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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和7年3月13日 記者会見
●会見内容●
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1．2,000万円が二重計上となった経緯について |
○広報課長 これから、知事の臨時記者会見を始めさせていただきます。
1．2,000万円が二重計上となった経緯について
○知事 よろしくお願いいたします。本日、本当、お忙しい中にお集まりいただきまして、この機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。ありがとうございました。
私の後援会の資金管理と、また収支報告書の記載内容をめぐって、県民の皆様に、いまだなお、ご迷惑をおかけしていることについて、まずお詫びを申し上げたいと思います。
去る、2月10日と12日に、二重計上となってしまいました2,000万円と、公務、政務の整理について全員協議会が開催をされました。その中でのご議論に加えて、自民党会派をはじめ、多くの方々からご指摘いただいた内容等々踏まえまして、この間、改めて弁護士と協議を重ねて、可能な限り、事実関係の確認に努めてきたところでございます。
本日は、その結果を含めて私から県民の皆様に対してご説明をさせていただきたいと思って、本日、この機会を設けさせていただいたところでございます。
まず、私から、お手元に目次をお配りをさせていただいていると思いますけれども、目次に沿ってお話をさせていただいて、その後、適宜、質問に応じてお答えをさせていただければと思います。
まず初め、1番になりますけれども、2,000万円が二重計上となった経緯についてでございます。
まず、改めて申し上げますと、この2,000万円の問題については、私が知事選に際しまして、医師信用組合から借り入れた2,000万円について、令和3年に提出されておりました選挙運動費用収支報告書において、既に払い切りの自己資金として計上されていたにもかかわらず、私がそのことを認識していないままに令和5年の3月提出の後援会の令和4年分の収支報告書において、私からの借入金として計上してしまったために二重計上となってしまったものでございます。
この経緯につきましては、以前にもお配りをさせていただいておりますけれども、この資料1ですね、スライドにお示しをさせていただいておりますけれども、この資料1に記載をさせていただいておりますので、ご参考にしていただければと思っております。
念のために申し上げておきますけれども、後援会の令和4年分の収支報告書において、私から借入金として計上いたしました2,000万円につきましては、私が知事選の際に医師信用組合から借り入れて後援会口座に入金いたしました2,000万円と同一のものでございます。これとは別に存在しない架空の2,000万円の資金移動をでっち上げて計上したものではございません。
この点について、私は、昨年10月の記者会見以降、繰り返し説明をしてまいりましたけれども、なかなかご理解がいただけていない状況でございます。そのことを踏まえましても、2,000万円の問題につきましては、架空の資金移動をでっち上げてつくったものではなく、実在する一つの資金移動を二重に計上したものであるということ。このことについては、もはや司法のご判断をまつしかないものと考えております。
そのことを前提といたしまして、全員協議会で積み残しとなった疑問点につきまして、1番については�，�ら�ァ△修慮紂�2から4までお話をさせていただきたいと思います。
2月10日の全員協議会においては、主に� △海�2,000万円について報告書や契約書などの日付がまずばらばらになっていること。2つ目については、選挙コンサルタントに対してどのような経緯で相談をしたのかということ。3番目に、令和4年の後援会収支報告書作成時、選挙コンサルタントから確認するといったような指示があったのではないかということ。4つ目に、選挙委員会から不適正な助言があったのかどうか。そして5番目に、二重計上されていることに気づく場面があったのではないかということ。この5点について疑問が残されていたと考えております。
まず、�，諒鷙霆颪箏戚鷭颪覆匹瞭�付がばらばらになっていることについて、ご説明をさせていただきたいと思います。資料2をご覧いただければと思います。
今、こちらのパネルにも映させていただいておりますけれども、同一の2,000万円に関しまして、3つの異なる日付が存在をしております。
まず、一番左になりますけれども、選挙運動費用収支報告書の収入の部における自己資金の2,000万円の計上日が令和4年の1月5日となってございます。しかし、この2,000万円につきまして、私が実際に医師信用組合から借り入れて後援会の口座に入金をしたのは、日付は1月の14日ございました。ですので、収支の状況を正確に反映させるという選挙運動費用収支報告書の目的に照らしますと、1月5日という日付は誤りであって、1月14日と記載すべきでございました。
この1月5日とした理由について、選挙運動費用収支報告書を作成してくださった出納責任者に確認をしたところ、1月14日の2,000万円の入金に先立ちまして、1月6日と7日に選挙事務所の借り上げのための支出が存在をしていたため、そういった形にしたということでございました。
この借り上げ費用は、私が私自身の蓄えの中から立替払いをしたものでございました。私は、その後、2,000万円が入金をされて、1月24日にその2,000万円を原資として精算を受けております。つまり結果的には選挙事務所の借り上げ費用についても自己資金で計上されております2,000万円が原資となったわけでございますけれども、借り上げ費用の領収証が1月6日と7日となっております。そのことで出納責任者としては、収入よりも先に支出が発生しているという記載では具合が悪いと考えて、便宜上、2,000万円の入金日を支出発生前の1月5日にしたということでございました。
以上の事実経過を踏まえまして、自己資金の入金日を1月14日、一番左下に書いておりますけれども、1月14日に訂正することのほか、これに先立つ立替払いの原資を自己資金として追記をする訂正を近日中に行う予定としております。
具体的には収入の部におきまして、自己資金として1月6日の日付で87万5,000円、翌日、7日に69万2,264円を追記する予定でございます。これは繰り返しになりますけれども、どちらも選挙事務所の借り上げの際に私が自らの蓄えで支出をした金額となってございます。
次に、誤って二重計上となってしまいました私から後援会への貸付けとする金銭消費貸借契約書におきまして、契約書の締結日が1月12日となっていた件でございます。これは真ん中の欄になりますけれども、そちらをご覧いただければと思います。
これは、既に二重計上となっていたことで、貸付け自体を収支報告書から削除訂正しておりますけれども、そのことを踏まえましても、契約書の日付は後援会の口座に2,000万円を入金をした1月14日とするべきでございました。この金銭消費貸借契約書につきましては、選挙コンサルタントにドラフトを作成をしていただきましたので、この日付がずれてしまった理由について選挙コンサルタントに確認をいたしました。そうしたところ、正確な理由は判然とはしなかったんですが、少なくとも意図的に日付をずらす理由はなく、単純な記載ミスと思われるということでございました。
これについて、私の推測になってしまいますけれども、後援会の通帳を見てみますと、1月14日の2,000万円の入金が記載をされている行の1行上になりますが、その1行上に1月12日付の後援会に対する寄附の記載があって、そのことからすると、金銭消費貸借契約書をドラフトしてもらう際に、後援会から選挙コンサルタントに対しまして、誤ってその日付、1月12日という日付が伝えられてしまったのかもしれないというふうに考えております。
いずれにしても、金銭消費貸借契約書につきましては、1月14日付で医師信用組合から借り入れて後援会口座に入金をした2,000万円に関するものであったものにもかかわらず、その入金日と金銭消費貸借契約書の日付が一致していなかったと。そのことによって別の2,000万円について貸し借りが行われのではないかという誤解を招いた面があることについては、否定ができず、私としましてもお詫びを申し上げる次第でございます。
なお、この2,000万円につきましては、昨年5月か6月頃、二重計上となっていることに気がついた後、速やかに複数の専門家に相談をしまして、昨年、同年の7月19日、それまでに後援会から返済を受けていた655万2,000円の全額を後援会に返金を私のほうからさせていただきまして、同年8月2日、令和4年分の収支報告書の記載を削除訂正をさせていただいております。
次に、�△砲覆蠅泙垢韻譴匹癲∩�挙コンサルタントに対してどのような経緯で相談をしたのかについて、ご説明をさせていただきます。
私は、医師信用組合から借り入れた2,000万円につきまして、選挙運動費用収支報告書で自己資金として既に計上済みであることを認識しないままで、2022年5月か6月頃、選挙コンサルタントから後援会への貸付金という処理を行えば返済を受けることができると、何ら法令に抵触するものではなく、何の問題もない旨のご助言をいただいて、私から後援会への貸付けとすることといたしました。
