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平成30年3月28日 臨時記者会見
●会見内容●
1．平成30年4月1日付人事異動について
○広報課長 それでは、ただいまから、人事異動に関する会見を始めます。 知事、よろしくお願いします。
○知事 どうぞよろしくお願いします。 4月1日付の一般職の人事異動を発表させていただきます前に、特別職の副知事の選任についてご報告をさせていただきたいと思います。 ご承知のとおり�靄槁�知事が、今年度末で任期満了を迎えられるということに伴いまして、その後任として上田裕司前総務部長にお願いしたいと考え、本日、県議会のご同意もいただいたところであります。副知事として、県政の推進に力を発揮していただけるものと考えているところであります。 それでは、4月1日付の人事異動について、お話をさせていただきます。 平成30年度という年度は、ご承知のとおり県の総合計画の実施3年目ということで、折り返しの年を迎えてまいります。また、私にとりまして3期目の初年度という年度になりますので、これまでも人口減少、県民所得の低迷、地域活力の低下といった構造的な課題に向き合ってまいりましたけれども、引き続き、人・産業・地域が輝くようなたくましい長崎県づくりに全力を注いでいかなければならないと考えております。 おかげをもちまして雇用創出数、移住者数は増加傾向で推移しておりますし、合計特殊出生率も上昇の気配が見られているところでありますけれども、まだまだ人口減少そのものに歯止めをかけるまでには至っておりません。したがいまして、今後さらに対策を強化していかなければならない数多くの課題が残されているものと認識をいたしております。 これからの4年間は、お話をさせてまいりましたように、より具体的な成果を県民の皆様方にお示しすることができるように、「人に生きがいを、産業に活力を、暮らしに潤いを」という3つの方向性を持って、これまで以上に施策の推進に力を注いでまいりたいと考えております。そのために、組織と職員の総合力を生かしながら成果を求めて活動を続けていかなければならないと考えているところでありまして、所要の組織改正、人事異動に取り組んできたところであります。 特に今回の組織改正の面では、人口減少に歯止めをかけるというのが最大の課題になってきておりますので、そういう意味で各部の施策を横断的に総合調整を担う職として、新たに統轄監を新設いたしました。総務省から人材を割愛採用したところであります。 そしてまた、そのほかの組織改正につきましては、例えば地場企業支援の強化、新産業創造の推進、経営支援対策の強化といったさまざまな政策課題がある中で、産業労働部を再編いたしまして、新産業創造課、経営支援課、若者定着課、こういった目的に沿った組織を新設をいたしました。また、このほか、都市政策の強化を図るための組織改正、漁業者の経営支援の強化などを目指した体制整備を進めてきたところであります。 人事の面につきましては、特に部長級、次長級の職員については、年功序列ということではなくて実力本位による登用起用を積極的に進めてきたつもりであります。それはなぜかというと、先ほど申し上げたように具体的な成果を県民の皆様方にお示ししていかなければいけないという思いでありまして、有人国境離島法に基づく国の施策等も最大限に活用しながら、地域の活性化も含めて強力に推進して、本県の人口減少対策をはじめとするさまざまな施策の推進に臨んでまいりたいと考えております。 それから、これもいつも配意すべき点として感じているところでありますけれども、やはり行政というのは継続性が求められるところでもありますので、一定必要な期間の在職、もうすぐに組織を含めて人事異動を行うということよりも、やはりそういった分野に一定期間在職することによって所要の成果を上げていただくということで、それぞれの職員の意向、適性、経歴などを見極めながら適正配置に力を注いできたところであります。 それからまた、女性職員の登用にも引き続き意を用いることといたしておりまして、ロールモデルとなるような幹部職員への早期登用も図っていきたいという思いで人事に取り組んできたところであります。優秀な女性職員を本庁課長級、あるいは総括課長補佐などに積極的に登用に努めてきたつもりであります。これから能力のある女性職員がキャリア形成を進めていただけるように、さらに環境を整えてまいりたいと考えております。 こうした取り組みのほか各団体との連携、市や町との連携、あるいは他県との交流などについても引き続き積極的に取り組んでいくことといたしております。ちょうど新庁舎も新たに供用開始を迎えたところでありまして、やはり幅広い県民の皆様方の参画をいただくことができるように、県民の皆様方との連携協働体制をしっかりとつくり上げて、思いを一つにして諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 まず、人事に当たっての基本的な考え等について申し上げたところであります。あとは、既に資料等も差し上げてあろうかと思いますので、ご質疑等をいただければと考えているところであります。よろしくお願いします。
