本日、ここに、令和８年３月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、所信を申し述べる機会をいただきましたことを光栄に存じております。
　まず、先の衆議院議員総選挙においてご当選されました、西岡秀子議員、加藤竜祥議員、金子容三議員、浅田真澄美議員に対し、心からお慶びを申し上げますとともに、今後とも、国政の場において一層のご活躍をいただき、本県の発展のためにお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
　次に、このたび、県議会議員にご当選されました、下条博文議員、赤木幸仁議員、永安健次議員に対しまして、心からお慶びを申し上げます。
　さて、私は、多くの皆様のご推挙をいただき、さきの知事選挙に出馬し、県民の皆様の温かいご理解とご支援により、長崎県知事として県政のかじ取りを担うこととなりました。
　様々な思いを一票に込め、県政運営を託していただいた皆様の思いを重く受け止めると同時に、深く感謝を申し上げます。
　また、こうして、知事として、初めての県議会に臨むにあたり、改めて、責任の重さに身が引き締まる思いであります。
　私は、長崎で生まれ育ち、国土交通省で３４年間勤務いたしましたが、その中で、平成３０年から令和５年までの５年間、長崎県副知事を務めさせていただきました。
　この美しく、豊かな自然に恵まれた長崎県は、私が心の底から愛する、かけがえのない「ふるさと」であり、また、私が仕事をし、様々な政策を考えてきた場所でもあります。
　副知事退任後、再び東京から本県を見つめ直した際、本県は、全国的に見ても魅力に溢れ、優れた可能性を秘めた地域であることを強く感じたところであります。
　そして、私は、本県が本格的な人口減少社会を迎える今こそ、人口減少が進んでも成り立つような地域経営に全力を尽くし、長崎県を前へ進めなければならないという強い思いを抱いたところであります。
　その決意のもと、全てを捧げて長崎県のために働く覚悟を決め、知事選挙に出馬いたしました。
　今回の選挙を通して県内全域をくまなく回り、多くの県民の皆様と直接お話をし、また、現地を拝見してまいりましたが、将来に対する不安や物価高騰に直面する切実な声を数多くいただきました。
　そして、本県の未来を左右する諸課題が、未だ、解決の道筋を見出せていないことへの厳しい声もいただいたところであります。
　私は、こうした県民の皆様の声をしっかりと受け止め、県民の皆様とともに、長崎県を前へ進めてまいりたいと考えております。
　その際、私が、特に大切にしたいのが、「決める」「動く」「変わる」という３つの姿勢であります。
　まず、私は、県のトップとして、様々な情報や政策提案をもとに、責任を持って、物事を迅速に決めてまいります。
　そして、決めたことを、自ら先頭に立って動き、実行してまいります。
　加えて、市町や関係団体、民間企業、県民の皆様にもご参画いただき、その結果として、地域が「変わる」、そのような県政を目指してまいります。
　こうした姿勢のもと、私は、「地域経済の基盤をつくる」「地域を残していく」「未来を担う人材を育てていく」という３つの基本的な考え方を中心に施策を展開し、長崎県を前へ進め、未来への希望を作ってまいりたいと考えております。

地域経済の基盤をつくる

第一に、人口減少に左右されない、持続的で強靭な地域経済の基盤をつくっていくことが重要であると考えております。
　国においては、成長型経済の実現に向けた動きが進むとともに、半導体、造船、防衛、ＧＸ等１７分野を戦略的に成長につなげていく方針が打ち出されております。　
　本県としても、造船、半導体や海洋エネルギー関連などの分野で国と連携した取組を進め、大きな成長を図りたいと考えております。
　また、本県の産業の基盤は、中小・小規模事業者を中心とした地場企業が担っていることから、中小・小規模事業者への生産性向上や販路拡大等への支援を進めることで、地域経済の活性化を図ってまいります。
　さらに、交流人口や関係人口の拡大を通じて、地域の消費を生み出す新たな人口を増やしていくことができ、また、県内の様々な産業分野においても、新たな分野、マーケットを開拓していくことなどにより、さらなる成長が可能であると考えており、こうした取組をしっかりと後押ししてまいります。

地域を残していく

　　第二に、県民の皆様が、地域で生活する中で直面する様々な課題に対応しながら、地域を残していく必要があると考えております。
　その際、地域で生活する方々の安心・安全の基盤となるサービスをしっかりと支えていくことが重要であり、それらのサービスを担う人材の確保や新しいテクノロジーの導入など、各分野の課題に応じたきめ細かな対策を進める必要があります。
　こうした対策を、人口減少がもう一段階進む前に、先手を打ちながら実施し、地域を残すことにつなげてまいります。

