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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年7月16日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.令和2年7月豪雨による災害について(1)
2.新型コロナウイルス感染症対策について(1)
3.Go To トラベルキャンペーンについて(1)
4.Go To トラベルキャンペーンについて(2)
5.本部会議について(1)
6.Go To トラベルキャンペーンについて(3)
7.Go To トラベルキャンペーンについて(4)
8.本部会議について(2)
9.本部会議について(3)
10.令和2年7月豪雨による災害について(2)
11.特定複合観光施設(IR)について
12.Go To トラベルキャンペーンについて(5)
13.九州新幹線西九州ルートについて(1)
14.産学官連携による地域活性化について
15.オープンイノベーション拠点について
16.県の強みなどをどう訴えていくのか
17.九州新幹線西九州ルートについて(2)
18.新型コロナウイルス感染症対策について(2)
19.Go To トラベルキャンペーンについて(6)
20.専門家会議について
21.米海軍佐世保基地のコロナ対策について
22.石木ダム建設事業について
23.新型コロナウイルス感染症対策について(3)
         

     
           

1.令和2年7月豪雨による災害について(1)

○広報課長 それでは、ただいまから、会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事  まず、冒頭に私の方からご報告とお願いをさせていただきたいと思います。
 1点目は、このたびの7月豪雨による災害についてであります。
 ご承知のとおり、7月3日からの梅雨前線による大雨は、九州から西日本、さらには東日本にかけて記録的な豪雨となり、消防庁によりますと、全国で75名の方々が亡くなられ、今なお11名の方々が行方不明となっておられるなど、広範囲に甚大な被害がもたらされたところであります。本県でも、対馬市で1名の方が亡くなられました。犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 本県におきましても、6日16時30分に大雨特別警報が発表され、以降、14日まで断続的に大雨警報が発表されたところであります。この間、県内各地域においても、がけ崩れや河川の氾濫等が発生し、住家や土木、農林水産関係に大きな被害が生じたところであります。
 こうした事態を受け、全国知事会においては、4日に「緊急広域災害本部」を設置し、総務省等と連携して、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、被災自治体への支援に取り組んでいるところであります。本県からは、7月5日に総括支援チームとして、熊本県球磨村に県職員3名を派遣するとともに、8日には、本県が球磨村への対口支援団体に決定されたことから、9日から、避難所運営のための、県職員10名を派遣し、その後も、球磨村の避難所運営等の被災地支援を行っているところであります。また、熊本県人吉保健所支援のため、災害時健康危機管理支援チーム、いわゆるDHEAT(ディーヒート)と呼んでおりますが、8日から県職員第1弾5名、12日から第2弾6名のほか、8日には熊本県県南保健医療調整本部支援のため、長崎医療センターなど県内6医療機関から、災害派遣医療チームDMAT(ディーマット)7チーム29名を派遣しております。その他、熊本県からの要請に基づき、7月4日には、消防庁から八代市に対する緊急消防援助隊の出動要請があり、本県の10の消防本部から28隊の緊急消防援助隊長崎県大隊を7月7日まで派遣するとともに、防災航空隊を7月14日まで派遣し、捜索や救助、搬送などの任務に当たってきたところであり、計18名の救助を行ったところであります。今回の大規模災害に対しましては、引き続き、国や知事会等と連携を図りながら、被災地の一日も早い復旧に向けて、全力で支援に努めてまいりたいと考えております。

 

     
       

2.新型コロナウイルス感染症対策について(1)

○知事  次に、新型コロナウイルス感染症についてお話をさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症については、さる7月3日、県内では約2カ月半ぶりに、長崎市において18例目の感染者を確認して以降、昨日までに15件の感染者が発生しております。7月3日に長崎大学の実習生の発症が確認されて以降、7月12日に、長崎みなとメディカルセンターにおいて、院内感染でクラスターが発生し、13日には長崎市内の飲食店からも複数の感染者が発生したことから、長崎市に医師や保健師を派遣するとともに、厚生労働省のクラスター対策班から専門家を派遣いただき、長崎大学病院など関係機関と連携しながら感染拡大防止に全力で取り組んでいるところであります。今後とも長崎市をしっかりと支援し、事態の終息に万全を期してまいりたいと考えております。
 そこで、県民の皆様方への改めてのお願いでありますが、今後ともマスクの着用、手指消毒といった「新しい生活様式」を実践していただきますとともに、狭くて換気が悪い、人と人とが密接し、距離を十分に確保できていないといった、ガイドラインに沿った感染防止対策が十分にとられていない店舗へのお立ち寄り、ご利用は控えていただきますようお願いを申し上げます。
 そして、事業者の皆様方には、営業されるに当たっては、ガイドラインに沿った感染防止対策を徹底していただきますよう、重ねてお願い申しあげます。県では、この「業種別ガイドライン」に沿った対策の実践に必要な物品の購入費等に対して、「新しい生活様式対応支援補助金」を設けて事業者の皆様方を支援しておりますので、ぜひご活用いただきますようあわせてご案内をさせていただきます。
 また、クルーズ船「コスタ・アトランチカ号」でありますが、7月9日に最後まで入院されておりました乗組員の方が長崎市内の医療機関を退院され、帰国の途につかれました。乗組員の方々が、全員無事に長崎を離れられましたことは喜ばしいことであり、改めて、これまでお力添えをいただきました長崎大学をはじめ、関係機関の皆様方に心からお礼を申し上げる次第であります。現在、これまで取り組んできた一連の対策について、ご支援をいただいた方々からも聞き取りなどを行いながら、検証作業に取り組んでいるところであり、検証結果を踏まえて、今後の感染症対策に活かしてまいりたいと考えております。
 そして、これからは、感染予防・拡大防止対策にあわせて、段階的な経済対策を推進していくことが重要であると考えており、国の地方創生臨時交付金等を有効に活用しながら、観光振興や県産品の消費拡大、雇用の確保や事業継続支援などの対策に力を注いでまいりたいと考えております。これまで、新型コロナウイルス感染症対策として約860億円の補正予算を計上しているところであり、これらの対策の効果が全て発現した場合の経済波及効果は、事業費の約1.37倍となる1,182億円程度と想定されますことから、今後とも可能な限り予算の早期執行に努めますとともに、県民の皆様方に効果を実感していただくことができるよう、施策の一層の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、重ねてのお願いでありますが、感染者やそのご家族、または、日々治療に当たっていただいている医療従事者やそのご家族、関係者の皆様に対する偏見や差別につながるような誹謗中傷等については厳に慎んでいただきますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。
 以上、冒頭2点、ご報告並びにお願いを申し上げたところであります。よろしくお願いを申し上げます。

