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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和7年2月14日 記者会見
●会見内容●
○広報課長 知事定例記者会見を始めさせていただきます。
1．スイートピーについて
○知事 お疲れのところ、引き続きよろしくお願いします。
まず、コサージュですけれども、今日はスイートピー、すごくいい香りがしています。今日は、千々石のほうから、雲仙市のほうからいただいています。
スイートピーですけれども、もとは薄紫色の小さな花でございまして、19世紀の頃、品種改良が進んでいろんな色ができてきたというものです。スイートピー、「ピー」って豆ですけれども、これは豆科のお花だそうで、甘い香りがするからスイートピーという名前がついたそうです。
スイートピー、県内ですけれども、雲仙市で栽培がされております。花が大きくて非常に香りもいいですけれども、日もちがいいのが特徴と伺っています。栽培の管理が非常に難しいそうで、量はそんな多くないそうなんですけれども、長崎県のスイートピーは、非常に品質が高くて評判がいいということです。
花言葉としましては、「門出」、「優しい思い出」、また、「永遠の喜び」ということで、非常に明るい言葉が並んでおりますので、ぜひ県民の皆様も、雲仙市で栽培されているということなので、日頃の生活の中で、また贈り物等で使っていただければと思っております。
2．新技術実装連携“絆”特区の取組について��
○知事 冒頭、私からは2つ、お話をさせていただきます。
まず一つは、“絆”特区についてなんですけれども、2月10日、今週の月曜日になりますけれども、昨年、指定を受けました新技術実装連携“絆”特区に関しまして、九州で初めてとなります有人地帯でのドローンの目視外飛行、これはいわゆるレベル4に当たりますけれども、このレベル4飛行の調査・実証事業を実施をいたしました。
具体的には、五島市におきまして、そらいいな株式会社様を中心として、巡回診療車によるオンライン診療と組み合わせて、ドローンのレベル4飛行によってお薬ですね、処方薬を患者宅の軒先まで配送する実証となってございます。
これによって、例えば現在は診療して翌日に人がお薬を持って行っていたという形が、オンライン診療当日にドローンを使ってご自宅まで届けることができるといったことが実現できる可能性があります。これによって住民の利便性向上であったり、医療機関の負担軽減といったことにつながることが期待をされます。
物流分野におけますドローンサービスの社会実装を進めるために、今回の実証を通じましてエリア単位で、今までルート単位でございますが、エリア単位でレベル4飛行の許可を行うための要件の明確化に係る規制、制度改革の提案につなげていきたいと考えております。
今後も、関係事業者や市町などと連携の上、この特区制度等を活用したドローンの推進に取り組んでいきたいと考えております。
3．自転車のながらスマホ、酒気帯び運転の罰則強化について
○知事 2つ目になりますけれども、自転車のながらスマホ、酒気帯び運転の罰則の強化について、これは県警本部から預かっておりますので、一つご紹介をさせていただきたいと思います。
昨年の11月1日に施行されました改正道路交通法によりまして、自転車運転中のながらスマホと酒気帯び運転に新たな罰則が設けられております。日頃、通勤や通学などで自転車を利用される県民の方ももちろんおられると思いますけれども、自転車によりますこれらの行為につきましては、交通事故に直結する危険な行為であることをぜひご理解をいただいて、決して自転車でのながら運転や飲酒運転をしないようにお願いを申し上げます。
自転車は、誰もが手軽に乗れる便利な乗り物でございますけれども、使い方によっては、交通の危険を生じさせるおそれがありますので、自転車を利用される県民の皆様は、まずは自分の安全を、自分の身を守るヘルメットを着用していただいた上で、交通ルールを守って安全で快適な運転をしていただきますようにお願いを申し上げます。
冒頭、私からは2点、お話をさせていただきました。以後につきましては、ご質問に応じましてご回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○広報課長 それでは、幹事社の読売新聞さんから、ご質問をどうぞ。
4．知事の政治資金について��
○記者（読売新聞社） 私から、まず、先日の全員協議会の関係でお尋ねさせていただきます。
初日、終わった後のぶら下がりでも同じようなことをお聞きしたんですけれども、2,000万円の貸付け処理に関して、選挙コンサルとやり取りした税理士に確認した結果、「架空」という言葉は出ていないということでした。ただ、この税理士は、そもそも選挙運動費用収支報告書の事務担当者にも名前を連ねており、当然、2,000万円が既に選挙の収支として盛り込まれていることを知っていたのではないかと思います。税理士はその上で、税理士は選挙コンサルから貸付けにしてくださいと言われた時に、何かおかしいと思わなかったのか、この点について税理士がどのように説明しているのかお聞きしたいのと、もしそれを確認していないというのであれば、確認すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○知事 先日、そのご質問をいただきまして、また今回もご質問いただいていますけれども、確認はしてございまして、まだ今投げかけている状況で返ってきてませんので、それは確認途中ということでご理解いただければと思います。
○記者（読売新聞社） もしかしたら、ここはまた同じなのかもしれないですけど、その場に居合わせていた後援会の別の幹部の方も、そもそも選挙運動費用収支報告書の出納責任者であったのではないかと思うんですけれども、この方に対する聞き取りみたいなものは、どのように考えていますか。
○知事 併せて、一応弁護士を通して確認をしておりますので、今まだ回答がきておりません。
5．再開発事業について
○記者（読売新聞社） 分かりました。