そのような助言をいただいた経緯でございますけれども、口頭でのやり取りの中でのことでございましたので、メール等を遡って確認をすることができておりません。選挙コンサルタントの方にもお伺いしましたけれども、よく覚えていないということでございました。
ですから、これは私の曖昧な記憶の限りでのお話になりますけれども、私は、当時、選挙コンサルタントの方と懇意にしておりましたし、一般的な悩みを聞いてもらったり、世間話もするような関係、間柄でございました。その中で私が知事選の際に借り入れた2,000万円を念頭に置きながら、選挙は初めてでございましたので、選挙というのはお金もかかって大変なんですねというようなお話をした可能性もありまして、そういったところで選挙コンサルタントの方が後援会への貸付けとしても問題ないということを教えてくださった流れだったのではないかというふうに思います。
それを聞いて、私としても、これまで申し上げてきたとおり、決して経済的に余裕があるわけではありません。そのような処理ができるのであればありがたいというふうに考えて、また、それに加えて選挙コンサルタントの方によれば、法的にも何ら問題ないということでございましたので、貸付けとして処理をすることとしてしまったところでございます。
繰り返しとなりますけれども、その際、私は、この2,000万円につきまして、既に選挙運動費用収支報告書のほうに払い切りの自己資金として計上済みであったといったこと。これについて認識ができていなかったということで二重計上というミスを犯してしまったのでございます。ですので、その原因といいますか、それはもう、ひとえに私にあると思っておりますし、管理不足であったと反省をしております。
3番目になりますけれども、令和4年の後援会収支報告書作成時に選挙コンサルタントから架空にするといった指示があったのかどうかといったことについて、ご説明をさせていただきます。
まず、この点につきまして、私の後援会の元職員の女性が総務委員会の集中審査の中で、令和5年3月下旬頃に税理士ほか1名とともに選挙コンサルタントの間で電話のスピーカー機能を使って後援会の令和4年分収支報告書の記載の内容について協議をしたと。その際に選挙コンサルタントのほうから架空の2,000万円を私から借入金として計上するという方針が伝えられたという内容の答弁がされたと承知をしております。
しかし、今般、選挙コンサルタントのみならず、税理士ほか1名の方にも聞き取りを行いました。そうしたところ、3名とも、その電話協議の際に2,000万円を私からの借入金として計上するといった方針が話し合われたことは事実だと、そういう記憶はあるといったものの、架空という言葉が出たことは絶対にないというお話でございました。
私自身は、その電話協議の場に居合わせておりませんでしたけれども、税理士の先生が立ち会っておられる協議の場で架空の2,000万円の借入れをでっち上げるといったような話が出たということは、おおよそ常識的に考えても非常に現実味がないのではないかというふうに思いますし、そのことからも元事務職員の方の答弁は記憶違いに基づくものではないかと思っております。
いずれにしても、その電話協議に参加をしました関係者の説明の内容が互いに異なっているということ。このことについては主張が並行線になっておりますので、そういった状況にある以上、この点についても、もはや司法のご判断をまつほかないというふうに考えております。
4つ目になりますけれども、選挙管理委員会から不適正な助言があったのかどうかについてでございます。
この架空の云々の件につきまして、元事務職員の方からは、選挙管理委員会から選挙コンサルタントへの示唆があったような答弁をされたものと承知をしておりますけれども、私としましては、これについても事実に反するものと判断をしております。
まず、選挙コンサルタントの方に確認をいたしました。そうしたところ、確かに知事選に際して選挙コンサルタントの方は、法令解釈の確認等のために複数回にわたって選挙管理委員会に問い合わせをしたといったことは事実であったというふうに回答をいただいております。
ただ、架空の資金移動をでっち上げるような不正について、選管の見解を確認するといったことはするはずがなく、実際にそのようなことはしたことがないとのことです。
また、私のほうでも、失礼を承知の上で選管の担当の方にも選挙コンサルタントの間で架空の2,000万円の資金移動をでっち上げるといったことなどについて、そのことについて相談を受けたことがあるかということもお尋ねをさせていただきました。
そうしたところ、選管では、事実に基づいた報告となるよう回答を行っていると。そのような中で事実と異なるようなことを提案することは考えられないという回答をいただいております。これはもうごく当然なご回答だと思っておりますし、2,000万円の件につきましては、選管は一切関係なく、むしろ私の二重計上のミスによって選管まで巻き込んでしまっていることについて、大変申し訳なく思っている次第でございます。
最後に5番目になりますけれども、二重で計上されていることに気づく場面があったのかどうかといったことについて、ご説明をさせていただきます。
全員協議会におきましては、後援会総会において、令和4年分の収支報告書の承認手続が行われた際に二重計上に気づくことができたのではないかとのご指摘をいただいたと認識をしております。
確かに、後援会の総会の議事録を確認をいたしますと、令和5年11月8日の日に後援会の総会が行われて、そこには私も参加をしておりました。私参加の下で開催をされて、会計責任者から収支の報告がございまして、当日の参加者、約60名ほどいらっしゃいましたけれども、その皆様から承認をされた旨、記録が残ってございました。
当時の資料を確認をいたしましたところ、総会における収支の承認についても、収入及び支出の部について、各科目ごとの金額のみをお示しをしておりまして、全ての個別具体の支出・入まで説明がなされておりませんでした。
このような状況に加えて、会員の皆様の大部分は、知事選直後に提出済みでありました選挙運動費用収支報告書の内容を知りませんでしたので、総会の場で2,000万円について、そういったことも踏まえて二重計上ではないか等の指摘が行われたことはありませんでした。
また、全員協議会の場では、なぜ昨年6月頃に資金管理を見直すことになったのかという趣旨のご指摘もいただいたと思っております。これについては、昨年1月頃から、知事選の際に選挙コンサルタント側に支払われておりました402万円の件について、私も刑事告発されたとの報道が行われておりました。
そういった中で、昨年6月に田中県議から286万円の件についてご質問を受けるといったことなどを受けて、それまでの資金管理の在り方について改めて確認をして、必要に応じて見直そうと考えたことによるものでございました。
402万円の件や286万円の件については、検察当局から既に不起訴とのご判断をいただいておりますけれども、私の資金管理の在り方が十分ではなかったと、そのためにいまだこうして2,000万円について県民の皆様にご心配を、ご迷惑をおかけしているといったことにつきましては、深く反省をしております。
2．後援会から出金された約460万円について
○知事 続きまして、大きな項目の2つ目に移りたいと思います。
後援会から出金をされた約460万円について、少しお話をさせていただきたいと思います。
これまで、昨年6月に私の後援会から、かつて監査人と呼んでいた人物に対しまして、約460万円の資金が流出した件につきまして、その詳細な経緯や今後の対応について、これまで多くのご質問をいただいていたと認識をしております。
昨年、総務委員会の集中審議におきまして、元監査人が、この出金について二重計上となっていた2,000万円の問題を解決するため、不正であることを承知しながら知事を助けるために実行しようとしたと、知事も不正であることを理解をして同意をしていた旨のご説明をし、元事務職員も、これに沿った説明をしたと承知をしております。
しかし、当然ながら、私は、不正な出金について了承はしておりません。私が不正に加担した事実もございません。そもそも私自身は、元監査人と呼んでいた人物のことを、後援会の資金管理につきまして認識できてない問題点を整理をして、その問題について適正、適法に解決する方法を指導していただける方であると、そう信じておりました。これまで、不正であるのであれば刑事告訴を行わないのかといったご趣旨のご質問もいただいたところでございます。
本件につきましては、元事務職員が聴き取りに応じていただいていない状況のために、送金を実行した元事務職員がどのように関与していたのか。そもそも元監査人を総務省から特命委託を受けて県の監査を行っている人物として私に紹介をしてきた元事務職員と元監査人の関係性が判然としない状況である。そういった状況から、現時点においては、直ちに刑事告訴を行う環境ではないと、そう判断をしています。
なお、元監査人に対しましては、昨年の7月になりますけれども、書面で約460万円の返還を求めておりますけれども、現時点において一切の返還はいただいておりません。
