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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和7年4月24日 記者会見
●会見内容●
○広報課長 よろしいでしょうか。
1．カーネーションについて
○知事 よろしくお願いします。
では、冒頭、まず初めにコサージュの御紹介をさせていただきます。今日は皆さんも御承知だと思いますけれども、カーネーションでございます。今日は、大村のほうの生産者の方からいただきました。このカーネーションですけれども、原産地はヨーロッパから西アジアといわれているそうで、非常に古くから親しまれている花だということです。年間を通じて利用が多い花でございます。特に、日本では、母の日のプレゼントとして親しまれていると思いますけれども、非常に日もちもよくて、日常使いでも本当に適したお花だというふうに私も思って、日々使わせていただいております。
県内では、雲仙市、諫早市、大村市、また佐世保市等で栽培をされていて、全国で産出額は５位ということだそうです。非常にオリジナルの品種も、育成にも取り組んでいるということで評価を受けているところでございます。このカーネーションの花言葉ですけれども、「無垢で深い愛」という花言葉があるそうですけれども、来月母の日がございますが、特に赤のカーネーションは、「母への愛」ということがあるそうです。ぜひ、県民の皆様にもふだん使い、また来月、母の日のことを触れましたけれども、また母への感謝の思い、いろいろな思いをお伝えする機会にも、手に取っていただければと思っています。
2．民間医療搬送用ヘリの事故について��
○知事 引き続きまして、私から冒頭、３点についてお話をさせていただきたいと思います。
まず、１点目、民間医療搬送用ヘリの事故についてでございます。去る４月６日、民間の医療搬送用ヘリコプターの大変痛ましい事故が発生をいたしました。これまで離島の救急医療の要として重要な役割を担ってきていただきましたヘリの事故によって、３名の尊い命が失われたということは、痛恨の極みであり、また改めてお亡くなりになられた方々並びに御遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、お悔やみを申し上げる次第でございます。また、現在治療を受けている方々に関しましても、一刻も早い御快復を心よりお祈りを申し上げます。
現在、事故原因につきましては、国による調査が進められておりまして、県でもしっかりとした検証を行っていただきたいと考えているところでございます。多くの離島や半島を有する長崎県にとって、ヘリコプターによる患者搬送、これは救命率の向上だけでなく、後遺症の軽減といったことを図ることなど、県民の命を守るために欠かせないものだと考えています。現在、長崎県のドクターヘリの運航を休止してございますけれども、ドクターヘリの安全運行を万全に期した上で、運行を再開したいと考えております。準備が整い次第、改めて運行再開日をお知らせをしたいと思います。
なお、ドクターヘリの運航休止期間中でございますけれども、佐賀県のドクターヘリによる応援でございましたり、あと県の防災ヘリを運用して、救急医療体制には支障がないよう対応したいと考えております。
3．林野火災について��
○知事 続いて、五島市における林野火災について、お話をさせていただきます。この五島市における林野火災につきましては、私も発災をした７日の夜には五島市に入りまして、翌朝から実際に現地を確認をいたしました。幸い人的被害や住宅等の被害が発生することなく、８日午前８時に鎮圧、１０日の午前９時３０分に鎮火が確認をされました。ただ、住民の皆様には、住宅地の近くまで火が迫る中、大変不安な時間を過ごされたことと思います。火災発生以降、五島市や五島市の消防本部、消防団をはじめ陸上自衛隊や長崎市消防局、佐世保市消防局、また県央地域広域市町村圏組合消防本部、また新上五島の消防本部など、関係機関の皆様の懸命な消火活動などによって被害が最小限に食い止められたと、そう考えております。御尽力いただきました関係機関の皆様に心から感謝を申し上げます。
県といたしましても、市、町や関係機関と引き続き連携しながら再発防止に向け周知啓発に努めてまいりたいと考えております。火災の原因は、現在調査中とのことですけれども、全国的に林野火災の発生が続いておりますので、県民の皆様におかれましても、火の取扱いには十分御注意をいただきますようにお願いを申し上げます。
4．NPT再検討会議準備委員会への参加について��
○知事 そして、最後３つ目になりますが、ＮＰＴ再検討会議準備委員会への参加について、お話をさせていただきます。４月２８日から、アメリカ合衆国のニューヨーク市において、ＮＰＴ再検討会議準備委員会が開催をされます。既にお伝えをしておりますとおり、私も被爆県の知事として、徳永県会議長とともに現地に赴き、サイドイベントを開催するとともに、各国政府代表等と意見交換を行うことなどしてまいります。今回は、２つのサイドイベントの開催に向けて準備を進めております。
１つ目は、国連の次期ＳＤＧｓの目標に、核兵器廃絶を位置づけることを目指して、広島県やモンゴル国の政府が、国連訓練調査研究所などとともに開催をするシンポジウムとなります。
そして２つ目は、県と長崎市と長崎大学、この三者で構成をします核兵器廃絶長崎連絡協議会がございますけれども、この協議会の主催により、次代の平和発信を担う若者たちナガサキ・ユースが、国際会議の舞台において、被爆地の思いを世界に届けるためのイベントを開催をする予定となっております。私自身も、このイベントに参加をしまして、「長崎を最後の被爆地に」という県民の皆様の思いを世界に発信するとともに、未来を担う若者たちと核なき世界の実現に向けた意見交換をしてまいりたいと考えております。このほか、次期ＳＤＧｓの目標に核兵器廃絶を位置づけることを目指すため、各国の政府関係者が参加する組織体の立ち上げに向けた働きかけを行ってまいりたいと思います。
以上、冒頭、私のほうから３点について、お話をさせていただきました。以後につきましては、質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○広報課長 では、幹事社のNBCさんから、どうぞ。
5．民間医療搬送用ヘリの事故について��
