知事発表項目

知事発表項目資料 (PDF 1010KB)

令和８年熊本地震災害義援金の募集期間延長について

平田知事

　それでは、私から４点について、皆様にまずお話をさせていただきたいと思います。
　まず１つ目でございますが、令和８年熊本地震災害義援金の募集期間の延長についてでございます。
本県におきましては、令和８年７月２８日に発生した熊本地震により被災された方々を支援するため、募金箱を設置し、県民の皆様に対して被災地支援への御協力をお願いをしてまいりました。９月末の時点で、約４８万円の募金をお寄せいただき、多くの県民の皆様に御協力をいただいているところですが、このたび日本赤十字社の義援金募集期間の延長に伴いまして、県の募金箱の設置期間についても延長することといたしました。引き続き、県庁１階ロビーや各地方機関へ募金箱を設置しておりますので、県民の皆様におかれましては、温かい御支援と御協力をお願いいたします。

「日本一共働き・共育てしやすい長崎県づくり」の推進に向けた協定締結式について①

平田知事

　続きまして、「日本一共働き・共育てしやすい長崎県づくり」の推進に向けた協定締結式についてでございます。
　近年は、男女が共に働き共に子育てをする「共働き・共育て」の考え方が若い世代を中心に広がる一方、職場を含む地域社会には固定的な性別役割分担意識が残っている傾向にあります。そうした中、誰もが仕事と育児を両立できる職場環境を整えることは、企業の人材確保や定着の観点からも重要であることから、県では「日本一共働き・共育てしやすい長崎県づくり」に取り組んでおります。
　このたび、その一環として、１１月２日に経済団体等１３団体の皆様と連携協定を締結いたします。今回の協定では、誰もが働きやすい職場環境づくりを進め、人材の確保、定着、活躍を図るとともに、家庭における家事・育児の偏りの解消につなげてまいりたいと考えております。具体的には、男性の育児休業取得促進、仕事と家庭の両立支援、多様で柔軟な働き方の促進の３つを柱として、県と経済団体等が連携して取組を進めてまいります。
　また、県庁での協定締結式後には、男性育休取得促進セミナーを開催し、企業の取組事例や取得者本人の体験談などを御紹介することとしております。職場環境づくりを進める上で参考になる内容ですので、多くの事業者の皆様にぜひ御参加いただきたいと思っております。
　今後は、経済団体等と一体となって共働き・共育てを支える職場環境づくりを推進し、誰もが働きやすく若い世代に選ばれる長崎県を目指してまいります。

ココロねっこ運動のアップデートについて①

平田知事

　続きまして、「ココロねっこ運動のアップデート」についてでございます。
　「ココロねっこ運動」は、平成１３年度の開始以来、家庭、学校、地域、職場などが連携し、子どもたちの健やかな成長を支える県民運動として取り組んでまいりました。今年度、２５周年を迎えることを契機に、これまで大切にしてきた地域とのつながりを受け継ぎながら、子どもの権利や意見を尊重し、その幸せを社会全体で支える運動へとアップデートいたしました。
　具体的には、県議会や地域で活動されている皆様からの御意見を踏まえ、「子どもの幸せを社会の真ん中に　できることから大人から」という新たなキャッチフレーズを掲げました。併せて、日常の中で実践していただきたい心がけとして、「認めよう、聞こう、見守ろう、つながろう、示そう」の５つを掲げました。いずれも子どもの良さを認め、声に耳を傾け、その成長を見守るなど、日常の中で実践できるものです。県民の皆様には、身近なところから取り組んでいただきたいと考えております。
　１１月１日には、「ココロねっこ運動」の普及啓発を図るため、私も関係団体の皆様とともに、長崎市の中央公園から浜んまちアーケードを通り、中央橋まで周知啓発パレードに参加する予定としております。ぜひ、多くの県民の皆様にパレードを御覧いただき、「ココロねっこ運動」への理解と関心を深めていただければと考えております。今後とも、地域の皆様と力を合わせながら、全ての子どもが安心して健やかに成長できる社会の実現に向け、運動の一層の浸透に取り組んでまいります。

