、長崎県発注工事を中心に数多くの橋梁建設工事に携わらせていただきました。

これまでの感謝の思いと長崎県の更なる発展を願い、「企業版ふるさと納税」を通し「地方創生プロジェクト」に参画させていただきます。

今後も、これまでの経験と実績をもとに、引き続き長崎県の発展に微力ながら努めてまいります。

代表取締役社長
有馬　浩史

会社概要

第一生命は1902 年、日本での創業以来「お客さま第一」を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に地域社会への貢献に努めてきました。
これからもお客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社とともにそれぞれの地域で人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献していきます。

代表取締役社長
稲垣　精二

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

第一生命長崎支社は長崎県と包括連携協定を締結し「がん検診コンシェルジュ活動」や「フードドライブ活動」を通じた地域課題解決に取り組んでおります。

また、SDGsへの取組においても「ながさきSDGs活動」としてSDGsの17の目標につながる地域密着活動を展開しております。

これからも「地域とのつながり」を大切に、お客さまにまっすぐに向き合い県民の皆さまのお役に立てるよう取り組んでまいります。

会社概要

当社は1963年の創業以来、プレス金型の精密化に特化して技術力の向上をめざしてきました。1984年に精密部品の量産を開始し2010年に長崎工場を設立し、世界では真似のできない製品を量産しております。当社の世界的に誇れる製品群はHDD基幹部品、排気ガス用のハニカム金型、EV、FCV、HV用のリレー部品、５G用部品等多岐にわたって世界に供給しております。

代表取締役
松尾　幸雄

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

大垣精工㈱と㈱セイコーハイテックでは2010年に長崎工場を設立しHDD部品の専用工場として発展を続けておりますが、更に加工アイテムを拡大し大垣精工グループのリスク分散を伴なった工場としています。

当社が長崎工場を設立したことにより、同業の会社が長崎へ進出し、更に進出を計画をしている会社もあって、長崎県の工業化に貢献したいと考えております。

会社概要

弊社は、1954年の創立以来、測量、設計、補償、ICTの部門からなる総合建設コンサルタントで、九州を拠点に事業展開しています。幅広い技術と総合力をもって多様化するニーズに応え、地域社会に貢献させて頂いています。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

1959年に長崎出張所を開設して以来、長崎県から受託した測量・設計・補償の業務を通して、県内のインフラ整備・保全に微力ながらも貢献するとともに、企業として成長・発展を遂げることができました。

今回、長崎県が推進する「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」の趣旨に賛同し、発展の一助になればという思いで、支援を決意しました。今後も、長崎県の活性化に寄与できるよう、技術の研鑽と人材の確保・育成に努めて参ります。

代表取締役社長
藤田　茂久

会社概要

当社は1924年の創業から90余年の歴史を踏まえ、着実な建築創造活動を通して顧客や社会の要求を的確に実現し、多様なサービスを展開しています。九州・長崎県下でも、これまで図書館や医療センターなど多数の公共施設をはじめ、進行中では長崎スタジアムシティの計画にも携わり、人々の生活に深く関わりながら、新たな価値の創造に取り組んでいます。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社はこれまで、まちづくり組織への参画や音楽文化の醸成、教育活動など様々な取り組みにも注力して参りました。

この度、もとよりご縁の深い長崎県における「人材育成プロジェクト」の趣旨に賛同、参画の機会を頂きました。長崎県のさらなる発展と活性化の為に、少しでも貢献出来れば幸いです。

代表取締役社長
佐野　吉彦

会社概要

2001年の設立以来、「社会の生産性向上に深く、広く寄与し、人々の幸福に貢献する」という企業理念のもと、QRコードをはじめとした自社技術を活用することで、より豊かな人々の生活に寄与しています。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社は2020年、「長崎ソリューション開発センター」を開所し、長崎の皆様（自治体、大学、地元企業など）とともに、長崎発・全国に届く、地域の社会課題解決のためのシステム開発を目指し活動しています。

現在、観光・農業分野における実証実験ならびに、長崎大学・長崎県立大学と協働で研究開発を進めておりますが、さらに長崎の人財育成に貢献したいと考え、本事業に参画いたします。