未来を担う人材を育てていく

　　第三に、「地域経済の基盤をつくる」、「地域を残していく」、これらの実現のために、未来を担う人材を育てていくということが重要であると考えております。
　こうしたことから、まず、教育や子育て支援などの政策をしっかりと進めてまいります。
　また、各企業や団体における様々な人材育成のための取組についても、しっかりと後押しをしながら、県民の皆様と一緒になって、本県の未来を担う人材を育ててまいりたいと考えております。
　これらの基本的な姿勢と考え方のもと、長崎県を前へ進め、未来への希望をつくっていくため、私の全身全霊を捧げ、県政運営を進めてまいります。
　県議会の皆様とも、常に公平・公正で開かれた議論を行い、県と議会が執行機関、議決機関として、それぞれの責任を果たしながら、車の両輪となって県政運営を進めてまいりたいと考えております。
　県議会の皆様、そして県民の皆様とともに、力を結集し、長崎県勢の発展を実現してまいりたいと考えておりますので、どうか、皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　県政運営の個別の事項につきましては、今後、さらに各方面の皆様のご意見等も十分に伺い検討してまいりますが、特に、当面する課題について、この際、所信を申し述べたいと存じます。

物価高騰に対応した生活者と事業者の支援

　本県の景気は、生産の増加や雇用・所得環境の改善などにより、「緩やかに回復している」とされている一方で、エネルギーや食料品等の物価高騰は依然として続いており、県民生活はもとより、地域を支える中小・小規模事業者や第一次産業の従事者など、幅広い事業者の経済活動に影響を及ぼしております。
　こうした中、国においては、「「強い経済」を実現する総合経済対策」が策定され、昨年１２月には物価高騰対策を含む関連補正予算が成立いたしました。
　これを受け、本県でも、先の１１月定例会において、国の交付金等を活用のうえ、物価高騰対策のうち、直ちに予算化が可能な施策として、市町と連携したプレミアム商品券等の発行のほか、医療・福祉施設や学校へのエネルギー価格・食材料費の支援、農林水産業におけるセーフティネットへの支援などにかかる補正予算を編成し、速やかな執行に努めております。
　しかしながら、今回の選挙に向けて県内を回る中で、私は、多くの県民の皆様から、追加での経済対策を求める声を多数いただきました。
　特に、物価高騰に苦しむ県民の皆様の声、また、賃上げや生産性向上に向けた次なる取組を進めたいという事業者の声などが多く寄せられたところであります。
　私は、経済対策はスピード感が肝要であり、国の物価高騰対策を受け、いち早く、県民の皆様に施策の効果をお届けする必要があると考えております。
　そのため、私は、直ちに本県独自の経済対策を取りまとめ、本定例会において、関係予算を提案いたしました。
　具体的には、昨年末、国から配分された重点支援地方交付金の残額、約１２３億円を全て活用し、昨年の最低賃金の大幅な引き上げによる急激な負担増を緩和するため、従業員を雇用する全ての中小・小規模事業者の皆様に対する緊急的な直接支援を、本県として初めて行うとともに、農林水産業を含む事業者の生産性向上への支援のほか、観光業界の活性化を図るための誘客プロモーションなどの事業者支援を実施いたします。
　また、県立学校における一人一台端末の購入支援に加え、小学校から高校までの部活動の遠征費や用具等の支援による保護者負担の軽減などを図るほか、学校給食や寄宿舎運営の支援などの生活者支援を実施いたします。
　このほか、国の施策と連携し、介護分野のデジタル化や農業産地の構造転換の支援を図るなど、幅広い経済対策を実施することとしております。
　今後とも、社会経済情勢を注視しつつ、スピード感を持ち、県民生活を下支えし、県内経済活動の活性化に資する施策の推進に力を尽くしてまいります。

県政への信頼回復と県政の刷新

　私は、今、県政に対する県民の皆様からの信頼が強く問われていると考えております。
　人口減少が進む中においても、長崎県を前に進めるためには、何よりも、県政への確かな信頼が不可欠であります。
　その信頼を回復し、さらには、県政を刷新するため、私自身が率先して行動してまいります。
　まず、私は、自らの政治資金について、定期的に説明し、透明性を確保することで、説明責任を全うしてまいります。
　次に、自主財源が乏しい本県の財政状況を踏まえ、既存事業を徹底して見直し、効果の薄いものは廃止・縮小することで、産業振興や子育て、医療、教育といった重点事業の財源確保を図ってまいります。
　また、複雑・多様化する課題に的確に対応するためには、現場において、県民の皆様の声を直接お伺いしながら、課題の本質を見極め、それらを施策に反映させることが不可欠であることから、全職員が、現場主義を徹底し、そして、主体的に動くことで、より一層、成果を出す県庁に改革いたします。
　さらに、私は、立候補を表明して以降、県内各地で、様々な産業を支えている方々、また、社会活動を実践されている方々と直接お話しする機会を数多くいただき、多くの政策面での示唆を得たところであります。
　こうした機会を設けることは、極めて重要であり、私自身も、各地域や幅広い分野の方々との意見交換を積極的に実施してまいります。
　加えて、ＡＩ等の新たなデジタル技術の徹底した活用などにより、行政運営を最大限に効率化し、生産性を高めるとともに、安全で質の高い行政サービスの提供や県民の利便性向上、職員の多様な働き方の実現などに向けた取組を積極的に推進してまいります。