○記者（NBC） まず、ドクターヘリの運用についてお尋ねです。今月１５日に、県のドクターヘリ、機体としては安全性に問題がなかったものも、医療機関などに安全の説明などで時間が要するというところで、今、運航を休止していると思います。再開時期については、まだ未定ということでしたけれども、例えば、来月中であるとか、そういったおおよそのめどというのも今、決まっていないのでしょうか。
○知事 現時点で、まだ決まった時期はございません。ですけれども、しっかりとまず安全確保した上で、実施することが重要だと思っております。まだ、ただ緊急搬送にも影響がないようにという観点も非常に重要ですので、その両方をしっかり、それぞれできることをしっかりやっていきたいと思います。
○記者（NBC） 佐賀県のドクターヘリであったり、防災ヘリを今、稼働させているということですが、運航を休止してからの稼働した件数というのは、何件ぐらいあるのでしょうか。
○医療政策課 医療政策課からお答えします。運航を休止しました４月７日から昨日まで２３日までの件数ですけれども、佐賀県のドクターヘリと、県の防災ヘリで対応しまして、合計８件の要請を受け入れていただいております。
○記者（NBC） ありがとうございます。
運航再開に当たっては、現場のほうから、例えば緊急時を想定した訓練の必要性という声も聞かれているんですけれども、再開にあたって、機体の安全点検以外で、県としてどういった取組をする必要があるというふうに考えていらっしゃいますか。
○医療政策課 医療政策課です。この訓練につきましては、医療機関とも話しているんですけれども、やはりその上空でトラブルがあったときのその対応がやっぱり重要だということで、現在、医療機関のほうで、ドクターヘリに搭乗される医師とか看護師、そういった方々に、そういう上空トラブルで、例えば水上で墜落したりとか事故があったときには、その脱出訓練とか、それは受ける方向で、今、医療機関では検討されているところでございます。
○記者（NBC） もう一件、ヘリに関して、今回、医療用搬送ヘリの事故を受けて、今年度、ＲＩＭＣＡＳの運用というのが、予算が確保されて計画されていたと思うんですけれども、こちらのほうに影響というのは何かあるんでしょうか。
○知事 今の時点で、２機目を導入にするといったことについて、予定に変わりはございません。こちらのほうも、今対応していることと同じですけれども、しっかりと安全運航を徹底をして、運用ができるように努めてまいりたいと考えております。
○記者（NBC） ちなみになんですが、こちらの運用の開始の時期というのは、おおよそめどは立っているのでしょうか。
○医療政策課 医療政策課です。現在、医療機器とか、あと総務省に無線の許可の申請等を行っておりまして、そこら辺には数か月かかるということになっておりますので、その今の点では明確に決まっていないんですけれども、速やかに対応する方向で、取りあえず準備を進めていきたいと思っております。
○記者（NBC） 少なくとも今から数か月はかかるという御認識ですか。
○医療政策課 はい、そうなります。
6．石木ダム建設事業について��
○記者（NBC） 分かりました。
続いて、石木ダムについてです。先日、１１年ぶりに石木ダムの説明会というものが開催されました。知事も内容としては把握されていると思うので、まず受け止めを聞かせてください。
○知事 受け止めということですけれども、まず説明会では、市民による石木ダム再評価監視委員会からお示しをいただいた技術的な疑問について、所管部局から説明をさせていただいたというところでございます。
まず、川原地区にお住まいの方々も御出席をされたというふうに伺っております。そういった中で、石木ダムに関する疑問点について、御説明の機会をいただけたということはよかったと思います。当日は、とはいえ時間内で全て答えられなかったというふうにも聞いておりますし、その場で新たにいただいた質問もあったというふうに伺っておりますので、それらに対しても、引き続き丁寧に対応していきたいと思っています。
○記者（NBC） 会の中では、市民団体側から、その石木ダム設計の根拠の雨量データが５０年前のままであるといったような指摘もありました。大雨災害の激甚化というのが言われている中で、現在の雨に対しても、石木ダムとしては安全と言えるのかどうか。その辺りは、知事はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○知事 技術的なところもあるかもしれませんが、まず「ダム」といったものが、今回取組を進めていく中で、我々としても、県民の安全・安心を、治水面からしっかりと確保するといった上で、非常に必要不可欠なものであると思っております。
その雨量ですけれども、もちろんダムですので、そういったスペックという観点はございますけれども、ダムができることで守られるものといったものはございます。その雨が降った場合、例えば、想定できてないような量が降ったとしても、それはダムができることで、そのダムの機能として、時間をかせぐことであったり、被害を小さくするといったことの観点もございますので、そういったことでは、ダムをしっかりと完成をしていくと、県民の命を守る、我々の責務といったものは大きなものがあると思っております。
○記者（NBC） その点は、もちろんそう、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、そのデータは５０年前のものであると。もちろん担当課としては、その調査の必要はないという判断をされているんだと、発言をされていましたけれども、知事としても同じような考えでいらっしゃるということでいいでしょうか。
○知事 はい。一義的には、まず国が定めた基準に沿って、計画をして、今実施をしておりますので、その点については、我々として踏むべき手段を踏んで、対応させていただいているという認識でございます。
○記者（NBC） はい。またあと、同じように地下水が低いために、漏水が起きるんじゃないかという、そういった可能性も指摘されていました。担当課としては、ダムサイド、ダムを建設する場所としては適切というような回答でしたけれども、知事も、これについては、安全性としても担保されていると。場所としては適切だというふうに考えている。
○知事 はい、そういう認識です。