今後とも長崎の皆様と一緒に、地域のますますの発展を目指し努めてまいります。

代表取締役社長
相良　隆義

会社概要

２００３年米国ハワイ州でハタテックコーポレーション設立。
その後、２００６年に株式会社ハタテックを福岡（博多）に設立しました。
主に電子機器回路及びソフトウエアの設計を行っています。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

九州の中でも長崎は特に自然、文化、歴史の優れたところで、食に関しても海の幸や山の幸が豊かなところです。
弊社は、そういうすばらしい長崎とご縁があることを誇りに思っています。

弊社の業務は、それらとほど遠い工業的な行為である工場製品の設計または製作等です。
少しでも県民のみなさまのご支援をさせていただければと考えています。

代表取締役
畑中　房昭

会社概要

埼玉と福岡に工場を持つダンボール製造メーカーでございます。オーダーメイド寸法のWeb自動見積や、2600種以上の既製品ラインナップ、インクジェットフルカラー印刷などを最高のコスパでお届けしております。

代表取締役社長　奥田　敏光

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

株式会社アースダンボールはダンボール業界では珍しくWeb通販をメインに販売を行っている会社でございます。

そのため、地域密着ではなく、全国にお客様がいらっしゃいます。長崎県に拠点を持つお客様も多く、少しでも何かの役に立てればと考えたのが今回のキッカケでございます。

また、せっかくの機会ですので、今回の企業版ふるさと納税による寄附で長崎の地域と今後とも繋がりを持って関係を深めていければ幸いでございます。

会社概要

当社は、アルミダイカスト用の金型を設計から製造・組付けおよびメンテナンスなどを行っている金型専門のメーカーです。顧客には、大手自動車メーカーと直接のお取引をさせて頂いており、海外へも、韓国・中国・インドへ進出しているグローバルな企業体となっております。

代表取締役
小出　悟

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

今後の未来像として、当社も自動化・ロボット化・AI化を進めます。

すべての作業において、IOTであるとかDX化を目指しており、その上で欠かせない事として、デジタル化に対する”情報セキュリティー”があります。この情報セキュリティーの分野は、今後必要になる会社としてのスキルだと考えております。

この分野に長ける人材を育成させる目的として、今回は寄付をさせて頂きました。

会社概要

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は資金面で問題を抱えている経営者様の資金調達や経営に関するサポートを行っております。ファクタリング事業をはじめ、豊富な知識と経験で経営者様の支援をさせていただき、この国の経済成長に貢献してまいります。

代表理事
谷口　亮

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当機構は東京を拠点としておりますが、全国の中小企業様や個人事業主様へサービスを提供し、経営のサポートをしております。そのため今回長崎県の経済の発展や人材育成を少しでも支援できればと思い、寄附をさせていただきました。当機構ではその他持続可能な社会の実現に向けSDGsに関する取り組みへの寄附も行っております。

今後も全国の産業の発展を支援してまいります。

会社概要

ポート株式会社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対してテクノロジーとマーケティングを活用し解決していくことを目指し、主に就職領域、リフォーム領域、ファイナンス領域、エネルギー領域でマッチングDX事業を展開しております。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社では、現在、地方自治体・地域企業の雇用DXも推進しており、雇用による地方の活性化及び人口減少対策に貢献したいと考えています。

そのため雇用の創出を含め、長崎県のUIターンの取り組みを応援できればと思い「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」に寄付させていただきました。

今回の寄付が若者の雇用促進、及び地域経済の発展の一助となれば幸いです。

代表取締役社長
春日　博文

会社概要

「人々の日常・人生をサポートする」をモットーに、「マイナビ就職サイト」をはじめとする人材系・教育系サービスサイトの開発・運用および、多角的な事業展開をもとにした信頼ある総合情報サービスを展開しています

代表取締役
社長執行役員
土屋　芳明

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社は日本の地域創生に貢献することを目指し、地域ごとの特色やニーズ・課題などをきめ細かく把握しながら、その地に根差したサービスを常に追求しています。そのため全国各地にリアルなネットワークを築き、地域との結びつきを強めています。

このたび長崎県の「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」を応援させて頂くことにいたしました。長崎の若い方々が未来を創り出す力、その原動力に微力ながらも貢献できれば幸いです。