○広報課長 それでは、ただいまの発言に関しまして、ご質問をお受けいたします。
○記者（NHK） まず、統轄監についてなんですけれども、これまで人口減少など対策をつくる時に、どういったことが課題になっていたので、統轄監ができることによってどういうふうに解消するのかというのを、もうちょっと具体的に教えていただけますか。
○知事 これまで人口減少対策は、特に若い世代の方々の県外流出がなかなか歯止めがかからないという状況でありましたので、まずはやはり若い人たちに魅力を感じていただけるような、良質の雇用の場を拡大していかなければいけない。 多くの県民の皆様方にアンケート調査等を行っても、「働く場がない」というような回答が大変多かったわけでありまして。したがいまして、各分野の産業の活性化、その中で良質な雇用の場を拡大していこう。併せて所得も向上を目指していかなければいけない。 そういうことで、まずは産業の活性化を図る必要がある。具体的には農林部でありますとか水産部、あるいは産業労働部等で産業の活性化等に力を注いで、雇用の場を拡大することによって若い人たちの地域定着を目指してきたところです。 ところがですね、産業セクションにおいてはもともと産業活性化というのは本来の業務目的でありましたので、そこは一生懸命、はちまきを締めて頑張っていただいてきたと思います。 ところが、例えば介護人材であるとか保育人材、あるいは建設産業等を考えてみますと、やはり行政としてのお付き合いの仕方というと、建設産業というのは公共事業の発注相手だと、受注機会をいかに適正に提供していくかという観点でしか考えてこなかった。しかし、それを産業として見た時に、もう少し施策のあり方として考えられるんではなかろうかと。 例えば、公共事業の受・発注だけではなくて産業として建設業を捉えた時に、そこに人材もありますし、資金力もお持ちでありますので、さらに、複合産業化といっては、一面的な表現かもしれませんけど、既に建設業の皆様方が、しいたけの栽培に取り組まれる、農業分野に進出される、あるいは養殖を手掛けられる、いろんな分野に業務を広げていただいている。実は、そういう取り組みが地域にとっては極めて大事なことでありますので、そういった取り組みをしっかりとサポートしていく、そういった視点が必要だということ。 それから、医療・福祉の分野でも、介護人材の確保は難しい、難しいと、こう言ってきていましたけれども、そういった福祉関連も一つの産業として捉えた時に、やっぱり人材確保難ということでありますので、じゃ、どういった形でサポートして人材の育成・確保を支援していけばいいのか、そういった取組も実は人口減少対策にとっては必要不可欠な分野であると思っています。 したがって、全ての県の政策を横串を通して、人口減少の観点からもう一度見直していただいて、必要な施策については積極的に対応策を講じていく必要がある、そういう思いで統轄監というポストをつくって、部局横断的な視点から人口減少対策をもっと積極的に進めていこうと考えたところです。
○記者（NHK） そうすると、人口減少対策という面で、あらゆる事業とかを、今まで縦割りだったものを一括して見れるということですよね。 続いての質問なんですけれども、そういう大事な統轄監に総務省の方を充てるというのは、何か大きな理由があるのでしょうか。
○知事 これはもちろんプロパー人材でもよかったのですが、適正な人材がなかなか思い浮かばなかったということもありますし、地方創生等で全国的な視点でいろんな実例等もお持ちの方がいらっしゃるだろうということで、人材をお願いしたところであります。
○記者（NHK） もう1問だけ、女性職員の登用なんですけれども、去年もかなり力を入れられていて、課長補佐とか、そういった女性の割合は過去最高だったというのはあったんですけれども、去年に比べて、今年、女性職員の登用で目玉みたいなところは、どんなところなのでしょうか。
○知事 目玉というんでしょうか、これは課長級のこと、実は、女性職員ですが、残念ながら部長職にはまだ女性職員、就任していただいていないのですが、次長級に去年1人だったものが今年は2人に増えておりますし、課長級で昨年24名だったものが、今年31名に増やしております。ただ、目標はさらに高いところで目標数値を掲げておりますので、もっともっと人材育成、登用を進めていかなければいけないと思っております。
