企業版ふるさと納税制度の取組

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『企業版ふるさと納税』とは

平成28年4月に内閣府により創設された、企業の皆様が地方の活性化を応援する制度です。

地方公共団体が取り組む「地方創生のプロジェクト」に寄附していただいた際に、寄附額の損金算入による税減効果に加え、税額控除の優遇措置を受けることができます。

優遇措置とは（税制上のインセンティブ）

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大6割を法人関係税から税額控除する特例措置です。

従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に加えて、特例措置により最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。

グラフ

1.税目ごとの特例措置の内容

(1)法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
(2)法人税：法人住民税で4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
(3)法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
※企業の財務状況により税軽減効果は異なります。

2.制度活用にあたっての留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・企業の本社が立地する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
・寄附の代償として入札や許認可で便宜を図る等、地方公共団体から企業への経済的な利益供与が禁止されています。
・この税制控除の優遇措置の対象期間は令和9年度までです。

企業版ふるさと納税制度を通じた寄附の方法

企業版ふるさと納税制度を通じてご寄附をいただく場合には、寄附申込書と確認シートのご提出をお願いしております。
関係書式については下記よりダウンロード頂けます。

企業版ふるさと納税に関するお問合せ・ご寄附のお申し出はこちらへお願いいたします。
長崎県企画部政策調整課　企業版ふるさと納税担当
電話：095-895-2032（直通）
ファクシミリ：095-895-2540
企業版ふるさと納税専用メールアドレス：kigyouban_furusato@pref.nagasaki.lg.jp

寄附の対象となる長崎県の地方創生プロジェクトの紹介

(1) 「長崎の未来を担う」こども・若者のチャレンジ応援プロジェクト


未来を担う人材の育成及び活躍を推進するため、こども・若者が、文化・芸術、スポーツ、学術、起業など様々な分野で、日々の活動から一歩踏み出すような挑戦的な取組を支援します。

(2) 「輝く学びを応援する」ながさきの学校応援プロジェクト


応援したい学校や母校を指定して寄附することができます。学校の特色を生かした教育活動や教育環境の整備、部活動等を支援します。県立の中学校・高校・特別支援学校はコチラ➡ながさきの学校応援寄附金私立の高等学校・小中学校はコチラ➡準備が整い次第、随時更新します。

(3) 「地域を支える人材を育てる」奨学金返済支援・人材育成プロジェクト

地域の将来を担い支える若者の奨学金返済支援や情報セキュリティ人材の育成・確保、ふるさと教育の推進などを通じて、地域経済の成長と発展を牽引する人材の育成に取り組みます。

奨学金返済アシスト	情報セキュリティ人材の育成	ふるさと教育の推進

地域を支える産業人材の確保・定着を図るため、大学等を卒業後、対象業種の県内事業所で一定期間勤務した学生の奨学金返済を支援します。	長崎県立大学では、日本初の情報セキュリティ学科を開設しています。今後さらに必要とされるセキュリティ人材を育成するとともに、サイバーセキュリティに関する研究を推進します。	学校間の連携、地域・企業との連携によるふるさと教育に取り組むことにより、将来、ふるさとの未来を担う人材を育成します。

(4) 「共働き・共育て日本一」みんなで子育て応援プロジェクト

妊娠・出産、子育てへの切れ目のない支援や働きやすい職場環境づくりなど、社会全体で子育てを応援する取組を推進します。

「こども場所」の充実	共働き・共育てしやすい環境づくり	保育人材の確保

子ども食堂、遊び、学びの提供など、安全・安心なこどもの居場所づくりや、ワクワクする様々な体験を提供する「こども場所」に関する活動を支援します。	「共働き・共育て日本一」の実現に向け、男性の育児休業の取得促進など、官民で連携し、働きやすい職場環境づくりを推進します。	保育人材を確保するため、潜在保育士の就職マッチング、新卒者確保のための修学資金貸付や合同面談会の開催、処遇改善のためのキャリアアップ研修等を実施します。

(5) 「自然を守り恵みを育てる」ながさきブルー＆グリーンプロジェクト

長崎県の豊かな自然環境の保全や農林水産業の振興、再生可能エネルギーの促進に取り組み、持続可能な地域づくりを推進します。

自然環境の保全	農林水産業の振興	再生可能エネルギーの推進

未来を担う子どもたちへの環境教育や大村湾の環境保全、ごみの減量化、ツシマヤマネコの保護などを通じて、豊かな自然環境を次世代へ継承し、持続可能な地域づくりを推進します。	国内外における本県の農林水産物のPRや販路拡大などを通じて地域産業の振興を図り、農林水産業の持続的な発展につなげます。	脱炭素社会の実現に向けて、中小企業の脱炭素経営を支援するとともに、海洋エネルギー関連産業の振興などに取り組み、地域の持続的な発展につなげます。

(6) 「魅力あふれる長崎」誘客拡大・にぎわい創出プロジェクト

令和10年に世界遺産登録10周年を迎える「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」や西九州新幹線、プロスポーツクラブ等の多彩な地域資源を活かしながら、魅力・にぎわいにあふれるまちづくりに取り組みます。

