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お知らせ

旅券手数料の改定について（外務省発表） 

令和8年7月1日午前0時以降の申請分から旅券手数料が改定されました。また、法律の改正により18歳以上は5年用が廃止され、10年用のみの申請となります。

詳細については、以下の下記外務省「旅券手数料改定　関連情報」のページにてご確認ください。

手数料の改定に伴い、7月1日以降に申請する方が大幅に増加し、市町の旅券窓口は混雑することが予想され、申請が受領された日から交付まで１か月を要することが見込まれます。

近いうちに海外渡航を予定されている方は、十分な時間的余裕をもってお早目に申請してください。

　　外務省「手数料改定　関連情報」のページへ（外部サイトへ移動します）　

一般旅券発給手数料

• 市町窓口における紙申請（ダウンロード申請書含む）とマイナポータルからの電子申請では手数料の額が異なります。
• 長崎県手数料は、申請（受領）窓口で発行する「手数料納付書」または長崎県電子申請システムからの「オンライン納付」のいずれかで納付いただきます。
• パスポートの発給手数料は、パスポートの受領時までにご準備いただくことになります。（申請時には不要です。）
• 過去5年以内に申請したパスポートを受け取らなかったことがある場合は、通常の手数料に加え次の手数料が加算されます（※①、※②）。
• ※①　令和 ８年７月１日以降申請した旅券を受け取らなかった場合 ： 国手数料（１０年旅券の場合　7,000円、５年旅券の場合　 2,500円） ＋ 県手数料 2,000円     
• ※②　令和５年３月２７日～令和８年６月３０日の間に申請した旅券を受け取らなかった場合 ：　国手数料　 4,000円  ＋ 県手数料　2000円　

大規模災害に伴う旅券発給手数料の減免について

災害救助法もしくは被災者生活再建支援法（以下「災害救助法等」）が適用された災害により被害を受けた方のうち、要件を満たす場合、一般旅券発給手数料が一律免除されます。各市町のパスポート申請窓口もしくは県パスポートセンター（電話　０９５－８９５－２１２１）へご相談ください。

対  象  者

• 次のいずれにも該当する方　

　　　災害救助法等が適用された災害による全壊、半壊、床上浸水の被害を受けた方

　　　被災地に住民票を有している、又は被災当時に被災地に住民票を有していた方　　

申請時に必要なもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 全壊、半壊、床上浸水の被災事実を証明する罹災証明書（原本）
• 災害発生時の住所が確認できる住民票の写し又は戸籍の附表
• 通常のパスポート申請書類

留意事項

• 被災地以外でも申請ができます（例　被災当時、住民票の住所地が被災地で居住地は長崎県内の場合　/   被災当時、住民票の住所地は被災地にあったが、現在は長崎県内に住民票がある場合）。
• 窓口での紙申請に限ります（オンライン申請は対象外）。
• １つの災害につき、1人１回限りです。
• 適用期間は災害救助法等の適用日から原則１年です。　
• 関連リンク先

内閣府防災情報ページ　「災害救助法の適用状況」　（外部サイトへリンク）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府防災情報ページ　「被災者生活再建支援法の適用状況」（外部サイトへリンク）