命と暮らしを守るための人材確保と体制構築

　私は、人口減少、少子高齢化が進行する中にあっても、地域において、命と暮らしを守る産業を維持することは、不可欠であると考えております。
　こうした中で、医療や福祉、交通、建設等の産業を担う人材の確保・育成は極めて重要であり、その実現のための施策を一層強化してまいります。
　また、持続可能な医療・介護提供体制の構築に向け、医療圏ごとの救命救急・急性期医療と地域包括ケアの新たな仕組みづくりを進めてまいります。
　さらに、県や市町職員も、県民の皆様の命と暮らしを守るため、大きな役割を担っておりますが、行政の現場においても人材確保の環境は厳しさを増しており、安定した行政サービスを提供していくために、市町と連携し、行政人材の確保・育成を進めてまいります。

防災減災対策の強化とインフラ老朽化対策

　全国的に災害が激甚化・頻発化する中、私は、国土交通省や復興庁において、防災や復興に深く携わってまいりました。
　また、中学時代、長崎大水害でインフラが断絶する恐怖を、身をもって体験し、雲仙普賢岳噴火災害時には、国の立場から県内自治体と連携し、長期化する避難生活や土石流対策に奔走するなど、本県が経験した大きな災害を、皆様とともに乗り越えてまいりました。
　このような知識や経験を最大限に生かし、県民の皆様の安全・安心の確保に向けた防災・減災対策をしっかりと進めてまいります。
　まず、ハード面では、緊急輸送道路をはじめとする道路や河川、海岸、港湾、砂防などの施設整備を戦略的に進めるとともに、施設の老朽化対策を推進してまいります。
　災害対応は、ハード面に加え、ソフト面での対応も重要であり、総合的な防災、危機管理体制を構築するとともに、様々な災害を想定した訓練や広域連携を充実・強化するなど、ハード・ソフト両面での対応を進めてまいります。
　特に、多くの離島・半島を有する本県においては、能登半島地震の教訓から、孤立する集落や地域の発生に備え、被災状況の把握や救助、避難経路、物資輸送手段の確保等に向けた対策が必要であるため、対応を一層強化したいと考えております。
　また、仮に、実際に災害が起きた際には、指揮官として、多くの関係機関と連携しながら、迅速に判断や対応を行ってまいります。

石木ダムの推進

　石木ダムについては、川棚川流域の住民の生命と財産を守り、佐世保市の慢性的な水不足を解消するため、必要不可欠な事業であります。
　現在、ダム本体左岸部の基礎掘削工事が、ほぼ完成したところであり、付替道路についても、間もなく、付替県道１工区及び迂回道路が供用開始予定であり、本格的なダム本体工事に着手できる状況となります。
　私は、事業を進めていくうえで、当事者である地元の皆様との対話を丁寧に行っていくことが大切であると考えており、早速、今月５日には、事業に協力いただいた方々と、昨日
　１０日には、事業に反対されている川原地区にお住まいの皆様とお会いしてきたところであります。
　また、こうした地元住民の皆様からの様々なご意見に加え、有識者のご意見を十分にお聞きすることも意味があると考え、そのような機会を設けてまいりたいと考えております。
　今後も、丁寧な対応を重ねながら、事業の推進に全力を注いでまいります。

地域公共交通の確保

　私は、多くの離島・半島を有する本県において、県民の皆様の日常生活に必要な公共交通の維持・確保を図ることは、極めて重要であると考えております。
　こうしたことから、まず、市町と連携し、鉄道・バス・タクシー・航路・航空路の維持・確保に向けた支援をしっかりと行ってまいります。
　また、交通事業者の皆様など多くの関係者の方々と連携して、最大の課題である人材確保・育成対策をさらに進めるとともに、新技術の積極的な活用など、政策を総動員して、持続可能な公共交通のネットワークを構築してまいります。

被爆者援護と平和行政の推進

　被爆から８０年が経過し、被爆者や被爆体験者の方々の平均年齢は８５歳を超え、一段と高齢化が進んでいる状況にあります。
　今なお、苦しみ続けておられる被爆者や被爆体験者の方々の現状を踏まえ、長崎市と連携し、被爆体験者の救済や被爆者援護のさらなる充実について国に要望するなど、真摯に対応してまいります。
　そのような中、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、核兵器使用リスクの高まりが懸念されるなど、核兵器を取り巻く国際情勢は、かつてないほど厳しい状況にあります。
　このようなことから、長崎市や関係団体等とも連携し、地域や世代を超えた平和教育などによる平和を担う人材の育成に取り組むとともに、「長崎を最後の被爆地に」という県民の皆様の思いを世界に発信するなど、核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでまいります。