○広報課長 それでは、幹事社の方からお願いします。

 

     
       

3.Go To トラベルキャンペーンについて(1)

○記者(NBC)  2点お尋ねです。先ほどおっしゃっていたように、今月3日以降、県内でコロナ感染者が続いて出ていますが、中でも、感染症指定医療機関に指定されている2つの医療機関でも患者が増えているということについての受け止めと、今後の医療体制についてどのようにお考えなのかお聞かせ願います。

○知事  7月3日以降、県内でも感染者が15名発生し、クラスターが形成されている状況でありますけれども、現在、長崎市において、積極的な疫学調査が行われているところであり、県としても、職員を派遣して、感染経路の特定に力を注いでいるところであります。一刻も早く感染ルートの解明に力を注ぎ、感染拡大防止に全力で取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
 県内の状況は、徐々にその感染経路が判明しつつあるところでありますが、現時点では病院内、あるいは一部飲食店に限られている状況にあると認識しているところでありまして、冒頭申し上げました、県民の皆様方には、新たな生活様式の徹底等に、引き続きご協力をいただきたいと考えているところであります。

○記者(NBC)  ありがとうございます。今日東京でも、既に200人を超えている感染者が確認されました。「GoToトラベルキャンペーン」について、県、自治体によっては懸念するところも増えている状況で、その実施に至った場合には観光施設を閉めるという方針を出している県も見受けられたりするのですけれども、長崎県として、キャンペーンについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○知事  ご承知のとおり、これまでは、コロナ感染症の拡大により、特に観光関係分野を中心に大きな影響を被っているところであり、県境を越えた移動が自粛解除された6月1日以降、まずは、県民の皆様方に県内の宿泊施設をご利用いただき、観光産業の応援をいただきたいということで、数多くの皆様方にお力添えをいただいてきたところであります。引き続き6月19日からは、このキャンペーンの対象を全国に拡大し、「ながさき癒し旅」ということで、数多くの皆様方をお迎えしているところでありますが、感染拡大防止を進めるに当たっては、受入側で取り組むべき事項、訪問していただく皆様方にご留意いただきたい事項、それぞれあると考えております。今後、開始される予定であります国の「GoToトラベルキャンペーン」においても、感染防止対策を義務付けるなど、安全安心対策をしっかりと取り組んでいくことが前提とされているところであり、また、県においても、これまでのキャンペーンにおいて、この「新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を遵守していただくことを参画要件にしておりますほか、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合と連携しながら、宿泊施設のガイドラインの対応状況について現地確認を進めているところであり、既に参加いただいている500の宿泊施設の9割以上の確認を終えているところであります。こうした取組にあわせて、今後、さらに多くの皆様方をお迎えすることになっていくものと考えておりますので、福祉保健部等の意見等も取り入れながら、感染の疑いが生じた場合の対応フロー、あるいは接触者を確認できるような体制づくり等についても、しっかりと取り組んでいただけるよう、認識の共有化を図っているところであります。そして、また、宿泊施設以外の関係者の皆様方にも、引き続き、このガイドラインに沿った対応をお願いしていきたいと考えております。
 一方、また、県外からお越しいただく皆様方に対しましては、それぞれお住まいの自治体で呼びかけられておられる内容、例えば、県外への移動を自粛していただくような要請も行われているところでありまして、そういった点を十分ご確認いただきますとともに、国の方で推奨されております、旅行者視点での感染防止のための留意点をまとめた「新しい旅のエチケット」などを参考としていただき、十分な感染症対策を講じていただきたいと願っているところであります。そういったしっかりとした感染防止対策に取り組む中で、お客様を順調にお迎えし、県内観光関連産業の振興を目指していきたいと考えております。

 

     
       

4.Go To トラベルキャンペーンについて(2)

○記者(朝日新聞社)  「GoToトラベルキャンペーン」に関してお尋ねします。自治体内や、九州限定といったような、地域を限定するような方策を提案するといったお考えは今のところ、お持ちでないということでしょうか。

○知事  先ほど申し上げたように、本県においては、全国に先んじて、県単独の誘客キャンペーン、これは臨時交付金を活用しておりますけれども、これを先行して展開してきたところであり、引き続いて、その誘客対象を拡大し、九州各県さらには全国からお客様をお迎えしてきているところであります。感染症防止対策については、先ほども申し上げたとおり、関係者のご理解の上で対策を講じているところでありますが、例えば、県内の皆様方に、既に14万人ほどご利用いただきました。そして、6月19日から今日まで、およそもう1月間、県外の皆様方もお迎えをしてきているところであります。余すところ7月末までの計画で取り組んでまいりましたので、残り少ない10日前後という状況になってきているところでありますが、そういう中で、この観光に伴う人の移動に起因した感染事例等は、未だ確認されていない状況でありますので、県民の皆様方、各事業者の皆様方のご協力もあり、一定、安全安心いただけるような状況は、現実として確認できつつある状況ではなかろうかと考えているところであります。確かに、段階的に近場からという手法もあるだろうと思っておりますが、お越しいただくお客様を見ますと、遠距離の移動よりも近場から観光にお出かけいただくというニーズが高いような状況でありまして、一番多いのは福岡県をはじめとした九州各県からお越しいただく皆様方が一番多いお申し込みをいただいている状況ではなかろうかと考えているところであります。

○記者(朝日新聞社)  関連してですけれども、これまで、緊急事態宣言の発出、解除の対応も含めて、中村知事は、基本的に国の示した案から基本的に外れずに現実に対応されてきたと思うのですが、一部の自治体の首長が、国の方針に対して異を唱えて存在感を出しているところもある中で、知事の基本姿勢としては、国の判断からは外れないという方針で、新型コロナ感染症の対応に当たられているという理解でよろしいでしょうか。

