本日、ここに、令和5年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　説明に入ります前に、衆議院議員にご当選されました金子容三(かねこようぞう)議員に対し、心からお慶びを申し上げますとともに、今後とも、国政の場において一層のご活躍をいただき、本県の発展のためにお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。

　それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

令和6年度における長崎県の主要施策（素案）

　令和6年度については、県民の皆様と「新しい長崎県づくり」を推進していくためのビジョン及び「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」に基づき、本県が直面する様々な課題の解決に力を注いでまいりたいと考えております。
　このうち、ビジョンについては、県議会や市町、有識者による懇話会のご意見等をお聞きしながら、検討を進めてきたところであり、「未来大国」のコンセプトのもと、重点的に取り組む分野ごとに、概ね10年後のありたい姿と、その実現に向けた施策の方向性のほか、施策を貫く共通の視点などを盛り込むこととしております。
　ビジョンにおいては、様々な変化が激しい時代の潮流の中、本県が、将来にわたり「未来大国」として、県民の皆様から誇りや未来への期待感を持たれ、国内のみならず世界に存在感を示している、選ばれる「新しい長崎県」を目指してまいりたいと考えております。
　そのため、令和6年度においては、ビジョン実現に向けた部局横断・融合的な取組を強力に推進するとともに、様々な立場の方々に共感をいただきながら、県政にも積極的にご参画していただいたうえで、各分野の施策の有機的な連携を図り、相乗効果を発揮させてまいりたいと考えております。
　また、事業の選択と集中をさらに進め、限られた人材や財源を重点的に投入し、本県の総力を挙げて、全力で取り組んでまいります。
　それでは、こうした基本的な考え方に基づき、令和6年度における長崎県の主要施策の素案に掲載した主な施策についてご説明いたします。

1 ビジョン実現に向けた重点施策

　令和6年度においては、ビジョンに掲げる10年後のありたい姿の実現に向けた重点的取組の旗印として、先ず「こども」「交流」「イノベーション」「食」の分野において、従来の事業の枠を超えて複数の部局が連携・融合して1つの事業を構築し、市町や民間等と一緒になってありたい姿の実現に取り組む、新たな施策展開を図ってまいります。
　「こども」分野については、子どもたちがあったらいいなと思う、子どもが主役の居場所づくりの実現に向けて、令和6年度において、地域や関係団体など多様な主体が連携し、分野横断的に取り組むための推進体制を構築してまいります。
　「交流」分野については、本県がアニメや小説、お酒や釣りなど、様々な分野における「聖地」として国内外から多くの観光客に訪れていただくことを目指し、令和6年度において、多様な分野におけるマニア向けの情報発信や受入環境の整備を関係部局が一体となって取り組む体制を構築してまいります。
　「イノベーション」分野については、本県が全国を代表するドローン活用の先進地となることを目指し、令和6年度は、各産業におけるドローン活用フィールドの創出とオペレーターの育成を図るためのプラットフォームの設立等に力を注いでまいります。
　「食」の分野においては、県内外の方々の長崎の食への期待値や満足感の向上につなげていくため、令和6年度は、市町や民間団体等と連携して、長崎のおいしい食を買える・味わえる場所の創出に力を注いでまいります。
　これらの事業に先行して取り組み、検証を行いながら、事業を進化させるとともに、今後、連携する分野のさらなる拡大にもつなげてまいりたいと考えております。
　また、「新しい長崎県づくり」を推進していくためには、ビジョン実現に向けた各分野の施策を共通の視点で下支えする取組が重要であると認識しております。
　そのため、今年度設置した秘書・広報戦略部を中心として、本県の総体的なイメージ向上につながるブランディングについて検討を進めるほか、一層の戦略的な情報発信に取り組んでまいります。
　さらに、ビジョン実現のためには、市町との連携が必要不可欠であることから、市町におけるビジョン実現に資する取組を支援する制度を創設してまいりたいと考えております。