結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した支援

　私は、持続可能な長崎県の未来を切り拓くために、希望される方が安心して、結婚やこどもを生み育てることのできる社会をつくることが重要であると考えております。
　そのためには、こどもたちと子育て家庭を地域全体で支えていく体制を整えることが不可欠であり、結婚を希望する若者への支援をはじめ、妊娠期における支援、安心して出産できる医療体制や産後の孤立を防ぐ支援など、ライフステージごとに切れ目のない一貫した施策を講じてまいります。
　妊産婦への支援については、里帰り出産など、産後ケアを利用できない場合においても、他市町で産後ケアを利用できるよう、市町と連携のうえ集合契約を締結し、来年度から、県下全域での利用を可能とするほか、遠方で産婦健診や産後ケアを受ける場合の交通費等の支援制度を新設することとしております。
　また、子育てについては、現状として、共働きの家庭が多く、仕事と子育ての両立に苦労されている方々の声を多く伺っております。
　こうしたことから、市町や産業界の皆様と連携し、企業における生産性向上や職場環境の整備、子育てしやすい多様な働き方の実現に向けた取組を支援するとともに、共働き・共育てを積極的に応援する県民運動を展開することにより、日本一共働き・共育てがしやすい長崎県をつくってまいります。
　その際、前提となるのは、固定的な性別役割分担意識が解消され、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できるような環境とそれを支える意識にあると考えており、県民運動の展開等にあたっては、こうした考え方を、県民の皆様としっかりと共有してまいります。
　また、共働き世帯における具体的な子育ての課題については、病児病後児保育の充実や放課後児童クラブを利用しやすい環境づくり、小児科オンライン診療の提供など、個別の課題に丁寧に対応してまいります。
　加えて、来年度から、国の施策を活用し、市町と連携のうえ、未就園児を対象に、保護者の就労要件を問わず、時間単位で柔軟に保育施設を利用できる新たな通園支援制度を開始いたします。
　こうした施策の効果を高めていくためにも、幼児教育・保育の質の向上に向けた人材の確保・育成が重要であることから、保育等の現場を担う方々の処遇改善を図るとともに、県幼児教育センターを中心とする関連施策についても充実させてまいります。
　また、生まれた状況や育った環境にかかわらず、全てのこどもが健やかに成長するためには、きめ細かな対応が必要なこどもや家庭への支援が不可欠となります。
　こうした観点から、地域や家庭からの相談に応じる児童家庭支援センターの機能を、来年度から強化し、児童虐待に対する早期の予防的支援の充実を図るなど、児童・家庭福祉の向上に努めてまいります。

教育とこども・若者の支援

　私は、教育とこども・若者への支援については、県の政策全ての基本になるものであると考えております。
　そのため、まず、学校現場における人材の確保と教育内容や施設の質の向上などにより、魅力ある学校づくりを進めるとともに、ＩＣＴの活用による多様な学びの提供等を通じて、児童・生徒の基礎学力の向上を支援してまいります。
　一方、家庭環境にかかわらず、個性の違いに応じて、こどもたちが学ぶことができるよう、相談体制の強化や就学の支援といった環境構築を進めてまいります。
　特に、来年度においては、国の施策と連携して、高等学校の授業料無償化及び公立小学校における学校給食費の負担軽減を実現するとともに、近年の猛暑による影響を踏まえた教育環境の向上等を図るため、全県立学校体育館へのスポットクーラーの整備、さらには、今後の県立学校体育館の空調設備の計画的な整備を進めてまいります。
　また、学校現場では、ふるさとを知り、その課題を主体的に解決する活動を通じて、本県への誇りと愛着を育み、将来の地域産業を担う人材の育成につなげてまいります。
　加えて、リーダーシップある人材や起業精神がある人材、国際的な経験やスポーツ・科学等にチャレンジしたいという人材など、若い人材の育成を図るため、新たな視点から支援を行う枠組みを検討してまいります。

農林水産業の振興

　本県産業の基盤である農林水産業は、世界に誇る魅力と可能性を有していると考えておりますが、従事者数の減少に加え、物価や原材料価格の高騰といった社会情勢の変化の影響を大きく受けやすいという課題があります。
　これらに加え、農林分野においては、気候変動の影響による生産量の減少や品質低下、環境に配慮した生産などへの対応が必要であります。
　また、水産分野においては、海洋環境の変化による赤潮の頻発化・大規模化、ナマコや養殖マガキ等の生産不振、磯焼けへの対応に加え、水産資源の維持・増大に向けた適切な資源管理などへの対応が求められております。
　こうしたことから、農林水産業の安定的な所得の向上につなげるため、スマート技術の活用や先端技術の導入、経営の多角化等によって生産性を高めるとともに、新規就業者の増加に向けた体制づくりなどを進め、担い手の確保・育成を推進してまいります。
　さらに、国内外での需要拡大に向けて、マーケティングの強化を図り、ブランド力の向上やバリューチェーンの構築などによる販路拡大を目指してまいります。
　加えて、農山漁村の資源と地域の魅力を活かしたアグリビジネスや海業など、集落全体の活性化や所得向上に向けた施策を積極的に展開してまいります。