○知事  まずは、私の最大の使命は、県民の皆様方の安全安心をどう確保するかということが一番重要な使命であると考えているところであり、そういった中で、国がどういった考え方のもと、どのような対処方針をもって臨まれるのか、それはやっぱり一番基礎になる部分でありますので、その情報はしっかり踏まえた上で、あわせて、そういった流れの中で、近隣各県を中心に、どのような対応方針をとられるのか、それによって人の流れも変わってきますし、本県への影響も大きく変わり、また感染リスクも変動していくものと考えているところであります。したがいまして、国の対処方針が示され、九州知事会議においてもさまざまな情報交換などを行った上で、長崎県として、例えば、離島を抱えるなどの特別の事情もありますので、そういった影響等も十分踏まえて、対処方針を決定していかなければならないと考えて取り組んできたところであります。

 

     
       

5.本部会議について(1)

○記者(朝日新聞社)  ありがとうございます。もう1点。新型コロナウイルス関連ですけれども、感染症対策本部会議の議事録を、残されていないと思うんですが、非公開の会議で議事録がないということは、後ほど政策決定の過程を検証することが難しくなるわけですが、今後、議事録を残したり、改めて対応を再考するようなご予定というのはないのでしょうか。

○知事  この対策本部会議は、3月から5月にかけて13回開催してまいりましたけれども、その間には、新規感染者の発生、県民の皆様方のへの情報提供、県からのお願い、問い合わせへの対応、さらには、クルーズ船対応など、多岐にわたって非常に重要な任務が重なった時期であります。そうしたことから、緊急的な業務を優先し、本部会議の結果については、主な協議内容、決定された方針等を整理して議事概要としてまとめたところでありますが、音声データが残されておりますので、議論の詳細な内容については、できるだけ速やかに、会議結果に係る議事録の作成に努めてまいりたいと考えているところであります。

○記者(朝日新聞社)  ありがとうございます。確認ですが、音声データをもとに、議事録を今後作成されるということでよろしいですか。

○知事 そうしてまいりたいと思います。

○記者(朝日新聞社) いつまでという目処は持たれていますか。

○知事 できるだけ早く、速やかに着手をしたいと思います。

○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。以上です。

○広報課長 各社の皆様からお願いしたいと思います。ございますでしょうか。

 

     
       

6.Go To トラベルキャンペーンについて(3)

○記者(西日本新聞社)  2点お尋ねします。「GoToトラベルキャンペーン」に対するスタンスですが、長崎県としては22日から予定どおり実施してほしいと受け止めていいのでしょうか。

○知事  はい。6月1日にキャンペーンを開始する段階から、まずは県内を先行する形で、範囲を広げてキャンペーンを展開し、ゆくゆくは「GoToトラベルキャンペーン」が計画されているので、それに引き継いでいくという前提のもと制度設計を進めて対策を講じてきたところであります。確かに、東京都を中心に感染の収束が見えないような状況が続いているところでありますが、先ほども申し上げたように、全国キャンペーンを先行して展開する中で、しっかりとした対応策を講じていくと、一定安心いただけるような体制の整備も可能ではないかと考えているところであり、ぜひ「GoToトラベルキャンペーン」を積極的に活用させていただく中で、県内の主要産業であります観光業の一刻も早い回復に力を注いでいきたいと思っております。

○記者(西日本新聞社)  一方で、延期論もかなり強まっています。仮に、「GoToトラベルキャンペーン」が延期された場合に、長崎県への影響はどのように考えられておられるのでしょうか。

○知事  そうですね、県単独の先行キャンペーンが7月いっぱいということになり、本県においては夏場が一番集客シーズンというのでしょうか、お客様に数多くお出かけいただけるシーズンでもありますので、国のキャンペーンが先延ばしになるということであれば、どのような施策が必要であるのか、再度検討をしてみたいと考えております。

○記者(西日本新聞社)  つまり、延期になった場合は、県独自のキャンペーンの第3弾のようなものも補正予算を組んで行っていくという構えがあるということでしょうか。

○知事  できれば、国の「GoToトラベルキャンペーン」の展開をより地域の実情に合った形で、地方にお任せいただけるような運用ができれば積極的な活用をさせていただけるのではなかろうかと考えているところであります。

 

     
       

7.Go To トラベルキャンペーンについて(4)

○記者(毎日新聞社)  先ほどの「GoToトラベルキャンペーン」に関してですけれども、東京では感染者が継続的に数多く出ている中、端的に言って、数多く感染者が出ている地域から長崎に来るというのは、知事自身怖いなと思われないでしょうか。

○知事  もちろん数多くの感染者が発生している状況については、これは十分経過を見すえていかなければならないと考えておりますが、一部には、検査体制が充実されたことによって感染事例が拡大しつつあるのではないかというようなご議論もあるわけでありますけれども、引き続き、予断を持つことなく、事業展開をするに当たっては、十分な関係者のご理解、ご協力のもと、万全の感染防止対策でもってお迎えし、関係者と一緒に努力していかなければいけないと思っております。

 

     
       

8.本部会議について(2)

○記者(毎日新聞社)  2点目は、先ほどの議事録のことですけれども、議事録を残していらっしゃらないのは、その当時、懸案があり過ぎて、作成する暇がなかったという理解でよろしいのでしょうか。

○知事  コロナ感染症の対策本部は、担当部局のみの体制では不足しておりまして、庁内挙げて応援体制を構築し、さまざまな事務に取り組んできたところでありまして、正直申し上げて議事録をきちんとした形で整理するという暇がなかったというのが本音のところであります。一応、クルーズ船内での大規模クラスターの課題も解決を見たところでありますので、できるだけ速やかに議事録の作成に取りかかり、資料として残しておきたいと思います。

○記者(毎日新聞社)  最後に1点だけ。こうした会議の議事録を残すということは、どういう意味があると知事はお考えでしょうか。

○知事  基本的に、さまざまな業務を進め、また、重要な会議を開催しているわけでありまして、私も、50年近く県で仕事をしておりますけれども、こうした感染症が発生する初めての体験であります。後々の方々のために、そのときにどういうことが課題になって、どういう対応を図ったのかというのは、資料として残すのは非常に重要な視点であると考えておりますので、適正な形で時間ができましたので、迅速に取り組んでいきたいと思っております。

 

     
       

9.本部会議について(3)

○記者(NHK)  議事録の話が出たので、関連して。そもそも、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を公開するという考えは、知事の方ではありますでしょうか。

○知事  対策本部会議はさまざまな感染症の発症等を情報共有化しながら、県の各部局によってどういった施策を進めていけばいいのか、非常に微妙な情報、個人情報なども取り扱う場になってまいりますので、したがって、冒頭のみ公開させていただき、対策本部会議終了後、できるだけ迅速に記者会見をさせていただき、発表をさせていただいているところであります。

