漁港協力団体の申請情報をHPで公表しました

漁港漁場整備法の一部改正（令和5年5月26日公布、令和6年4月1日施行）に伴い創設された漁港協力団体の指定制度に対応するため、長崎県では「漁港協力団体の申請及び指定に関する要綱」及び関係申請様式を定め、ホームページに公表しましたのでお知らせいたします。

漁港協力団体に指定されることで、漁港及び漁場の整備等に関する法律第62条に定められた業務を行うために漁港区域内の水域や公共空地を占用する際、漁港管理者との協議が成立することをもって、占用許可があったものとみなされます。
また、法律に基づく指定団体として活動することで、漁港管理者等との緊密な協力体制が構築され、活動の円滑化や漁港の活性化が期待されます。

漁港協力団体制度の概要、要綱及び様式につきましては、下記リンクからご確認いただけます。