体制の移行について

　はじめに、このたびの「令和８年熊本地震」により、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられました方々にお見舞いを申し上げます。
　さて、本県におきましては、２８日の島原半島での震度５強の地震発生を受け、直ちに災害対策本部を設置し、関係機関のご協力をいただきながら、被害情報の確認や情報収集に取り組んできたところです。
　特に、溶岩ドームと眉山で砂けむりが見られるという情報を踏まえ、地震発生後、直ちに防災ヘリによる状況確認を実施したほか、昨日も、関係者が搭乗して再度確認を行い、専門家や関係機関による協議で「現時点では、大きな崩落につながる兆候はみられていないが、引き続き注意監視を継続していく」という方針を確認したところです。
　県としては、こうした状況を踏まえ、溶岩ドーム等の注意監視も含め、余震などへの警戒を継続しますが、現時点の県内の被害状況等も踏まえ、現在設置している災害対策本部については、特段の事情が生じない限り、本日２４時をもって、災害警戒本部へ移行いたします。
　県民の皆様におかれましては、引き続き気象庁や行政機関が発表する情報に基づき、ご自身やご家族の安全確保を最優先に行動していただくようお願いします。

熊本県への支援について

　次に、熊本県への支援状況についてご説明します。
　既に、県内自治体から水道関係者などが被災地に赴き、応急対応に取り組んでいただいているところですが、県では、昨日２９日に「令和８年熊本地震 長崎県緊急支援室」を設置し、被災地からの要請に機動的に対応できる体制を整えております。
　被災地への人的支援については、昨日、総務省の応援対策職員派遣制度に基づき、美里町の被災情報収集等を行うため先遣隊を派遣してほしいとの九州地方知事会からの要請を受け、速やかに県職員３名を派遣いたしました。また、熊本県と美里町との連携体制を充実させるため、本日午後に熊本県庁へ県職員１名を派遣したところです。
　美里町の先遣隊からは、今後実施される罹災証明の発行支援等のため、応援職員を派遣してほしいとの要請があったとの報告を受け、現在、町と派遣人数等について調整を進めているところであり、出来るだけ速やかに県及び市町の応援職員を派遣することとしております。
　また、それに加え、国等からの要請に基づき、長崎大学病院はじめ県内医療機関のご協力をいただきながら、７月２８日以降、災害派遣医療チーム「DMAT」を計１５チーム、７月２９日から、災害時健康危機管理支援チーム「DHEAT」１チームを、熊本県へ派遣しているところであり、明日７月３１日からは、新たに保健師等チーム及び災害派遣精神医療チーム「DPAT」を派遣することが決定しております。
　このほか、今後、被災地の状況を踏まえ、物的支援や避難者の受入　　支援等を実施するとともに、義援金の募集など、本県として可能な支援については、しっかりとスピード感をもって実施してまいりたいと考えております。
　本県はこれまで、長崎大水害や雲仙・普賢岳噴火災害など、度重なる大規模な自然災害を経験しましたが、その都度、全国の皆様から温かい励ましやご支援を受けて、復興を成し遂げてまいりました。
　そのようなご支援に対する感謝の気持ちを持って、県民の皆様の　　ご理解とご協力をいただきながら、被災地の復旧・復興が一日　　　も早く進むよう、長崎県全体で被災地及び被災者に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。