 

     
       

10.令和2年7月豪雨による災害について(2)

○記者(NHK)  わかりました。ありがとうございます。今回の一連の豪雨災害の被害の状況と、今回の災害について、死者も出て、新型コロナの関係で避難所の対応もあったと思うのですけれども、そういったところで、今回の豪雨災害で見えてきた課題をどのように受け止めているのか。被害の状況と課題とをお聞かせください。

○知事  近年、自然災害が頻発、激甚化する傾向にあるわけでありますけども、県民の皆様方の安全安心を確保するというのは、自治体の最大の使命であると考えております。さまざまな予報、警報が発表される中で、いかに住民の皆様方のご協力をいただき、早期に避難をしていただくか。今回、特に大きな問題になりましたのは、そういった中で、この感染症が発生しているところでありまして、3つの密を回避しつつ、いかに安全な避難所運営を行っていくのかというのが非常に大きな課題になっているものと思っております。これまでは、どちらかというと、避難の勧告でありますとか、避難指示が出されても、なかなか、住民の皆様方は、大丈夫だろうということで、避難いただけない事例が重なってきたところでありまして、非常にそれが課題として、一刻も早く、早目、早目の避難を呼びかける必要があると感じてきたところでありますが、今回の豪雨災害では、2,700名ほどの方々が、実際、避難所に避難をしていただいたということでありました。引き続き、そういった実情を踏まえた上で、避難所のこの感染症のリスクを、具体的にどういう形で回避していけばいいのか、今回の事例なども振り返りながら、今後に生かしていく必要があるものと思っております。
 それから、今回の豪雨被害では、やはり災害弱者の方々に対してどういう形で避難していただけるか、あるいは、それをサポートするような体制を構築していくのかというのが改めて重要であるということを痛感させられたところであります。
 九州知事会でも、長崎県が幹事県になりまして、そういった災害対策等については、九州全県として積極的な対応を図っていこうと考えてきたところでありますけれども、改めてそういった課題も見えてきたところでありますので、これからも万全な対策を講じていけるよう、努力していかなければいけないと思っています。

○記者(NHK) 被害の詳細はありますか。

○知事  失礼しました。まず、人的な被害は、先ほど申し上げたとおりでありまして、1名の方が、田んぼの見回りにいらっしゃって、亡くなられたところであります。
 それから、公共土木施設の災害状況であります。現在、被災箇所の確認調査等を進めておりまして、数字等については、なおこれから変動も予想されるところでありますけれども、公共土木施設においては、道路が104カ所、河川が128カ所、港湾が1カ所、都市計画関連施設1カ所、砂防1カ所ということで、現在の被害総額37億7,200万円と積算をいたしております。
 それから、農地、農業用施設関係であります。農業関係の被害額7,500万円、これは農作物被害等です。農地、農業用施設22億9,600万円、林地、林道施設7億9,600万円というような状況であります。農地では、畦畔の崩壊など、608カ所の被害。そして、農道や水道等の農業用施設312カ所の被害、林地では18カ所の崩壊、林道においては43カ所等での法面崩壊等の被害状況となっております。
 それから、水産関係であります。漁港施設。集計していますか。

○危機管理課長  水産関係ですけれども、漁港施設については15カ所、漁船が2隻、燃料の補給施設が1カ所となっております。教育施設でございますけれども、学校敷地内の法面崩壊が4校、雨漏りによる天井の落下が2校、その他、配電盤の破損というのが4校ございます。文化財につきましては、国指定の文化財5件、県指定文化財2件の合わせて7件という報告が上がっております。
 以上でございます。

○知事 大変失礼しました。

 

     
       

11.特定複合観光施設(IR)について

○記者(NHK)  ありがとうございます。 IR事業者の公募についてですけれども、県議会の委員会でも、今月末、実施を開始するという答弁がありましたけれども、県知事として、今、IRの公募をどのようにお考えでしょうか。

○知事  これまでも申し上げてまいりましたけれども、まずは、国の手続の進捗状況に応じて、その時点、時点で判断していく必要があるものと考えてまいりましたけれども、来年の1月から7月までの、区域整備計画の申請期間の変更がないという前提に立てば、もうそろそろ公募に取り組んでいくべき時期になりつつあるものと思っております。しかし、未だ国の基本方針が正式に策定公表されていないような状況であり、今後とも、認定の申請期間の変更がないということになれば、近々、公募手続に着手していく必要があるものと考えているところであります。ただ全体として、世界で新型コロナウイルス感染症が拡大し、事業者においても大変厳しい経営状況にありますので、今後、国のスケジュールが変更されるということになりますと、予定どおり公募を開始するのかどうか、その時点でまた改めて検討をする必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

 

     
       

12.Go To トラベルキャンペーンについて(5)

○記者(NIB)  すみません、もう一度、「GoToトラベルキャンペーン」で、延期であったり、一律スタートに賛成できないであったり、そういった声が自治体の長から上がっているのですが、先ほどの知事のお話からすると、改めて、延期なく、予定どおりスタートした方がいいということなのか、または、一律スタートもオーケー、もしくは、今日の夕方には専門家の分科会の会議があり明日発表されるということですが、例えば、予定どおり行われるのであれば、観光県長崎の知事として、何か地域毎、九州圏毎等、何か細かい規定があるとありがたいというようなことがあれば教えてください。

○知事  一番希望しておりますのは、これまでも「GoToトラベルキャンペーン」のスタートを念頭に置きながら、その事前対策としてさまざまなキャンペーンの展開をしてきたところであり、それも、終期を設定する上では、「GoToトラベルキャンペーン」のスタートを視野に入れながら、制度設計をしてきた経過があります。従いまして、できれば予定どおり、計画どおり「GoToトラベルキャンペーン」をスタートしていただければ、観光県として大変ありがたいと考えているところであります。

○記者(NIB)  明日発表される、参加事業者の内容などの詳細について、何かご要望は特にはないでしょうか。

○知事  やはりそれぞれの地域の実情を踏まえて、慎重な意見等もあるのは認識をしておりますけれども、やはりリスクをどう評価していくのかということだろうと考えております。これまで、既に1月間、全国からの誘客キャンペーンを展開してきた状況を踏まえて、未だ関連した感染事例が生じていないということは、一定、県民の皆様方にもご安心いただける状況にあるんではなかろうかと考えているところでありますので、国におかれては安全安心対策のさらなる充実徹底について、具体的な方針等をお示しいただく中で事業をスタートしていただければと願っているところです。