世界遺産の保全	新幹線効果の拡大	プロスポーツクラブとの連携

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の管理・保全のための基金を活用し、修復や保全活動にかかる経費の助成を行います。	九州新幹線西九州ルート（新鳥栖～武雄温泉間）の全線フル規格整備の実現に向けた気運醸成やさらなる新幹線効果の拡大を図るため、JR九州や市町等と連携した各種施策を実施します。	Ｖ・ファーレン長崎と長崎ヴェルカについて、ホームゲームへの集客支援のほか、子どもたちを対象としたスタジアム体験・交流ツアーの実施、観光情報等の発信によるアウェイ客誘致の促進に取り組みます。

(7) 「住み続けられる地域づくり」応援プロジェクト

地域の暮らしを支える公共交通の維持や健康づくりの推進、地域の防災力向上など、子どもから高齢者まで全世代がいきいきと健康で安全・安心に過ごせる長崎県づくりを進めます。

地域公共交通の確保・維持	健康づくり	地域の防災力向上

地域の暮らしを支える公共交通の担い手の確保や、生活に必要な路線バスや航路の維持・確保を通して、住み続けられる地域づくりを目指します。	県民の健康寿命の延伸を目指し、県民一人ひとりが住み慣れた地域で、生涯を通して主体的に健康づくりを実践できる環境を整備します。	防災に関する教育や普及啓発活動、防災訓練や自主防災組織の活動支援などを通じて、安全・安心な地域づくりに取り組みます。

(8) 「長崎のしま活性化」プロジェクト

しま産品の販路拡大や離島航空路線の維持、離島の医師・看護師の確保など、離島地域の活性化に取り組みます。

しまの産品振興	離島航空路線の維持	離島の医師・看護師の確保

食品流通専門の団体と連携し、しまで生産される産品の販路拡大を支援するとともに、市場・消費者の視点に立って指導・アドバイスを行う伴走型の支援を実施します。	離島で暮らす住民の移動手段を確保するため、県本土と離島を結ぶ航空路線の維持・存続を図る取組を実施します。	離島地域の市町等が運営する病院、診療所に対して医師給与の一部を助成するほか、看護職員修学資金貸与制度により、離島を含めた県内の医療を担う看護師を養成します。

ご支援いただいた企業の皆様のご紹介

ご寄附をいただいた企業の皆様

・令和8年度寄附企業

・令和7年度寄附企業　（R7寄附実績 (PDF 191KB)）

・令和6年度寄附企業　（R6寄附実績 (PDF 195KB)）

・令和5年度寄附企業　（R5寄附実績 (PDF 8.95KB)）

寄附企業への感謝状贈呈

・令和７年度寄附企業への感謝状贈呈

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業における契約の相手方の公表

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2 第1号に基づく少額のものを除く）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、地方公共団体の寄附活用事業に係るホームページ等において、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があることから、次のとおり公表します。

・契約相手方の公表

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

また、「地方創生プロジェクト」への寄附とあわせて、当該プロジェクトに従事する専門的な知識やノウハウを有する人材の派遣を伴う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」 も制度に位置付けられています。詳しくはこちらから

人材派遣型

〇長崎県まち・ひと・しごと創生事業（令和8年度から令和12年度まで）

「第3期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた事業が対象となります。

・地域再生計画(長崎県) (PDF 260KB)

・第3期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略（リンクページへ）

関係リンク

〇県内市町（令和4年8月24日現在）

市町名	公式HP （外部リンク）	特に寄附を募集している事業
長崎市	〇	幸（さいわい）・WAKU×わくプロジェクト［PDFファイル／453KB］
佐世保市	〇
島原市	〇	ロケツーリズム推進事業［PDFファイル／428KB］
諫早市	〇	諫早市まち・ひと・しごと創生推進事業［PDFファイル／146KB］
大村市	〇	大村湾SDGsプロジェクト事業［PDFファイル／2MB］
平戸市	〇	国境を越えた地域医療支援事業［PDFファイル／977KB］
松浦市	〇
対馬市	〇
壱岐市	〇	壱岐ウルトラマラソンによる交流人口拡大事業［PDFファイル／475KB］
五島市	〇	五島市まち・ひと・しごと創生事業［PDFファイル／345KB］
西海市	〇	安定した雇用を創出する事業［PDFファイル／625KB］
雲仙市	〇
南島原市	〇
長与町	〇	子育て関連事業、教育関連事業、健康づくり事業［PDFファイル／516KB］
時津町	〇	時津町まち・ひと・しごと創生推進事業［PDFファイル／693KB］
東彼杵町	〇	一流の田舎推進事業［PDFファイル／419KB］
川棚町
波佐見町	〇
小値賀町	〇
佐々町	〇
新上五島町	〇	世界遺産環境整備事業及び磯焼け対策事業［PDFファイル／945KB］

※事業内容の詳細や寄附の手続き等は、各市町にご確認ください。

企業版ふるさと納税制度の紹介等

・内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

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政策調整課

郵便番号850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号

電話番号 095-895-2031

ファックス番号 095-895-2540

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