○記者（NHK） ありがとうございます。
○記者（NCC） 同じような質問なんですが、統轄監なんですけれども、こちらはポストとしてですか、部局みたいなものがまた新たにできるというようなイメージなのでしょうか。
○知事 部局というよりも、各部長さんの上に立って全庁的に施策の推進に横串を刺していただく立場ということでありますので、各部に属しない統轄監という職になります。
○記者（読売新聞社） 統轄監のポストは知事直轄というような見方になるんですか。
○知事 知事がいて、2人の副知事さんがいて、1人の統轄監がいらっしゃるということになると思います。直轄といえば直轄に近いポストであります。
○記者（読売新聞社） 「知事直轄のポスト」とかいう書き方をしてもいいですか。
○総務部長 部とかではないですね。統轄監が一人立っているので、統轄監グループといいますか、組織ではないと思います。
○記者（読売新聞社） 補佐監というポストの方も新設になっていますけれども、これはどういう階級で、どういう役割を果たしていく方ですか。
○知事 全ての施策を人口減少の観点で捉えて組み立てていただくということでありますので、地域によっては、例えて申しますと、いろんな方向性が出てくると思うんです。例えば、離島地域では、観光客は来てくれるんだけれども、ホテルが欲しいねといったら、ホテルをその地域に誘致して、安定的に宿泊をしていただけるような環境を整えないといけない。そういった際に、もちろん全てのそういった課題を統轄監が自らこなしていくことは不可能でありますので、ある程度ターゲットを絞ったり、どういうところに、どういう誘致活動を展開するのか、方向性等を練り上げて、そして担当部局の方と協議、調整をして実現に結びつけていく。したがって、統轄監をサポートする事務体制として、補佐監のスタッフも設けたということになります。
○記者（読売新聞社） 階級で言うと課長級ですか。
○総務部長 課長級です。現職の課長が横ズレしてきます。
○記者（長崎新聞社） 人事の関係なんですけれども、副知事をお聞きしたいんですけれども、上田さんを副知事にされているというのは、そもそも県職員を一回定年退職されて、そういう方が別のところにいらっしゃってから、また戻ってくる、副知事で戻ってくるというケースは過去あるのでしょうか。
○人事課長 これまでのケースでいけば、過去、そういう形で一旦退職されて、また戻ってくるというふうな形というのはございません。
○記者（長崎新聞社） ない。それは戦後ないということですか。
○人事課長 過去のケースをさかのぼって、ここ10年ぐらいを見た時には無いんですけれども、昭和の時代まで遡ると、1件例があったのではないかと思います。
○記者（長崎新聞社） それじゃ、細かいことは確認させていただければと。何年の、どういうケースあったとか、ただ、そういう意味では結構異例な感じに見えるんですけれども、知事の上田さんを副知事に充てる狙いというのは、どういうところにある。
○知事 先ほど冒頭申し上げましたように、これからは具体的な成果を上げて、いかに努力したと言いながら、成果が得られないと意味がないというぐらい強い思いで臨んでいきたいと思っております。そのためには、やはり行政だけの力では成果が得られない、もっともっと、職員はもちろんでありますけれども、民間の方々とも話を進めて、思いを一つにして、連携できるような施策の推進体制をつくっていかないといけないと、こう思っておりまして、そういう熱い思いを持って取り組んでくれる人は誰だろうかという思いで今回の人事を行ったところであります。
○記者（長崎新聞社） 上田さんが、そういう民間との連携とかに熱い思いを県職員の幹部時代から持っていらっしゃったということですか。
○知事 結構熱い思いを持って仕事に取り組んでくれてきた人じゃないかと思っておりますし、副知事さん2人体制で就任していただいているわけでありますけれども、1人はプロパーという形でこれまでも考えてまいりました。そういった中で、誰が一番の適正な人材であろうかと考えて、上田さんにお願いしようと考えたところであります。
○記者（長崎新聞社） ちょっと聞きにくいんですけれども、池松さんが教育長を留任されているんですけれども、池松さんは総務部長もたしか経験されて教育長になられたというステップがあって、特別職を既にされていて、池松さんがなるんじゃないかなという声も雑談チックに聞くとあったんですけれども、何かその辺、どうですか。