 

     
       

13.九州新幹線西九州ルートについて(1)

○記者(NIB)  ありがとうございます。新幹線について、佐賀県で、昨日実務者の協議があり、5つの選択肢でのアセスの実施について、改めて佐賀県側が同意できないと返答しましたが、知事の今の思いと、これがこのままであれば、切れ目ない23年度の着工というのは困難だというような見通しも示されたということですが、お考えをお聞かせください。

○知事  昨日の国土交通省と佐賀県との協議の中で、国土交通省の提案であります、環境アセスの経費の予算計上について提案をお断りになったということでありまして、早期の環境影響評価着手を求めてまいりました長崎県としては大変残念に思っているところであります。これまでも、複数年を要するこの環境影響評価の手続きに着手すると、この実施期間にわたり、腰を据えて、整備方式について幅広い協議を行うことは可能になるのではないかということで、これは基本的に全額国費で措置される予算でありますので、佐賀県の事情にも配慮された形でのご提案であると、私どもも理解をしてきたところでありますけれども、改めて、佐賀県内での議論を踏まえて、7月までに回答を示してほしいということをおっしゃったとお伺いしているところでありますので、ぜひ佐賀県におかれても、そういった状況等を改めてご検討いただければありがたいと考えているところであります。5択の中から、今後の整備方針を検討するということにされてきたわけでありますけれども、まだ具体的な幅広い協議について議論が深まる前に、一つの選択肢であります、環境アセスが必須要件となるミニ新幹線でありますとか、フル規格新幹線、この可能性を何としても残していただきたいという長崎県の願いでありますので、ぜひ慎重に、県民の皆様方にも、再度ご検討をいただければありがたいと思っているところであります。

 

     
       

14.産学官連携による地域活性化について

○記者(日本経済新聞社)  産学官関連の話で2点、それと、アフターコロナにおける移住といいますか、地域活性化について、それぞれ2点お伺いします。よろしくお願いします。
 まず、産学官連携のことですけれども、先般、長崎大学と産業労働部の間で、改めて連携が協定されて、オープンイノベーション拠点というのが設立されましたが、どのような意義があり、今後、これが設立されたことで、どのようなことができるようになるとお考えになっているでしょうか。

○知事  特に、感染症が大きな社会問題となる中で、「ウィズコロナ」、あるいは「アフターコロナ」と言われているわけでありますけれども、やはりこれまでの事業形態を非接触型に転換していくというのは非常に重要な視点ではなかろうかと考えているところでありまして、例えば、そういう取組を進めるに当たっても、生産ラインの省人化、リモート化、そのためには、AI・IoT・ロボット技術の導入などが必要不可欠になってくるものと思っておりますし、それを支える高度な知識を持った人材の育成を図っていく必要があるものと考えているところであります。そういった中、さる7月1日に、長崎大学の研究開発推進機構と、本県の産業労働部、そして産業振興財団が、このオープンイノベーション拠点を核とした、産学官連携協定を締結させていただきました。この拠点では、県が新たに基幹産業として位置づけております、AI・IoT・ロボット関連産業、海洋関連産業、航空機関連産業と、この3分野とあわせて、長崎大学の強みであります、医工連携分野、さらにこうした連携をつなぐものとして、アントレプレナーシップでありますとか、スタートアップ支援、こういった分野にわたる連携を強化していこうとするものであります。実を申しますと、これまでも県と長崎大学は、包括連携協定を締結しておりまして、さまざまな取組を進めてまいりましたけれども、これまでは、どちらかというと大学の個々の先生方と、県の事業担当との個別の結びつきという形での事業展開が多かったわけでありますけれども、今後は、組織と組織が連携をして、情報共有を図っていくことで、より連携の効果を高めていきたいと思っております。具体的には、先ほど申し上げました3者が持っております資源や機能、そういったものを効果的に活用するための情報共有から方針の協議、計画、活動案の検討、成果の振り返りなど、一連の作業について、一括して連携活動を展開してまいりたいと考えております。特に、本県では、研究開発型の企業の立地も進んでいるところでありまして、長崎大学との共同研究の可能性でありますとか、大学を起点とした地元企業、学生との結びつきの強化、地域の課題を新たなサービス事業として解決に導くような事業の検討など、さまざまな可能性があるものと考えておりまして、それぞれの相乗効果を高めることによって、経済の活性化を目指していきたいと考えております。

 

     
       

15.オープンイノベーション拠点について

○記者(日本経済新聞社)  ありがとうございました。もう1点、ちょっと気が早いかもしれないですけれども、アフターコロナにおける地域活性化についてお伺いしたいのですけれども、今後、企業でもリモートワークなどが推進されるということで、地方への移住を含めた、地域活性化のチャンスが来るんではないかとも言われています。その一方で、地域間競争は激化されるということも考えられるのですけれども、そういったときに、長崎県として、自分たちの強みはどういうふうに訴えていく必要があるとお考えになっているんでしょうか。

○知事  オフィスに通勤しなくて済むようなリモートワーク、ワーケーションといったワークスタイルが確立されつつあるものと考えているところであります。そういった意味では、本県には、すばらしい海や山などの自然、世界遺産や温泉をはじめ、観光的な魅力にも非常に恵まれた地域であります。既にこれまで、数々のオフィスの誘致にも取り組んできたところでありますが、すばらしい環境の中で業務が展開できると、非常に大きな魅力だというような評価の声もいただいているところでありますので、今後、そうした地域の強みや魅力を積極的に発信していくことが極めて重要であると考えております。したがって、情報発信サイトの立ち上げや、動画の配信等、また、きめ細かな相談支援活動に力を注ぐ中で、これからの2地域居住でありますとか、ワーケーション等の流れをしっかりととらえて、本県への移住、人の流れを呼び込んでいきたいと考えております。
 これまでも本県については、優秀な人材が豊富に存在する、あるいは自然災害のリスクが少ないといったことに着目をしていただいて、数多くの皆様方に立地ご決定をいただいたところでありますけれども、先ほどご質問をいただいた産学官のオープンイノベーション拠点の動きなどもまた魅力の一つになってくるものと考えておりますので、しっかりと本県ならではの魅力を発信していきたいと考えております。

