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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和6年8月21日 記者会見
●会見内容●
○広報課長 では、ただいまより、知事の定例会見を始めます。
1．ディスバッドマムについて
○知事 よろしくお願いします。
今日は、最初、コサージュについてお話をさせていただきます。今日のコサージュは「ディスバットマム」という菊になります。これは洋菊になります。日本の菊が、ヨーロッパなどで品種改良されたものということで、日本の輪菊とはちょっと変わった色付きだったり咲き方が特徴でございます。
長崎県の菊なんですけれども、産出額は29億円ということで、全国第5位の品目になっています。結構広い場所で作られていまして、島原市、諫早市、長崎市、雲仙市、佐世保市、東彼杵町、南島原市といったところなど、各地で栽培されているということです。
花言葉ですけれども、「高貴・高潔」という言葉で、菊は仏花のイメージが強いかもしれませんけれども、このディスバットマムは、豊富な色と形でアレンジにも非常に適しているということでございます。
9月9日は「菊の節句」とも呼ばれる重陽の節句になります。皆様には「おくんち」とか「おくにち」とか呼ばれて親しまれていた経緯がございますけれども、長崎でおなじみの「長崎くんち」も、その名残とする説が有力だそうです。
そういったお花でございますので、ぜひ県民の皆様にも、全国5位という品目でございますので、楽しんでいただければというふうに思います。
2．永瀬貴規選手の県民栄誉賞特別賞受賞について��
○知事 冒頭、それに加えまして私から4件、お話をさせていただきます。
まず1つ目、本県出身の永瀬貴規選手についての話になります。永瀬選手におかれましては、パリオリンピック柔道男子81�垉蕕砲�いて、史上初となります2大会連続での金メダルを獲得されました。また、混合団体におきましても、2大会連続で銀メダルということで、大変すばらしい成績を残されたところと認識をしております。
永瀬選手には、2大会連続での金メダル獲得というこのたびのご活躍をたたえまして、今回、県民栄誉賞特別賞をお贈りすることといたしました。日程はこれから調整をいたしますけれども、後日、県庁にて表彰式を開催したいと考えております。郷土の選手の活躍は、県民の誇りであり、また、今回の偉業は、県民の皆様方はもちろんでございますけれども、日本中の多くの皆様に感動と勇気を届けていただきました。県民を代表して、改めて感謝を申し上げます。
3．Cross Eホールディングスの上場について��
○知事 2つ目、県内企業の株式上場についてお知らせをいたします。
今月29日、佐世保市に本社を置きます「Cross Eホールディングス株式会社」が、福岡証券取引所において上場される予定となっております。本県では5年ぶりの上場企業でございまして、関係者の皆様方に心よりお祝いを申し上げます。
県では、今年度から実施をしております上場チャレンジステップアッププロジェクト事業によって、上場を目指す県内企業の後押しに取り組んできております。今回、この事業に参加されております同社が株式を上場され、県としても大変喜ばしく、一定のご支援ができたものではないかというふうに受け止めているところでございます。
同社は、今回の上場を機に、存在感と知名度、信頼度、信頼感を高めて、人材採用を優位に進める環境を整えて地域経済に貢献したいとされております。県としましては、同社の今後ますますの発展を祈念いたしますとともに、引き続き成長を目指す県内企業の支援を通じて、本県産業の発展を図っていきたいと考えております。
4．長崎〜ソウル間の国際航空路線の運航について��
○知事 3つ目になります。長崎とソウル間の国際航空路線の運航についてお知らせをいたします。
長崎とソウルを結ぶ定期航空路線につきましては、平成31年3月から運休となっておりました。県では、この間、航空会社等に対してトップセールス等を行ってきてございます。このたび、その経緯を踏まえて、本年10月27日から、大韓航空による運航再開の運びとなりました。なお、詳細については韓国側で最終調整を行っているところでございますので、この場では申し上げることはできませんが、また、これに先立って、9月13日から9月22日には、韓国からインバウンドのお客様を対象といたしますチャーター便が4往復運航することになりました。上海に加えて仁川という世界的なハブ空港と、直接、直行便で結ばれることで、インバウンドの拡大がもちろん期待されますけれども、それに加えまして、長崎空港から海外への渡航がますます便利になると考えております。運航再開の際には、ぜひ多くの皆様に観光やビジネスで長崎〜ソウル線をご利用いただければと思っております。
なお、明日8月22日から23日にかけまして、私も韓国を訪問させていただいて、大韓航空本社や旅行会社等において、長崎とソウル線の運航と利用促進に向けた意見交換、また本県のPR等を行う予定としています。