○知事 確かに、これまでの副知事に就任していただいてきた方々というのは、教育長を経験されて副知事にご就任になられた方々もそれはいらっしゃるわけでありますが、池松さんには、これまで教育長として仕事をしていただいて、非常に大事な部分を担っていただいてきました。例えば県内就職促進でありますとか、また新たに「ふるさと教育」に力を入れてくれ、あるいはグローバル人材の育成に力を注いでくれということで、着実に教育委員会の方々と力を合わせて、具体的な成果に結びついていただいてきたところがありまして、今、さらに「ふるさと教育」をもう一度組み立て直そうということで、私は人材育成というのは、長崎県にとって一番大事な分野であるし、「人財県長崎」の確立をさらに目指していかなければいけないという時に、じゃ、池松さんに代わる人が誰かいるかというと、なかなか思い当たらないし、それだけ重要な仕事をお願いしてきたという思いがあります。 そういった中で、片や続投していただいて、�靄槁�知事の後任として上田さんをお願いしたということでございます。順番でということじゃなくて、よりこれからの仕事の進め方を考えた時に、どういう選択肢がベストであろうかと考えてきたところであります。
○記者（長崎新聞社） あと一点だけいいですかね。組織改正のほうで、「若者定着課」というのが、まさに人口減少対策と直結することだと思いますけど、こういう課として若者定着課という冠までつけてやるというのは、珍しい印象があるんですけれども、ちょっと思いを伺えればと思うのですが。
○知事 これは、まさに人口減少対策の最大の課題は、若い人たちの県外流出でありますし、先ほど申し上げたように、高校卒業生については、県内就職率も少しずつ高まりを見せている。しかしながら、大学生の県内定着率、就職率は一向に上がる気配がない。むしろ下がっているという状況でありますので、それこそまさに、一人ひとりの大学生にどういう形で働きかけをしていくのか、大学の先生方への働きかけも含めて、どういう仕組みをつくり上げて地域に若い人たちに目を向けていただき、定着し、活躍していただくことができるのか、そういう視点で施策をさらに強力に進めていかなければ成果に結びつかないと、そういう思いで、改めてそのことを政策課題として捉えて、目標達成のための組織を立ち上げたというふうにご理解いただければと思います。
○広報課長 ほかにございませんか。
○記者（時事通信社） 統轄監の関係、一点確認したいんですけれども、統轄監自体は、政策の横串で庁内の調整に当たるというようなイメージだと思うのですが、統轄監自身に予算を与えて政策立案とかをするお考えはあるんでしょうか。
○知事 どこで仕事をやるかということなんだろうと思います。統轄監のところでしかできない仕事というのがあれば、それは当然、予算も措置しなければいけないと思いますけれども、ただ、大半の業務は既存組織の中で取り組んでいくという分野が多いのではなかろうかと思っております。そこは、これからの業務の進捗状況、進みぐあい等を見ながら、どういった形で措置するのが一番適正であるのか、柔軟に対応していかなければいけないのではなかろうかと思います。
○記者（時事通信社） 統轄監なんですけど、これは例えば、知事が在任中は常設の機関として置くものなのか、それとも、例えば1年とか2年とか時限的に置いている組織なのか、そこら辺のところのお考えも。
○知事 それはやはり具体的な人口減少に向けた動きが出てきて成果が得られるかどうか、何としても動きが出てくるまではお願いして頑張ってみようと思っております。
○記者（朝日新聞社） もう一度、上田さんを副知事に登用した理由として、いろいろ熱い思いを持っていらっしゃる民間人の方は多いと思うのですけれども、とりわけ上田さんを選んだ理由をもう一度、ご説明いただけますでしょうか。
○知事 恐らく一緒に仕事をした職員の中には、うるさく言われるという評価をお持ちの方々もいらっしゃるでしょう。相当熱っぽく議論をして、思うようにいかなかったら厳しい指摘を受ける、そういうこともある人だと思っております。 やはり先ほどから繰り返し申し上げているように、成果が出て初めて評価に値する形になるわけでありますので、どんなに努力している、頑張っていると言っても、どんな成果が得られているのか、その成果を突き詰めて求めていただくためには誰がいいかという観点で人を選んだところであります。
○記者（NCC） 今回の人事ですけど、一言で言えば、何人事と言うことができますでしょうか。
○知事 一言で人事を言うような話が適正なのかな。どうなんですか。
○人事課長 やっぱり今回、3期目に当たっての中村県政を踏まえたというふうなことが一番だと思います。
○知事 成果を求める体制づくりでしょう。
○広報課長 よろしいでしょうか。それでは、では、一旦人事に関します会見を終了いたします。
○知事 ありがとうございました。
○広報課長 引き続き、定例会見に移りますけれども、しばらくお待ちください。
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