 

     
       

16.本県の強みなどをどう訴えていくのか

○記者(日本経済新聞社)  最後1点。長崎では、研究開発型の企業が誘致されたり、オープンイノベーション拠点ができたりといった基幹産業の構造転換や、ソニーのイメージセンサーの工場等、いろいろな前向きな動きはあるとは思うのですけれども、そのあたりの動きが、県民、特に若い中高生の保護者にほとんど伝わっていないのでないかととらえることもできると思うのですけれども、そのあたりを伝え方についてはどのように考えていらっしゃいますか。

○知事  若い方々を中心に、これまでも県内にとどまっていただき、県内各企業に就職をしていただいて、活躍をしていただけるように、行政が取り組んでいる施策でありますとか、各企業の魅力などを含めて、情報発信を進めてきたところでありますが、現状を申しますと、新型コロナ感染症で、さまざまな機会が失われてきているところであります。本県においては、他県にはない魅力も強くアピールできるものと考えておりますし、新たなさまざまなプロジェクトが進んで、街のたたずまいも大きく変わろうとしている時期でありますので、長崎がこれからどういった産業づくり、地域づくりを目指していくのかというのも、ご理解いただけるように、特に若い方々への情報発信にさらに力を入れていかなければいけないと考えているところであります。これからも頑張っていきたいと思います。

 

     
       

17.九州新幹線西九州ルートについて(2)

○記者(長崎新聞社)  新幹線について。昨日の協議で、佐賀県側は、改めて国交省から提案があった環境アセスでは同意できないとのことでしたが、国交省側は、7月末まで待つので、もう一度再考をと言っていますが、佐賀県は既に回答済みという見解を示して7月末までに考えが変わるような印象は、正直受けませんでした。長崎県としては、フル規格を推進し、令和5年度の着工を目指されています。長崎県としてはこれまで、7月末まで、佐賀県と国交省の協議を見守るという姿勢だったと思いますが、長崎県から何らかのアクションを起こすお考えはないでしょうか。

○知事  まずは、国土交通省から佐賀県に対して、7月いっぱい検討をして、また改めて回答をほしいというお話があったと聞いておりますが、ぜひ、佐賀県にはいま一度ご検討をいただければと願っているところでありますが、やはり県といたしましても、今、何ができるのか、国土交通省とも再度相談をし、検討をしていかなければならないと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  すみません、「検討していかなければならない」ということは、既に検討に入っているということでよろしいでしょうか。

○知事  いろいろ考えておりますけれども、これまでも面談の機会等をお願いしてきましたけれども、なかなかそういった機会をお願いしてもできないような状況が続いています。改めてそういった機会のお願いをしたり、JR九州を含めて、どのような選択肢があるのかといった点も含めて、再度、お知恵を拝借できればと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  面談の機会というのは、佐賀県知事との面談の機会という理解でよろしいでしょうか。

○知事 そういった機会をいただければ、お願いをしていきたいと思います。

○記者(長崎新聞社)  一応国交省側の説明では、8月から環境アセスの手続に入らなければ、令和5年度の着工は無理と言われていますが、先ほど知事がおっしゃられましたけれども、フル規格の可能性は残してほしいということであれば、例えば、今回、佐賀県側が同意せずとも、一応幅広い協議をということで、5択の中で協議は続けていくことになるかと思うのですけれども、着工時期がずれ込む、もしくはそれに伴って全面開業の時期がずれ込むということについては、どのようにお考えでしょうか。

○知事  まさに、これまで我々が一刻も早く、環境影響評価の予算を計上してもらいたいと考えておりましたのは、整備新幹線の中で、事業が残されておりますのは、北陸新幹線と、この西九州ルートだけでありまして、北陸新幹線については、既に昨年度から、環境影響評価に着手しておられます。令和4年度には一連の手続が完了し、令和5年度からの計画認可、着工という手続が検討されているものと理解しておりまして、その前に、やはり財源確保に向けた政府内における検討が進められるものと思っております。この議論に遅れてしまいますと、これまでの例を見ましても、新幹線については、複数の整備区間について、一括して財源をいかに確保するかという検討が繰り返し行われてきたところであります。環境アセスに着手できないということになると、その議論に間に合わないということになってまいりますので、本県にとって、これから選択肢の一つとして検討していただくとはいうものの、その事業着手、並びに完成時期は大幅に遅れていくのではなかろうかと、大きな懸念をいたしているところでありますので、そういった意味で、その可能性をなくすことがないようにというのは、まだ環境アセスの期間を含めて、この幅広い協議を進めていただく時間はあるわけでありますので、環境アセス手続を同時並行的に進める中で、十分な議論を尽くしていただくということも、不可能ではないのではないかと思っており、先ほどのような思いをお伝えさせていただいたところであります。

 

     
       

18.新型コロナウイルス感染症対策について(2)

○記者(長崎新聞社)  わかりました。それと別件になりますけれども、新型コロナウイルス感染症の関係で、厚労省の方から、第2波に備えた医療提供体制ということで、新たな流行シナリオに基づく長崎県内の推計患者数、推計の最大入院患者数、重症者数について作成するよう通知が来ており、その期限は7月の上旬か中旬ぐらいまでだったと思います。現状、まとまっているものがあれば教えていただきたいと思います。

○知事  これまでの感染症ピーク時の医療需要については、3月6日に国によって示されました、中国の武漢市の疫学情報をもとにした公衆衛生上の対策が行われない前提で作成された計算式によって、本県では、最大2,700名と算出をし、その3分1である900名を当面の病床確保の目標として設定してきたところであります。今回、国において、流行シナリオが示されたところでありまして、これは、国内での、これまでの新型コロナウイルス感染症の患者の発生動向、あるいは国内で実際に行われた感染拡大防止のための社会への協力要請の効果等を踏まえて、6月19日に、厚生労働省が各都道府県に対して病床数の確保の目安を検討するために、通知が行われてものであります。この流行シナリオを本県の人口構成に当てはめて考えますときに、本県の推計患者数を算定いたしますと、感染ピーク時に入院が必要な方は最大286名。このうち、重症患者は41名となり、宿泊療養施設での療養が必要な方は123名となってまいります。今後は、こうした推計患者数を目標として、感染者の入院病床、宿泊療養施設の確保を進めていかなければならないと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  わかりました。そうしますと、入院患者数の最大が286人ということであれば、地域毎には分かれているとは思うのですが、既に307床ほど確保されているということで、病床としては既に足りているという理解でよろしいでしょうか。