○記者（NBC） 分かりました。今回、質問、時間が足りなかった部分もあって、追加の説明会も検討をされているということですが、その場に、大石知事自身が出ていくような可能性というのは、いかがでしょうか。
○知事 現時点では、これは技術的な疑問に対する回答の場でございますので、担当部局から御説明をさせていただくといったことが適切だと思っています。私自身も、今後、状況を踏まえて、総合的に判断しながら、私がもちろん直接行ってお話をするのが適切という判断がされれば、それは対応したいと思っておりますけれども、今回の技術的な説明の場に関しましては、今の形が適切だと、そう判断しています。
○記者（NBC） ありがとうございます。
7．長崎大学の長崎振興局用地取得希望について
○記者（長崎新聞社） よろしくお願いします。
長崎大学のキャンパス再編のことでお尋ねをします。長崎大学が先日の定例会見で、経済学部を文教キャンパスへ移転することを前提にキャンパスの再編構想を推進すると表明されました。
この中で、県の長崎振興局の用地の取得を目指すという方針を示されたわけですが、この件について、知事は大学から説明を受けているのか。それはいつで、どのような内容かということを、まず教えてください。
○知事 そういう報道があったことは、承知をしております。具体的な話は、まだ聞いておりませんので、具体的な活用方法等、御提案があれば、今後聞いていきたいと思います。
○記者（長崎新聞社） 現時点では、直接説明は受けてないという理解でよかったですね。
一定、その報道等で、内容については御存じかと思うんですけれども、この方針そのものに、どのような印象を受けているのかも教えてください。
○知事 方針については、長崎大学が一義的に検討して推進をしていくものだと思っております。我々としまして、この長崎振興局については、移転時期もまだ現時点でも未定でございますし、具体的には、先ほど申し上げたとおり、具体的な話を聞いているわけではございませんので、何ら申し上げる段階にはないと思います。
○記者（長崎新聞社） すると、売却するかどうかについても、まだ何も方針というのはないということですね。
○知事 はい。
8．知事の政治資金について��
○記者（長崎新聞社） 分かりました。それと、ちょっとまた話は変わるんですけれども、知事の政治資金の問題のことでお尋ねをします。
３月の議会で、百条委員会の動議は採決をされ、そのときに、自民党さん側から、その自ら処分を科してけじめをつけるといった要請が出てたかと思います。知事のほうにも、直接、自民党県連のほうも含めて要請があったというふうにおっしゃっていましたけれども、御自身に処分を科すのか、処分の内容というのは決まったのか、その辺を教えてください。
○知事 私として、この一連の問題によって、県議会、また県職員、また県民の皆様、全ての皆様を巻き込んで混乱を招いてしまったということについては、責任を強く感じております。先ほど御質問の中で触れていただいた自民党会派から、私自身、しっかり責任をとることも検討するようにという申入れもいただいておりますので、これについても、重く受け止める必要があると考えております。
私としましては、しかるべき時期に、自らに一定の処分を科したいということは考えておりますけれども、現時点で何ら内容が決まっているわけではございません。
○記者（長崎新聞社） 御自身、処分を科すというところの中で、内容として想定しているような、例えば減給だったり、そういったことというのは、頭に入れてらっしゃるのでしょうか。
○知事 内容については、先ほど申し上げたとおりですけれども、決まってはおりませんで、知事としての立場での取り方、責任の取り方については、検討しているところでございますので、現時点で予断を持って述べる段階にはないと考えております。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。あと、自民党側から３つほど確か要請があって、その２つ目になるんですけれども、再発防止策について、改めてお示しするようにということだったんですけれども、この件はいかがでしょうか。
○知事 その点は、後援会事務所のほうとも、後援会等も協議をして、その対応について、内容を進めているところでございますので、これについても、しっかり対応をしていきたいと思います。
○記者（長崎新聞社） 具体的に、どのような内容でとか、いつ頃までにとかいうお考えはあるのでしょうか。
○知事 今、具体的に日にちを申し上げることはできませんけれども、できる限り早く、しっかり対応できるような形を整えたいと思っています。
9．知事の県内視察について
○記者（長崎新聞社） 分かりました。それと、ちょっと話が変わるんですけど、昨年、３月のちょっと知事の定例会見の中で出た話で、ちょっと確認というか、当日の新年度、だから昨年度のことですね。できるだけ知事は、火曜日と水曜日に、県内のほう、各地足を運んで、現地視察して県民と対話したいというようなことを、新しい取組としておっしゃったかと思うんですけど、昨年度の実績をちょっと見てみると、あまりそういったことをされてないのかなという印象を受けるんですけど、御自身どのように感じてらっしゃいますか。
○知事 まず、その火曜日と水曜日、できる限り、その曜日に視察をまとめていきたいと申し上げたのは、事前に、そういった日程の方針を伝えることで、行事の開催であったりとか、そういったことを、効率よく調整をしていただけるのではないかというように考えて、設定をさせていただきました。結果、実績のことも言っていただきましたけれども、ちょっと振り返ってみますと、火曜日・水曜日では、１７回を実施したということで、それ以外の曜日で１２回を実施をしております。
内容としましては、各地域、各分野での課題共有であったり、ビジョン、また総計もありますけれども、そういったことに関する県民の方々の意見交換ですね。あと、「こんな長崎どがんです会」もございました。そういったことがあったというふうに承知をしております。今後、そういったことがあったとしても、でもやっぱり、どうしても行事であったりとか、なかなか関係者の都合で難しかったとかいうこともございますので、そういったことを踏まえて、今後、どういった形が一番効率がいいのかといったことも、引き続き検討しながら、日程の調整の在り方といったものを考えていきたいと思っています。