2 総合計画の推進に向けたその他の主要施策

　ビジョン実現のための施策とともに、県勢のさらなる発展を図るため、総合計画の推進に向けた施策を積極的に推進してまいります。

地域で活躍する人材を育て、未来を切り拓く

　人口減少・少子高齢化が進行する中、本県の基軸と位置付けるこども施策のさらなる推進に加え、移住施策の推進や関係人口の増加、若者の県内定着等に力を注ぎ、地域で活躍する人材や、ふるさとを愛し、次代を担う若者など、多様な人材を育成し、本県の未来を切り拓いていく必要があると考えております。
　そのため、質の高い幼児教育・保育の確保に向けて保育士の処遇改善等を支援するほか、夫婦が相互に協力して子育てを行う「共育て」の機運醸成など、子育て環境の整備に力を注いでまいります。
　併せて、交流人口の拡大を通じた地域の活性化を図るため、県内各地で若い世代を中心とした「めぐりあい」のイベントを実施するとともに、国内外のノマドワーカーが集まる場所として本県が選ばれるよう、ワーケーション誘致のさらなる強化に取り組んでまいります。
　また、農林水産業や医療・介護をはじめ各分野の新規就業者対策を推進するほか、インターンシップ等による外国人材の受入・定着に対する支援や教員のなり手不足解消に向けた取組の強化などにより、地域で活躍する人材の育成・確保を進めてまいります。
　さらに、特別支援学校における医療的ケア児の通学支援をはじめ、児童発達支援センターの機能強化など、子どもたちの状態に応じたきめ細やかな支援を実施するほか、令和7年度に予定している遠隔教育センター開設に向けた準備や離島留学制度の改善等に力を注いでまいりたいと考えております。
　このほか、長崎健康革命プロジェクトの充実・強化を図るとともに、誰もが地域社会で役割を持ち、活躍できる共生社会を目指して、広報啓発や人材育成などの各種取組のほか、さらなる人権教育や啓発推進に取り組んでまいります。

力強い産業を育て、魅力ある仕事を生み出す

　近年、本県においては、半導体関連産業の工場立地や設備の増強に加え、情報関連企業の立地が進むなど、新たな動きも見られることから、こうした流れをさらに発展させ、新しい時代に対応した産業構造の転換につなげていくほか、交流人口の拡大やアジアをはじめとするインバウンド対策、農林水産業のさらなる活性化を推進してまいりたいと考えております。
　そのため、上場企業の創出に向けて意欲ある企業のチャレンジを支援するほか、事業承継を契機とした新たな事業の創出や業態転換等に挑戦する取組を支援してまいります。
　また、県内製造業の脱炭素化の取組を促進し競争力の強化を図るとともに、脱炭素社会の実現に向けて成長が見込まれる洋上風力発電分野への新規参入や受注獲得への支援を行うなど、新たな産業の育成・発展に力を注いでまいります。
　さらに、本県の地域資源を活かした観光客の誘致促進を図り、交流人口を拡大するとともに、海外の活力を積極的に取り込むため、インバウンド受入環境の充実・強化を図ってまいります。
　このほか、農林水産業について、スマート技術の活用や民間の発想等も取り入れながら、生産性の向上や課題解決につなげていくほか、地域産品づくりや地産地消の推進による県産農産物の利用促進や藻場回復・水産資源管理のための活動等を推進してまいります。