話、変わりまして、少しタイムリーなのでお尋ねしたいんですけれども、昨日の夜に大黒町の再開発の関係の住民説明会がありました。まだ詳細については、準備組合のほうが検討中ということだと思うんですけれども、県も、もちろん市もですけど、絡んでいるということもあって、ここの部分の開発が長崎の中心部にとってどのような意味を持つのか、また、どういう役割を果たしてほしいと考えられているのか、教えてください。
○知事 再開発ですけれども、駅前のバスターミナルとその周辺に関しまして、大黒町の地区において、地元の組合と、それによって市街地の再開発事業が計画をされております。今おっしゃってくださったように、昨晩、説明会があったと私も承知をしております。
現在、長崎市では、皆様も日々感じておられるとおり、町のたたずまいが変わっているという状況にあります。そういった中で、この再開発事業ですけれども、持続可能で魅力的なまちづくりに向けて貢献をする民間の都市開発として期待をしておりますけれども、県と市で支援をするという形になっております。それは、やはり駅の目の前で、中心地でございます。長崎市中心地の計画的な都市基盤整備を推進するものと、そう理解をしております。
これによって変わることとしては、バスターミナルが非常に古くなってございますけれども、建物の耐震化、また、高速バスターミナルの機能の更新といったこと。そして、併せて前面に国道がございますけれども、そこを拡幅するということで、バス停の拡充なども今後実施していく計画となります。陸の玄関口として交通の結節点になっていくと思いますけれども、その機能を強化したり、また、地域にとっては防災機能もあると思いますので、その強化。さらには、やはりにぎわいの創出といったことも中心地域に、また新たな拠点ができるんじゃないかというふうに期待をしておりますので、そういった観点からも長崎市中心街のまちづくりの観点から非常に重要なものというふうに認識をしています。
6．知事選について��
○記者（読売新聞社） 分かりました。
最後に、3月に入ると知事の任期満了まで残り1年となります。先ほどから話に出ているように、現行の総合計画が最終年度になるので、新しい計画をつくっている、作業中ということもあって、考えると、計画をつくった以上、自らそれを推進していきたいと思うのが普通かなと思うんですけれども、次の知事選もありますけど、引き続き、かじ取り役を担っていきたいのかどうか、今のところ、どのように考えているか、教えてください。
○知事 県の総合計画に関しては、県が継続して目指していく、推進していくべき計画を定めるわけですから、そこは為政者、誰がやるというわけではなく、みんなが必要とするものを、みんなで議論しながらつくっていくことが必要だと、まずそう理解をしていますし、そう努めていきたいと思っています。
その中で私の次へという話もありましたけれども、これはもう本当に今のところ、全く考えていません。本当に目の前のことをまずしっかりと、今、説明が不十分であるといったことも言われてございます。そういったことをしっかり、まず丁寧に対応して、ご理解いただける、また、信頼を得て県政をしっかりと、任期中ですね、しっかり前へ進めるといったことに全力をまず集中するべきかなと、そう考えています。
7．知事の政治資金について�◆�知事の政務・公務について��
○記者（NIB） 今の件とちょっと関わりますが、そもそも全員協議会が終わっての初めての会見という場なので、どういった今の受け止めというか、振り返ってみていただいて、どんな点を感じていらっしゃるのか。
○知事 1日目、10日の2,000万円についてに関しては、これまで事実関係を整理しながらご説明さしあげました。繰り返しということもご指摘もありましたけれども、私としては、これまで真摯に事実関係の整理をして、それを説明してきたところでございますので、中には同じことを改めてご説明をさしあげることもあったかと思います。
その中で十分に答えられたところ、答えられていないところ、十分にといいますか、理解が十分に得られていないというのが現状だと思いますので、そこについてはしっかりと受け止める必要があると思っております。これからもしっかりと誠意を持って説明を対応していきたいと思います。
その中でもご指摘いただいておりました日付の確認でありましたり、宿題も、宿題といいますか、確認すべきことも残っていると思いますので、そこについては速やかに、できる限り速やかに対応していきたいと思っています。
12日、公務・政務のことについて全員協議会で協議いただきましたけれども、そのことについても多くのご指摘といいますか、ご懸念の意見を多くいただいたと理解をしております。これにつきましては、私の未熟さとか、配慮の至らなさとか、そういったこともあったと、それは反省をしております。政務と公務の明確な線引きといったものは、今回改めて全員協議会を通しても、みんなで議論したり、自分なりにも考えたりしましたけど、本当に難しいものではございます。
ですけれども、やはりそれを常に見られる立場であるということを改めて認識をすること。そして、中でも私自身が、これは政務、公務両方ですけれども、私自身が多くの指示を出すということ、その立場にあるということを改めて認識する必要があると思いました。やっぱり指示を受けた方々に、それによって不要なご負担がかからないように、ご指摘を受けないように、私自身がより心がけていく必要があると全員協議会を通して感じたところでございますので、今回、いただいたご指摘も踏まえて、引き続き、私自身、よりご指摘を受けないような対応といったものを心がけていきたいと考えています。
○記者（NIB） これからの動きが、百条委員会を求める声とかもありますけれども、その辺についてのお考えはどうですか。
○知事 それは議会がご判断されることだと思います。私自身は、やはり主張が異なること、異なる主張を合わせていくということが、少なくとも話し合いだけでできると、全てができるわけではありませんので、そういった主張が異なっている状況であるからこそ、恐らく主張が異なっている方も、その判断というものを司法の場に委ねているという状況にあると思います。幾つか、ものによりますけれども、私自身もそういった観点で主張が異なっていることについて、司法にその判断を委ねているということもございます。