基幹産業の振興

　本県では、カーボンニュートラル社会に向けた時代の潮流を踏まえながら、経済波及効果が大きく、良質な雇用の場の確保が期待できる基幹産業として、半導体、航空機、造船及び海洋エネルギー関連産業の振興を図っていく必要があると考えております。
　造船関連産業では、新たな成長に向けた具体的な取組が進むとともに、海洋エネルギー関連産業では、五島市沖における洋上風力発電の運転が開始され、半導体や航空機関連産業においても、企業の集積やサプライチェーンの構築が進むなど、本県産業が、国内外での存在感を高めるような動きが相次いでおります。
　このような中、国においては、造船や半導体、サイバーセキュリティといった経済安全保障面で重要な役割を占める戦略分野に、積極的な投資を進める動きが加速しております。
　私は、こうした状況を絶好の機会と捉え、半導体関連では、さらなる産業の集積に向けた企業の立地・拡大を支援するとともに、造船関連では、国内で唯一、商船、防衛、浮体式洋上風力の造船関連３分野の取組が進んでいる本県が全国をリードしていけるよう、企業の人材確保・育成や規模拡大などを支援してまいります。
　さらに、県内には、長崎大学の感染症研究拠点や長崎県立大学の情報セキュリティ学科等の日本を代表する研究機関が立地しており、これらの機関等とも連携のうえ、経済安全保障関連産業の振興と集積を目指す「長崎セキュリティ・コースト構想」を、国の成長戦略や予算の状況なども踏まえながら、スピード感を持って、具体的な政策として取りまとめてまいります。

企業誘致の推進

　去る11月10日、映像制作などを手掛ける「株式会社つなぐ」が長崎市への立地を決定されました。
　同社は、東京都に本社を置き、映画「8番出口」などの映像制作を手掛ける「株式会社AOIPro．」と、大阪府に本社を置き、プロ野球の各球団公式サイトなどを運営する「株式会社ホットファクトリー」が出資して設立されたものであり、今後5年間で60名の雇用が予定されております。
　今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。

地域産業の持続的発展

　本県の産業を支える中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は、構造的な人手不足に加え、物価高騰や最低賃金の大幅な引き上げなどにより、厳しさを増しているものと考えております。
　こうしたことから、生産性向上にかかる取組を強力に推進するとともに、経済団体等と連携し、新分野展開、円滑な事業承継などに向けた伴走型の支援を強化し、地域経済を支える中小・小規模事業者の稼ぐ力の向上を目指してまいります。
　また、最低賃金の大幅な引き上げにより、特に大きな影響を受ける中小・小規模事業者の負担を緩和するため、従業員を雇用している全ての皆様に対して、直接支援を行うとともに、誰もが働きやすい職場づくりに向けた環境改善を後押しいたします。
　さらに、適正な価格転嫁、事業の共同化によるコスト削減、物価高騰に対応した公共調達の改善など、きめ細かな支援を検討してまいります。
　加えて、産業を支える人材の確保、育成に向け、県内の高校や県内外の大学等との連携の強化を図るとともに、企業における従業員のスキルアップへの支援などを進めてまいります。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

　令和４年に西九州新幹線が開業し、３年が経過しましたが、今なお、新鳥栖～武雄温泉間については、整備方式が決まっておらず、武雄温泉駅において対面乗換をせざるを得ない状況が継続しており、県内外の方々から、乗り換えが不便であるといった声が上がっております。
　九州新幹線西九州ルートについては、一日も早く全国の新幹線ネットワークにつながることが本県及び西九州地域の発展に必要不可欠であり、速やかに全線フル規格での整備を実現する必要があると考えております。
　一方、新幹線整備をめぐる全国の状況を見ますと、北陸新幹線において、昨年１２月に、与党ＰＴ北陸新幹線検討委員会が従来の小浜・京都ルートのほか７つのルートを候補として再検討する方針を決定され、また、東九州新幹線や四国新幹線などの基本計画路線においても、整備計画路線への格上げを求める動きが広がっているところであります。
　こうした中、西九州ルートについては、国土交通省の水嶋事務次官と佐賀県の山口知事が会談を重ねられており、今後も未整備区間についての協議を継続するとされております。
　私も今月４日、就任のご挨拶のため水嶋事務次官を訪問し、西九州ルートの現状について、認識を共有してまいりました。
　今後、西九州ルートに関する課題を解決していくには、フリーゲージトレイン導入断念の経緯を踏まえ、国に具体的な解決策を求めることを基本としつつ、佐賀県の事情をよく理解していきながら、西九州地域全体の発展に資する形で整備を進めていく必要があると考えております。
　そのため、国、佐賀県、ＪＲ九州との実践的な協議を行うなど、私が先頭に立ち、全線フル規格による整備の早期実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