○記者（長崎新聞社） 先ほどの解説でおっしゃられる中で、多分、そんなに市町を２１市町をかなり回れたという感じじゃないというような印象もあるんですけど、その火曜日と水曜日にこだわらず、今後も回っていくとか、そういったことを考えていらっしゃるんですか。
○知事 そうですね。そういった思いがあって調整をしようと思ったけれども、なかなかすっきりとそこまでうまくいかなかったところもありますので、実際にありますので、そういったことも踏まえて、今後、どういった調整のスケジュールの調整のあり方が一番効率いいのかといったことは、引き続き考えていきたいと思います。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。最後に、前回の、昨年も聞いたんですけど、いわゆるこれは公務では、政務ではなく公務という位置づけで回ってらっしゃるというところですよね。
○知事 はい。
○記者（長崎新聞社） いわゆるその各地を回ることが、知事選を見据えた動きではないかといったことも、そういった見方もあるんですけども、そういったことについては、どのように考えるでしょう。
○知事 御指摘には当たらないと思います。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。
以上です。ありがとうございます。
○広報課長 そのほかご質問がある方は挙手をお願いします。
10．民間医療搬送用ヘリの事故について��
○記者（西日本新聞社） ヘリコプター事故に関してなんですけれども、長崎県のドクターヘリの運用について、今後、何か今回の事故を受けて、まだ検証などが進んでいない段階だと思うんですけれども、運用とか、そういったものに変更点が考えられたりするのかというところをお願いします。
○知事 まず、今後について、今、対応をしているところですので、何ら申し上げる段階にはないと思いますけれども、事故後、厚生労働省であったりとか、日本航空医療学会というものがありますけど、そちらかの通知もきてございます。そういった通知の内容を踏まえて、一時休止をして、機体の再点検であったり、よくありますが、救命胴衣ですね、常時着用できるといったような手配を行うといったことの措置をしております。
先ほど申し上げましたけれども、加えて海上保安庁であったり、運用安全委員会のほうで、今回の原因等々も調査をされております。そういったことも踏まえて、改めて今後の運用の在り方について、これは県だけで決められるものではございません。医療機関、消防とか、また関係者等もしっかり共有を行って検討をしていきたいと思っています。
○記者（西日本新聞社） あと、現在、佐賀県のドクターヘリも協力を得ているということなんですけれども、佐賀県内自体は、特に支障なく、長崎県も佐賀県も見られているような状況なのですか。これは事務方かもしれませんが。
○医療政策課 医療政策課です。佐賀県さんに確認しましたけれども、そこは佐賀県さんに支障がなく対応をいただいていると聞いております。
11．林野火災について��
○記者（西日本新聞社） あと、山林火災の件なんですが、今回の五島支部の火災を受けて、常々山林火災の予防の啓発だったりとかあってると思うんですけれども、それだったりとか、あとこれからどうしていくかっていうところで、消火の在り方というところなんですが、その辺で、どうなど考えられているようなことがあれば。
○知事 今回、原因はまだ調査中ということですけれども、啓発を行っていた中で発生したものでございます。そういったことも、しっかり受け止めなくちゃいけないと思いますけれども、まず、今回の対応については、国のほうから、消防庁ですけれども、のほうからも、適切に対応いただいたというふうに伺っておりますし、関係機関、本当に多くの方々、関わっていただいて、その御尽力のもとで被害もなく対応できたものと考えております。
今回のことについて、先ほど申し上げたとおり、周知啓発を行っていた中で発生をしたということもございます。現在、県と五島市と、また五島の消防本部において、初め、初動時のときから鎮圧、鎮火までの対応、また連携といったところについて、検証を行っているところでございます。そういった中で、御意見等はいただきながら、今後、まだ改善点が見いだせるのか、よりよい対応のあり方といったものも見いだしていきたいと思っています。
12．ローマ教皇フランシスコの御逝去について
○記者（NIB） ２点伺います。
１点目は、ローマ教皇が亡くなられた件についての受けとめを教えてください。
○知事 先日、コメントも出させていただいたところでございますけれども、まずはローマ教皇の御逝去の報に際しまして、深い哀悼の意を表する次第でございます。
ローマ教皇でございますけれども、皆様も御承知のとおり、教会関係者に向けて焼き場に立つ少年といった写真がございましたけれども、これを、戦争が生み出したものということで、文言と御自身の署名を記載をして、配布をしていただくよう御指示を出されるといったことが、これは長崎県民の悲願である核兵器廃絶といったことに向けても、本当に大きな勇気を与えていただけるようなものだったと思います。
一般謁見において、日本のキリスト教信者たちの迫害の中、信仰と祈りを守った歴史は模範となるものと言及をしていただいたこともございました。これも、潜伏キリシタンの歴史にも深い関心を寄せていただいたところの証左だと思っています。
私たちは、やはり核兵器廃絶という大きなテーマになりますけれども、ローマ教皇の御意志を未来につなぐためにも、しっかり取り組んでいかなければならないと思ってございます。
13．長崎空港開港50周年について� 攜鯆明�策課】
○記者（NIB） もう１点が、別件ですが、５月１日、長崎空港開港５０周年ということになると思うんですけれども、改めてこれまでも、これまでの展望というか、いろいろな就航の話もあるとは思っているんですけど、そこも踏まえつつ、どういう思いで５０周年を迎えるかで、イベントもあると思うんですが、その辺についてちょっと教えてください。
○知事 日本初の海上空港としてできたこの長崎空港ですけれども、空の玄関口として、半世紀のときを経て、５０周年を迎えます。長崎県にとって、この、もちろん交通の拠点としてもそうですけれども、今後、そのにぎわいの場所としても、非常に重要なものになっていくと思いますので、５０年の歴史を踏まえて、今後どうあるべきかといったことは、関係者と、また部局も含めて考えていきたいと思います。