ですので、そういった主張が異なっている、なかなか、私も、先ほど質問いただきましたけど、できる限りその事実関係の確認といったことはやっていくつもりではいますけれども、なかなか捜査権があったりとか、開示されるべきもので、できるものでないものを開示していただくとか、そういったことを強制力を持ってできるわけじゃありませんので、そういったところについて、やはり今、主張が異なるという状況を踏まえますと、司法の判断に委ねる、そういった段階にもあるというふうには考えております。
ただ、いずれにしても、議会のご決定というのは議会で判断されることだと思いますので、私はその状況に応じて真摯に対応していきたいと思っています。以上です。
8．新技術実装連携“絆”特区の取組について��
○記者（NIB） 発表案件についてもちょっと伺いたかったんですけど、ドローンの五島での実証実験ということだったと思うんですけど、そもそも今の離島地域のそういう処方薬を配送するうえで困難な点が多分あると思うんですけど、その辺を改めてちょっとご紹介いただきたいのと、このドローンによって、補正予算案にもありますけれども、ドローンをどういうふうに活用していくという展望、乗り物とかもあるんでしょうけど、その辺をちょっとご紹介いただけますか。
○知事 課題については、後ほど、もしおまとめあるものであればですけど、展望というか、期待といいますか、考えについてはちょっと述べさせていただければと思います。
やはり離島が一番多い県、半島も多いです。本当に条件不利地域が多くて人口減少、過疎化も進んでいる長崎県においては、やはりそういったマンパワーであるとか、物流においても非常に今後課題が生じていくと、既に生じているところもありますし、それがまた、今後さらに深刻化するという可能性も否定はできません。
そういった中で、やはりより効率的なといいますか、省人化、効率的な物流のあり方とか、物流だけではなく、例えば人が行って点検をする、評価をする、そういったことをドローンを使ってやるとか、農業であっても、今まで見て回る、評価をする、薬をまくとか、いろんなことをやっていたところをドローンを活用したりとか、そういったことで人が減るかもしれないけれども、生産性を上げていく、より収量を上げていくとか、そういったことにつながっていく可能性が期待できる分野だと思っていますし、そこをしっかり活用、実装につなげていくことが、やはり長崎県の活性化に、元気な未来につながっていくと思いますので、そういったところについては県としても、皆様とワクワクする感じといいますか、見たことのない世界を一緒につくりたいという思いもありますから、課題解決でなく、いろんな活用法があるんだということを、トライ＆エラーもあるかもしれませんが、そういったことも事業者の取組を見ながら、県として社会課題の解決に一つでも多くつなげていけるように支援していきたいなと、そう思っています。
その中では、今、国のほうで規制をどういった形で緩和していくのかとか、どういった緩和のあり方がいいのかということを評価していただいている、それが特区の趣旨の一つだと思いますので、我々、特区で事業が行われているのを見て、関わっている者として、それをしっかりと国にフィードバックをして、いい形で規制が修正をされていけるように、我々としての責任を果たしていきたいと、そうも思っています。
課題につきましては、何かおまとめがあったら。
○デジタル戦略課 1点目の離島での今の薬関係の配送の課題感なんですけれども、大きく薬とは医薬品と処方薬と2種類あります。医薬品というのは薬局とかに薬が常備されるような薬のこと、処方される前の段階ですけれども、今でも薬の配送の課題として、常備薬というのは大体置いてあるんですけれども、医薬品の在庫保持にもなかなか小さい薬局だと限界がありまして、たまにしか出ない薬というのはなかなか置いてないという状態になっています。そういったものは、翌日とか翌々日に薬がやっと薬局に届くというような状態になっていますので、今でもそういった課題に対して、ドローンを活用して、即日でその医薬品を薬局に届けるようなサービスを展開されております。
今回、月曜日に行ったのは処方薬ということで、実際に処方箋が発行された後に、処方薬を個人の患者に対して届けるところに対する課題ということで、現状モバイルクリニックという巡回診療車で患者の居宅を訪問してオンライン診療をして薬を届けるんですけれども、それを届けるのが翌日になっていました。それについてドローンを使って当日にご自宅の軒先まで処方薬を配送するということで、今回、実証を行ったというものになっております。
○知事 薬に関しては、やはり運べるお薬と運べないお薬も恐らくありますね、規制上。そういったこともあると思いますし、今言ったように、ドローンで届けられる範囲にお薬があるかどうかというのも課題になると思います。これはもう実際に運用した時にもまた見えてくるかもしれませんけれども。ただ、そういったことをしっかり課題をまとめて、それに対するソリューションを提案していくということも、これこそが我々は実装していくという段階にある者としてやっていく責任があると思います。ぜひ、ここは力を入れて、ぜひこの長崎で、ドローンというものが先進地だと思われるように取組を進めていきたいなと思っています。
○広報課長 ほかにご質問がある方、長崎新聞さん、どうぞ。
9．知事の政治資金について��
○記者（長崎新聞社） まず、知事の政治資金問題に関してなんですけれども、先月、長崎新聞の別の記者が質問をしたことなんですけれども、不起訴になった公選法違反の疑い、402万円の件ですけれども、この件で領収書に書かれている「ほか」というものが何を指すのか。これはお調べになってお答えいただけるでしょうか。
○知事 すみません、時間がかかって大変申し訳なかったです。ほかについてお尋ねしたんですが、もちろん細かな積算とか、そういったところまではお示しはいただけませんでしたけれども、これまで申し上げているとおり、やったこととしてはオートコールと情勢調査ということで、ほかに含まれる内容として電話回線を引いたりとか、それを維持したりといったコストが入っているということはお聞きを、回答いただきました。