5．「デコ活」へのご協力について
○知事 最後に4つ目になりますけれども、県民の皆様に「デコ活」のお願いをさせていただきたいと思います。
国におきましては、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動として「デコ活」を展開されております。県としても、デコ活と連動しながら、県民の皆様とともに脱炭素の取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
本日から、「ながさきデコ活ゼロカーボンアクション12キャンペーン」を、その考えに伴って実施をさせていただきたいと思います。キャンペーンでは、脱炭素につながるこうした身近な取組を、毎月1つずつ紹介をすることとしておりまして、本日よりYouTubeの広告や県の公式Webサイトにおいて動画を配信させていただきます。
例えば、宅配便のうち1割以上が再配達をされているというふうに聞いております。置き配を利用して1回で荷物を受け取っていただければ、無駄な燃料の消費を抑えて二酸化炭素の排出を減らすことができます。ぜひ、この内容も様々出てきますので、ご覧いただいて、紹介している取組を参考に、ご自身に合ったデコ活を実践いただきますようにお願いを申し上げます。
以上、冒頭、私のほうから4つお話をさせていただきました。以後につきましては、質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。
○広報課長 では、幹事社のNBCさんからどうぞ。
6．知事の政治資金について��
○記者（NBC） 8月5日に全員協議会を開いて、政治資金をめぐる問題についてご説明をなさったかと思うのですが、今日の時点で新たに知事のほうから説明できることがあったらご説明いただきたいと思います。
○知事 全員協議会で、事実をしっかり整理をさせていただいて、お話をさせていただきました。まだまだ説明が、理解が及んでいないというお声も多くいただいておりますけれども、現時点で何ら、この前お話したこと以上にお話することはありませんけれども、また改めてお話をさせていただくと、今、報道もされております286万円の件について、全員協議会でもお話をさせていただきましたが、資金移動をされた当時、私はそれを把握していませんでしたし、その後、恐らく2022年の最後のほうだったと思いますけれども、その資金移動を聞いた際には、違法ではないけれども、疑念を与えてしまう可能性があるということもお聞きをして、そういったことは本意ではないと思いましたので、そのお話を聞いたときにお返しをさせていただいたところでございます。
今回の訂正なんですけれども、その訂正については、収支報告書の中で借入としていた、お金を返してはおりますけれども、借入と借入返済としていたところを、寄附と寄附の返済ということに記述を変更、訂正をさせていただいたところでございます。ですので、何らお金の動きがまた出るわけではございませんけれども、そこの記述を訂正させていただいたところでございます。
ですので、今回、こういったことについて県民の皆様にご心配を与えているといったことについては、改めて申し訳なく思っておりますけれども、私として、もちろん迂回献金といったものを受け取ろうという意思は全くありませんでしたし、もちろん、そういった思いがなかったということを改めてご理解いただければと思いますし、私自身、実際に何らお金を今いただいているわけではございませんので、そこについては県民の皆様にもご理解いただければなと思っています。
ただ、全員協議会の中でも話がありましたけれども、改めて告発があったということを報道で承知をしております。ですので、そのことについては、どういった対応、今、現状なっているか分かりませんけれども、もし受理をされて捜査機関等に協力を求められれば、それは真摯に対応していきたいと思います。以上です。
○記者（NBC） ありがとうございます。捜査のめどがつき次第、回答するというようなお話とかもこれまでもあったかと思うんですけれども、現時点で、議会だったり、県民に対して、改めて、いつ説明できるかなと、知事の中でめどというのは立っていらっしゃるんでしょうか。
○知事 今ご説明させていただけることは、先日、お話をさせていただきましたので、それに対してご理解が得られてないということは、本当にじくじたる思いはありますけれども、そういったお話は繰り返しさせていただくことが必要なのかなと思っています。
○記者（NBC） NBCから以上です。ありがとうございます。
7．知事の政治資金について��
○記者（読売新聞社） 私から、政治資金の問題関連で、286万円の貸借を寄附に訂正した件について、今回、当事者の一人であるごう県議が、県民に疑念を抱かせたということで、昨日、議運の委員長を辞任する意向を正式に示しました。この受け止めと、もう一方の当事者である知事についても、何か自身の責任の取り方について考えていることがないか、教えてください。