3．資金管理に係る今後の対応について
○知事 3つ目になります。資金管理に係る今後の対応についてでございます。
このたび、一連の問題を受けて専門家によるご指導の下、適正な訂正等の対応を講じてまいりました。そのことに加えて、昨年9月には後援会の代表の交代を行ったところでございます。
後援会の代表者につきましては、知事選が終わって以降、ずっと私が務めてまいりましたけれども、私自身の経験不足であったり、時間的な制約等のために十分な管理ができていなかったということが今回の一連の問題にもつながっていたと考えております。そのことを踏まえまして、現在は新たな代表者の下で、より適正な管理体制をまず構築をするといったこと、そこを進めるとともに専門家の指導を受けるなど、再発防止に努めることとしてございます。
4．政務公務の整理について
○知事 最後、4番目ですね、政務、公務の整理について、ご説明をさせていただきます。
これまで公務と政務の線引きにつきましては、私自身、公職の立場として、公職の知事としての立場で対応すべきか、政治家としての立場で対応すべきかということを考慮しながら、これは自分だけではなく、周囲の意見も参考にしながら、その内容に応じて適宜判断をしてきたところでございます。
今回、人事当局や県の顧問弁護士に加えまして、第三者コンプライアンス委員会においても、県職員による、直ちに地方公務員法等の法令に違反する行為は確認されませんでしたけれども、一連のご指摘を受けまして、私自身も改めてこの線引きの難しさ、これを感じたとともに、同時に、やはり重要性を再認識をしたところでございます。これを踏まえまして、知事部局では、線引きをより明確化するために、このたび基本的な考え方を整理して全庁で協議をしたところでございます。
今後は、特に多くの指示を出す私自身が、部下が疑念を抱かれることがないように一層の配慮が必要であると、そう感じております。
例えば、具体的には、事例にも上がっておりました令和4年の7月22日頃、私が用立てた2,000万円につきまして、私と私の後援会との間で貸付けとする契約書について、私が県庁にいなかったということで、当時の秘書課長に代理で私の私印を押していただいた、押印をお願いしたという事例がございました。このときは、当時の秘書課長に対しては、事務所の職員が県庁へ書類を持って来るので、代理で私の私印で押印をしてくださいと、してほしいというお願いをいたしました。
ですけれども、この行為に対しましては、全員協議会でもご指摘をいただいたと理解しておりますけれども、まずはやはり自分が押印できる日に再調整すべきであったと考えますし、緊急でどうしても代理で押印が必要だったとしても、そういった必要な場合であっても、例えば私の私印を後援会の職員にお渡しをして後援会の職員に押していただくといったこと、そういった配慮の余地がまだあったのではないかなと反省をしております。
なお、県職員の行為につきまして、公務なのか、政務なのかとの指摘もありましたけれども、県職員自身にとっては、公務、政務ではなく、一義的に業務であるというふうに考えております。よって、公務と政務の区別は、必ずしも県職員の関与をもって区別されるものではないと考えております。
逆の視点からすると、県職員がその行為を行えるかどうかにつきましては、その行為が公務なのか、政務なのかではなく、その行為が地公法であったり、業務規則等に定められている業務に該当するかどうかといったことによって決まるものであると考えております。
今回のご指摘を受けまして、県職員の業務と認められるものの中にも、やはり異なる視点で見ると政務と捉えられるものがあるといったことを、改めて私自身、経験をしたところでございます。今回、整理をいたしました県職員の関わり方についての基本的な考え方につきましては、全庁的に共有しまして、それに加えて私自身が一層の配慮に努めていきたいと考えております。
以上、長くなりましたけれども、冒頭、私自身、今回、一連の問題によって県議会や県庁職員、そして県民の皆様にご迷惑をおかけしていること、この状況を重く受け止めて反省をし、お詫びを申し上げる次第でございます。
今後は、後援会とともに適正な政治資金の管理に努めつつ、公務と政務の線引きにも一層配慮を尽くしながら、県政の推進に当たっていきたいと思っております。
冒頭、私からの話は以上とさせていただいて、以後につきましては、ご質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
5．質疑応答
○広報課長 では、幹事社の西日本新聞さんから質問をどうぞ。
○記者（西日本新聞社） 先ほど説明があった中で、日付の問題の部分では、これは選挙運動費用収支報告書の1月5日になっている部分を14日として近いうちに訂正をするということでしょうか。
○知事 はい。
○記者（西日本新聞社） それは年度内とか、そういう具体的なわかりますか
○知事 もう出納責任者の方にはご説明をして、訂正のご協力は理解いただいていますので、これはもう近日、できる限り近いうちにしたいと思っています。
○記者（西日本新聞社） 会見用資料の大きな1番の��のところで架空するという指示かがあったのかという部分ですが、これ、電話があったときに居合わせた人に新たに確認をされたと思うんですけど、これはどういう形で聴き取りというか、ヒアリングなのか、そのあたり、どういう形で行われたんでしょうか。
○知事 これは私自身が直接というよりは、弁護士を介してお話を聞くべき事項であると弁護士のほうからも言われていますので、それについては弁護士を介して確認をしていただいております。
○記者（西日本新聞社） 確認をした人というのは、どなたになりますか、肩書でもいいんですけど。
○知事 選挙コンサルタントの方と、あと税理士の方、そして、そこに居合わせた元選挙運動費用収支報告書の出納責任者を務めていただいた方です。
○記者（西日本新聞社） 3人で。
○知事 はい。
○記者（西日本新聞社） それと後援会から出金された460万円の件で、ちょっと説明、どういう言葉でなされたのか覚えてないんですけど、直ちに告訴することはないというふうなおっしゃりかたでよろしいですか。
○知事 はい、そういう環境にはない。
○記者（西日本新聞社） そういう環境にはないと。あと、その可能性としては残されているということなんでしょうか。
○知事 何ら決まったことはございません、現時点では。
○記者（西日本新聞社） あと、ちょっと全体的なところなんですけど、今回、県議会のほうから要請をされて開いた説明の場かなと思うんですけれども、自民党会派の方々ら、こういう説明をしてくれというふうな要請というか、が、この目次にある項目なんでしょうか。
○知事 決して自民党会派だけではありませんけれども、全協を踏まえ、これまでのご指摘も踏まえ、私自身が必ずしも十分にお答えできていなかったことについて、今回、ちょっとどういった形で・・・か、非常に悩ましく思ったんですけど、この目次の構成で説明をさせていただいたところでございますので。決して限られた一つのソースについて答えたということではございません。
○記者（西日本新聞社） そうすると、今回の説明の中で議会から寄せられた疑問に対して答えられているというふうに知事としてはお考えなんでしょうか。
○知事 できる限りお答えをさせていただこうと思って、今回、できる限り、限られた時間ではありましたけれども、事実確認をして整理をしたところです。
○記者（西日本新聞社） 最後なんですけど、県議会の一部の会派の中から、再び百条委員会を設置するべきだという動議も出されていると思うんですが、その件に関しての受け止めというか、お考えをお聞かせください。
○知事 この件は、具体的な内容が、百条委員会を求めるという具体的な内容が、私はまだ正確に理解できておりませんけれども、私自身としては、先ほど説明の中でも申し上げましたけれども、2,000万円が架空だったかどうかという点について、そして、ちょっと各論になってしまいますけれども、例えば先ほどのお電話の際に、架空にしますという指示があったどうか。そういったことについては繰り返し説明をしてきておりますし、そのことについて主張が並行線をたどっているという状況を踏まえますと、もはや今の状況において司法のご判断をまつということ、委ねるといったことしかできないのではないかというふうに考えております。
ですが、その百条については、議会が必要性を議論し、また判断することだと受け止めておりますので、私自身がコメントする立場にはないと、そう理解しております。
○記者（ＮＢＣ） 議会からは百条委員会の動議も提出されて、真相解明がなされていないという声もある中で、今日の会見で、一定、説明責任を果たしたと思われていますでしょうか。
○知事 私自身が今の立場でできる限りの事実関係を整理をして、お話できることは説明をさせていただいておりますし、今この場でも、ご質問については同じようにできる限りお答えをしたいと、そう思っています。
○広報課長 ほかにご質問があられる方、挙手を。
○記者（ＮＣＣ） 今回の説明をなぜ全員協議会の場でできなかったのかというのは、いかがでしょうか。
○知事 これまで私自身も限られたソースの中で、なかなか聴き取りに応じていただけないとか、時間的な制約もありますし、私自身が自由に動き回れるわけでもございません。先ほど、西日本新聞さんからもご質問いただいた中で、弁護士を介してとかお話がありましたけれども、いろんな制約がある中で、なかなか対応が難しかったことも一つですし、ご指摘ですね、私自身が至らなかったところも、もちろん十分あると思います。