○記者（長崎新聞社） この件について、恐らく10月2日、昨年の10月2日に知事が弁護士とか後援会の会長とかと会見をされたと思うんですけれども、この時にも、僕の記憶では情勢調査があったということはおっしゃられたと思うんですよね。それで、そのときにおっしゃられたのに、前回、うちの記者から質問を受けてそこを答えられないというふうなことをおっしゃっていて、そこがやっぱりなぜ答えられないのかなというのは思ったんです、私は。そのあたりはなぜ答えられなかったんですか。
○知事 本当にそのとき答えられない、そのことを聞かれて、その内容を、その求められているものが、10月2日にお答えしていた情勢調査、オートコールといったことだったのかということが、そこが正確に私は理解できてなかったということと、しっかりと正確な答えを出すために、私、すみません、急にいただいた質問だと理解していたので、そこはしっかり受け止めた上でご回答させていただきたいと、その思いで申し上げましたけれども、今、改めて振り返りますと、今おっしゃるとおり10月2日の答えが求められていたものだと今理解していますので、そうお答えすればよかったなと思っています。
○記者（長崎新聞社） ちょっと全協でも出たのかなと思うんですけど、一応答弁が、したりしなかったりみたいなところで、議事録というか、そういったものを一度見直すというか、そういったところをしていただきたいなというのが一つありまして、やっぱり1か月後に同じことを尋ねられて回答が得られなかったということだったので、ちょっと声を荒げるような場面もあったかと思うんですけど、そのあたりをしっかりしていただかないと、やっぱりこの会見自体が軽く見られているように思われますので、そのあたりはちょっと誠実に私も対応していただきたいなと思います。
○知事 はい。
○記者（長崎新聞社） すみません、ほかにも聞きたいことがあるので、次の政治資金の問題にいきますけれども、全協で出た2,000万円の中で、僕がポイントかなと思うのは、知事は選挙コンサルタントから法令に抵触しないと助言を受けたと、そのうえで貸付けをされたと。それでコンサルタントの方もその回答を出されて、具体的な相談はあったけれども、指示した事実はないと。そこの間というか、その経緯のところだと思うんですよね。要は、助言を受けるまでに何があったか。
それで、先ほど司法の判断のこともおっしゃいましたけれども、そもそも法令に抵触しないというようなアドバイスを受けているのであれば、この部分はしっかりいきさつを確認するべきだと思うんですけれども、このあたりは今後、先ほど幾つか弁護士を介してお尋ねされているようなこともありましたけれども、今後、しっかり進めていくというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○知事 私、可能な限り事実関係の整理といったことは、できることはやっていきたいと思っています。ただ、先ほど来申し上げているとおり、私自身がお聞きしても、やっぱり開示は、記憶がないところは記憶ないしか言えないと思いますし、開示されるべきもの、開示できるものでもないとか、開示をそもそもする必要がないものとか、そういったことについて、これは選挙コンサルタントだけではなくて、ほかの方々も含めてですけれども、その場その場の、その方その方のお考えとかお立場とかもありますので、そこを無理やりということはなかなか難しいと思いますけど、私自身にできることはもちろん今後も努力していきたいと思っています。
それを申し上げた上で、今の点ですけれども、そこも一つ、やはり報道等も拝見するに、疑問が残っているところなのかなと思っています。
全協の場で申し上げたのは、私かどちらが初動なんだというご質問もありましたけれども、それは、ないはずの資金移動をつくって、それを返していただくために、どっちかが相談をしたという前提に私は思っている、そういうふうに感じたんですけれども、そうではなくて、その2,000万円を選挙運動費用収支報告書のほうに計上していたと。そのことの認識がなくて、後援会に2,000万があると。この2,000万円をどうしたほうがいいんだろうかというそこの資金の処理の仕方について助言を受けたという話をしていたんですけれども、その前ですね、何で助言を受けることになったのかということについては、これは私も全協の場で申し上げましたけれども、はっきりしたことは覚えてなくて、もしかすると、その資金処理、体制が変わっていた状況でしたので、選挙の頃から後援会に変わっていく中で、その資金処理をしっかり整理するときに、これは何だろうとか、それについてアドバイスを求めたとか、そういったことはあったかもしれませんし、恐らく、多分ご指摘をされるのは、何もないのにコンサルの方がこの2,000万円について、向こうからお話をしてくるということが、多分あんまり考えにくいとおっしゃっているんだと思いますけれども、それはその感覚は私もそう思いますので、そこの実際のやり取りがどういうことがあったのかは分かりませんけれども、私とか後援会とか、それから関係者の方から、整理をする中でご相談があったということはもちろんあったかもしれません。
コンサルの方が回答の中で申し上げておられた、具体的な相談があったといったことについては、それは事実だと思います。何らそごがある話ではなくて、全協の中でもお話しましたけれども、金利であったりとか回数とか、様々な契約の処理の仕方については、具体的に相談はさしあげましたので、その中で法令的に問題はないという助言をいただいたところです。ですので、その事実については何らそごがある話ではないかなと思います。
○記者（長崎新聞社） 繰り返しになるかもしれないですけど、そういった中で、先ほど顧問税理士さんの話であるとか、会計を管理されていた方、そういった方は恐らくそこに選挙運動の収支報告書にも書かれていることは把握されているはずで、その部分が何か違和感というか、なぜ、知事ご自身が知らなかったのかなというところもありますので、やっぱりもう一度確認をされたほうがいいのかなと思いますので、その点は今後もしっかり説明していただきたいと思うんですけど。
○知事 そのことについては、先ほどお答えしましたけれども、それを知っていたかどうかというのはこの場で何とも言えない。その方の認識なので、それについては私もその場にいませんし、分かりませんけれども、今、お考えについては確認をさせていただいておりますので、そこは回答を得られたら、またしかるべき形でお話をさせていただければと思います。