○知事 まず、ごう県議が、議会運営委員長を辞任したいという旨の申し入れをされたということは報道で承知をしておりますけれども、それについては、ごう県議のご判断だと思いますので、私の立場でコメントするところにないと思っています。
私としましては、これまでもお話してきたとおり、県政にしっかりと向き合うことで、私の県政に対する責任を果たしていきたいと思っています。
○記者（読売新聞社） 分かりました。
あと、また関連で、以前知事が、「承認なく後援会から多額の出金があった」とお話しされていた件で、知事が検討していると言っていた告訴や被害届の提出が現状どうなっているのか教えてください。
○知事 それについては、詳細は、お話は控えたいというふうに思います。今般、関わる人物から、私の発言に対して名誉棄損がされたということでございますので、そういったことも踏まえまして、発言は厳に控えるようお話しされていますので、それについては、大変恐縮ではございますけれども、ご理解いただければと思います。
○記者（読売新聞社） この件については、確かに名誉棄損で告訴をされているとは思うんですけれども、もともと多額の出金があったということは知事が自ら公表していて、もう既に周知の事案になっていると思います。また、この出金の件があったから、本会議での答弁の内容を一旦留保して、収支報告書の訂正も延期に至った経緯があると思います。これを考えると、この件については、例えば正式に被害届を提出しましたとか、あるいは、ないと思いますけど、「実は勘違いでした、警察への相談もやめました」とか、何らか、その結末を説明する責任があるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○知事 ご指摘は受け止めたいと思いますけれども、繰り返しになりますけど、捜査に関することについてはコメントを控えたいと思います。
8．被爆体験者の救済について��
○記者（読売新聞社） 次に、被爆体験者の救済についてお尋ねします。
先日、来県した岸田首相が、解決に向けて具体的な対応策を検討するよう厚生労働大臣に指示しました。まず、この受け止めを教えてください。
○知事 8月9日の被爆者団体から要望の際に、被爆体験者の救済について、岸田総理から、今お話にあったように、政府として早急に課題を合理的に解決できるように、厚生労働大臣に対して、長崎県と市と含めて、具体的な対応を、対応策を調整するようにという指示があったというふうに発言がありました。
これにつきましては、高齢化がまず進んでいて、また病気にも苦しみ続ける被爆体験者の方々の救済に向けて、一歩前進となる発言がなされて大変ありがたいというふうに感じているところです。この発言があった後、私もその日のうちに武見厚労大臣に直接お電話をさせていただいて、被爆体験者の救済についてお願いをしたところでございます。
今後の対応については、国と、また長崎市と調整を図った上で、被爆体験者の救済に向けて対応が進んでいくものと思いますけれども、県としてもしっかりとそれが実現できるように取り組んでいきたいと思います。
○記者（読売新聞社） その関連で、今度27日にも、指示を踏まえて厚労省、県、長崎市による協議が行われる見通しとなっています。その場で、少し重複しますけど、具体的に県としてはどのような訴え、提案をしていくお考えか教えてください。
○知事 その27日に協議を行うという報道がなされているところではございますけれども、厚生労働省に確認をしたところ、現段階で検討を行っている状況で、具体的に決まっていないということでございました。
厚生労働省においては、今後も、先ほど申し上げたとおり、被爆体験者の皆様の救済に向けて、スピード感をもって対応していただきたいと思っております。
県としては、先ほど申し上げたとおり、長崎市と、また国とも連携をしながら、救済が実現できるように働きかけていきたいと思います。
9．石木ダム建設事業について��
○記者（読売新聞社） また別件で、石木ダムについてお尋ねします。
先日の評価監視委員会で、県のほうから工期を延長して事業費も増額するという方針が示されました。事業採択からかなり長い時間がたっていて、まだ稼働もしてなくて、費用対効果も下方修正となっていたと思います。
今回のこの工期延長などの判断について、改めて知事のほうから簡単に説明していただければと思います。
○知事 先般、県が事業主体であります治水面について、再評価委員会が開催をされて、まだ正式な意見書はいただいておりませんけれども、石木ダム事業の継続が妥当であるとの審議結果であったと受け止めております。
工期や事業費の変更につきましては、人件費、また資材価格の高騰、建設業における働き方改革の取組といったことに加えて、反対住民の方々による妨害活動等の影響もあって、変更が生じることは避けられず、やむを得なかったというふうに考えております。