情報誌「よりみち」の創刊について

平田知事

　最後に、情報誌「よりみち」の創刊についてであります。
　１０月２０日に新たに創刊した情報誌「よりみち」について御紹介いたします。
　県では、県民の皆様とともに身近な地域の魅力や価値を再発見し、長崎への愛着や誇りを育んでいく取組を進めております。この「よりみち」は、観光地や名所を紹介するのではなく、長崎で暮らす人々の日常や文化、地域ならではの面白さに光を当てる情報誌です。人の声をたどりながら身近な長崎の魅力に改めて出会っていただきたいという思いを込めております。
　創刊号の特集は「うちの台所」です。家庭ごとに異なる家チャンポンを訪ね、それぞれの暮らしや思いを紹介しております。このほか、長崎弁や子どもたちの宝物など、長崎ならではの文化や日常に触れていただける内容となっております。知らなかった長崎に出会うちょっとした寄り道として、多くの皆様に手に取っていただきたいと思います。
県や市町の施設、公共交通施設などに設置しておりますので、ぜひ御覧いただくとともに、報道機関の皆様にも広く御紹介いただければ幸いです。
　私からは以上でございます。

九州新幹線西九州ルートについて

記者（共同通信社）

　何点かお伺いします。最初にまず、九州新幹線の長崎ルートに関して数点伺います。
　佐賀県で技術検討会が開かれ、環境アセスメント実施の前段として、軟弱地盤の調査の実施方針が決定されたとのことです。これについては、先日の合意を受けた環境アセスメント実施に向けた具体的な調査の第一歩であると受け止めていますが、この点、知事の受け止めをお伺いします。

平田知事

　７月に国土交通省と佐賀県の二者合意がなされた後、環境アセスメントに先立って事前調査をするということで話があったものでございますけれども。これは、今後、アセスメントを実施していく上で必要な諸条件について調査をするということで、今後、ルートを決めていく上でも必要な調査だと理解をしております。
　この調査の状況を見守りながら、アセスメントが着実に来年度以降実施されることを期待をしております。

記者（共同通信社）

　この点に関連して、環境アセスメントの合意のときから費用負担の話が出ていると思います。知事は従前より、論点が全てクリアされればあり得ると述べられていましたが、この点について、県民や県議会の理解を得る必要があるという趣旨もあったと思いますが、現在の議論の進捗についてお伺いします。

平田知事

　二者合意で長崎県の負担についても言及がされて、私からも全ての論点がクリアされれば負担はあり得るという旨を申し上げてきております。結局、この議論に入る上でいろいろな論点は今後出てこようかと思いますけれども、やはりまずルートとか事業費とかそういったところがある程度見えてこなければ議論ができないという面もあります。
　そういう意味では、まずは環境アセスメントの進捗というものを見ながらということかと思います。その進捗の状況に応じて議論の前提となる条件が明らかになる中で、いろんな論点というものも随時検討していくということかなと考えております。

記者（共同通信社）

　佐賀県の山口知事ともしっかり協議をしていくと先日の会合もありましたが、その点について、何か具体的なスケジュールや対面・非対面を含めて決まっていることはありますでしょうか。

平田知事

　今のところ、前回８月に山口知事にお目にかかって以降、新幹線についての話をしたことはございませんし、また今後、何か決まった予定があるわけではありません。いずれにしても、今行われている調査ですとか環境アセスメントの実施状況も見ながら、佐賀県とは必要に応じてしっかり一緒に検討していきたいと考えております。

日米共同統合演習（キーン・ソード27）について①

記者（共同通信社）

　ありがとうございます。
　別件ですが、キーン・ソードに関連してお伺いします。長射程ミサイルがキーン・ソードの実施時に大野原演習場へ搬入されましたが、この件について、防衛省と県との間では、搬入に際して事前の連絡や調整が十分であったのか、お伺いします。

基地対策・国民保護課

　こちらは担当課から回答させていただきます。
　キーン・ソードに関しましては、まず全体の計画の説明が当初８月１８日、九州防衛局から県にウェブ会議になりますけれども説明がございました。その中で、現在、県のほうでホームページで公表している資料、こちら防衛省が作成した資料になりますけれども、その資料に沿いまして個別の訓練の内容等の説明がございまして。一旦、その説明自体はそこで終わっておりますので、その後の個別の実際に機材の現地の搬入状況とかそういった調整を県と直接防衛省で行っている状況ではございません。
　以上でございます。

記者（共同通信社）

　ありがとうございます。この搬入については、反対する住民の方々もいらっしゃいました。この点について、搬入経路などは防衛上の観点もあると思いますが、県として把握しておくべき事項もあるのではないかと考えています。今回の搬入に係る防衛省との調整や事前連絡について、十分であったとお考えか、知事の受け止めをお伺いします。