ですので、その都度、その都度、できる限り事実関係の整理をしながら説明はしてきたつもりではありますけれども、ここはなぜ今になったのか。もちろん、状況が変化してきていることもあると思っています。いろんな司法判断の結果が出たりとか、そういったこともありますけれども、それはもうその都度、努力をしてきた結果ではありますけれども、本当に至らない部分があったと思っています。
○記者（ＮＣＣ） 任期が残り1年を切って2期目というところも考える段階に入っているのかなと思うんですが、そういった中でこういったふうに問題が起きて、どんどん長引いている状況について、自分の、自らの首を締めているような気もするんですが、その辺はいかがでしょうか。
○知事 私自身は、できる限りご理解をいただけるように、私にできる限りの事実確認の整理とご説明をさせていただいてきたところでございます。
私の任期云々というよりは、県民の皆様に、本当に県議会、また県職員、県民の皆様に本当にご迷惑をかけているといったことについて、私としては忸怩たる思いで申し訳なく思っていますので、それについてはできる限り、私も引き続き努力をしていきたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、なかなかご理解いただけない部分もありますし、そこについての事実関係、判断といいますか、そういったことについては司法の判断をまつ状況にあるのではないかというふうに考える部分もございます。ただ、そこをまつだけではなく、私にできることは引き続きやっていきたいと思っております。
○記者（ＮＣＣ） 2期目について影響が出ていると思っていらっしゃいますでしょうか。
○知事 2期目については、先日も申し上げましたけれども、現時点で何か考えている、固まっているものもありませんし、まずはやはり皆様にご迷惑をかけているこの状況にしっかり対応すべきが最優先だと思っています。
○記者（ＮＣＣ） ありがとうございます。
○記者（読売新聞社） 先日、全協が終わった後だとか、会見の場でもお聞きしていましたけど、その選挙コンサルの方から事務所のほうに電話で、今回は貸付けにするという、架空かどうかではなくですね、貸付けにするという話があった時に、税理士さんがいらっしゃって、出納責任者の方もいらっしゃってという中で、その方たちが選挙収支報告書に記載済み、計上済みであるということに気づかなかったのかという質問をしていたと思うんですけれども、その点について今回何か分かったことがありますか。
○知事 その点については、確認をしております。まず、場所が事務所だったかどうかというのは分かりませんけれども、そのことについては確認をしておりまして、お二人とも選挙運動費用収支報告書の中に、この2,000万円が計上されていたと、そういったことについては、もちろん認識はあったということでございました。
ただ、選挙コンサルタントの方から後援会の収支報告書のほうに借入金の2,000万円を記載するといった方針を伝えられた際に、選挙運動費用収支報告書のほうとの整合性については、余り深く考えることはなかったということでございます。
そういったことで、そのときには特に問題意識を感じることはなく、そのように貸付けと借入金として記載をしたということでございました。
○記者（読売新聞社） そう言われると、そうなのかもしれないですけど、税理士さんはもちろんお金のプロですし、出納責任者は責任ある立場で資金管理に携わっていたと思うんですけれども、その点については、結果的にこういうことになってしまった以上、知事を陥れるというか、ダメージを与える結果になったと思います。
知事としては、その責任者の方々、税理士さんに対して指導というか、注意というか、批難できる立場であると思うんですけれども、そこは知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
○知事 まず、出納責任者の方は、私の後援会の会計の収支報告書について、何ら責任がある立場ではないと思っています。これは選挙運動費用収支報告書の出納責任者でございますので、そこは一つありますけれども。
今、ご指摘の点について、そのお二人が問題意識を持たなかったのかということについて、私の立場で批難をするかどうかということ、それは全く考えておりません。先ほども申し上げましたけれども、やっぱりこれはひとえに私自身が本当に管理が行き届いてなかったと、十分にできていなかった。これは私の経験不足もありますし、時間的な制約等もありますけれども、それがひとえに原因なんだろうと思っております。
このお二人の件についても、架空という指示があったのではないかといったことで巻き込んでしまっている状況になっていると思っておりますけれども、その事実は全くないということでございますので、逆に私としては本当に申し訳なく思っている次第です。
○記者（読売新聞社） 460万円の出金の件なんですけれども、ちょっと記憶があれなんですけど、460万という額を知事がお話しされるのは、今日が初めてではないですか、そこは額が出てたんですか。
○知事 大体の額は出ていると思います。
○記者（読売新聞社） 今日の段階では、私は了承してないということで、告訴についても直ちにすべきではないと考えているということでしたけれども、これが、460万円が流出した当時の経緯とか、どういうやり取りがあって、全く知らないうちに行われたことなのかとかも含めて、そこは何か説明できることはありますか。
○知事 その他のことについて、私もできる限りお話はしたいと思っているんですけれども、その件については、これまでも、今日少しこれまでお話してないところも話しておりますけれども、やはり話すことで影響を与えるべきじゃないということを、弁護士のご指導を踏まえて、そういったことをしてきましたけれども、今、この状況を踏まえて、先ほどNCCさんからも、今までなぜこの説明ができなかったのかという質問にお答えした中で触れましたけれども、やっぱり状況が変わってきているということもありますし、そういった中で、今回、できる限りのお話をさせていただくといったことを協議を重ねてお話させていただいたことが先ほどの話ですので、それ以外のことについては控えさせていただければと思っております。
○記者（読売新聞社） 具体的に460万円が流出したという当時の具体的な経緯については、これ以上のことは今日は言えない。で、今までおっしゃったように、例えば、まだ告訴する可能性もゼロではないというところも理由になっているんですか。
○知事 今、何ら決まっているものはございませんので、そういった状況を踏まえて、今のお話できるのが、これです。
○記者（長崎新聞社） まず、最初の2,000万円を医師信用組合からお借りされて選挙資金に充てられたということかと思うんですけど、最初の段階で2,000万円を借りたときに自己資金として選挙費用に充てるという目的というのがあったのではないかと思うんですけど、その点は最初どうだったんでしょうか。
○知事 これまでも、恐らく全協だったか、どの場所かは覚えておりませんけれども、お答えしたことがございます。これについては2,000万円を借り入れるときに、そのお金がどういった形で、どう処理されるのかといったとこも全く分かっていませんでした。
○記者（長崎新聞社） その当時、後援会に貸し付けるというようなことを含めて考えてなかったんですか。
○知事 それは全然決まってないです。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。
あと、先ほども少し読売新聞さんのほうから出ましたけれども、税理士さんは、恐らく選挙費用であったり、政治団体の収支報告書、どちらも管理されているから分かったと思うんですけど、このあたり、なぜ二重になるというのが気づかないのかな。結果的に架空になってしまうんじゃないかなというおそれまで気づかないのかなというのが気になるんですけど、その点もうちょっと説明してもらっていいですか。
○知事 この点は、私も確認をさせていただいております。これは、お二人にお話を聞いていて、少し分かれているところがあるんですけれども、出納責任者の方は、まず、その2,000万円、両方、選挙運動費用収支報告書に載っているというのは、その認識はもちろんあるんですけれども、その貸付けにすると、後援会への貸付けにするといったこと、お話が出たときに、その2,000万円は同一であったということを出納責任者の方はそう思われたと。ただ、それについて何ら問題はないというふうな認識であったというふうに聞いております。
税理士の方のほうについては、それは2,000万円が選挙運動費用収支報告書のほうにはあると。今回、新たに後援会の収支報告書のほうに2,000万が貸付けであると。これが同一であったという認識はなかったということでございました。
ですので、そもそもが、ただそういった事実があって、その事実を淡々と正確に書いたものだというふうに認識をしたと理解しておりますので、それについては何ら問題認識を持たれなかったというふうに聞いております。