石木ダムは、これまでも申し上げてきましたけれども、渇水や自然災害、洪水などの自然災害から地域の皆様の安全・安心を確保するためには必要不可欠な事業であるということについては変わりはありません。そういった思いから早期の完成を目指すことに変わりはございません。
ただ、住民の皆様のご理解、ご協力をいただいた上で事業を推進していくことは最善であるというふうに考えておりますので、この点については引き続き、努力を重ねていきたいと思っております。
また、加えてですけれども、現在、水源地域の整備計画の策定を行っております。素案については、できるだけ早く公表できるように努力をさせていただきたいと思っておりますけれども、それによって川棚町の皆様に地域振興策に対する具体的なイメージをお持ちいただいて、石木ダム事業への理解促進につなげていきたいというふうに考えております。
10．永瀬貴規選手の県民栄誉賞特別賞受賞について��
○記者（読売新聞社） 最後に、今日の発表事案の永瀬選手の話なんですけれども、知事はこの金メダルを取った瞬間は、どこでご覧になって、どういう気持ちで見届けていたんでしょうか。
○知事 リアルタイムでその瞬間は見れてなかったですけれども、報道ですぐに知りまして、本当に先ほど申し上げたように、まずうれしかったですし、誇りに思いましたし、元気をもらいました。これは、本当長崎県民だけじゃなくて、日本中がそういうふうに勇気、感動をいただいたんじゃないかなと思っています。ですので、そういったことも、また改めて県民の皆様と分かち合えればと思います。
○記者（読売新聞社） 以上です。
○広報課長 では、ほかに質問があられる方、長崎新聞さん。
11．知事の政治資金について��
○記者（長崎新聞社） 政治資金の問題で改めてお尋ねをしたいんですけど、本日、知事の後援会の元監査人の方が、新たに4件の告発をしたというふうにプレスリリースをされています。
内容としては、286万に関する事後買収、これは知事に関することなんですけど、あとほかにも所得税法違反というか、脱税とか、そういったものになるんですけども、この話をご存じなのかということと、こういったふうにさらに告発をされると、長崎地検に。こういった状況について、どのように受け止めていらっしゃるのかというのを教えてください。
○知事 すみません、承知しておりませんので、コメントできません。
○記者（長崎新聞社） 先ほど、これまでに告発された分に関しては、受理された場合は捜査には協力するという、この考えはお変わりないでしょうか。
○知事 はい、それは変わりありません。もちろんです。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。それと、あと8月5日の全員協議会の件なんですけど、各議員さんのほうから質問がある中で、質問の中で知事のLINEであったりとか、メールであったりとか、あとボイスメモみたいなことまでおっしゃっている議員もいらっしゃいましたけど、こういったLINEの情報とか、こういったものというのは、これは実際本物というか、実際知事のものということで理解してよろしいんでしょうか。
○知事 詳細が分かりませんので、コメントできません。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。それと、先ほどとちょっと重複するんですけど、昨日、県議のごう県議が議運長を辞任される意向を示されました。知事の立場としてはコメントすることはないというふうにおっしゃいましたけれども、知事選に絡んで、いわゆる選対長をされた県議さんだと思います。そういった中で、ご自身の選挙に関して、こういった役職を降りられるという方向になっていることについても、やっぱり立場上コメントできないと、そういうことでよろしいんですか。
○知事 ごう県議の決断、判断について、私がコメントすることは、そういう立場にないと思いますけれども、私の選挙に関わることで、今回、県民の皆様に対してご心配をおかけしていることについては申し訳なく思っています。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。あと最後にもう一つ。
今回の286万の前の402万、いわゆる公職選挙法の事後買収、オートコールの件で知事も告発の対象になっていると思うんですけど、この公職選挙法違反の関係で、現時点でも複数の選挙の関係者が地検から任意の聴取を受けているというふうに聞いています。その中で、知事ご自身は、これまでに検察の聴取を受けたことがあるのか。もしくは、今後、そういった聴取を受ける予定があるのか、そういったことを教えてください。
○知事 捜査に関することについては、コメントは差し控えたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、捜査機関に、もし協力依頼がされれば、それについてはしっかりと真摯に対応したいと思います。