　観光の振興

私は、歴史や文化、自然、景観、豊かな食など人々を惹きつける、本県ならではの資源を最大限に活かし、国内外から多様な人々が各地域に集うことにより、県内全域で活気があふれる姿をつくることが必要であると考えております。
　こうしたことから、観光プロモーションによる戦略的な情報発信を強化するとともに、国際航空路線やクルーズ客船の誘致などによる交流人口の拡大に努めてまいります。
　また、付加価値の高い観光地づくりを進め、広域周遊を促すことにより、観光消費の拡大を図り、本県経済の活性化につなげてまいります。

交通ネットワークの充実・拡大

私は、本県においては、県民の皆様の地域での生活だけでなく、交流人口の拡大や産業振興を支える交通ネットワークの構築が極めて重要であり、国内外と県内各地とのヒト・モノの移動をスムーズにし、地域の賑わいを生み出すため、ネットワークを拡大する必要があると考えております。
　こうしたことから、高規格道路ネットワークの形成や県民生活に密着した道路ネットワークの拡充、人流や物流、交流の拠点となる港湾・空港の整備などを進めてまいります。
　また、それらの拠点を活かすためには、空港の活性化を図るとともに、国内外からの航空路線やクルーズ客船の誘致を進めることも不可欠であることから、積極的に施策を展開してまいります。

県庁舎跡地の整備

県庁舎跡地の整備については、これまで、令和４年７月に基本構想を策定した後、令和５年９月末から敷地全体の暫定供用をしており、昨年３月には、整備する機能の配置イメージとスケジュール案を公表いたしました。
　また、隣接する出島との一体感に配慮した活用を進める観点から、国の史跡指定を目指して、本年２月に文化庁に対して意見具申を行ったところであります。
　整備のあり方については、今後、関係者の皆様と意見交換を重ね、議論を深めてまいります。

生きがいのある暮らしづくり

　私は、県民の皆様が住み慣れた地域において、各々の居場所を持ち、生涯を通して、生き生きと暮らすことができる、温かみのある社会を実現したいと考えております。
　こうしたことから、まず、様々な課題を抱えている方々や配慮を必要とする方々に対する相談支援体制の構築など、きめ細かな支援を実施してまいります。
　また、ＡＩなどの新たなテクノロジーも活用し、高齢者の孤独・孤立や見守り対策を進めるとともに、高齢者が地域社会の担い手として活躍できるよう、社会参加を促進するなど、生きがいのある暮らしづくりを進めてまいります。

安心して生活できる環境づくり

　私は、県民の皆様が安心して生活できる環境づくりを進めるためには、防犯・交通安全意識の向上や食品の安全・安心の確保、生物多様性の保全、動物愛護管理の推進など、幅広い対応が不可欠であると考えております。
　こうしたことから、関係機関と連携した防犯意識の向上対策や交通安全教育の実施、食品の安全性に対する理解促進に向けた情報発信などに取り組んでまいります。
　また、デジタル活用に不安を抱える方々にも寄り添う支援を図るとともに、生活の質の向上に向けて、誰もが、スポーツや文化活動、ボランティア活動などに参加しやすい環境づくりを進めてまいります。
　さらに、生物多様性の保全については、来年度から、国の施策と連携し、生物種が適切につながりあった生息空間を保全する民間の活動を支援することにより、一層の生物多様性保全を図ることとしております。

他方、動物愛護については、これまでのボランティア等と連携した地域猫活動や譲渡活動の推進といった幅広い活動が進んだことなどにより、近年、着実に動物の殺処分数が減少しております。

今後も、ボランティア等と連携し、保護犬・保護猫のマッチング支援や動物福祉の発信による意識醸成を強化するとともに、現在整備を進めている長崎県動物愛護管理センター（仮称）を拠点とした活動の拡大など施策の充実を図り、令和１１年度までの動物殺処分数ゼロに向け、取組を進めてまいります。