○記者（長崎新聞社） 政治資金の問題で毎回お尋ねするんですけど、6月28日ですかね、知事が囲みの中で、いわゆる多額の不正な出金の話をされていて、何度も言うんですけども、相手方の刑事告発を含めて考えているといったようなことをお話しされましたけど、このあたりからやっぱりこういう告発だったり、そういうことが始まっているような気が私はするんですよね。一旦、このことについて、どういう結論が出ているのかというのが一度示されるべきではないかなと思うんですけれども、そのあたりは今どのような状況で、どういうふうにお考えですか。
○知事 結論は出ていませんので、何ら変わっていない状況でございます。
○記者（長崎新聞社） お話しできる機会があるんですかね、この件については。
○知事 状況が変われば、それはその状況に応じてお話しますけど、できることもあるかもしれませんけど、今は何ら変わっていませんので、その件についてはお話しすることはありません。
10．西海市長選について
○記者（長崎新聞社） 分かりました。できればもう一個だけ。
西海市長選のことなんですが、今、現時点で3人の方が出馬の意向を示されていると。お名前はここでは挙げませんけれども、知事はこれまで、いわゆる大石県政と連携したり協力していただけるような方については、大石県政に理解があり、連携を組めるということであれば、たびたび県議選とか市長選に応援に入るといったことがありましたけど、今回、そういったことというのはお考えになっているのでしょうか。
○知事 いえ、今のところ、全く考えておりません。
○記者（長崎新聞社） 今後、そのあたりというのは各候補の公約というか、考え方を知った上でそういったことに応援をするということは考えられるんでしょうか。
○知事 今の時点は全く考えていませんので、そのことだけですね、今は。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。以上です。
○広報課長 ほかにご質問のある方、挙手をお願いします。
11．九州新幹線西九州ルートについて
○記者（KTN） 新幹線についてお伺いします。
先日、国への要請というふうな形で上京されたと思うんですが、その場でどんなやり取りがあったかだったりとか、何か決まったことなどあったら教えてください。
○知事 我々からは、地元の思いといいますか、これまでも非常に伝えてまいりましたけれども、同じようにお伝えをさせていただきました。やはり今、関西、今回の予算でも関西直通の気運を高めていきたいという話もありましたけれども、最近、九経連のほうからも、こういった西九州新幹線に関する期待といったものも聞かれています。そういったことも含めてお伝えをさせていただいて、もちろん、そこはもう重々ご理解いただいておりました。私のほうからは、それに加えて、やはり実際の現実的な議論を進めていくためには、具体的な案がないと、話し合うときの題材がないとなかなか難しいというふうに申し上げさせていただきましたので、そこについてはまた改めてご理解をお示しになられるようなお答えはいただきましたけれども、そこはやっぱり状況を踏まえながらご検討いただくものだと思います。
我々としては、やはりこれを、今の形をそのままにするわけにはいきませんので、一日も早く全線開通できるように機会を捉えて繰り返しお願いをしていく、また、我々に動けることがあれば、機を逃すことなくしっかり動いていくということが大切だと思っています。なので、何か新しい、具体的に新しいことがあったかと言われるとそうではありませんけれども、しっかりと思いは伝えさせていただいたところです。
12．有人国境離島法について
○記者（KTN） ありがとうございます。もう一点ありまして、こちらは事前に通告できてなかったので、分かる範囲で教えていただけたらありがたいんですが、有人国境離島法、これは時限立法になっておりまして、残り2年ほどになっているんですが、今後、国への要望だったり要請含めて、県としてはどういうスタンスで改めて臨んでいきたいかということと、何か課題として感じていることなどあれば教えてください。
○知事 有人国境離島法は、我が県にとっては本当なくてはならないものでございます。なので、期限がきますけれども、しっかりと延長をしていけるように関係者一丸となって訴えていきたい、お願いをしていきたいと思っています。これが本当になくなる、あるとないとでは全然、長崎県、離島を抱える県としては、本当に違いますので、ここは本当危機感を持ってしっかりとやっていきたいと思います。
課題といいますか、その中での思いですけれども、やはり離島、今、有人国境離島法がある中でも、なかなか厳しい状況が全て解決できているかというとそうではありません。これは、有人国境離島法だけで解決できるものではないと思っていますけれども、とはいえ、すごくこの有人国境離島に視点を当てた法令でありますので、その枠組みの中で充実させていけるものは、やっぱり充実を求めていきたいと思いますし、それ以外の関連法案とか、また、全国一律に今なっている、例えば医療とか教育とか介護もそうですけれども、そういったいろんなものであっても、離島を含む地方の実情といったものはしっかりお伝えをしていって、やっぱり都市部と違うんだと、そういった状況があって、なかなか今の法令、支援制度だけでは難しいといったことは、地方として声を上げていくべきだと思いますので、そこは有人国境離島法の延長はもちろんですけれども、拡充ももちろんですけれども、それ以外のことに加えても、同じような視点でしっかりと地域の実情を伝えていきたいなと思っています。
13．新技術実装連携“絆”特区の取組について��
○記者（朝日新聞社） 長くなってお疲れのところ大変恐縮です。
まず、発表項目でドローンのことです。特区ですから、要するによその地域ではできないことが長崎だったらできるというのがあると思います。五島のことについては、既に事業者さんがいろんなことをやっておられる事業者もおられるので、そこと連携してまたどんどん進めていけることもできるかと思いますけれども、ほかの地域、またはほかのアプローチでのドローンの活用ですね、ここについて、事業者さんへの声かけ、研究者もしくは研究団体への声かけですね、こういうことをやりながら、多分長崎に来たらできるから来てください、やりましょうというようなことの機運をどんどん引きずり込むような形の取組が必要ですし、されていると思います。