○記者（長崎新聞社） それは聴取を受けているかどうか、そこの部分もお答えできないということですか。
○知事 捜査に関することについては、お話は控えたいと思います。
○記者（長崎新聞社） なるほど、分かりました。以上です。
○広報課長 ほかにご質問はございませんでしょうか。
12．岸田総理の次期総裁選不出馬について
○記者（NIB） 1点、岸田総理は、新総裁選に不出馬の意向を示していて、新しい総裁がこれから選ばれると思うんですけど、新しい総裁にどんなことを、長崎県として国への要望等もいろいろあると思うんですが、どんなことを、どんな人になってほしいかということを教えてほしいですね。
○知事 まず、出馬されないという報道に触れたときは驚きました。ですけれども、本当課題も、長崎県の課題、たくさんありますけれども、もちろん日本中で見ても大きな課題もございます。今、知事会でお話をしている人口戦略もそうですし、地方創生10年たって、その評価といったところも、また難しいものがあると思いますけれども、そういった課題にどうやって向き合っていくのかといったことは、恐らく議論されるんだろうと思っています。
ですけれども、長崎県にとって喫緊の話、先ほどのお話にもつながりますけれども、まずは8月9日の救済のお話については、しっかりと政府としての対応を継続していただきたいと思いますし、救済がまず実現できるように、県としても、市と協力をして、国と連携しながら実現に向けて頑張っていきたいなと思っています。
そういったことも踏まえて、しっかりと日本の未来を明るいものにしていただけるような、そういった方になっていただければいいんじゃないかなと思っています。そういうふうに期待をしています。
13．長崎〜ソウル間の国際航空路線の運航について��
○記者（NHK） ソウル便のことについてなんですけれども、再開するということで、そのきっかけといいますか、再開の経緯、どういう理由で再開することになったのかということについて教えてください。
○知事 これは、5年半前に運休、止まって、これまでも働きかけは行ってきたところでございますけれども、私自身もやはりインバウンドで今一番多いのは、航空路線を抜いても韓国からのお客様が一番でございます。そういったことも踏まえて、関係機関との協議を重ねてきましたし、私自身も先ほど申し上げましたけれども、直接働きかけも行わせていただきました。
そういったこともあって、今回、運航再開といった形になりましたけれども、本当に多くの方々にご協力いただきました。その点については、本当に感謝を申し上げる次第でございますけれども、ぜひ、先ほど申し上げたとおり、インバウンドももちろん増えてくると思いますけれども、アウトバウンドについても、長崎から海外に行かれる方々にとっても、非常に利便性が向上するんじゃないかと思っておりますので、そういったことも踏まえて皆さんに活用いただくような、経済活動が盛んになっていくような、そんなことにつながればなと思っています。
○記者（NHK） 再開に当たっては、どういうところが評価されて再開ということになったというふうに認識されていますか。
○知事 先ほど申し上げましたけれども、延べ宿泊者数で言うと、航空路線なしに韓国からの方が最も多い状況でございます。そういった観点からも韓国からの路線の誘致、航空路線の誘致といったことは重点的に取り組んできたところです。
もちろん、定期航空路線といったものが一番恒常的に利用がされやすいと思いますけれども、そういった観点から、まず、チャーターも検討はしてきたところでございますけれども、その点も定期航空路線の就航に、前倒ししてチャーターというものも今回実現しているということです。
ですので、経緯としましては、先ほど来申し上げているように、一番非常にお越しいただいているというつながりが強いこと、また、距離的にも非常に使いやすいですし、あとまたアウトバウンドについても、非常に世界的なハブといったところで利便性が非常に期待できるといったこともあろうかと思います。本当に、多々メリットはあると思いますけれども、そういった観点から働きかけを行って、今回実現にこぎ着けたということです。
○記者（NHK） 期間はいつまでか、特に、そういうのはないですか。
○知事 まだ、詳細については調整中です。
14．九州新幹線西九州ルートについて��
○記者（NHK） あと、ちょっとお話変わりまして、新幹線について、23日に佐賀の方で国との幅広い協議ですね、非公開で初めて行われますけれども、そこについて所感をお願いします。
○知事 今回は、クローズというふうに聞いておりますけれども、8回目ということで、県としては具体的な議論がなされるように、国のほうに対して具体的な策を提示をしていただけないかということを提案しているところでございます。
ぜひ、そういったクローズのお話ということですので、ルートとか地方負担とか、在来線等の課題もありますけれども、そういった解決に向けて議論が深まればいいなと、深まってほしいというふうに期待をしています。
○記者（NHK） ありがとうございました。