○記者（長崎新聞社） その中で、まず知事は、候補者であるので、そのあたりの選挙費用の収支報告を一応見られたと思うんですね。その後、後援会の収支報告書も確認をされたと思うんですけど、幾つかそれを出される段階で確認したりとか気づくようなタイミングは幾つもあったと思うんですけど、この辺、確認で気づかなかったというのが少しちょっと違和感を感じるんですけど、そのあたりはなぜ気づけなかったのかというのは。
○知事 振り返ると、確かに気づくタイミングという機会というのは幾つかあったかもしれませんけれども、事実として気づけなかったというのは私の管理不足だと思います。それはもう本当に反省をしております。
○記者（長崎新聞社） そうなった場合に、一番最初に2,000万円、架空の2,000万をでっち上げるような意図はないというふうにおっしゃったんですけど、結果的に架空のお金が発生するような形になったのではないかと思うんですけど、そのあたりはどうですか。
○知事 二重計上になってしまったことで、今回、この混乱を生んでいると思っていますので、そのことについては、本当にひとえに私の管理不足だと思っておりますし、それはもう本当に反省をしてお詫びを申し上げる次第でございます。
○記者（長崎新聞社） あと今回、最初、選挙の収支報告書のところで、公務多忙のために気づけなかったといったようなこともおっしゃっていますけど、基本的に政治とカネの問題について、すごく国民の厳しい視線も注がれている中で、こういったことに対してあまり気になさってなかったのかなというか、そこはすごく注意しないといけない、幾ら公務が多忙であっても。そのあたりはどうですか。
○知事 おっしゃるとおりだと思います。もうこれはしっかりと体制を整える必要が、当時、私自身がより配慮すべきだった、意識を向けるべきだったと思いますし、今、現状においてもそれが二度と起こらないような形といったものをつくっていく必要があると思っております。それはもう本当に反省するしかないと。
○記者（長崎新聞社） あと460万のことでは、話せる範囲でみたいなことをおっしゃっていましたけど、直ちに告訴するような状況じゃないというのは、これまでの発言とどう違うのか。結局告訴しないとはおっしゃらないわけで、そうであれば、これまでの発言よりも踏み込んでいるかどうか、ちょっとよく分からないんですけども、そのあたりはどういう認識ですか。
○知事 結論が出てない状況について変わりはないと思っています。ですけれども、それについて、なぜそうなのかといったことについては、今回、お話しできる部分についてはご説明させていただいております。
○記者（長崎新聞社） それと460万に関して、不正な出金は認めてはないというふうなことをおっしゃっていますけど、出金そのものは認めているんですか。
○知事 出金がされたことは事実です。
○記者（長崎新聞社） 出金をするに当たって、恐らくその後援会のお金を出し入れするには、知事の了承なりが要ると思うんですけど。
○知事 いえ、それは不正な出金、出金すること自体がまだコンクリートになってないので、それは全然了承はしていません。
○記者（長崎新聞社） してない中でのお金が出ているということなんですかね。分かりました。
一旦、以上です。
○記者（朝日新聞社） 時系列に関して伺いたいんですけれども、総務委員会の集中審査等で、選挙が終わった4月20日頃に、後援会じゃなくて、選対の幹部の総会というものがあって、そこで選挙収支報告書に関して報告を受けたんではないか、知事が報告を受けたんではないかというようなお話があったんですけれども、その4月20日頃に選対の役員会というものがあって、知事は出席されたりしたんですかね。
○知事 この会見の直前にご質問を寄せていただきましたので、私なりに確認をしてまいりましたけれども、少なくとも後援会の中では分からなくて、関係者に聞いたところ、その日にその役員会みたいなものが開催をされたという記録は残っておりません。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。続いてなんですけれども、時系列の表の��番のところですね、金銭消費貸借契約書の作成というのがありますね。一方で裏面に、7月22日ごろ契約書を作成という記述がありますね。これは、契約書というのは同じものなんですか。
○知事 同じです。
○記者（朝日新聞社） そうすると、ここの��番のところでは契約書が作成されてないんじゃないですかね、時系列の順番でいくと。
○知事 この同時点ではできてないですね。矢印が入っているので、別時点ということになります。
○記者（朝日新聞社） この時点ではないということですね。そうすると、令和4年の6月8日時点で、これは資産等報告書というのを知事は自ら提出されていますけれども、そこには貸付金として2,000万の記載がありますね。
○知事 はい。
○記者（朝日新聞社） これは、契約書を作成しないまま、貸付金として記載をしていたということですか。
○知事 そうですね。この6月8日の後に契約書自体は作成をしております。ですけれども、その貸付けにするという判断は、その前でありますので、その認識で貸付けということで記載をしております。記載じゃない、報告ですね。
○記者（朝日新聞社） 常識的に考えて、後援会の代表者が知事で、知事ご本人から貸付けをするということで、全く赤の他人ではないわけですけれども、契約書を作成しないでこの2,000万を後援会に貸付けるというのは、常識的に考えてちょっと分からないんですけれども、その点はいかがですか。
○知事 契約書を作成しないままにというのは、作成するとき、ごめんなさい、質問の意図がはっきり分かってないです。
○記者（朝日新聞社） ごめんなさい、6月8日の時点では、貸付金として資産等報告書に記載をしているわけですね。この時点で大石後援会と大石知事個人の間に契約書がなかったということになりますよね。
○知事 契約書、そういう認識、判断をしたときに契約書が作られておくべきだというご指摘でしょうか。
○記者（朝日新聞社） はい。
○知事 それはそのとおりだと思いますけど、すみません、それは時間がかかってしまっているのは、そうですね、そこはそういう判断をしたときに作られるのがやっぱり適切だと、そういうふうには思います。
○記者（朝日新聞社） 適切かどうかということではなくて、2,000万のお金を貸し付けるに当たって、契約書もなしに後援会に渡して、それを資産等報告書というか、条例で定められたものですけど、それに記載するというのは常識的に考えられないんですけれども、知事としてはいかがですか。
○知事 契約書が同時に作られてなかったということは、確かにそれは作られておくべきだと、常識的に考えてそうだと思いますけれども、遡って作成をするといったことについては問題がないというふうに理解をしています。ただ、そこが同時の日に作られておくべきということについては、おっしゃるとおりだと私も思います。
○記者（朝日新聞社） その契約書を遡って作成すること自体に違法であるとか、適切ではないのではないかという認識はなかったんですか。
○知事 それは問題がないというふうに理解をしております。
○記者（朝日新聞社） それは、誰かから助言を得てそういう理解になったんですか。知事自身が問題ないというふうに考えていたんですか。
○知事 そもそも、1月14日に借り受けたそのお金を貸付けに処理をするといったことを、後に判断をして作成をしていますので、そもそもがバックデートして作るといったことになっておりますので、そういうことについて問題がないというふうに説明を受けていましたし、そのように私も理解をしています。
○記者（朝日新聞社） その7月22日に作成した契約書のドラフトとおっしゃっていましたけど、基となるものは選挙コンサルタントの方が作成したんですね。
○知事 はい。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。
あと、別で監査人のことについて聞きますけれども、10月の会見のときに、知事自身が元監査人の方が一体どのような人物かについて、現時点において分かっていないというふうにお答えになっていますけれども、今、この時点において監査人というのはどういう人物なんですか。
○知事 はっきりしたことを私が確定的、断定的に申し上げることはできません。
○記者（朝日新聞社） どういう人物かということに関して、お調べになったりとかもされてないということですか。
○知事 いろんなお話は聞きますけれども、それが断定的にどういった人物かということを私の立場で申し上げることはできない。
○記者（朝日新聞社） なるほど。分かりました。
あともう一点、10月の会見で、私の後援会の事務職員の方の机の中から、総務省と監査人を当事者といたします特命委託契約書というタイトルの不自然な契約書が出てきていますというのをお話されていましたけど、これに関しては事実で、認識は変わりないですか。
○知事 はい、事実です。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。ありがとうございます。
○記者（朝日新聞社） 公務と政務のところに絡むんですけども、460万円にも絡むんですけれども、460万円の件については、起訴などは、対応は考えておられない、現時点では考えておられないというようなことをおっしゃっていましたよね、判断してないというか。