平田知事

　今そこの十分かどうかの評価は難しいところではありますけれども。いずれにしても、防衛政策に関連する統合演習自体、防衛政策に関連することで、国の専管事項でありますので、私どもとして特にそれについて答える立場にありませんけれども。いずれにしても、県民の不安の払拭ですとか安全安心を確保するために必要なことについては、しっかりと国に対して求めていきたいと思っておりますし、その一環の中で必要な情報については提供していただければと考えております。

村上龍さんの訃報について①

記者（共同通信社）

　最後に１点。作家の村上龍さんが亡くなられたとの報道がありました。佐世保市出身で、社会にも大きな影響を与えた方だと思いますが、このことについて、追悼の意を含めて知事のご所感をお聞かせください。

平田知事

　村上龍さんは、長崎県佐世保市の御出身でございます。これまで芥川賞など数多くの賞を受賞され、著名な作家として御活躍されてこられました。作家としてだけではなく、本当に各方面で活躍されてきた方だと思います。本県を舞台とした作品も手がけられておりまして、本県の知名度の向上にも御貢献をいただいたものと考えております。
　私ども県としましても、大変残念でありまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。

記者（共同通信社）

　ありがとうございます。

台風30号について①

記者（毎日新聞社）

　２点ほどお伺いします。台風３０号が日本列島を横断する予報となっていますが、県民の皆様に対して、知事から呼びかけがあればお伺いできますでしょうか。

平田知事

　台風３０号については、今進路が九州への上陸の可能性も含めて報道されているところでございまして、私どもとしても情報をよく取りながら緊張感をもって対処していきたいと考えております。
　県民の皆様におかれましても、気象台をはじめ、関係防災機関が発出する情報などにもよく注意を払っていただいて、避難など適切な御対応を取っていただくようにお願い申し上げたいと思います。　

石木ダムについて①

記者（毎日新聞社）

　ありがとうございます。
　あともう１点、石木ダムについてです。明日、有識者の意見を聞く場の締めくくりとして、１３世帯の方々からお話を聞く予定となっておりますが、知事は以前からそう間を置かずに判断を下したいとおっしゃっておられますが、そのお考えに変わりはないのでしょうか。また、「間を置かずに」とは、どれぐらいの期間を考えられているのか、現時点でのお考えがあればお伺いできますでしょうか。

平田知事

　石木ダムの有識者の意見を聞く場について、これまで学識者、地域住民の皆様、関係自治体、議会の皆様など、様々な立場の方から御意見をお伺いしてきたところであります。そして、明日、１３世帯の方々からお話を伺うことになっております。現時点では、まずは明日の意見を聞く場の中でしっかりと１３世帯の方々のお話を伺いたい。これは予断なくしっかりお伺いしたいと考えております。その上で、終了後、これまでほかの方から伺った御意見等についても、改めて整理をしまして私なりに判断をしていきたいと考えております。
　あまり間を置かずということで申し上げてきたとおりで、あまり間を置かずという意味では変わりありませんけれども、今後、論点整理、考え方を整理するには、そうは言っても一定の時間を要すると思いますので、現時点で何月何日頃ということは申し上げにくいところがありますが、いずれにしてもあまり間を置かず判断したいと考えております。

記者（毎日新聞社）

　ありがとうございます。年単位ではないという理解で大丈夫ですか。

平田知事

　年単位ではないと思います。

記者（毎日新聞社）

　ありがとうございます。以上です。

石木ダムについて②

記者（ＮＨＫ）

　今の石木ダムの話に関連してお伺いします。住民側は、これまで不安や反対理由について長年訴えてこられたと思いますが、知事として、今回新たに何か確認したい点があるのでしょうか。また、これまで把握していなかった課題があるのかについて、お伺いします。　

平田知事

　１３世帯の皆様は、これまでも事業に関する特に反対のお考えなどについてもこれまでいろんな場面でおっしゃってきたということはよく承知をしております。
　その上で、今回まさに２０２６年のこの時点において、石木ダム事業、あるいは川棚川の整備の在り方というものを考えるときに、まさに今専門家の方も含めていろいろな方がどういったことをお考えになっておられるのかということを改めて聞くことに意味があると考えております。
　そうした意味で言いますと、これまでおっしゃってきたことももちろんあろうかとは思いますけれども、まさに今の時点で１３世帯の方々がどういうところに疑問を持っておられるか、あるいはどういったお考えを持っておられるかということをしっかり伺っていきたいと考えています。