そういう意味で、今、県でそういうドローンを活用したところで、方向性としてこんなことを、先ほども出ましたけれども、こんなところに声かけして、こんなことができるんじゃないかという方向で今、考えているとかいうことがあれば教えていただければと思います。
○知事 個別具体は、多分まだ話せること、話せないこと、調整中のものがあるんでしょうけど、方向性として、物流だけではなくて、やっぱり業界で言うと農業とか水産もそうですし、危機管理もそうですけれども、そういったところとか、あとビジネスだけじゃなくて娯楽といいますか、競技とか、そういったところもまた別のコンテンツとして価値もあると思いますので、そういったところを幅広く進められるものを進めていきたいと思っていますし、例えばイベントを開くとか、体験会をやるとか、実際にビジネスとして実装していくとか、そういったことを県外にもお示しすることで、今おっしゃってくださったような新たなプレーヤーを引き入れたいとか、そういったことにつながっていくのかなと思いますので、今は本当に実績をしっかりと一つ一つ実現していくことなのかなと思っています。
14．知事の政治資金について��
○記者（朝日新聞社） ありがとうございます。あと、一連の政治資金云々のところの話になります。
2,000万円のことですけれども、これまでのご説明で、とりあえず後援会、選挙に当たって用意するように言われたので用意した。ただ、そのお金がどういう処理をされるか、また返ってくる云々とかも全然関係なくて、どういう処理、どう計上をされてどう扱われるかもその段階では考えておられなかったということ。また、そのお金が返ってくるとかいうようなときに、結果的にその形として、大石知事から後援会に貸付けをしたということの契約を作り、翌年度からですかね、その次の年度もですか、お金が実際に戻ってきたということがあって、それは最終的に返されていると思うんですけれども、実際にはお金がそういうふうに戻ってきたということがありました。その戻ってくるときに、これ、何が原資かというところで、返ってきているお金はどこからきているのかといったら、これはまさに後援会に入ってくるお金、つまり寄附金とか後援会の方々の会費というか寄附金とか、そういうものが原資になって返ってきているわけで、そのことについては特に違和感というのは持たれなかったということなんですかね。
○知事 返していただいた原資はそうですけれども、もともとは、それは貸付けという理解、そういう認識で正式な返済と思って受けておりますので、その元金のところは貸付けたそのもの、確かに金利を考えると、そこは後援会のつくった財源になるかもしれませんが、そこについては貸付けという認識のもとで正式に契約を結んでやっていることですので、それは適正な返済として、その認識で受けておりました。ただ、それは結果的に二重計上となって間違いだったということが分かっていますので、それは先ほどおっしゃってくださったように、全額を昨年、返金をしております。
○記者（朝日新聞社） なので、県議の先生方も含めて、多くの政治家の方なんかが、議員さんなんかも言われるのが、選挙に出したお金がそもそも返ってくるという認識自体が自分たちには思いもつかないということをよく言われる方も多いですし、実際、自身の選挙で使ったお金が返ってくるということ自体が、やっぱりかなり、そもそものところで違和感を持たれる方も政治家の方で多いです。
そんな中で、知事としては、出したものが契約上問題なく返ってくると言われたんだから、返ってきても問題ないというような、当たり前に返ってきているものだと、貸し付けたものが返ってきているという認識でずっとおられたということですか。
○知事 そうですね、問題ないというご助言をいただいたので、問題ないのであれば、もちろん借金をしてやっているので、ありがたいと思っていました。
ただ、今回、全協でも今ご質問にあった、返ってくること自体が違和感を感じると、違和感というか、おかしいんじゃないかというお話をされましたけれども、あったかと思いますけれども、それについては、その時、私にその感覚を持つぐらいの経験も何もなかったというのが本当に正直なところで、今そういったところも含めてあれば、そのときに違和感を感じて、それはちょっとおかしいんじゃないかとかいう思いがあったかもしれませんけれども、それは本当に今回の経験を踏まえて、今後、ちゃんとしっかりした政治資金管理をしていくということに活かしていくしかないかなと思って、それは反省をしております。
○記者（朝日新聞社） ということは、今の話のところで言うと、当時は経験もあまりなくて、いろいろばたばた初挑戦されている中でそういう認識はなかった。そうしておられたけれども、今回の問題を機に、やはり自分が選挙のために自分が出したお金について返ってくるということ自体、かなり違和感を持たれても仕方ない。もしくはご自身としても、よく考えたらおかしかったなというような部分、思いがあるということですかね。
○知事 いや、それ、ちょっとそこの法的な解釈について僕は分かってないので、あまり軽々にお話しするべきじゃないかもしれませんが、法的に問題がないのであれば、それはそれで、そういった処理もあるのかなというふうに思います。
ただ、やっぱりそういう違和感といったものに関しては、当時、私がアンテナとして、ちゃんと経験としてなかったこともあるので、そこは今回の経験を踏まえて、視点が一つ増えたというふうには思っています。
ただ、これまで答弁の中でも少しお話しさせていただいたんですけれども、私自身、お金のために知事になろうとか政治家になろうと思ったことは全く、1回もなくって、本当にその場、その場でやれることを、県勢発展のために、ここ3年間もやってきたつもりでございます。だから、その資金処理をするときも、まず考えていたのは、適正・適法に処理をするということを考えて尋ねましたし、その認識のもとで大丈夫であれば、もちろん私も借金をしているので、それはありがたいという判断をしましたけれども、そこが誤りであるということであれば、やっぱりちゃんとした形に戻すべきだと思っていますので、それは気づいたときに、できるだけ早く、適正に対応させていただいたというのが事実でございます。そこはもう本当に、ただ、二重計上となったことについては私の認識不足ですし、経験不足ゆえ起こったことだとは本当に反省をしております。