夢や希望のあるまち、持続可能な地域を創る

　新幹線開業やIRの誘致、スタジアムシティプロジェクトなど「まち」の佇まいの大きな変化を地域の活性化に確実に結びつけるとともに、地域の様々な特徴・資源を活かして、県民の皆様が将来への夢や希望を持てるまちづくりに取り組むほか、快適で安全・安心な暮らしの実現に向けた社会基盤の整備を促進してまいりたいと考えております。
　そのため、西九州新幹線の開業効果の継続・波及に取り組むほか、メタバースを活用した情報発信等の強化や「2024年問題」等の課題に直面する地域公共交通の維持・確保等による持続可能な地域づくりに積極的に取り組んでまいります。
　また、交流人口の拡大や産業振興を支える交通ネットワークの整備促進を図るほか、本県と海外友好都市との交流を通じた本県の認知度向上に努めてまいります。
　さらに、関係団体や市町等と連携し、「日本スポーツマスターズ2024長崎大会」や「ながさきピース文化祭2025」の開催に向けた準備など、スポーツや文化芸術を通じた交流拡大に取り組むとともに、核兵器廃絶の実現に向けた取組に力を注いでまいります。
　このほか、県民の安全・安心な暮らしの実現のため、市町と連携した、急な病気などの際に病院受診等を電話で相談できる救急安心センター（♯7119）の導入やドクターヘリの運用拡大に取り組むほか、脱炭素社会の実現に向けた対策、頻発化・激甚化する自然災害に対処するため、道路・河川・港湾等の防災・減災対策の充実・強化を図ってまいります。

「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の長崎開催

　去る10月26日、世界各国の有識者等で構成される「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の第3回会合が、12月8日及び9日の2日間、長崎市において開催されることが公表されました。
　世界各地で核兵器の使用リスクが高まるなど国際情勢が一段と厳しさを増す中、こうした重要な国際会議が被爆地長崎で開催されることは、大変意義深いことであると考えております。
　県としては、今回の会合を通じて、核兵器保有国と非保有国双方の関係者において、それぞれの国の立場を超えた活発な議論がなされ、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋が示されることを期待しているところであります。
　今後とも、国や長崎市をはじめ、関係団体等と連携しながら準備を進め、「長崎を最後の被爆地に」という強い思いのもと、一日も早い核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、力を注いでまいります。

中国との交流促進

　日中平和友好条約締結45周年を記念して、去る11月23日から26日まで、福建省人民対外友好協会及び福州市のお招きにより、徳永県議会議長とともに、中国福建省を訪問いたしました。
　今回の訪問では、「中日黄檗文化交流大会」に参加し、17世紀に福建省から長崎にわたり日本の食材や生活、文化に多大な影響をもたらした隠元禅師の功績や黄檗文化を通して、福建省との友好を一層深める絶好の機会となりました。
　また、福建省の周祖翼(しゅうそよく)書記兼人民代表大会常務委員会主任をはじめ、趙龍(ちょうりゅう)省長といった指導者の皆様とお会いし、今後さらに本県と福建省との友好交流を発展させていくことを確認したほか、現在停止されている本県産水産物の中国への輸出について意見交換を行ったところであります。
　併せて、福建省と本県との大学生による青少年交流事業に参加し、若い世代におけるこれからの交流について語り合うことができました。
　県としては、今後とも、福建省との友好と信頼の絆を大切にしながら、さらなる交流拡大に努めてまいります。

日本スポーツマスターズの開催準備

　令和6年秋に本県で初めて開催される「日本スポーツマスターズ2024長崎大会」については、現在、市町や関係団体等と各種調整や準備を進めております。
　こうした中、去る10月10日、大会の開催を県内外に広く周知するとともに、県民の皆様によるおもてなしの機運醸成を図るため、V・ファーレン長崎の元社長で、現在もサッカー夢大使を務められるなどスポーツに対する高い見識をお持ちである郄田明さんに、大会アンバサダーに就任していただきました。
　また、11月4日には、キックオフイベントとして、アンバサダーによるトークショーやマスターズ競技の体験コーナーの設置等を実施したところであります。
　今後も、100日前イベントの開催やボランティアの募集・育成など、大会開催に向けた機運の醸成等に積極的に取り組んでいくこととしております。
　県としては、国内唯一のシニア世代の総合スポーツ大会である本大会の開催を通じて、生涯スポーツの振興はもとより、交流人口の拡大による地域の活性化に繋げていくことができるよう、引き続き、準備に万全を期してまいります。