記者（ＮＨＫ）

　続けてお伺いします。今回は、有識者から意見を聞く場というテーマで開催されていると思いますが、聞くプラスアルファ、その後、聞いた後どうするのかということだと思いますが、今回の意見交換によって、知事のこれまでの考えが変わる可能性があるのかについても確認させてください。

平田知事

　結局、明日は１３世帯の方々の話を伺います。それで、判断に当たっては、これまで各方面から伺ってきたことを全て考慮に入れて総合的に判断していくということであります。なので、当然、明日伺うことというものが全体の判断のある考慮の要素になることは間違いないと思います。

　

記者（ＮＨＫ）

　それは、事業の進め方であったりスケジュールが変わる可能性があるということですか。

平田知事

　そこの影響がどう出てくるかは今後の話ではありますけれども、いずれにしても、総合的に判断をしますので、これは１３世帯の話にかかわらずこれまでいろいろな方々からお話を伺ってきたことは全て考慮材料になるということですね。

記者（ＮＨＫ）

　ありがとうございます。

石木ダムについて③

記者（朝日新聞社）

　石木ダムに関連してお聞かせください。判断をされた後、その判断に至った考え方や理由について、どのような形で表明し、また、その説明の場については、記者会見や県議会など、どのような形を想定されているのかを教えてください。

平田知事

　これは判断をしたものについては、当然、県議会もそうですけれども、関係する方々に分かるような形でちゃんと明らかにしなければいけないと思っています。
　具体的なやり方、誰にいつどのようにというところまでまだ決めておりませんけれども。判断の内容を踏まえて、伝え方というか明らかの仕方というか、その辺については考えていきたいと思っております。今の段階では何か決め打ちするようなものはありません。

国勢調査の結果を受けて①

記者（朝日新聞社）

　ありがとうございます。
　話題は変わりますが、国勢調査の発表があって、県内では、大村市を除く全ての市町で人口が減少しており、全国的にも人口減少の傾向が見られる中、長崎県は九州で最も人口減少率が高い状況となっています。その背景には、主に離島や半島が多いといった地理的な要件もかなり大きいのだろうと思います。
　知事は、知事選に出られる出馬会見のときから、人口減少社会への対応を重要な課題として挙げられ、人口減少が進む中で地域をどのようにデザインしていくのかというところに力を入れていく必要があるのだということもおっしゃっていましが、現時点で、人口減少が進む長崎県において、知事がイメージされている将来像や地域像、今後どのような分野や地域に力を入れて維持・発展させていくのか、あるいは見直しや再編を進めていく必要があると考えているのかについてお聞かせください。

平田知事

　人口というものが、これは長崎に限らずですけれども、地域の未来を語る上において非常に大きな要素であることは、これは間違いないわけでありまして。私も出馬以来、人口のことは常に頭に置きながら施策を考え実行してきたつもりであります。
　人口の問題を分解して考えると、人口減少というものを分解して考えたときに、一つは、人口が減少するという現象をどう捉えるかということで。これは、一番大事なのは社会増減を、いかに社会減を抑えて、できれば社会増に持っていくかといったようなところでありまして。そのためには当然雇用をつくらなければいけませんし、また県内企業、あるいは一次産業を含めた産業の基盤を強くしていかなければいけないということだと思います。
　もう一つは、人口減少を、社会増減を極力改善していくことのほかに、そうは言っても自然減自体、これはどう転んでも避けようがないので結果的に人口は減るわけです。結果的に減ってしまった人口の中で、その地域をどう残していくのかということだと思います。それは、医療、福祉、公共交通など、生活サービスをしっかり支えていくことだと思いますので、出馬したときから申し上げていることとあまり変わりはないんですけれども、そういった人口減少については、減る局面をどう考えるか、減った後の局面をどう考えるかということに応じて施策を打っていくということかなと思います。　

地域の公共交通について

記者（朝日新聞社）

　同じ話の流れでお伺いします。知事は国土交通省出身ということもあり、交通インフラについて当初から力を入れていかなければいけないということを言及されてきたと思います。
　現実を見ても、長崎市内でも団地と市街地を結ぶバス路線の減便や廃止が進んでいます。本来であれば、中心部と人口が集積する地域を結ぶ交通網は維持していく必要があると思いますが、現状では周辺地域との交通ネットワークの維持も難しくなっている状況にあります。こうした課題に対して、県として交通事業者への支援や後押しなど、何らかのサポートを行っていく考えはありますか。