周年記念のイベントも本当に多く企画をされていると承知をしております。そういったものも、しっかり盛り上げていけるように、県として連携して、後押しできるところは、共にやっていきたいと思っています。ぜひ、県民の皆様にも、５０周年を迎えるといったことを知っていただいて、参加をできるところはしていただきたいと思っています。
14．NPT再検討会議準備委員会への参加について��
○記者（朝日新聞社） まずは確認なんですが、ＮＰＴについては、細かい日程は、担当課さんのほうからまた、聞けば問合せこれは、ここでいただけるということで。
○国際課 国際課でございます。先ほどプレスリースを、日程については出しておりますので確認ください。
○記者（朝日新聞社） はい、分かりました。
改めてですけども、今回行かれることで、この場を、長崎県にとって、どういう場にしたいか。どういう機会にしたいかというのを、知事としてどう考えておられるか教えてください。
○知事 今回、参加する意義として、まずはやっぱり被爆８０年ということは１つ大きなことがあると思います。その節目の年に開催される今回の準備委員会ですけれども、議会のほうから議長も御同行いただいて、２つしかない被爆地、広島県と長崎県ということで、共に知事、議長が、市長もですけれども、参加をして、核なき平和の実現に向けて訴えるといった非常に大きな意味があると思います。
また、議会という観点では、昨年の１２月、定例県議会でも、核禁条約の署名・批准といったことを求める議決もありました。そういったことを踏まえて、しっかりと８０年という節目にあって、いま一度、長崎県の思いといったものを、しっかり世界に向けて発信する必要があると思います。
また、加えて大きく意義を挙げると２つあるかなと思います。
１つ目は、ポストＳＤＧｓに核兵器廃絶を位置づけるといったことの観点での話でございますけれども、やはりこれは、長崎・広島被爆両県が連携をして、国際社会に向けて働きかけるといったことは非常に重要だと思っています。その中で、まず一つは、広島県のみならず、今年は、モンゴル国の政府と、あとユニタール（ＵＮＩＴＡＲ）ですね、先ほど国連訓練調査研究所と言いましたけれども、ユニタールの共催でシンポジウムを開催をして、次期ＳＤＧｓの目標とすることへの思いをお伝えさせていただく予定としております。
もう一つ、そのポストＳＤＧｓの中の話ですけれども、各国の軍縮関係者等々面会をいたしまして、ここＳＤＧｓのあとに、核兵器廃絶をグローバル・アジェンダに位置づけるといったこと。これは、各国の政府関係者が参加する組織体の立ち上げに向けた働きかけを行う予定としております。
２つ目の意義でございますけれども、先ほど長崎県と市とまた大学と三者で構成をしている連絡協議会の中で、その主催をして、ナガサキ・ユースによるサイドイベントを開催をするお話をしました。その中で、私自身も参加をして、直接一緒に「長崎を最後の被爆地に」という強い思いをしっかりと訴えていきたいと思っております。
こういったことをしっかりと積み重ねながら、国際社会において、この停滞しているんではないかと言われている核軍縮の動き、これを再び前に進めていけるように、長崎県としても取組をしっかりしていきたいと思っています。
15．オスプレイ佐賀配備について
○記者（朝日新聞社） ちょっと話は変わるんですけれども、オスプレイの、陸自オスプレイの佐賀配備の関係の話です。佐賀駐屯地の開設が７月９日には開始ということが決まったようで、８月までのうちに、今、木更津にある１７機のオスプレイが全て佐賀空港に移駐されるということのスケジュールが発表されています。
当然ながら、佐世保相浦の水陸機動団との連携を念頭にした機体ですし、訓練も含めて長崎県の帰属も含めて、近隣をオスプレイが飛ぶようになります。
で、現時点でこのオスプレイの佐賀配備、近隣にオスプレイが飛ぶことということについて、県としては、どういう形で、その何か情報収集なり、以後どういう体制で臨む予定にしておられるかと。また、その何かトラブルがあったときには、かなり県民の安全を守るためにも、国、防衛省、場合によっては米軍にものを申していく必要が、県のリーダーとしてあると思うんですけれども、そこについては、どういうふうに知事として考えておられるかというのを、教えてください。
○知事 まず、今の時点で、その具体的な情報収集の形があるわけではありませんが、これは常日頃、防衛局に関しましても、情報共有をしっかり密にやっていただくように、県としてお願いをしております。もちろん、これはオスプレイに限らずですけれども、自衛隊関連の訓練を含め、活動において、安全の確保といったことは、常々申し上げているところでございます。ですので、今後、隣の県ですので、その配備といったところについて、何らか申し上げる立場でもないかもしれませんが、県民の安全・安心を守るといったことでは、しっかりと県としての役割を、引き続き果たしていきたいと思っています。
16．九州新幹線西九州ルートについて
○記者（朝日新聞社） ありがとうございます。
最後、１点、確認も兼ねてなんですけれども、毎回聞いているあの新幹線の話ですね。佐賀と長崎、もしくはＪＲ、もしくはさらには国を交えたような形での話合いですけれども、ここまでのところで、何か動きがあったとか、予定が見えてきたとか、もしくは知事と佐賀知事と大石知事が話す機会があったとか、そこの辺ところがあれば教えていただけますか。
○知事 私が承知をしている範囲では、日程がはまっているものは、まだございませんけれども、引き続き調整を続けているという段階だと承知をしております。でよろしいですか。
○記者（朝日新聞社） では、長崎側からも呼びかけでとか、事務方同士で話は進んでいるんだけれども、なかなか日程がつかないよというような状況なんでしょうか。
○新幹線対策課 新幹線対策課でございます。
今、三者ですね、ＪＲ、長崎、佐賀の担当者間で調整をしているという状況でございます。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。ありがとうございました。
17．アメリカによる関税引き上げに伴う県内への影響と対応について
○記者（日本経済新聞社） 私からも２点お願いします。