○記者（朝日新聞社） 今、法的に触れなければという部分がありましたけれども、確かにいろんな民間団体を含めて、法的に触れない中でお金の費目をどうするかというところで後で考えたりとかすることもあろうかと思います。ただ、こと選挙費用とか政治資金に関して言うと、もちろん法に触れなければという部分はあるんですけれども、そもそもの趣旨として、どこからどういうお金が入って、どういうふうに何に使ったということを極力明らかにすることによって、その選挙が公正に行われているか、政治が適正に行われているかということをチェックするための目的というのが、もともと大きな目的としてあると思います。そういう意味では、法的に触れる、触れないとはまた別のところで、後から見ても「あれ、これどういうこと？」と思われないような処理の仕方というのはするべきでしょうし、そういう意味では、今回その2,000万円の貸付けについて、1月に実際のお金の動きがあったものについて、5月頃に大丈夫というような話も聞いたということで、実際には7月になって1月の契約書に遡ったものを、2,000万円もの大きなお金の貸付けの契約書を6か月、半年も遡ったものを作ってやっているということで、これは、はたから見るとやっぱり法的に問題ないようにつじつまを合わせるというようなふうに見られても仕方ない部分もあると思います。
議会の中でも、全協の中でも議員さんからも言われていましたけれども、法的な部分とは別として、倫理観とかモラルの部分できちっと考えてほしいところがあるというような指摘もされていました。
改めて今後、政治家として続けていかれる中で、そういうところも含めて、法的に問題ない部分と、それを超えても極力明らかにしなくちゃいけない部分というのをどういうふうに臨まれるかというのを教えてください。
○知事 そうですね、おっしゃるとおりだと思います。法的に問題がある、なしというところは、もちろん一つ大きな大切な視点だと思いますけれども、それを超えて倫理観とか、今回のその政治資金管理の処理の仕方だけではなくて、利害関係というか、関係者に疑いを持たれるような立ち居振る舞いとか、そういったこともやっぱり気をつけるべきだというご意見もあったと思います。本当にそういったことも含めて、もちろん法令に反することはしてはいけないことは当たり前の話ですけれども、その手前のところでいろいろ反省することもあります。考えさせられたこともたくさんありますので、そこは今回の経験を次に活かしていくということは、私としてやっていかなくちゃいけないことだと思っています。
それをするに当たって、今おっしゃってくださったように、後ろ向きにこれはどうだったっけと整理をしたのは、もう本当にこれは私の管理不足もありますし、なかなか時間的な余裕も、いろんなものが足りてなかったところはあるかもしれません。ですけれども、それを踏まえて今、いろんな方々にご迷惑をかけている状況にもなっていますので、今後、そういったことをしっかりと前向きに整理をしながら、ちゃんとこういった資金処理といったことを整理をしながら、できる限り誤解も持たれないように、もちろんゼロがベストですけれども、そういった資金管理をできるように心がけていきたいと思っています。
今、すみません、後援会とはちょっと、外にいますので、私の立場でなかなか主体的に申し上げるのは難しいんですけれども、そういう資金管理がされるように、私の立場としてもできることをやっていきたいと思っています。
15．知事の政治資金について�ァ�知事の政務・公務について��
○記者（朝日新聞社） 長くなって申し訳ないんですけれども、今回の問題で、公務と政務の混同については、県の秘書課さんのほうもきちんと、改めてこれを機会にルールも作られて、再発防止というか、対策として、同じようなことを、混乱を招かないような形のことを県の秘書課さんとしてはされたと。
で、知事のほうとしては、これまで説明していただいた部分もあると思いますけれども、口座を一つの口座にまとめていたから余計混乱が生じたとか、いろんなことがある中で、再発防止のうえで、一つはお金の流れも含めて、改めてですけれども、どういう形で再発防止のために身の周りのことで体制を改められたかというのを説明していただきたいと思います。
○知事 資金管理の話でよろしいですか。
○記者（朝日新聞社） 資金管理もですし、例えば、今、公務と政務の部分で後援会の方と話をして、県のほうに、こんなことはもう頼んじゃいけないよとか、誤解されないようにここはしなくちゃいけないようなことを言ったとか、もしくは言おうとしているとか、そこも含めて、どういう形で、今起きているような混乱を今後生じさせないための対策をとられているかというのを改めて教えてください。
○知事 政治資金の管理については、口座が一つになっていたというのは、私個人と後援会と確認団体と、別の政治団体がありましたけれども、それがごっちゃになっていたということで、それはもう恐らく選挙の際に、選挙前後であったのでそういったことになっていたと。ですので、現状において、その口座の数が何かしら影響があるわけではないとは思いますけれども、今後、もしそういったことが生じるようなことがあれば、今回の経験を活かしてしっかりと管理すべきですし、あと、答弁の中でも申し上げましたけれども、資金管理について、例えば専門家の方とかに定期的に見ていただく、ご指導いただくとか、そういったことはあると思います。あと、事務体制ですね、そういったことも不十分さがあれば整えるべきであると思いますし、そこは本当に多分に後援会の体制の話になってくるので、私としてはちょっと、後援会の代表の方、会長の方と意見交換しながら、あるべき姿というものを今回のことを踏まえてやっていきたいと思います。
政務・公務に関しましては、先ほども幹事社のほうからご質問があったときお答えしましたけれども、やっぱり私自身が本当にしっかりと認識を新たにしていくこと。あと、やっぱり周りの職員ですね、私の指示によって、そういったご指摘を受けるようなことが不用意にないように、周りの職員の考えとか意見とかもやっぱりしっかり聞いていく必要もあると思いますし、聞いていった中でどうしても視点が一つになっちゃうと漏らしちゃうことがあるかもしれません。そこはもうみんなで考えると。これまでも努めてきたつもりではありますけれども、より、今回のことを踏まえて、基本的な考え方も先ほど申し上げたとおり整理もしていますし、そういったことを踏まえて対応していきたいと思っています。