平田知事

　今おっしゃったバス路線をはじめ地域の公共交通は、本当に県民の皆様の日常生活を支える上で非常に大事なインフラです。また、地域経済を支える上でも、また観光振興を支える上でも重要だと考えております。
　今起きている問題の主要因は、何といっても運転士不足ということだと思います。運転士不足の中でどうしても路線の廃止が相次いでいるという現状で、そのこと自体はやはり今周辺のとおっしゃいましたけれども、バス便が通っている地域の方々にとっては大変深刻な問題であると考えております。
　公共交通のネットワークをしっかり守っていくために、まず県として重要なことは、運転士の確保に向けた取組を行政と交通事業者一体となって取り組んでいくということだと思います。今年９月に、県と各市町、交通事業者などで構成をする対策会議を設置しまして、担い手確保に向けた議論を進めているところでありますし。また、運輸事業合同企業説明会を開催したり、県外のバス就職イベントへの出展といったようなこともやっております。
　具体的に県と市町、路線に応じてどういった対応をしていくのかといくのは、その路線の性格によってくる部分もあるかと思いますけれども。県として一番重要なことは、県内で共通した悩みである運転士の確保について事業者と一緒に取り組んでいくこと。これがまず一番大事なことだと思っております。

記者（朝日新聞社）

　ありがとうございました。

台風30号について②

記者（NIB）

　まず１点目は、台風に関してお伺いします。知事部局の所管外の内容も含まれて恐縮ですが。県立学校等をはじめ、県が実施する行政イベント等で現在影響が出ているものはありますでしょうか。

平田知事

　今、把握していることはありますか。

基地対策・国民保護課

　１点ございまして、来週火曜日に上五島で石油備蓄基地で総合訓練を行う予定でしたけれども、今回の台風接近に伴いまして訓練を中止するという判断をしております。
　以上です。

平田知事

　安全第一で臨機応変に対応していくということかと思います。

PHPの脆弱性の問題について

記者（NIB）

　ありがとうございます。
　もう１点、ＰＨＰの脆弱性問題についてお伺いします。現時点では、県としては影響がないという認識でいいのか。また、県内企業から何か問い合わせや相談は寄せられていますでしょうか。

平田知事

　ＰＨＰの問題については、全国的にも大きな社会問題になっているところでございまして、いろいろな機関がそれに対応しているということかと思います。
　長崎県について言いますと、ＰＨＰにシステムの重大な欠陥に当たる脆弱性が見つかったということを受けまして、速やかに修正版の適用など必要な対応について県庁内では指示したところであります。
　県の公式ホームページなど県民の皆様にとって影響が大きいホームページ等については、既に対応が完了しているところです。対応が完了していないホームページ等もございまして、そうしたものについては、サービスを一時停止するなど安全性を確保するための措置を講じた上で修正版への更新対応を進めているところであります。
　県の関係団体とか市町、民間事業者の皆様に対しても適切な対応を行うよう、注意喚起を行っているところです。

記者（NIB）

　ありがとうございます。

「日本一共働き・共育てしやすい長崎県づくり」の推進に向けた協定締結式について②

記者（長崎新聞社）

　まず、発表案件についてお伺います。「日本一共働き・共育てしやすい長崎県づくり」についてですが、これは知事選から訴えてきたことを反映したものと受け止めています。そこで、日本一という表現を用いた意図や、その意味合いについてお聞かせください。

平田知事

　これは、日本一みたいなことを冠としてつけるかどうかについてもいろいろ議論があるかと思いますけれども。私たちとしては、ぜひ長崎県を共働き・共育てのしやすさを県民の皆様が十分感じていただいて、誰もが安心して働き続け、子どもを育てることができる環境が整っているということを実感していただく。県民の皆様が暮らしやすさを実感していただく、そういった状態にぜひもっていきたいと思っております。そのときに、ぜひ高いレベルでそのことを実現したいと思っておりまして、そういう意味ではシンボル的な意味合いも込めて日本一という冠をつけて共働き・共育てしやすい状態を高いレベルで実現していこうということです。　

記者（長崎新聞社）

　分かりました。高いレベルで実現を目指すというシンボル的な意味合いもあるとのお話でしたが、具体的に、例えば何らかの割合を日本一にするとか、そういう定量的なものはあるのでしょうか。また、何をもって日本一とするのか、そのイメージについてお聞かせください。