１点が、トランプ関税についてです。長崎が自動車産業の比率というところで、そんなに高くはないかなと思うんですけれども、その幅広い業種への影響を含めて、現時点で知事として、どう見られているかというところと、あと、相談窓口が既に設置されていると思うんですけれども、今後の対応策とか、対応の体制とか、今の時点で考えられているところがあれば教えてください。
○知事 今も触れていただきましたけれども、関税の引上げは、自動車であったり、農水産物をはじめ今後の状況によっては、様々な分野で影響を来すということが可能性があると思います。
現時点の話を申し上げますと、各部において聞き取りをしていただいておりますけれども、現時点で、県内企業に聞き取りを行ったところでは、影響は出てないということでございました。ただ、今後の状況に応じて、やはり対応が必要となってくる可能性もあると思いますので、そこについては、しっかり情報共有を収集をしながら関係者と連携を深めていきたいと思っています。以上です。
18．長崎空港開港50周年について��
○記者（日本経済新聞社） ありがとうございます。
あと２点目が、私からも空港についてお伺いします。
コロナから乗降客数が回復しつつあるというところ、今後、国際線の拡充なんかも期待されるところかなとは思うんですけれども、先ほど、地域の拠点にという話はありましたけれども、その路線の拡充とか含めて、活性化に向けた知事の思い、もう一言いただけますでしょうか。
○知事 航空路線に関しては、今後、これまでも取り組んでまいりました。国際路線を考える中で、やはりそこは戦略的に総合的に判断しながら、実現可能性も含めて、絶えず努力をしていく必要があると思っています。
空から入ってこられて、長崎県にお越しになられた方々に、まず、目的地にスムーズに移動していただくことも重要ですし、加えて、さっきにぎわいと言いましたけれども、長崎空港も、旅行される飛行機を使われる方々にとっては、必ず通る拠点となりますので、そういった意味では、情報発信であったりとか、食、お土産だったりを購入いただくような、そういった重要な場所にもなります。そういった観点でも、今後、どういった機能を付加していく、どういった形が一番、御来県いただいた方々に堪能いただけるのかといったことは、関係者と意見交換をしながら検討していきたいと思っています。
○記者（日本経済新聞社） その逆にアウトバウンドというか、昨年度、パスポートの補助とかされてたと思うんですけれども、そこも、もっと増やしていきたいという思いもありますか。
○知事 アウトバウンドも、非常に重要だと思っています。もちろん、県内の方々が行かれるといったところへの支援もありましたけれども、ほかの地域に来られたインバウンドの方々が、長崎に立ち寄っていただいて、イクジット、アウトとして出ていかれるという場所にも、利便性のいいハブ空港への連結といったことも非常に重要になってくると思いますし、そういった意味で、また、やっぱり国際航空路線って搭乗率が非常に重要になってきますけれども、そういった意味で、来ていただくだけではなく、出ていくときの搭乗率といったことも考えなくちゃいけません。そういった意味では、片方だけではなく、やはり行くこと、これについては、県民だけではなく、さっき言ったように、地域で楽しんでいただけている方々に、長崎空港を活用、利用いただくといった視点での整備、取組もしっかりやっていきたいと思います。
○記者（日本経済新聞社） ありがとうございます。
19．石木ダム建設事業について��
○記者（長崎新聞社） 石木ダムについて、もう少し詳しくお伺いできればと思います。
先ほどの、先日の説明会を踏まえて、引き続き今後も丁寧に対応していくというお考えを先ほど述べられましたけれども、今後も、その形としては、市民委員会というのを介した形での説明会という形で住民へのアプローチを続けていかれるのか。また、それについて、何か期間を区切ったりとか、スケジュールなどを考えられていたら教えてください。
○知事 まず、今回の技術的な説明については、まだ完全に答えられてないといったことの報告を受けてますので、時間内で答えられなかったこと、また現場で出た新しい質問といったことについても、また改めて整理をして回答をいただけるような、させていただけるような機会を調整をさせていただきたいと思っています。その対応は、何らお尻が決まっているとか、そういった話はございませんけれども、まずはそこもしっかり対応できるように、今後調整をしていきたいと思っています。
○記者（長崎新聞社） それは、前回のような質疑応答がある説明会という形を考えられているということでしょうか。
○知事 現時点で決まっていることはありませんが、それを想定はしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○河川課 河川課でございます。今、現時点で説明会の実施等は、まだ決定していませんけれども、今後、市民委員会の方と、調整しながら決定していきたいというふうに考えているところです。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。
それから、知事は、今の技術的な説明の段階では、御自身が出席するということは、必ずしも特に必要ではないのではないかというような言い方だったんですけれども、実際に、知事御自身が、住民の前で接触するような場面というのは、どのタイミングが適切というふうに考えられているんでしょうか。
○知事 現時点で、この時点ということを申し上げることはできませんけれども、やはり、おおよそ状況を踏まえながら、総合的に判断する必要があると思います。ですので、今後、まずは目の前のこの技術的な回答ということをさせていただきますけれども、例えば、その水源地の整備計画であったりとか、また地元、１３世帯の方々だけではなく、やはり地域の方々の御理解いただくことも必要だと思っておりますので、そういった機会もあるかもしれませんけれども、まずその状況に応じて、ほかの公務の兼ね合いもあると思いますけれども、総合的に判断をして対応していきたいと思います。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。市民委員会の質問の中には、利水に関するものも含まれていまして、また知事が２０２２年９月に、最後に住民の方々と面会した際は、その利水に関する説明というものも、住民側から求められていたところなんですけれども、それはまだ実現していないと思うんですね。それに関して、何か佐世保市の方に、何らかの打診をしているのか。あるいは、そういった予定があるのかも教えてください。