15．Cross Eホールディングスの上場について��
○記者（日本経済新聞社） 冒頭にお話があった上場について伺います。
まず、上場チャレンジセミナーなんですけれども、県が予算を取ってこういった上場しやすいという、そういうスキームでは今回が初めてということでよろしいんでしょうか。
○新産業推進課 新産業推進課でございます。今回初めての取組になります。
○記者（日本経済新聞社） それから、募集段階で10社ぐらいということで選考するということで、7月に1回目やっていますけれども、何社参加したかおしえていただけますか。
○新産業推進課 その際は、オンラインを含めまして9社参加をされていらっしゃいます。
○記者（日本経済新聞社） 特に、全部長崎県内の企業とか、あるいは業種だとか、オープンできるものがあれば教えてください。
○新産業推進課 後ほど、ちょっとお待ちください。
○記者（日本経済新聞社） じゃ、もう一つは、知事はそのご説明の中で、Cross Ｅホールディングスが上場したことに関して、一定の支援ができたとおっしゃっていましたけれども、具体的にどういう支援をなさったんでしょうか。
○知事 これは、先ほど言った事業に参加いただいておりますけれども、4月に県が主催をいたしました上場企業経営者との座談会に参加をされまして、上場企業の経営者からアドバイスを受けられたというふうに聞いております。こういった取組、もし何か追加があれば、またお話いただければと思いますけれども、そういった取組を県としてさせていただいたと。
○新産業推進課 我々、実はCross Eホールディングス様からは、上場を目指しているというお話は伺っておりまして、先ほど知事が申し上げたように、上場企業の社長様との交流会で上場に関して目指しているということで、ご助言等々をいただいたというふうな取組というか、ご支援をさせていただいたところです。
○記者（日本経済新聞社） ご助言したのは、県側のコンサルティングの方々がCross Eホールディングスに助言をしたということですか。
○新産業推進課 上場企業の社長様が、はい。
16．九州新幹線西九州ルートについて��
○記者（朝日新聞社） 先ほどの話、新幹線の話で一つ確認をまずさせてください。
先ほど、具体的なことを提案していただけるようにということをお願いしたというようなことをおっしゃいましたけれども、これは長崎県側が、国に、もしくは佐賀県側、どこにそういう提案をされたんですか。
○知事 PTの中でもお話をさせていただいておりますし、国とのお話の中でも、やはり一つ具体的にお話をする中では、やはりそういった例が、具体的な案があると議論が先に進むんじゃないかということでお話はさせていただいています。
○記者（朝日新聞社） 知事のほうから、そういう場とかで国側に具体的な部分でということをされていると、そういうことが今回、佐賀と長崎が、国と長崎の間でまた話をする中で、具体的な話をもとに話が進んでいけばいいなということを思ってらっしゃるということですかね。
○知事 やはりそういった地方負担とか、様々な課題がありますけれども、具体的に解決していくためには、やはり国を交えた話し合いが必要だというふうに思っていますけれども、ただ、その話し合いの場がそうなればいいだけではなくて、やはり具体的に、例えばどういった形で実現ができるのかとか、そういった案が出てこないと具体的な議論というのは非常に難しい部分もあろうかというふうに思いますので、そういったところにお示ししていただければというふうにお願いをしたところでございます。
○記者（朝日新聞社） 特に、建設費負担などは、JRの社長さんもそうですし、長崎県側もですけれども、国、何をおいてもまずは国の考え方というのがないと話が進まないということでありますけど、例えば従前から、いわゆる地元という意味で、長崎及び、またこの間のJR社長、JR側ですね、そういったところでの協議というのも、引き続き求めてられる部分もあるかと思うんですけれども、これについて長崎県側から改めて、また話をしようねということを投げかけているのか、今後、投げかけたいという思いがありますか。
○知事 3者での意見交換については、先ほど申し上げたような地方のみで解決できるような課題だけではありませんので、どういった位置づけで、どういった目的で進めていくのかといった整理は必要だと思いますけれども、少なくてもこの新幹線に限らず、3者で意見交換するといったことについては、それについてはメリットもあるかと思いますので、そこは積極的にこちらが求めているというか、新幹線を実現するためには、恐らく国を交えた4者以上の協議を進めていく必要があると思いますけど、それ以外にも3者の意見交換については、現時点で何か具体的なものが進んでいるわけではございませんけれども、それについては求めがあれば、それはその都度検討したいと思います。