平田知事

　まず、私どもとしても、一番重視しているところは男性の育児休業取得ということであります。これは、率の話もそうだし、あと実際に取得する休みの長さといったところについて全国的にも高いレベルで実現していきたいと思っております。そのことが、ひいては働きやすい、暮らしやすいということの実感につながっていくのかなと思っております。

記者（長崎新聞社）

　ありがとうございます。今、男性の育児休業の取得率ですとか時間というところで、全国的にも高いレベルでというのは、全国的に例えばどういう表現があるか分からないんですけれども、全国で一番というところを目指されるということでしょうか。

平田知事

　これは、短期、中期、長期で違ってくると思います。中期的には、例えば県の総合計画で言うと、令和１２年度までには８５％ということで、これは国の目標と同程度です。まずは国全体のレベルにまず追いつくというか、そこに至ることがまず大事だと思っておりますけれども。その後、ぜひ全国的な水準よりも高い水準でそういった指標が達成できるようにしていければと思っております。

記者（長崎新聞社）

　分かりました。日本一という冠をつけられた施策ってほかにも幾つかあると思いますので、日本一というのは県内の県民の方にも、あるいは県外の方にも訴えるメッセージかなと思いますが、そこの日本一の意味合いが曖昧だと、メッセージとして弱くなるのかなとも思うんですけれども、その辺は大丈夫なのでしょうか。

平田知事

　いろいろなデータの取り方があると思うんですね。いろいろな調査機関が調査しているものもありますし、そういったものの指標を見ながら、当然日本一とうたうからにはそれなりの高い水準で相対比較をしたときも高いレベルで達成していかなければいけないと思っておりますので。そのときにどういった指標がいいのか、あるいはどういったところを重視していくのかということについては、共働き・共育てのしやすさっていろいろな尺度もあるかと思いますので、そこはよく見ながら実行に移していきたいと思っております。　

県庁舎跡地の整備について

記者（長崎新聞社）

　もう１点、別件でお伺いします。県庁舎跡地の活用についてですが、先日、歴史研究者などでつくる「長崎の岬を考える会」を通じて、バチカンから長官名で県庁舎跡地周辺を平和的な文化交流の象徴として保存するよう求める書簡が平田知事に託されたと承知しています。まず、この内容について、どのように受け止めているのかお聞かせください。

平田知事

　バチカンからのお手紙を県内の関係の方々を通じて受け取っております。バチカンの方に県庁舎跡地について高い関心をお寄せいただいているということについては、感謝申し上げたいと思います。
　手紙の中で県庁舎跡地について記載があるわけですけれども、私どもも当然、キリスト教というか岬の教会があったこと等を含めて、歴史の重層性といいますか、そこは開港以来、岬の教会があったり、あるいは奉行所、海軍伝習所、長崎県庁と、長崎の非常に重要な歴史を刻んできたところでありまして、幾つもの時代の積み重ねでできているところです。
　そういった意味で言うと、そうした歴史の重層性というものを感じられるような場所にしていこうということで今検討を進めておりますので、そういう意味で言いますとバチカンの方がおっしゃっておられたことというのは重なっている面もあろうかとは思います。
　いずれにしても、関心を持っていただいたことについては感謝申し上げたいと思います。

記者（長崎新聞社）

　分かりました。以上です。

ココロねっこ運動のアップデートについて②

記者（長崎新聞社）

　発表資料の３点目の「ココロねっこ運動」のアップデートについてお伺いします。これまでの取組に対する評価についてお聞きしたいのですが、昨年の県による県民アンケートで「ココロねっこ運動」についての調査をされたところ、名称を知っている方は約８割に上った一方で、実践している方や具体的な内容を知っている方は２割程度にとどまっていたと認識しています。
　このような状況について、知事はどのように受け止めているのか、まずお聞かせください。