16．知事の政治資金について��
○記者（朝日新聞社） 本当に長くなって申し訳ない。最後に1点だけ。全協の中でSNSの運用についての話が出ました。これは、知事のほうから選挙期間中に発信をしていってくださった、SNSの発信をしていただいたことについて、お金の支払いについては選挙コンサルタントの方に確認をして、支払いはなかったという回答を得たというようなことで答弁があったと思います。その中でも質問、再質問などでも出たんですけれども、とはいえ、県外の方が県内に長期滞在、出入りされながら活動することについて、全くお金が何もなかったというのは、なかなか考えづらいというようなことも指摘もされていましたけれども、現段階、知事としては、やはりそういうお金、何らかの形というのが渡らない形で、もう本当に純粋に手弁当で来ていただいていたというような考え方でおられるということでよろしいですか。
○知事 本当にこれ事実を申し上げると、選挙の運動の費用の報酬としてお支払いした事実は全くございません。それがもう事実でございます。
SNSを担当していただいたというご表現があったんですけれども、私は、誰かに一人にお願いしたということは全くないように思っていて、すみません、全員がどういう動きをしていたのか僕も分からないので、本当にそういった正確なことまでは申し上げられないところもあるんですけれども、やっぱり皆さんが得意な分野を持ち寄って、それぞれがそれぞれに協力していただいていたという認識でございます。ですので、今おっしゃってくださったように、どなたかがこの業務を特化してやっていたと、そういったことはまずないと私自身は思っています。加えて、事実としては、お支払いされたということはないということです。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。長々とすみません。ありがとうございました。大変失礼しました。
17．知事選について��
○記者（NBC） 冒頭、読売新聞さんから、2期目についての話が出ましたので、それについてのお尋ねです。
2期目、今のところ、まだ考えていないということでしたけれども、ご自身で政治資金問題について説明が足りていないという指摘もあるという認識でいらっしゃるということでしたので、例えば、この政治資金問題について議会の理解が得られなければ2期目出馬しないであったり、ご自身として説明責任を果たしたのであれば出馬の可能性があるであったり、ご自身の今指摘されている政治資金問題と次の出馬について、そのあたりをどのように考えているか教えてください。
○知事 2期目については、本当に白紙の状態でございますので、そこはコメントはできませんけど、やはり今、私に求められている説明の部分、そこについては真摯に対応していかなくてはいけないと思っています。もちろん、できること、できないことありますけれども、そこは私にできる範囲のことで本当に努力をしていくことを続けていかなくちゃいけないなと思っています。
それを踏まえて、皆様方の理解とか、また全協の中でもありましたけれども、やはり県政を進めていくためには県民の皆様の信頼を得てやっていく必要がある、それがないとできないというご指摘もいただきました。本当にそのとおりだと思いますので、今、私としてはやはり目の前、しっかり自分の課されたことをしっかりやりながら、かつ、私が知事としてしっかりこなすべきといいますか、合格点以上を目指して取り組むべき日々の公務といったものをしっかりやっていきたいと思っています。それが県勢の発展につながっていくものと信じておりますし、そのことをするために本当に日々、ここにいるみんなにも迷惑かけていますけれども、本当に県庁職員みんながその思いで日々業務に向き合ってくれていますので、その思いを県民の皆さんに届けると、実現していくということの真っ先に、一番先に、先頭に立ってやるのが私だと思っていますから、そこはその責任を改めて認識をして、しっかり務めていきたいと思っています。
○記者（NBC） 分かりました。ありがとうございます。
18．核兵器禁止条約について
○記者（NHK） 核兵器禁止条約についてですけれども、政府としてオブザーバー参加はしないけれども、自民党の議員を派遣するというふうな話がありますけれども、一方で党の幹部のほうでは、自民党の議員も派遣しないというふうな考えを示す動きも出ていますけれども、この今の状況についての受け止めをお聞かせいただけますか。
○知事 まず、オブザーバー参加については、政府として参加しない方向であるという報道があったと認識をしています。その後、国の答弁では、結論に至っていないとの答弁であったように思いますけれども、真剣にご検討いただいているのではないかと思っています。
我々としては、やっぱりオブザーバー参加についてずっと求めてきた立場でございますし、今回、県議会の議決も得て、批准・署名といったことも求めてきたところでございます。ですので、ここについては、ぜひ、国に対しては、オブザーバー参加、またその先も含めて県民の思いに応えていただきたいというふうに思っております。
○記者（NHK） 政府などから、今の対応について何か説明とか、そういうのがあったりするんですか。
○知事 いえ、この前、要望をさせていただいたときに申し上げましたけれども、その後は特段、考えは聞いておりません。
○記者（NHK） 何か対応を考えていたりとか、そういうことは今の現状では。
○知事 今、真剣に考えていただいていると思いますし、私たち長崎県、そして広島県、また長崎市、広島市もそうでしょうけど、今の考えはお伝えして、ご理解いただいていると思いますので、そのことを受け止めてご検討いただければと思っています。
○広報課長 以上でよろいでしょうか。
では、以上で定例記者会見を終わらせていただきたいと思います。
○知事 ありがとうございます。どうも、ご苦労さまでございました。
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