○記者（朝日新聞社） 在来線の問題について、長崎の場合は新幹線がどうなるかによって、佐世保がどうなるのかという話もあると思うので、そこは全て3者で、繰り返しになるけど、3者でも同時に話していくのも大事かと思うんですけれども、それはやっぱり同じように大事だと思いますか。
○知事 新幹線を実現するという、フル規格で全線開通を実現するとなると、やはり全て関係してくることだと思いますので、それはやはり国を交えた議論が必要だというふうに思います。ただ、今おっしゃってくださった在来線の問題であるとか、そういったことについては県にとっても非常に重要なことでございますので、それは機会を捉えてしっかりと確保できるように働きかけは行っていきたいと思います。
17．スタジアムシティについて
○記者（朝日新聞社） もう一点、スタジアムシティの話です。10月14日ということで、盛大な催しなどもどんどん発表されて、ライブビューイングも県内全市町、時津は長与と合同ですけれども、そういうのが行われるということで、県内全域に発信しようというようなジャパネットさん側の思いというのが伝わってきます。
そこで、改めてですけれども、長崎県側として、現時点で連携してこんなことをやりたいなとか、できていく、中・長期的に、将来的にあそこを活用して一緒に連携することでこんな長崎が描けるんじゃないかと、どういうふうに見ていらっしゃるかということをお話しください。
○知事 具体は、すみません、今お答えできますか。具体的な案がありますか。できないですか。ですけれども、県全体で今盛り上がってきているところでございますので、県としても、その盛り上がりに一緒になって連携をして、長崎県全体の元気につなげていけるように取組はしていきたいと思います。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。ありがとうございます。
18．石木ダム建設事業について��
○記者（長崎新聞社） 石木ダムの件なんですが、先ほど知事は、ずっとこれまで繰り返しているように、住民の理解を得て進めることが最善というふうにおっしゃっていますが、昨年の12月に一回行ってからも、地元の住民の方とは会えずに、ずっとまだ膠着状態が続いている状態であります。この事業を進めるために、知事が、また新たにどういうふうに地元の理解を得ようとしているのか、その点お願いします。
○知事 本当にご理解いただく、ご協力いただくことは非常に重要だと思っています。今、ご質問の中でもお話しいただいたとおり、昨年末、ご訪問させていただいて、その時はお会いできなかったという経緯もございますけれども、そういった中で、ほかのいろんな公務がある中で、もちろん行ける、行けないといったことは、優先順位を考えながら総合的な判断になろうかと思いますけれども、その中でもコミュニケーションをとる努力といったものは、私だけではなくて現場の職員であったりとか、様々な形でやっていくことが必要だというふうに思います。また、議論を、具体的なイメージを持っていただいたりとか、そういったことも必要だと思っていますので、先ほど触れました水源地の計画についても、できるだけ早く形にできるように努めていきたいと思っています。
○記者（長崎新聞社） 水源地の計画なんですが、大体どれくらいに示すというのを、もう具体的な予定とかあるんでしょうか。
○河川課 水源地整備計画の素案についてですけれども、現在、佐世保市と川棚町と一緒になって進めているところでございます。詳細な時期については、今お示しすることはできませんけれども、できるだけ早い時期に策定していきたいというふうに考えています。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。ありがとうございます。
19．知事の政治資金について��
○記者（長崎新聞社） 政治資金問題についてお尋ねします。先ほども質問が出ていましたけれども、知事のものとされるLINEであったりメールであったりが出回っているんですけれども、先ほど、詳細は把握されてないとおっしゃられていましたけれども、こういうのが出回っていること自体は、知事は認識されているんでしょうか。
○知事 この前、全員協議会でお話が上がっていた部分もあります。そういったことが、お話が出ていたのは承知はしています。
○記者（長崎新聞社） そのものを見たことはあるんでしょうか、出回っている。
○知事 個別のことになるので、今、申し上げることはできませんけれども、そういったお話が出ているのは、承知はしています。
○記者（長崎新聞社） それが知事のものとされて出回っている現状にあって、それを自分のものなのかどうなのかということを、もし違うのであれば「違う」というふうにはっきり言わないと、あたかもそれが知事のものだということで出回ることは、県政としての危機管理上も、まずいと思うんですが、それについていかがお考えですか。
○知事 そのものが、個別のものがわかりませんので、この場でコメントは差し控えたいと思いますけれども、そういったことで疑念を持たれるといったことについては申し訳なく思っています。