平田知事

　おっしゃったように、確かに名前自体は知っているけれども、実践としてはどうだろうかと捉えておられる県民の方が多いと、私もそう認識しております。県民の知名度という意味で言うと、８割ぐらいの方が知っておられるということであります。また、これまで２５年間取り組んできた成果としては、例えば全国的な学力・学習状況調査のアンケートなどを見ると、道徳観とか自己肯定感とか、あるいは地域の貢献などに関する項目については全国平均よりも高い数値になったりしておりますので、県民運動として子育て支援に取り組んできたことの成果自体はあったのかなと思っております。
　他方で、じゃあ、実践ということはどうなんだということで言うと、もうちょっと分かりやすくどう実践していくのかということを示していくことも大事だということで、それも今回見直しの契機の一つであります。
　今回の見直しがこども基本法の施行によって子どもの権利とか意見を尊重しながら社会全体で子どもの成長を支えるという考え方が広がっていますので、そうした時代の状況にも合わせてということもあるのですが、実際に、この「ココロねっこ運動」をどうしようかといったときの分かりやすさというものも一つ大きな要素です。
　具体的に今回「認めよう、聞こう、見守ろう、つながろう、示そう」という心がけとして５つに整理をしておりまして。この心がけの実践という形でそれぞれの大人の立場、子どもとの距離感、子どもと接する機会の在り方、いろいろ条件は違うと思いますけれども、心がけとして「認めよう、聞こう、見守ろう、つながろう、示そう」といったことで、できる範囲でそれぞれできることをやっていただくということで今後の実践につなげていければと考えているところです。

記者（長崎新聞社）

　この５つの心がけは、従来の「ココロねっこ１０」を５つに整理したものと理解しています。一方で、この５つの心がけを具体的な行動例に落とし込むと、恐らく２０近くになると思います。その点では、依然として項目数が多いとの見方もあるかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

平田知事

　そこは、確かに行動類型が多くなって分かりづらいと思われる方も多いと思います。私どもとしては、基本としてはこの５つのことをぜひ実践していただければと思っております。もちろん、じゃあ、認めようというのをもう少し細分化するとどうなのというのは議論としてはもちろんあるとは思うんですけれども、まずは「認める、聞く、見守る」といったような５つのくくりの中でできることをそれぞれのお立場で実践していただければということですね。

　

記者（長崎新聞社）

　もう１点お伺いします。今回のアップデートについて、知事として、県民や長崎県の社会にとってどのような意義があると考えているのか、お聞かせください。

平田知事

　子どもをめぐる状況というのは、時代の変化の中で変わってきていると思います。特に、最近は子どもの権利、意見を社会全体で尊重していこうといった動きになっていると思います。そういう意味で言うと、「こどもまんなか社会」というものの一つの大きな表れが子どもの権利ということだとすると、それを尊重する長崎県にしていく上で、今回「ココロねっこ運動」を見直しして、具体的に大人にとっていただきたい心がけとして整理をして、それぞれの立場でできることをお願いしますということでやることにしたということですので。そういう意味で言うと、最近のお子さんの状況に合わせたタイムリーな見直しだったかなと思っております。　

石木ダムについて④

記者（長崎新聞社）

　あと、石木ダムについて確認です。明日、１３世帯の方々との会合があって、これが最後の意見を聞く場だという認識でよろしいでしょうか。

平田知事

　基本的には、これまでいろいろな方々の御意見を聞いてきて、今回の１３世帯が最後かなとは思っております。ただ、そこは決めつけずに、まずは明日、予断なくまずはお話を伺いたいと思っております。

記者（長崎新聞社）

　意見を聞く場は、知事から考えを述べる場面はないものと理解していますが、これまで知事が住民の方とお会いされたのは、直近では４月に現地を回られた際になりますでしょうか。

平田知事

　現地ではそうですね。はい。

記者（長崎新聞社）

　住民の方と意見交換をしたところは、４月の現地視察が最後になりますか。

平田知事

　そうですね。あとは、有識者の意見を聞く場で、もちろんお目にかかったのはお目にかかっていますけれども。

記者（長崎新聞社）

　住民の方々と対面し、知事と住民という形で対象がその両者というところは、知事就任直後の３月に現地に行かれたところと、４月にまた現地に行かれたところと、そして今回の３回になるとの認識でよろしいでしょうか。

平田知事

　そうですね。話というか議論を交わすという意味では、そういうことになります。

記者（長崎新聞社）

　実際に４月、現地の視察を住民の方の案内の下、歩かれたと思います。そうした経験もある中で、もちろん住民の方の意見も踏まえてというところはあると思いますが、知事として現地を歩かれたという経験を踏まえて、ここは必ず聞いておかなければいけないと思われているところは特にありますでしょうか。

平田知事

　そこは、まず明日１３世帯の方々から御意見を伺いますので、そのやり取りの中で私としてはやるべき質問についてはやっていきたいと思います。今何か予告をするというよりは、明日現場で適切に質問していきたいと思っています。