○知事 いや、考えていないとは申し上げておりません。
○記者（朝日新聞社） 考えていないじゃなくて、
○知事 直ちに告訴をする環境にはないと。
○記者（朝日新聞社） ないということですね。元監査人の方による発信なども含めて、かなり知事の発言とされるようなLINEのやり取りだとか、いろんなものがかなり外にどんどん出ていっています。それはSNSで拡散されたりもしています。
そういう中で、公務と政務の部分に関して言うと、例えば秘書課、当時の人も含める秘書課の方とのやり取りとか、も含んだやり取りなども今SNSにも出回るような状況になっています。これ、この状況で、いろいろ流布されているLINEのやり取りだとか、知事の発言とされものというのが、それについて今あまり知事自身触れられることはないですけれども、このままの状態でこれが正しいものなのかどうなのかとか、そこの評価とかも含めて、何がしか知事自身の否定なり釈明なり弁明なり、自身の考え方なりを、ある程度出していくことによって、知事自身の名誉を守るうえでも必要でしょうし、特に、職員さんの、もし事実と異なるのであれば職員さんの名誉を守る必要も出てくると思うんです。そこを含めて法的対応、例えば何がしかの名誉棄損なり、内部の情報を外に出したことに対する何かの法的対応なりというのは、そこは考えておられませんか。
○知事 これまで、個別の事案について、私から告訴した事実もございます。ただ、それ以外のものについて、逐一、全部全てに対して個別検討するといったことも、申し訳ないですけれども、それは現実的ではないというふうに思います。ただ、中に、中身によって、例えば職員に対して名誉棄損になってしまう、信用棄損になってしまうとか、あとは今回、人事当局を含め、県の顧問弁護士、そして第三者コンプライアンス委員会も含めてご判断いただきましたけれども、そういったことに判断を委ねると、ご審議いただくようなそういった状況になってしまっているということもございますので、そういったことを状況を判断しながら、個別じゃないですね、総合的に判断していくしかないというふうに思っておりますけれども、その一個一個に対して事実認定がなされて、できるかどうかというのも、それはもう現実的ではないと、まず思っております。
それに加えて、私自身が、それに対してひとつ個別、個別に法的な対応をとるということも現実的ではないと思っておりますので、それはもう状況に応じてするしかないと思っています。
○記者（朝日新聞社） 例えば、その選挙管理委員会とかのやり取り、今日の話も少し出ましたけれども、知事サイドから問い合わせをして、それに対する返事をもらったというところが癒着というか、そういう形の解釈をされたりとかしている部分もあったりだとかあると思うんですね。
○知事 選挙管理委員会ですか。
○記者（朝日新聞社） 選挙管理委員会に対しての後援会側からの問い合わせが、単純な問い合わせ、知事側の認識では単純な問い合わせでやっておられることについて、例えば見る側からすると、そこは何かこう選挙コンサルの方と選管側がぐるになっているんだみたいな解釈をされて出されると、ちょっとやっぱりそこは違うんじゃないのというふうに思われるのであれば、そういうところというのが、そのような状況になったときどうなのかなと思うし、今のお話で、個別に対応するというのはないという、現実、だからないということをおっしゃっていたのでそうなのかなと思うんですけれども、少し見てて気になるのは、やっぱり違うことは違うと言えばいいし、事実そういうことであればそこについては実はこういうことなんだということを、もう少し説明する必要も、状況によっては今後出てくるのかなというふうに思うんです。そういうことです。
○知事 状況で判断をしたいと思います。今回、選挙管理委員会について、全く関係がないといったことは、この場ではっきりとご説明させていただいております。
○記者（共同通信社） 基礎的なところで大変恐縮なんですけれども、この知事が2,000万円の数字が、選挙運動費用収支報告書と後援会収支報告書、この2,000万円の数字が2つあるということに気づいたのはいつなんでしょうか。
○知事 昨年の5月か6月頃だと思います。
○記者（共同通信社） それはどなたのご指摘で、どういった形で知ったんでしょうか。
○知事 今回見直す中で、両方に計上されていると。私はずっと貸付けしかないというふうな認識を持っていたんですけれども、2つあるということを拝見をして、それは2つある、同じものが2つあるのは間違いですということで、その後速やかに専門家の方々にお話を聞いて、どちらが正なのか、誤りなのかといったことを協議をして、ここに記載をしておりますけれども、貸付けといったことはやはり事実と異なるということで削除・訂正をしたというのが経緯でございます。
○記者（共同通信社） そもそも2,000万が2つあるというのは、それは誰から指摘されたのではなく、知事ご本人が書類を見る中で、ご自身で。
○知事 自身ですが、見直す中で収支報告書、選挙運動費用収支報告書、また後援会の収支報告書を見直す中で2つになっているということを、見直すきっかけは先ほど申し上げましたけれども、286万円の追加告発を受けたといったこともありましたし、ごめんなさい、286じゃなくて402万円ですね。402万円の追加告発を受けたといったこともありましたし、県議会のほうでも286万円のご質問をいただいたと。様々なことがあって見直しをする中で、それについて2つが出ているといったことを気づいて、こういった対応をしたというのが経緯でございます。
○記者（共同通信社） 見直しの主語というのは、どこが。
○知事 私ですね。一義的に私です。
○記者（共同通信社） 一義的にはどこになりますか。後援会の方であったり、弁護士の方であったりということですか。
○知事 そうですね。はい。
○記者（共同通信社） この数が2つあるという中で、収支報告書を提出された段階では貸付金というような理解だったと思うんですけど、どうして選挙運動費用収支報告書の自己資金のほうを訂正するというようなほうにはならなかったのかというのを改めて。
○知事 理由は、すみません、今まで説明してきてはいるんですけれども、まず、借り入れた、多分一つではなかなか難しいと思うんですけれども、借り入れたときに、まず貸付けにするという事実、合意があったわけでは、私自身にはその理解もあったわけではないということですね。それは一つ大きなことだと理解はしています。
すみません、今ちょっとしっかり整理したものも頭になくて、それ以外のところをはっきりと申し上げられませんけれども。そうですね、そこは協議をした中で整理をして、それが適切だといったことで。やっぱり借りたときに選挙運動費用、選挙のために借りて使い切りのやつで計上しているほうが、そういった合意もない貸付けをするといった目的もなくて借りている、そういう状況にあって、事実に即してないといったことが大きな理由だったと私も理解しています。
○記者（共同通信社） その選挙当時の認識というものを重注視したということですか。
○知事 こちらが正かということでですね。
○記者（共同通信社） もう一点だけ。この時系列の�θ屬里箸海蹐如⇔疣�6年6以降、弁護士からご指摘があったというんですけれども、これは6以降というのはどういうことですか。
○知事 ここに書いていました。すみません、今言ったことがこの�θ屬力叩�
6以降は、だから、そこに気づいて以降ということですね。すみません、5月か6月と言いましたけど、6月と書いていますね。少なくとも、この頃に気づいて、その後に対応を始めたということです。7月下旬に、それまで返金を受けていたんですけれども、先ほど申し上げたとおり、私自身は貸付けだというふうな認識のもとで、正式な返金として返金をいただいておりましたので、返済を受けていただいていましたので、この655万2,000円ですね。これについては、その翌月に後援会のほうに私から全額返金をさせていただいて、この2,000万といった貸付けのところについて削除をさせていただいたのが8月2日でございます。
○記者（共同通信社） 確認です。弁護士というのは、以前、臨時会見で開かれたときに同席されていたあの弁護士さん、医師会長ともう一人いらっしゃったと思うんですけれども。
○知事 複数おります。
○記者（共同通信社） ありがとうございます。
○記者（長崎新聞社） 2,000万円についてなんですけれども、架空貸付けなのか、二重計上なのかについては、その証言が食い違っているので、どちらがどうというのはなかなか言い難い面はあるのかと思うんですけれども、仮に知事が主張されるように二重計上であったとしても、先ほどもちょっと話があっていましたけれども、令和6年の6月以降に弁護士のほうから、知事選当時に後援会に貸付けの意思がなかった以上、貸付けとするのは実態に即しないという指摘があって、政治資金収支報告書を訂正しているわけですよね。
要は、最初の段階で、もう貸付けという認識がなかったのに、後から貸付けにしたことにして、実際に返済を受けたということ自体が、もうそれ自体が虚偽記載じゃないのかというふうに思うんですけれども、それについての見解を教えてください。