○記者（長崎新聞社） もう一点、全員協議会のときに、286万円の資金移動について、それを誰が作ったか正確に把握できてないというふうにおっしゃられたと思うんですけれども、その後、県議のほうが、当時の選挙コンサルの指示でお金を振り込んだということをおっしゃられています。このコンサルとは、知事は今でも接触があるかと思うんですけれども、そこについては知事は確認はされたんでしょうか。
○知事 これはもう全員協議会でもお話しましたし、その後のぶら下がりの取材のときもお話をさせていただきました。今、ご質問の中で、時系列は少し違うのかなと思いますけれども、既に全員協議会の前に、そういった県議から、アドバイスを受けて資金移動したというご発言はあったと、報道があったというふうに認識はしています。そういったこともありましたし、加えて、これも全員協議会で話しましたけれども、医療法人のほうから、私に対する寄附であったというようなお話があったという報道もございました。そういったことを踏まえて、医師連盟であったりとか、関係者に確認をしたけれども、それについては、詳細は把握できなかったということを全員協議会でもご回答させていただきました。
先ほどご質問にあったところですね、選挙コンサルに確認をしたかという話もございましたけれども、これもぶら下がりのときにお答えをさせていただきましたけれども、弁護士を通じて、今、告発を受けているということもあるので、直接お話をするとか、そういったことは簡単にできませんけれども、弁護士を通じて確認をさせていただいて、そちらのほうからいただいたご回答としては、選対本部の関係者の方からご相談があったけれども、それ以上の記憶はないということでございましたので、そういったことを踏まえて、詳細の把握に至っていないというご回答をさせていただいたところでございます。
○記者（長崎新聞社） 弁護士を通じて選挙コンサルタントに確認をしたけれども、分からなかったということですか。
○知事 はい。双方の弁護士を通じて確認をさせていただきました。
○記者（長崎新聞社） それで「はい」というふうにはなかなかならないんですけれども。知事が直接、選挙コンサルタントに確認すれば済むだけのような気がするんですけれども、なぜそこに一々弁護士を通すのかがよく分かりませんけど。
○知事 先ほど申し上げましたけれども、選挙コンサルの方と私は、別件で刑事告発をされているということもございます。私自身が、その方との連絡、面談等行うことは、今、差し控えているところでございます。ですので、双方の弁護士を介して確認をさせていただきましたけれども、それは正式な回答としていただいているところです。
○記者（長崎新聞社） その件のやり取りについても、知事のものとされるメールのやり取りあたりがネットで出回っているんですけれども、それについては承知されていますか。
○知事 すみません、ちょっと具体が分かりませんので、コメントを控えたいと思います。
○記者（長崎新聞社） 先ほどから「具体が分からない」とおっしゃられているんですが、いろんな疑惑が知事の知らないところで、メールやらネットやらで出回っている中で、それを否定されないと、県政全体にとってもマイナスイメージがつきまとうと思うんですが、そういったことを自ら確認して否定するお考えはないんでしょうか。
○知事 すみません、先ほどから申し上げておりますけれども、そういった疑念を持たれているということについては、本当申し訳なく思っております。けれども、どのことを申し上げているのか、ちょっと分かりませんので、コメントは控えたいと思います。
○記者（長崎新聞社） 以上です。
20．被爆体験者の救済について��
○記者（NCC） 被爆体験者について、1点だけ。
先ほど来から、救済を国のほうと連携して求めていきたいという話をされていました。具体的に救済というと、どういった中身を要望されていくのか教えてください。
○知事 救済の内容、具体的内容、要望の内容ですね。
○原爆被爆者援護課 原爆被爆者援護課でございます。被爆体験者の方々の思いとしては、被爆者健康手帳の交付を望んでおられますので、それに向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○知事 政府施策要望の内容ではなくてですね。
○記者（NCC） いわゆる被爆体験者の方々は、これまでも、救済の措置の範囲の拡大ではなくて、被爆者と認めてくれというふうに訴えているわけですけれども、その場合、県としてどういうふうに国に、救済という中身という点でいうと、どういったことを求めていくのかというのがちょっと気になったものですから。
○知事 しっかり要望している内容が実現できるように、県としても取り組みたいと思います。
○記者（NCC） 以上です。
○広報課長 ほかになければ、以上で定例記者会見を終わらせていただきます。
○知事 ありがとうございました。
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