離島地域の振興

本県の離島地域は、離島振興法に基づく有人島の数が全国最多であり、各地域において、多様で豊かな自然や独自の歴史・文化を有しております。
　一方で、人口減少や高齢化が本土地域以上に進んでおり、離島地域にお住まいの皆様が安心して暮らし続けられる環境を整備することは喫緊の課題であります。
　とりわけ、国境離島地域において、令和９年３月末で期限を迎える有人国境離島法を改正・延長することは、地域社会を維持するうえでも非常に重要であり、支援策の充実・強化を伴う法改正が確実に講じられるよう注力する必要があると考えております。
　去る２月２７日には、自由民主党の離島・半島振興特別委員会等において、「有人国境離島法改正案の大綱」が取りまとめられるなど、様々な議論が進められており、こうした動向を注視しながら、必要な働きかけを適切に実施してまいります。
　また、離島の生活と産業を支える交通基盤の強化は、地域の活力創出に不可欠であり、ジェットフォイルの建造支援をはじめ、航路・航空路の維持・確保を図り、交流人口の拡大や移住・定住につながる環境づくりを促進してまいります。
　さらに、離島地域には優れた農林水産品が数多く存在しており、これらの高付加価値化と生産基盤強化、販路拡大を進め、生産者の所得向上と地域産業の持続的な発展を目指してまいります。
　今後とも、離島地域の皆様の暮らしを支える日常生活サービスの維持・確保を着実に図りつつ、関係市町と連携し、離島地域の振興に向けた総合的な施策の推進に全力を注いでまいります。

県北地域の振興

県北地域は、豊かな自然環境に恵まれ、県域をまたいで古くから陶磁器産業が盛んであるほか、造船業や防衛関連産業といった産業の発展に加え、国内最大級の滞在型観光リゾートであるハウステンボスを有するなど、県内唯一無二の魅力や特色を持つ地域であるとともに、私のルーツの地でもあります。
　私は、佐世保市を中心とする県北地域が有する多彩な魅力や独自の特色をより磨き上げ、地域のさらなる活力の創出につながるよう、県北地域の発展に力を注ぎ、県勢全体の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
　そのため、「県北知事室」を設置し、私が、定期的に県北地域で公務を行いながら、事業の進捗状況等を把握するとともに、地域の声も直接お伺いし、施策へ反映していく取組を進めてまいります。
　また、西九州させぼ広域都市圏として、佐賀県西部を含めた広域の経済圏を佐世保市が中心となって形成しておりますが、県としても、道路整備によるアクセスの向上や企業間ネットワークの構築など、圏域の発展に資するよう、さらなる取組の強化を図ってまいります。
　さらに、県北地域は、経済安全保障関連産業の振興と集積の視点においても、大きな役割を果たすことが期待されることなどから、関連産業の振興を図るとともに、地域が持つ多様性を活かし、新たなビジネスの創出につながるスタートアップ支援の拠点、また、アートの拠点の設置に向けて、検討を進めてまいります。
　それでは、次に、その他の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。

スルメイカの資源管理

全国的な漁獲枠の超過により、昨年１１月に採捕停止命令が発出された「小型するめいか釣り漁業」について、県では、国や県内漁業者と協議しながら、操業再開に向けて、様々な方策を検討してまいりました。
　最終的に、本県に割り当てられたスルメイカの漁獲枠を一部切り分け、資源調査目的で「小型するめいか釣り漁業」の試験操業に用いることとし、昨年１２月末から試験操業を開始いたしました。
　これまで、県議会をはじめ県選出国会議員や関係団体等の皆様とともに、継続して要望を行ってきた結果、国からの追加配分で５０３トン、他道県や大臣管理漁業から４７０トンの漁獲枠を受領できたことから、「小型するめいか釣り漁業」の試験操業だけでなく、従来から本県の漁獲枠で操業している定置網等の漁業も、現時点で支障なく操業できております。
　また、来年度においては、国が、今年度比で約３．５倍となる６万８千４００トンの漁獲枠を１年限りの暫定枠として設定し、本県も近年の漁獲実績より大きい３千１００トンの漁獲枠の受領となります。
　引き続き、県内の漁業者とも意見交換を行いながら、スルメイカの資源管理にしっかりと取り組んでまいります。

野生イノシシの豚熱感染確認に伴う防疫対応

　本県における野生イノシシの豚熱感染事例については、昨年２月に松浦市で１例目が確認されて以降、２３例目までは全て松浦市内で確認されてきました。
　しかしながら、本年１月１４日には、これまでの地点から大きく離れた諫早市で、２月２７日には、佐世保市においても確認され、さらなる感染拡大が危惧されるところであります。
　県では、直ちに対策本部会議を開催し、庁内での情報共有と今後の防疫対策の確認を行うとともに、養豚関係者等に対しても、防疫対策の周知徹底を図ったところであります。
　また、ウイルスの拡散防止の緊急対策として、諫早市において、１月２２日と２月５日に、発生が確認された地点を中心に野生イノシシに対する経口ワクチンを散布したほか、今後、佐世保市においても散布を予定しております。
　引き続き、市町や関係団体等の皆様と十分連携を図りながら、最大限の危機意識を持って、的確な防疫対策を実施し、県内養豚場での豚熱の発生防止に全力を注いでまいります。