○知事  地域毎にバランスがどうであるのかという問題はありますけど、総数としては確保できている状況であります。

○記者(長崎新聞社)  宿泊療養施設は123人ということですけれども、これについては、現在、長崎と佐世保で1カ所ずつ宿泊療養施設は確保されていますが、現在どのぐらいの部屋数が確保できている感じですか。

○知事  これは、医療圏域毎に、病床数も違いますし、基本的にはそれぞれの圏域に、宿泊療養施設の確保も図っていきたいと考えているところであり、そういった前提で、現地での協議調整を進めているところであります。

○記者(長崎新聞社)  重症者の数は最大41人ということですけれども、重症者の病床としては、単純に数だけ見れば既に確保されているという理解でよろしいのでしょうか。

〇医療政策課長  重症者の病床については、まだ41床調整できておりませんので、今後引き続き調整をしてまいりたいと思っております。

○記者(長崎新聞社)  差し支えなければ、現在何床ほど重症者の病床は、確保はできているんでしょうか。

〇医療政策課長 現在27床でございます。

 

     
       

19.Go To トラベルキャンペーンについて(6)

○記者(KTN)  「GoToトラベルキャンペーン」について、先ほど、知事としては、予定どおりスタートしてほしいというお考えをお伺いしました。現在、長崎市でも感染者が出てきており、東京では、100人、200人を超える感染者が出てくる中で、私の周りでは、不安を感じていらっしゃる方はかなり多いように思うのですけれども、当然、県民の中にもいろいろなお立場があると思いますので、一概にどうだとは言えないとは思うのですが、知事は、この「GoToトラベルキャンペーン」が予定どおりスタートされることについて県民はどうお考えになっていると受け止めていらっしゃるでしょうか。

○知事  県民の皆様方にもさまざまな思いを持っておられる方がいらっしゃると思っております。東京都市圏での新たな患者発生数が三桁の状況が続いている状況をご覧になられる場合、そういった地域からお客様をお迎えすることについて、非常に不安を感じておられる方が多いということは当然のことではなかろうかと思っているところであります。そういった中、東京都市圏においては、圏外へのお出かけは自粛していただくような方針をお示しなられているものと理解をいたしていますので、お出かけになられる際には、ご自身の体調に十分ご留意いただいてお出かけいただくというのが、共通した思いであろうと思っているところであります。何よりも、それぞれのお立場で、県民の皆様方もお考えが異なってくる面があろうかと思いますけれども、これまで取り組んできたところによると、10万人を目標とした、全国誘客キャンペーン、これもほぼ1カ月半のうち、大半の期間を経過して、多くの皆様にお出かけいただいてきた実績もあるわけでありまして、そういった中で、こういった観光客の移動に伴う感染事例は、県内で発生していないということを踏まえますと、他県でお触れになっておられる、まずは近場からといった手続きは、これまでも本県では既に6月1日からそういう取組を進めてきて、徐々に拡大してきているわけでありますので、本県においては、そういった手順のもと一定進めてきた。そして、最後の「GoToトラベルキャンペーン」ということになってくるわけでありますので、ぜひ県民の皆様方のご理解のもと、計画どおり取り組むことができればと考えているところであります。

○記者(KTN)  関連してもう1点。6月1日からの事例の話もありましたが、6月の期間中というのは、ゴールデンウイーク期間中のステイホーム週間の効果も現れてきて、一定程度全国でも感染者が少ない時期が続いたと思います。そういうことを考えれば、時期としてはちょっと状況が違うのかなと思いますし、また、来月、お盆もありますので、少なくとも、東京を除いても、各地で感染者が出ている中、先ほどのお話にもありましたように、受け入れ側としてもしっかりと対策をする、そして、新しい旅のエチケットという形で、いらっしゃる方も対策をするというのはよくわかるのですが、この病というのはやはり無症状の方が一定いらっしゃるので、ある程度の人の動きが出てくると、それなりにリスクが高まるものだと思います。そのリスクについてはどのように対応していこうと思われますか。受入側の対策だけではどうにもならないということに関してはどういうふうにお考えでしょうか。

○知事  確かに、6月に至るまで、自粛要請が重ねられて、国民の皆様方も外出を控えられた時期でありました。しかしながら、先ほども申し上げておりますように、6月19日以降は、継続してお客様をお迎えしてきた、今もお迎えしている状況でありますので、現在の東京の感染状況の中で、お客様に本県においでいただいているということでありますので、今の状況を反映された形で推移してきているものと認識をしているところであります。確かに、受入側だけの努力で、全てリスクをなくしてしまうということは困難であろうと思っているところでありますが、これまでの本県での感染事例、現在発生しておりますクラスターについても、ほぼ感染経路は把握されている状況であります。したがいまして、県外からお越しいただく中で、場合によっては感染事例が発生する可能性も完全にゼロとは言い切れない面がありますけれども、これまでの事例を踏まえますと、そういった感染者が発生した場合には、その感染経路を細かく追跡・把握し、拡大を防止する取組が一定効果を上げてきた状況であります。したがいまして、水際自体を閉めてしまうのではなく、その時々に応じた、適正な対応策を講じることによって、感染拡大等を防止していかなければならない、またする可能性があるんではなかろうかと思っているところであります。

 

     
       

20.専門家会議について

○記者(読売新聞社)  議事録作成の件で1点確認です。対策本部以外にも、感染症や経済の専門家を集めた知事の諮問機関で有識者会議があり、こちらの方も議事録は作成されていなかったと思うのですが、こちらの方も議事録を作成するという理解でよろしいでしょうか。

○知事  今のところ、有識者会議は概要の取りまとめを行っておりまして、各委員の皆様方のご発言内容等も、確認・修正の上、議事概要を取りまとめているところであります。細かな発言内容等については、それぞれのお立場から大変難しい課題について、忌憚のないご意見をいただくというのが本来の趣旨でありますので、一つ一つの議事録を作成することは考えておりません。

○記者(読売新聞社)  対策本部会議は、議事録は作るけれども、有識者会議については、議事概要は作成するが、議事録については作られないということでよろしいでしょうか。

○知事 はい、そう考えております。

 