○知事 貸付けにして処理をすることで、法的に何ら問題はなく、返金を受けられるといったことを伺っておりますし、私もそう理解しておりますので、それにはご指摘には当たらないと思いますけれども。ただ、結果的に選挙運動費用収支報告書のほうに2,000万円が計上されていたといったことで二重計上になっておりますので、それはやはり適切な、適正な正確性がある記載ではなかった、報告ではなかったと、今は理解しています。
○記者（長崎新聞社） 選挙コンサルタントは問題ないと言ったにしても、弁護士は実態に即しないということで問題があるという認識を示されていますよね。
○知事 それは直ちに虚偽記載に当たるといったことをおっしゃっているわけではないと私は理解しています。
○記者（長崎新聞社） じゃ、虚偽ではないというふうに主張されているということですか。
○知事 はい。
○記者（長崎新聞社） それは知事の言い分としてですね。
○知事 私はそう理解をしております。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。そして、この目次の2番目のところにある選挙コンサルタントに対して、どのような経緯で相談したのかというところで、先ほど、よく覚えてないけど、口頭でのやりとりでみたいな話で、選挙は知事のほうからお金がかかって大変ですねといったことに対して、選挙コンサルのほうが、いや、2,000万円貸付けにして問題ないですよみたいな話を言われたということなんですけども、明らかにそれって、会話としておかしくないですか。なんで、選挙お金かかって大変といったことに対して、選挙コンサルが、いや、2,000万円はという個別具体的な話をしているかが分からないですね。
○知事 なので、私が、これはまず前提として、曖昧な記憶の中で、いろんなことを包含をして総合的に考えるとこういうことかなということを先ほど申し上げたんですけれども、今お話しをした中で、選挙というのはお金がかかって大変なんですねという前に、私は先ほど、この知事選の際に借り入れた2,000万円を念頭に話したんじゃないかということを申し上げました。ですので、確かに選挙というのはお金がかかる大変なものですねと、それだけを聞いたらそうかもしれませんけど、2,000万円のことについて、恐らく多分会話には出てきているんじゃないかというふうに考えています。
○記者（長崎新聞社） その際に、知事のほうから2,000万円を何とか返してもらえる方法はないですかという話をされたんじゃないんですか。
○知事 それはないですね。
○記者（長崎新聞社） それがないのに、なんでじゃ選挙コンサルタントが貸付けにしたら問題ないですよという話をされるのか。そこが全く論理が飛躍しているとしか言いようがないんですけれども。
○知事 でも、そういう話だと私は理解をしています。まずは理解というか、そういうことだと私は思っています。
○記者（長崎新聞社） 今回の、今のところもそうなんですけれども、今回の会見を聞いていて、これまでの県議会でも会見などを聞いていて思うんですけれども、知事は自分に不利な発言に対しては、明確に関係者の証言や自分の記憶で否定をされるんですよね。ただ、ここはどういうふうな経緯で相談したのかというところは、もし仮にそこを知事が自分の返済できないかというようなことを相談しているとかいうことがあったとしたら、知事にとって不利な発言に、不利な材料になるわけですよ。
全体的な印象として、自分に不利なことについては、ここの分もそうですけれども、記憶が曖昧だとか、そういうふうな言い方をされているような印象しか受けないんですけれども。
選挙コンサルの方も、ここはどのような経緯で相談を受けたのかということについては、多分詳細にはこれまでも、書面でも明らかにしてないと思うんですよね。なぜここの部分だけ記憶が抜け落ちているのかが非常に不思議でならないんですけど、・・・いかがですか。
○知事 私が、私の立場で事実関係を整理をして、回答できることをさせていただいておりますので、それをどう解釈、受け止められているか、今るるお話しいただきましたけど、それについてはそういう意見があるものと理解をしています。ただ、私としては、事実関係をできる限り整理をして、今回回答をさせて、これまでも回答させていただいております。
○記者（長崎新聞社） 以上です。
○記者（ＮＩＢ） そもそもなんですけど、多分こういった収支報告とか、発端というか根本かもしれないんですけど、代表というお立場上、恐らく代表者という肩書がある以上、つぶさに見てチェックをして、もちろんいろんな方の意見を聞くというのもあると思う、ご自身の目で確認をされていれば、これ防げたとか思いますか。どうですか。
○知事 そうですね。本当に私の管理不足が大きな原因だったと、本当にひとえにそれだと思います。なので、私自身がしっかり管理ができていれば、こんな問題が生じなかったのではないかと思っております。なので、今回、私の時間的な制約とか、もちろん私自身のそもそもが経験不足とか、そこもありますけれども、そういったことを踏まえてこういった状況になっているという中で、やはり代表者を続けていくということが適切ではないと、これも後援会の皆様ともお話をして、そういう結論に至りましたけれども、新たに代表者を代わっていただいて、その方だけではなくて、ほかにもちゃんとチェックをすると。こんなことは二度と起きないような体制を構築するということを、また後援会だけではなく、外部ですね、専門家のお話も聞くと、お力も借りると、ご指導いただくといったこと、そういったことを組み合わせて再発防止といったことをさせていただこうと思っておりますので、その点についてはご指摘はごもっともというふうに受け止める次第でございます。
○記者（ＮＩＢ） 知事の後援会の新しい代表の方というのは、どういった方。
○知事 それは公開されているんでしょうか。はい、後援会の関係の方でございます。個人名は控えさせていただきたいと思います。
○記者（朝日新聞社） 繰り返しの質問で申し訳ありません。先ほど、共同通信さんから質問があっていますね、2,000万円をどう訂正するかの問題ですけれども、選挙収支報告書ではなくて、選挙のほうじゃなくて政治資金のほうを結果的に訂正されたと。その経緯をもう一度思い出していただいてご説明いただけますかね。なぜそちらを選んだのかという。
○知事 だから、2つがあって、どちらが正か、どちらが誤りかというような判断をしなくちゃいけなかったと。それで、専門家の方々にご意見を聞いたり、協議をしたりとかしたんですけれども。その中で、ここに書かせていただいているように、借入れたときですね、貸付けを受けたとき、先ほど長崎新聞さんからもお話がありましたけれども、借り入れたときに貸し付ける意思が、そういった目的があったのかと、予定があったのかといったことを聞かれましたけど、それは確かになかったです。私自身が本当にこの2,000万円がどうなるのか、どういうふうに使われるのかとか、全く分からない状況で、とりあえず借り入れをさせていただいて、それを後援会の口座に振り込んでおりますので、そういったことを踏まえて、どちらが正かということを判断するうえで、そこについて、やっぱり貸付けということを目的としたものではなかったといったことが、やっぱりこっちを消す、削除するといったことが適切じゃないかというご判断だったと私は理解しています。
○記者（朝日新聞社） 仮に、選挙収支報告書のほうを訂正すると、知事は選挙に対して貸付金なわけですから、1円もお金を出さずに自分の選挙ができたことになってしまいますよね。一方で、選挙期間中には大石知事を応援しようという医療団体の方とか個人の方とか、そういった方から寄附が起こっているわけです。そこと整合性がとれなくなるから政治資金収支報告書のほうを訂正したんではないですか。
○知事 いや、それは違います。
○記者（朝日新聞社） 違うんですね。分かりました。
監査人について少し聞かせていただきたいんですけれども、監査人に対して収支報告書の訂正の具体的な方法ですとか、どこが誤っているかとか、そういったことを具体的に相談されたということはあるんでしょうか。
○知事 先ほど申し上げたとおり、私自身は、かつて監査人と呼んでいた方が、後援会の収支報告、後援会も含めですけれども、収支報告関係に関して、資金管理に関してですね、まだ私自身が認識できていないような問題があれば、それを整理をして、それについて適正適法に対応する方法、これは適法適正に対応する方法、これを指導してくださる方だと、私は信じておりましたので、それについてはもちろんご助言を仰いだりとか、そういったことはありました。
○記者（朝日新聞社） 信じていたとおっしゃいましたけど、今、信じられないんですか。どういうこと、何か変化があったんですか。
○知事 先ほど申し上げたとおり、どういった方かということを私の立場で断定的に申し上げる状況にありませんので、その状況で信じる、信じないといったことは申し上げられないと思います。
○記者（朝日新聞社） この監査人の方とは、後援会のほうでは監査の例えば委託契約ですとか、監査に関する何か、当時専門的な知識を持っていらっしゃる監査人だと知事は認識されていたようですけれども、だから、知事の後援会の政治資金の監査等を無償でやっていただいていたというようなことなんですかね。
○知事 その方に関しては、先ほど申し上げたんですけれども、今回お話をさせていただいた以上のことについては、伏せさせていただきたいと思います。
○記者（朝日新聞社） それはなぜでしようか。