○知事 今回の技術的な説明に関することについて、利水の面もあることについても含めてですけれども、佐世保市へは情報提供をしておりますので、それについては、佐世保市のほうで対応を検討されると思っています。
20．NPT再検討会議準備委員会への参加について��
○記者（長崎新聞社） 分かりました。
ちょっと話変わって、ＮＰＴに関してなんですけれども、そのＳＤＧｓの中に、核兵器廃絶を位置づけたいというようなことは、知事はかなり以前からおっしゃっていたことだと思うんですけれども、先ほど関税の話もあったんですけれども、アメリカのトランプ大統領が就任してから、そのＳＤＧｓが標榜する環境配慮ですとか、あるいは多様性、包括性に関するそのアメリカの態度というのは、結構変わってきているのかなと思うんです。その中で、次期ＳＤＧｓに核兵器廃絶を位置づけることの意義とか効果は、どのようにお考えなのでしょうか。
○知事 そのアメリカの態度については、少し横に置いておいてになりますけれども、気候変動とか、環境汚染といったことが、ＳＤＧｓにゴールの一つに掲げられて、起きたことというのは、やはりそういったものが、全世界の方々の、一人一人の自分事として、持続可能性という観点から、切り口から、自分事として、自分の課題として捉えられたと。それで、やはり、ふだんの電力の使い方だったりとか、見えないところでの自分の行動の変化だったりとか、そういった行動の変異につながってきているものだと思っています。なので、そういったことが、僕はＳＤＧｓが成し遂げた大きな効果の一つだと思っています。
核兵器廃絶も、非常に国家間の中で、核軍縮が停滞しているんではないかというふうな議論もありますけれども、やはり、国家間の中で、安全保障だったりとか、いろいろな難しい課題がある中で、なかなか前へ進みづらいという状況も、もちろん、今それが、我々は直面している世界だと思いますけれども、そういう中でも、やはり、世界中の一人一人が、核兵器と共存することはなかなか難しいものなんだと、自分の未来の持続可能性に脅威を与えるものなんだということを、しっかりと認識していただくこと、これが非常に重要だと思っています。
そういった世界でのそういう核兵器廃絶に向けた大きな潮流といいますか、動きといったものを、まずつくっていく必要があると思いますので、そういったものを作っていく上で、ＳＤＧｓみたいなグローバル・アジェンダといったものは、非常に大きな効果があるものだと考えています。
○記者（長崎新聞社） ありがとうございます。
21．民間医療搬送用ヘリの事故について��
○記者（長崎新聞社） ドクターヘリの件でお尋ねしたいんですけれども、先ほどその４月７日から２３日までに、佐賀のドクターヘリと防災ヘリで８件の出動があったということですが、ドクターヘリのその要請が県内であったけれども、飛べなかったという件数はないんでしょうか。
○医療政策課 医療政策課です。確認したところ、県内に要請があった件が８件で、それを全て対応をしていただいているということになっております。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。今後、その和白病院の医療搬送用のヘリは、当面、しばらくは飛べない状況になると思うんですよね。恐らく県のドクターヘリは、それよりは前には多分、再開するんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、和白病院のほうに運んでた分というのも、結構な件数で、年間あってたと思うんですけれども、そこを、基本、飛ばすときに、福岡がいいですか、長崎がいいですかみたいな患者さん側の意向も聞いたりもしているかと思うんですが、壱岐とか対馬の方、福岡のほうが多いと思うんですけれども、親戚の方とか家族の方がいらっしゃるからですね。その福岡のほうに飛ばしてとか、和白病院のほうに飛ばしてというふうに要望があるけれども、それが、今後はしばらく和白病院のそのヘリが飛べない状況の中で、そこがもう福岡じゃなくて、長崎にしか飛ばせないような状況が起きてくるということは想定されているんでしょうか。
○医療政策課 医療政策課です。これまで福岡和白病院さんに、対馬とか壱岐から搬送していただいたんですけれども、それ以外にも、県のドクターヘリとか、防災ヘリでも、福岡のほうの病院に搬送したケースがございますので、私どものほうで、そこは、対応していきたいと思っております。
○記者（長崎新聞社） ただ、その県のドクターヘリの場合は、基本、医療センターの医師とか、ナースが乗るわけですよね。福岡に行っちゃうと、そこからこう帰ってくるときは、またそのドクターヘリのところ、また大浦湾まで帰ってくるみたいな感じになるってことですかね。
○医療政策課 そういうようになりますね。まあでも実際、ドクターヘリで福岡に搬送したケースもございますので、やっぱりそこは、傷病がどうなのか、あと御家族の状況とか、そこら辺も含めてから、搬送先は検討していきたいと思っています。
22．知事の政治資金について��
○記者（長崎新聞社） 分かりました。
それと、もう一件で、知事の政治資金問題をお尋ねしますけれども、確認ですが、知事が二重計上と主張されているあの２，０００万円の件ですけれども、知事はその選挙コンサルの方から、その話があって、返してもらえるならありがたいということで、そういうふうなことになったというふうなことを、常々おっしゃられたと思うんですけれども、返してもらえるならありがたいとおっしゃられているということは、それがもう使われているという前提があっての、そういうふうな発言なんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○知事 資金処理として貸付けとすることで、問題がなく返って、返すことができるというお話でしたので、それについては、そうであればありがたいということでございました。それが、全てです。
○記者（長崎新聞社） その２，０００万円は、返してもらえるならありがたいということは、それはもう使われているという前提で、そういうふうな話をされているんじゃないですか。
○知事 具体的にそこを考えてたかどうかは分かりませんけれども、その資金の処理として、その貸付けということにすることで、何ら問題なく返していただけるということでございます。