     
       

21.米海軍佐世保基地のコロナ対策について

○記者(毎日新聞社)  コロナに関連して少し違う話ですけれども、今、沖縄で、在日米軍基地でコロナ感染者がかなり出ており、基地からの情報の出し方というのに問題があるということで、長崎県でも4月に佐世保で1人が感染した際に、基地から感染経路等についての情報が十分に出てこないといった問題がありました。県内の在日米軍基地でコロナ患者が発生したときに、県はどのように状況を把握されるのかというのが1点と、情報の出し方のベースである日米地位協定の観点からのコロナの問題点について知事のお考えを伺いたいと思います。

○知事  佐世保の米軍基地においても、1人の陽性者が発生したという報告がありました。基本的に、内容を確認いたしますと、ほぼ国内の対策と同じような対応方針のもと、コロナ感染者に対する対応が図られているところであります。感染症が確認された際には、合意事項等に基づき、地元自治体に通報するという内容になっているところであります。これまで具体的に、外に出られて、無防備の状況で、市内感染が危惧されるというような状況は確認できていないところでありますので、そういうことになれば、万全の対応策を改めて求めていかなければならないと思っているところであります。

○記者(毎日新聞社)  仮に、基地内で陽性者が出たとしても、県としては、きちんと情報提供は受けられるし、どういう状況であるかということの確認も十分に可能であるというご認識でいいでしょうか。

○知事  基地内で、医療的な対応を含め、あるいは経過観察期間等も14日間とされているわけでありますので、国内とほぼ同様の医療的な、あるいは保健上の疫学的な対応が図られているものと理解をいたしております。

○記者(毎日新聞社)  県にもそういった情報というのは、逐一情報として上がってくるんでしょうか。

○知事  逐一、直接県にそういう情報が上がってくるということはないものと思っております。

○記者(毎日新聞社) 佐世保市から上がってくるのですか。

○知事  佐世保市も保健所設置市でありますので、感染症対策上、所要の機能を担っていただいている機関があります。そちらの方には、情報提供がしっかりとなされているものと理解をしています。

○危機管理課長  佐世保市の方には、情報提供があるということになっておりまして、その情報は、当然、県の方にも同様に入ってまいります。

 

     
       

22.石木ダム建設事業について

○記者(西日本新聞社)  石木ダム事業に関連してお伺いしたいと思います。6月19日までに、建設に反対される方たちの私物を撤去するようにと県からお願いをされていたと思いますが、その期間を過ぎても撤去されないままであるかと思います。そこに対して、この状況が続けば、工事に影響も出てくると思いますが、県としての対応はどのようにお考えでしょうか。

○知事  石木ダムの工事現場には多くの重機が稼働し、非常に危険な状況でありますため、工事関係者以外の方々の立ち入りは基本的に禁止しているところであり、妨害行為等が行われているところでありますが、直ちに止めていただくよう、再三にわたってお願いをしているところでありますが、聞き入れていただけない状況であります。これから付け替え県道工事の進捗に支障が生じてくる可能性もあるわけでありますので、立ち入り禁止、あるいは私物の撤去等にご協力をいただけるよう働きかけていかなければならないと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社)  今後、例えば強制的に撤去するといったお考えはお持ちでしょうか。

○知事  どうしてもご協力をいただけないということであれば、県においての撤去ということも選択肢の一つとして、今後検討していかなければいけないと思います。

○記者(西日本新聞社)  時期の目処としては、いつまでにというようなお考えはありますか。

○知事  それは工事の進捗状況に応じて、撤去の必要性が生じたときには、検討し、対応していく必要があると思っております。

○記者(西日本新聞社)  工事の契約に関連して、8月までが契約期間だと伺っていたのですが、そうなりますと、もう1カ月前後ぐらいしかないかと思いますが、その期間までにとなりますと、もう近々で判断しないといけないかと思うのですがいかがでしょうか。

○知事 そういう状況にあるんではなかろうかと思っております。

○記者(西日本新聞社)  石木ダム事業全体に関連してお伺いしたいのですが、今回、熊本を中心とした九州、全国的な豪雨で大きな水害が発生しています。今回のこの豪雨災害を受けて、石木ダム事業の今後の進め方に関して、知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事  これまでも繰り返し申し上げてきたところでありますけれども、石木ダムは、地元の治水対策上も、極めて必要不可欠な、大切な事業であると考えてきたところでありまして、特に、今回もまた、非常に極めて甚大な被害が生じたところであります。尊い人命も失われたところでありまして、地域の皆様方の安全安心の確保というのは、自治体としての最大の責務であると考えているところでありますので、引き続き、各反対地権者の皆様方にも理解がいただけるように努力していかなければいけないと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社)  昨年の秋に明け渡し期限を過ぎて、県としては行政代執行を進める手続は可能になっていますが、その可能性も排除しないと先般から知事おっしゃっていました。そこに着手するというような判断をくだされるかどうか、そのお考えはいかがですか。

○知事  これは、基本的には、地権者の方々の理解のもと、円満に解決できることが一番望ましい形になるものと思っているわけでありますけれども、ご協力いただけないという状況であれば、今後の工事の進捗状況、その他の状況などを慎重に見極めながら判断していかなければいけないものと考えております。

 

     
       

23.新型コロナウイルス感染症対策について(3)

○記者(NHK)  新型コロナウイルスの病床の関係で、1点質問です。長崎市内で相次いで感染が確認されている状況で、病床が埋まっている現状にあるかと思います。一方、他の分野の医療の体制も維持する必要があって、段階的に病床の確保について、段階を分けて、フェーズみたいなことを定めて対応することも従前よりご説明いただいていますが、改めて、病床の確保について、県としてどのようにお考えを持っているのか、教えていただけますでしょうか。

〇医療政策課長  病床の確保につきましては、感染拡大の状況に応じて病床を確保していくという考え方を採ってまいりたいと思っております。「フェーズ」という考え方で、「フェーズ0」から「フェーズ4」まで、感染拡大に応じて病床を確保してまいりたいと思っております。「フェーズ0」は感染者が発生していない状況。現在は感染者が発生しておりますので、「フェーズ1」でございます。今後の感染拡大に応じて、感染ピーク時が「フェーズ4」ということになりますが、その時点では、最大395床まで確保できるということで、各医療機関と調整が済んでいるところでございます。

○広報課長 それでは、以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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