専門医師確保対策資金貸与制度

新着情報

新着情報一覧を見る

新着情報はありません。

長崎県では、将来、指定する県内の公的医療機関等の小児科、産婦人科、県内の救急救命センター、総合診療科、脳神経外科もしくは精神科に勤務しようとする初期・専門研修医に対し、研修資金を貸与しています。

※長崎県内の医療機関で研修を受ける方に限ります（救急科のみ県外の専門研修プログラムの病院での研修者も対象となります）

※長崎県医学修学資金等貸与条例（平成17年長崎県条例第24号）に規定する修学資金等の貸与を受けた者及び自治医科大学を卒業した者は、貸与を受けることができません。

制度の概要は次のとおりです。申請を希望される場合は、医療人材対策室までお尋ねください。

　　　　　　　　　　　　　脳神経外科　最大4年間　　　　　　　　　　　　

　　※小児科で貸与を受けた方は引き続き小児科（新生児）の貸与を受けることができます。（小児科、小児科（新生児）で各貸与を受けられる場合、合計6年間貸与可能）

返還免除
専門研修終了後２年を経過するまでの間に、指定する県内の公的医療機関等の職員となり、貸与期間の1.5倍に相当する期間小児科・産婦人科・救急科・総合診療科・脳神経外科・精神科医として勤務（「甲」に区分する医療機関に１年以上勤務した場合は、１倍に相当する期間勤務）した場合、元金及び利息の返還を免除します。

　　　※返還が免除された場合、免除額が所得税の課税対象（必要経費除く）となります。

申請手続きについては、以下の「申請説明」をご参照ください。