県庁舎跡地の活用

　県庁舎跡地の活用については、昨年7月に策定した基本構想に基づき、敷地をオープンスペースとして供用しながら、賑わいの創出と利用状況の検証を進めております。
　そうした中、去る10月7日から9日まで、4年ぶりに開催された長崎くんちに併せて、市町や長崎青年協会、長崎商工会議所青年部などと連携したイベント「長崎大縁日」を開催し、3日間で県内外から約6万人もの多くの皆様に集いや憩いの場としてご利用いただきました。
　また、イベントの開催を通じて、関係団体の皆様やご来場された方々から、雨天時の対応をはじめ広場に求められる機能などについてご意見をいただくことができました。
　このほか、跡地については、子どもの遊び場や楽器の練習など日常的な活動の場としての利用に加え、県産品等を販売する青空市や県内外の大学生によるイベントなど、多様な形で利活用をいただき、使ってみた感想や気付いた点など、様々なご意見を寄せていただいているところであります。
　県としては、こうした利用状況等をしっかりと検証しながら、今後の整備内容等の具体的な検討につなげてまいりたいと考えております。

石木ダムの推進

　近年、全国各地で自然災害が頻発化・激甚化する中、県民の皆様の安全・安心を確保していくことは、行政の重要な責務であり、石木ダムについては、必要不可欠な事業であると認識しております。
　そのため、工事工程に沿って着実に事業を進めていくことが重要であり、現在、ダム本体の掘削工事や付替県道工事の進捗を図っているところであります。
　また、川原地区にお住まいの皆様の生活再建とダム周辺地域の振興に向けて、佐世保市及び川棚町と協議を重ねてきている基金の創設については、去る10月23日、平成25年に解散した「財団法人石木ダム地域振興対策基金」の清算人会において、残余財産約10億円の全額を県へ寄附することが決議されたところであります。
　これを受け、県としては、両市町とも連携しながら、当該寄附を活用した新たな基金を設立したいと考えており、本定例会に関係議案を提案しております。
　引き続き、石木ダムの早期完成に向けて、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業の推進に力を注ぐとともに、川原地区の皆様に事業へのご理解とご協力をいただけるよう、努力を重ねてまいります。

こども医療福祉センターにおける虐待疑い事案への対応

　こども医療福祉センターにおける虐待疑い事案については、これまで児童福祉法などに基づく調査等を行ってまいりましたが、今般、調査の結果として複数の虐待行為が確認されたことから、去る10月27日、施設に対し関係法令に基づく改善勧告等を実施するとともに、11月2日付けで、関係職員に対し、停職等の厳正な処分を行ったところであります。
　県の施設において、こうした事案が発生したことを大変重く受け止めており、被害を受けられた利用者及び保護者の皆様ならびに県民の皆様に対し深くお詫び申し上げます。
　また、早期に課題の整理や再発防止策の検討を行い、具体的な改善につなげていくため、子どもの権利擁護や障害者支援などの専門家などで構成する「長崎県立こども医療福祉センター虐待防止対策検証委員会」を設置し、第三者の視点から再発防止に向けた方策の協議を重ねていただき、10月27日に検証報告書が示されたところであります。
　検証報告書においては、虐待防止に関する規程やマニュアルの整備、研修の見直し等による職員の意識改革の推進のほか、組織マネジメントの一層の強化など、今後の運営改善に向けた具体的な提言が盛り込まれております。
　県としては、今回の提言を踏まえ、二度とこうした事案を生じさせないよう、既に規程の整備や研修の見直し等に着手しており、その他の再発防止に向けた対策についても早急に実施してまいります。
　今後とも、一日も早い信頼回復に努め、こども医療福祉センターが本県の医療や療育の拠点施設として、県民の皆様に安心してご利用いただけるよう力を尽くしてまいります。