企業誘致の推進

　去る、３月５日、東京都に本社を置くSocio Future株式会社が、県内では佐世保市に次ぐ２箇所目の拠点として長崎市への立地を決定されました。同社は、５年間で１４６名を雇用し、金融機関向けのＢＰＯサービスやシステム開発を行うほか、県内の大学や企業との共同研究や人材育成プログラムへの参画を検討されております。
　さらに、３月１０日、東京都に本社を置く株式会社三越
　伊勢丹システム・ソリューションズが長崎市への立地を決定されました。同社は、５年間で３０名を雇用し、県内企業との連携も図りながら、ＥＣサイトの構築、クレジットカードシステムの基盤開発などを行うこととされております。
　今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。

スポーツの振興

サッカーＪ１リーグの特別大会「百年構想リーグ」が２月６日に開幕し、Ｖ・ファーレン長崎は８年ぶりとなるＪ１の舞台で新たなスタートを切りました。
　ピーススタジアムで行われたサンフレッチェ広島との開幕戦は、被爆地をホームとするチーム同士の対戦であったことから、県では、Ｖ・ファーレン長崎及び長崎市等と連携し、来場者の皆様に折り鶴を作成していただくなど、核なき世界を願う被爆地の思いを発信いたしました。
　Ｖ・ファーレン長崎の今季のスローガン「長崎旋風」には、挑戦者として戦いながら、長崎の魅力を全国に発信し、旋風を巻き起こそうという思いが込められており、その実現を期待しております。
　また、長崎ヴェルカは現在、プロバスケットボールリーグＢ１において、首位を維持し、勢いそのままに奮闘されており、今シーズンの目標であるチャンピオンシップ進出に向けて、さらに勝ち星を重ねられることを願っております。
　県としては、県民応援フェアの開催等によりホームゲームを盛り上げるなど、県議会をはじめ、市町や関係団体、県民の皆様と一体となって、両チームを後押しするとともに、他県から来県されるアウェイ客のさらなる増加や県内周遊の促進などにつなげてまいります。
　一方、昨年１２月１８日から２１日まで、東京都で開催された「令和７年度天皇杯全日本レスリング選手権大会」において、本県出身の小川大和選手が男子フリースタイル５７ｋｇ級で、また、吉武まひろ選手が女子７２ｋｇ級で、ともに優勝を果たしました。
　さらに、１２月２５日から２８日まで、大阪府で開催された「JＯＣジュニアオリンピックカップ　第３９回全国都道府県対抗中学バレーボール大会」において、本県男子チームが優勝を飾りました。
　選手並びに関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、本県スポーツの振興と競技力の向上に力を注いでまいります。

議案関係

次に、議案関係についてご説明いたします。
　令和８年度の当初予算でありますが、編成時期の関係もあり、政策的経費を除いた、いわゆる骨格予算といたしております。
　政策的な事項については、さらに十分な検討を重ねたうえで、次の機会に必要な予算を提案したいと考えております。
　その結果、

一般会計の予算額は、　　７，０８９億６，３２３万　　円
特別会計の予算額は、　　２，０７１億２，３００万５千円

企業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、

　　　　　　　　　　　　　　１０１億８，９０８万５千円

となっております。

　次に、令和７年度補正予算については、国の経済対策補正予算への対応に要する経費、国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、その他年度内に執行を要する緊急的な事業費等について計上いたしました。

一般会計　　　　　　　　８８億３，２８０万４千円の増額
特別会計　　　　　　　　９６億２，１１８万５千円の減額
企業会計　　　　　　　　　６億４，６００万１千円の減額

補正をしております。

この結果、令和７年度の一般会計の累計予算額は、

　　　　　　　　８，１９６億２，４００万６千円

となっております。

次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第２０号議案「長崎県こども・女性・障害者支援センター設置条例の一部を改正する条例」は、「児童福祉法」に基づく児童相談所及び「知的障害者福祉法」に基づく知的障害者更生相談所機能について、所管区域を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。
　第２２号議案「長崎県国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の施行により、「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令」が公布されたこと等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第２４号議案「長崎県高等学校等教育改革促進基金条例」は、公立の高等学校等において、技術革新・産業構造の変化を踏まえた人材育成の先導的な取り組みを行う拠点校を創出することを目的として、国から交付される「高等学校等教育改革促進事業費補助金」を受け入れるため、基金を設置しようとするものであります。
　第３５号議案「包括外部監査契約の締結について」は、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査人との契約を締結しようとするものであります。
　第３６号議案「契約の締結について」は、新佐世保警察署（仮称）建設工事の請負契約を締結しようとするものであります。
　第６７号議案は、長崎県監査委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、
　　　　　　山　口　初　實　議員
　　　　　　中　村　一　三　議員
を選任しようとするものであります。
　いずれの委員も適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、監査委員を退任されます、
　　　　　　松　本　　洋　介　　委員
　　　　　　坂　本　　　浩　　 委員
　には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。