○記者（長崎新聞社） ということは、その２，０００万円というふうな大金を、一旦出しているのに、それがどういうふうに使われているかどうかっていうことは、全く気にならなかったということなんでしょうか。
○知事 「全く」と言う言葉が適切か分かりませんけれども、私自身が、資金管理について、本当に十分に管理して、できてなかったということは、事実でございます。
○記者（長崎新聞社） それが選挙資金に使われたという認識は、なかったということですか。
○知事 そうですね。その２，０００万円が、どういう形で使われてたかということを、私自身が分かってなかったです。
○記者（長崎新聞社） じゃあ、その２，０００万円を、は誰に渡したか知りませんけど、渡したときには、それは何に使ってもらうとかいうふうな、選挙資金に使ってもらうというふうな意識はなくて、何に使ってもらうか分からないけれども、取りあえずお金を渡したということですか。
○知事 取りあえずそれは、選挙に出る際に、お借りをしたものでございますので、具体的にどういう形で使われるかというとこまでは分かっていませんでしたけれども、そういう目的のもとで、お借りをしたという認識はございました。
○記者（長崎新聞社） 選挙資金に使われるものとして借りたということですよね。
○知事 そういう選挙に出るために、必要な資金としてお借りをしたということは、そういう認識はございました。
○記者（長崎新聞社） そしたら、それは選挙に使われたという認識があって、返してもらえるならありがたいという話になりませんかね。
○知事 だから、そこについて、どういった処理の仕方があるのかの中で、資金、そういう貸付けといったことに処理をすれば、もう何ら問題なく返していただけるということですので、それだったらありがたいということを申し上げただけです。
○記者（長崎新聞社） まあ通常、一般市民の感覚からすれば、２，０００万円というものを、その選挙に使われる、で出したあとに、もし返ってくるのであれば、もうそれは返してって、普通は言うと思うんですよね。それもなく、選挙コンサルに言われて、返してもらえるならありがたいというのは、何か非常に何か不自然な感じがするんですけれども、その辺いかがですかね。
○知事 その感覚について、一般県民の方々のお考えということは、私で申し上げることは難しいですけれども、私自身が、そういう、こうどういう形で使われたと、使われる予定なのかということを、十分に理解はできてなかったですし、ただ、それについて、返していただけるということが、後で知ったことでございますので、それであればありがたいということを、率直に申し上げた、そう考えたのが事実でございます。
○記者（長崎新聞社） 返してもらえるのは後で知ったということは、返してもらえないと思ってたということじゃないんですか。しかも使ったと思ってたということじゃないんですか。
○知事 そこまで考えは至ってなかったと思います。
○記者（長崎新聞社） 以上です。
23．備蓄米について
○記者（NHK） よろしくお願いします。
県内の米の価格についてなんですけれども、備蓄米の放出が始まったと思うんですが、それでもなお、県内、弊社で取材してますと、効果が期待できないという声ですとか、そういった業者さんの声というのも聞こえてきています。
県として、現状、長崎県内の影響というのは、どのように把握されていて、どのように受け止めていらっしゃるのか、教えてください。
○知事 これは部局から回答させていただきます。
○農産園芸課 農産園芸課でございます。備蓄米の関係でございますが、これまで２回ほどの入札が行われて、全国で２１万トンほど動いていると聞いています。県内の状況ですが、これについては、全国で動くものですので、県に幾らというのは、全て把握できることは難しいのですが、４月中旬頃から、県内にも卸売業者のほうに入ってきまして、小売のほうにも、徐々に流れていっているというような状況を聞いております。現時点で、把握できているのは、そういった状況ですので、ここから先というのは、これから注視していく必要があるのかなと思っています。
○記者（NHK） ありがとうございます。
24．NPT再検討会議準備委員会への参加について��
○記者（KTN） 先ほどからのＮＰＴなんですけれども、被爆県の知事と議長がＮＰＴ、核兵器禁止条約の締約国会議ではなくて、ＮＰＴにいらっしゃるときに、核保有国との向き合い、もしくは核保有国と非核保有国の橋渡しをすると言っている日本政府への向き合いなり、取組、働きかけというのは、どのように考えていらっしゃるのか。予定があるのか教えてください。
○国際課 調整状況はちょっと現時点ではお伝えすることは、差し控えさせていただきます。
○記者（KTN） 調整はしていると。
○知事 はい。
○記者（KTN） 先ほど言いましたように、その核兵器禁止条約の締約国会議ではなくって、ＮＰＴの再検討会議に、被爆県の知事、もしくは議長がいらっしゃる意義とか目的っていうのを、ちょっと改めて教えていただいていいですか。
○知事 核兵器禁止条約のほうは、まだ参加したことございませんけれども、核不拡散条約、ＮＰＴのほうですね、これまで核兵器、核保有国も含めて、参加をしている中で、大きな枠組み、本当に基軸となる軸であります。そういった関係者とも、しっかりと連携を図るチャンネルを作っていく、働きかけをしていく。また、国連という場で、その次期ＳＤＧｓに向けた取組を行っていくこと。これについても、非常に意義があるものだと思っております。
核禁条約については、これまで参加したことございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、県議会の方でも、１２月の定例県議会で議決が、批准・署名を求める議決がされたところでございます。今回、私も日程はちょっと分かりませんけれども、外相の方が、外務大臣のほうが、出席をされるというふうに聞いておりますので、もし会うことができれば、そういった場でも、改めて核禁条約への批准・署名であったり、またその委員会へ、オブザーバー参加といったことも、求めていきたいと思っています。
○広報課 ほかにご質問ございますでしょうか。なければ、以上で、知事の記者会見を終わらせていただきます。
○知事 ありがとうございました。今年度もよろしくお願いします。
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