幹線道路の整備

　県では、産業の振興や交流人口の拡大による地域の活性化、さらには強靭な県土づくりに向けて、高規格道路の整備を重点的に進めております。
　こうした中、去る11月12日、島原道路の森山東から森山西インターチェンジ間の3．3キロメートルが無事開通いたしました。
　今回の開通により、並行する国道57号の交通混雑の緩和や安全性の確保のほか、島原半島地域へのアクセス向上により、観光や農業をはじめ地域産業のさらなる振興が図られるものと期待しております。
　また、11月14日には、西九州自動車道の早期完成に向けて、佐賀・福岡両県及び関係自治体との連携のもと、5年連続となる東京都での建設促進大会を開催し、関係国会議員の皆様のご支援もいただきながら、国土交通省や財務省へ要望を行ったところであります。
　引き続き、産業の振興や地域の活性化に寄与する幹線道路ネットワークの整備の推進に全力で取り組んでまいります。

スポーツの振興

　去る10月7日から17日まで鹿児島県で開催された国民体育大会において、本県は、ソフトボール少年女子が4年ぶりに優勝を飾り、ボウリング成年男子が団体4人チーム戦において初優勝の栄冠に輝きました。
　また、剣道少年女子、馬術成年女子の柿平紗枝(かきひらさえ)選手、カヌー成年男子の寺島崚一郎(てらしまりょういちろう)選手、陸上成年女子の森智香子(もりちかこ)選手が準優勝を果たすなど、昨年から10種目上回る18競技47種目で入賞し、総合成績は昨年の45位から39位となりました。
　「ふるさと長崎県」の代表として、力の限りを尽くされた本県選手団の皆様のご健闘をたたえるとともに、温かい声援をいただいた多くの県民の皆様に心から感謝申し上げます。
　引き続き、目標としている20位台の達成に向け、県スポーツ協会や各競技団体をはじめ、関係者の皆様と一体となって、さらなる競技力の向上を推進してまいります。
　同じく鹿児島県で10月28日から30日まで開催された全国障害者スポーツ大会では、陸上知的少年男子100メートル及び200メートル並びに男女共通400メートルリレーにおいて、臼木大悟(うすきだいご)選手が2年連続で3冠に輝くなど、本県選手団は、昨年の29個を大きく上回る43個のメダルを獲得いたしました。
　さらに、10月22日から28日までの7日間、中国で開催されたアジアパラ競技大会では、本県出身の川原凛(かわはらりん)選手や鳥海連志(ちょうかいれんし)選手が出場された車いすバスケットボール競技男子において、見事金メダルを獲得されました。
　障害者スポーツにおける本県選手の活躍は、県民に勇気と感動を与え、障害者の社会参加への意欲を高めるものであり、今後とも障害者スポーツの裾野拡大と選手・指導者の育成強化に努めてまいります。
　このほか、10月8日に東京都で開催された世界相撲選手権男子団体に松園大成(まつぞのたいせい)選手が日本代表として出場し、見事優勝を飾りました。心からお祝いを申し上げ、今後のさらなる飛躍を期待いたします。

　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、職員給与費の既定予算の過不足の調整及び給与改定に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
　一般会計19億1,112万4千円の増額
　特別会計547万2千円の増額
　企業会計256万1千円の減額補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,694億6,468万9千円
　となり、前年同期の予算に比べ、650億5,952万7千円の減となっております。
　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第83号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、自動車税環境性能割の税率区分にかかる適用基準の段階的な引上げ等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第97号議案「契約の締結について」は、浦上ダム建設工事(仮設工3工区）の請負契約を締結しようとするものであります。
　第106号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎県勤労福祉会館の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。
　第109号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、松山綾(まつやまあや)君を任命しようとするものであります。
　適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、教育委員会委員を退任されます、森百合子(もりゆりこ)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。