○知事 先ほども申し上げましたけれども、これまでもお話できる範囲でしようと努めてきていましたけれども、やはりお話をするといったこと、これについては捜査当局にもご相談をしている内容でございますので、事案でございますので、こういった場でお話をするといったこと自体が影響を来すという可能性があると、これはもう弁護士からも強く言われております。ですけれども、今回、説明に当たって、どうにか話せることはないかということで、協議を重ねて今回これをお話をさせていただいておりますので、それ以外については控えさせていただきたいと申し上げさせていただいております。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。
あと、大きく話題が変わって恐縮なんですけれども、いわゆる刑事事件としては不起訴処分になっている286万円に関して、知事はまだ、いわゆる今まで刑事告訴されている立場だということで具体的な説明を避けてきましたけれども、今後、何か説明をされる予定というのはあるんですか。
○知事 私自身に整理をしてお話しできることは、これまでしてきたところです。分からないことはもちろんあるかもしれませんけれども、それについてもできる限り、私も努力をしながら努めてきたつもりでございます。そのような中で、今回、司法の判断が出されたと、そう理解をしています。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。ありがとうございます。
○記者（長崎新聞社） 2回目のお伺いをします。2,000万円の返金というか、こういう貸付けるような、後援会にですね、ことになったいきさつの中で、集中審査の中で知事は、コンサルタントのほうから助言があって、その中身が、返していただけるのはもちろんありがたいと、ご自身も借金をされているのでというふうなことをおっしゃっています。この段階で、先ほどこの2,000万が選挙費用の収支に計上されているというか、払込計上済ということは分かってなかった。けれども、この2,000万自体がないというのは、もうご存じだったのかなと思うんですけど、そのあたりはどうですか。
○知事 ごめんなさい、2,000万円がないということは。
○記者（長崎新聞社） 2,000万円そのものがないということ。会計上は書かれてない。ごめんなさい。この選挙の収支報告書には2,000万書かれているかどうか分からないような中で、その実際の2,000万そのものはないと、返してもらえるというのが、どういう意味でおっしゃったのかなと思って。
○知事 冒頭の説明でも申し上げました。私は、この医師信用組合から借入れを受けた2,000万円について、貸付けと処理をすることで法的に問題なく返金を受けることができるということを受けて、それであれば本当に私自身も裕福ではありませんし、用立てをして、借入れをして準備したものでございますので、それはもう返していただけたら本当にありがたいと、そういう話をしたところですけども。
○記者（長崎新聞社） 選挙の中で、もうこれは使ってしまったものという認識はなかったんですか。
○知事 はい。私自身は、先ほど申し上げましたけれども、昨年の5月、6月ですかね、ぐらいまではずっと貸付けだというふうに理解をしておりましたし、その認識の下で返金も返済も受けておりました。
○記者（長崎新聞社） それと貸付けにするに当たって、契約書を作る中で、以前もちょっと質問したんですけれども、いわゆる利率ですね、医師信用組合に借りた利率と、ご自身がこれまで借りた利率というのが違うんじゃないかと思うんですけど、後援会のほうが高いんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりというのは。実際これで貸付けることでより多くのお金が返ってくるんじゃないかというふうに思うんですけど、そのあたりというのは気にされなかったですか。
○知事 これ、多分恐らくこの前の全協でもお話になったんじゃないかなと、ご質問いただいたんじゃないかなと思いますけれども、はっきり申し上げたいのは、利差、利率の差で何か益を得ようとか、そういった思いは全くございません。
医師信用組合から借りたときは変動でした。変動でございましたけれども、それで今回の後援会の貸付けの件については固定でやっていたと思います。そのときに、法定利率の3％を設定しておりますけれども、それについてはいろんな違いが、借入れの期間も違いますし、変動も固定も違いますし、そういったことは何ら違和感を持たず、それが適切だと、問題がないものだと、問題意識を持たずに作成をしておりました。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。最後に改めて確認というか、今回、監査をされた方に指摘をされて気づいたような形になろうかなと思うんですけども、そういったものがなければこのまま、この2,000万円が二重になっているのは続いていた状態になったでしょうか。
○知事 仮定は分かりませんけれども、やっぱり一義的には私が本当に二重計上してしまったときに気づくべきだったと、そこはそう思いますけれども、その後、遅くなってしまったということはもう反省するしかありませんし、その後どうなっていたかということ、仮定についてはなかなかお答えが難しいと思います。ただ、こういう状況になっていることについては、本当に反省をすべきことですし、今後、二度とこのようなことがないように、再発防止策をしっかりとしていかなくちゃいけないと思っています。
○記者（長崎新聞社） 違法ではないというアドバイスを受けられたと思いますけど、この手法は。こういった後援会に貸付けて、結果的に自分が選挙資金を全く負担しないような形になるというこういう手法についてどういうふうに思われますか。
○知事 そのときは違法では、そのときはといいますか、私が貸付けにするということを、そう判断したときですね、そういうふうにしたときについては何ら問題がないということでしたので、それはもうありがたいということを考えて、そういう処理にするということを判断をしたところですけれども、先ほどご質問があったように、じゃ、自分があまり支出をすることなく、選挙を闘えたんじゃないかというご指摘については、そのときはあまりそういう考えに至りませんでしたけれども、今、そういうご質問を受けて、確かにそういった視点もあるかなと思います。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。以上です。
○記者（西日本新聞社） すみません、2回目の質問なんですが、2,000万円という大きなお金を医師信用組合から借りるときに、書面なんかにサインとか印鑑とか押すと思うんですけど、そのときに用途というか、使途としてはどういうことに使うためというような名目で借りられたんですか。
○知事 正確な文言は、今はっきり覚えていないんですけど、選挙に関する費用としてお借り入れをしておりますので、そこをちゃんとお書きしております。
○記者（西日本新聞社） 多分選挙活動費という使途で借りられているのかなと思うんですけど、だとすれば、選挙でそのお金が、知事選が終わるころには大分なくなっているというか、かなり手がつけられているものというふうには認識がなかったのでしょうか。選挙活動費という名目で2,000万円を借りているのに、選挙が終わった後も2,000万円がまるまる残っているというか、どういうふうに思っていらっしゃったんですか。
○知事 残っているかどうかじゃなく、1月14日に入金をしたお金のその2,000万円について、どういう処理をするかということの判断だと思いますので、それは終わった後の、もちろん事後的にそういう貸付けにするということは決めたんですが、そこの時点で残金が幾らとか、そういう話ではないんじゃないかなと思いますけど。どうでしょうか。その2,000万円は1月14日に借入れをした、その2,000万円が何だったのかという。
○記者（西日本新聞社） 選挙を闘うための資金として2,000万円を借りているのに、それが使われてないというか、貸付けられるほどのお金がほかにないですね。そのときにあるものなのかというのが、ちょっと理解ができないんですけど。
○知事 そうですね、1月14日に借り受けた2,000万円の処理を、じゃどうするのかといったことで、貸付けとして処理することで、それは何ら問題ないということでございますので、その貸付けた時点での、貸付けじゃない、入金があった時点での判断だと思いますけれども、と私は考えます。
○広報課長 ほかに質問等はございませんでしょうか。
では、以上で知事の記者会見を終わらせていただきます。
○知事 本当にお忙しい中に、今回、お時間をいただきまして本当にありがとうございます。そして、改めまして本当に、いまだなお、私のことでご迷惑をかけていることにつきましては、本当に心から反省をしてお詫びを申し上げます。
引き続き、私自身としては、しっかりとご理解をいただけるような努力をこれまでと同様に続けていきたいと思っております。
ご迷惑をおかけしますけれども、今日、この機会をいただけたことにつきましては、皆様についても感謝を申し上げます。ありがとうございました。
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