記者（長崎新聞社）

　ありがとうございます。

熊本地震について

記者（読売新聞社）

　熊本地震についてお伺いします。来週で発生から３か月を迎えますが、まず、被災地の現状についてどのように受け止めているのかお聞かせください。また、長崎県では職員の派遣やボランティア派遣で今も支援を続けていらっしゃいますが、今度どのような役割を果たしていきたいと考えているのか、意気込みみたいなものをお聞かせください。

平田知事

　現在、被災自治体も短期的に必要な応急的なニーズから、今後、復旧復興のフェーズに次第にシフトしてきていると認識をしております。そうした中で、私どもの職員派遣についても、応急の業務に対応して派遣をしてきたところでありますけれども、今後、復旧復興のフェーズになってくるとすると、例えば土木や農業の方々を中心とした派遣に随時シフトしていくのかなと思っておりますので、現地のニーズに応じて私どもの支援についてもしっかり対応していきたいと思っております。

日米共同統合演習（キーン・ソード27）について②

記者（読売新聞社）

　ありがとうございます。別件で、キーン・ソードに関連してお伺いします。県が公式ホームページで公開していた資料に一部誤りがあったことについて報道がありましたが、誤りが生じた経緯と、この件に対する県の受け止めについてお聞かせください。

基地対策・国民保護課

　担当課から回答させていただきます。
　まず、経緯につきまして、我々も今回の誤記載につきましては、１０月１８日の日曜日に長崎新聞さんで「訓練の予定場所に学校施設を誤表記」といった記事が掲載されまして、これを確認させていただいて初めて誤記載があった事実を把握しております。
　当日欄の日曜日でございましたので、翌１９日の月曜日、県から九州防衛局にこの記事の内容について問い合わせをさせていただきましたところ、記事に記載のとおり、誤記載があったという説明を受けております。
　１０月２０日に、九州防衛局、防衛省が資料の訂正は行わないという説明も併せてありましたので、１０月２０日火曜日に県で自らの資料を訂正させていただいてホームページに再掲載をしたという経緯でございます。
　今回の事案につきましては、県でも大変重く受け止めておりまして、私、基地対策国民保護課から、昨日、九州防衛局の地方調整課長に連絡を入れさせていただきまして、まずこの誤記載が判明した時点で県のほうにも迅速な情報提供をいただきたかった旨の申入れと、あとこうしたミスの再発防止の徹底につきまして口頭で申入れをさせていただきました。
　九州防衛局からは、県の意見・・・を本省にもお伝えしますということと、再発防止の徹底をしたという旨の御回答があっております。
　以上です。

記者（読売新聞社）

　今の担当課の説明では、情報共有が十分ではなかった面もあったのではないかと受け止めています。先ほど知事は、情報共有についてはお願いしたいとの趣旨の発言をされましたが、今回の事案に関してどのように受け止めているのか、お聞かせください。

平田知事

　統合訓練自体は県民の皆さんの関心も高いわけでありまして、そうした中で誤記載があったということで、これについては大変遺憾に思っております。今回、事案を受けて誤記載が判明した時点での迅速な情報提供と再発防止の徹底、これについては口頭で九州防衛局に対して申入れをしているところでありますけれども。今後、こうしたことがないように防衛省には適切に対応していただきたいと考えております。

記者（読売新聞社）

　ありがとうございます。

九州ふっこう応援割について

記者（KTN）

　熊本地震を受けた「九州ふっこう応援割」についてお尋ねします。９月から先行予約と宿泊施設への直接予約が開始され、割引の申込みが開始３０分で上限に達するなどの大きな反響があった一方、対象の宿泊施設への直接予約の際には、クーポンを取得できなかった方からキャンセルの御連絡が相次いだり、問合せが殺到したと伺いました。予約方法や、シルバーウイークの翌週からという開始時期の設定について、課題と感じた点があればお聞かせください。

平田知事

　今御質問にあったようなことがあったことは、私どもも承知しております。今回の事業について、観光需要の早期回復につなげたいという考えで短期間で準備を進めて実施をしたところ、結果として想定を上回る反響があり、利用者の皆様や宿泊事業者の皆様に御不便や御負担をおかけした面があったと考えております。
　予約販売開始までの期間が限られていたことから、制度内容ですとか申込みの方法についても、宿泊施設や利用者の皆様へ周知が行き届かなかった部分もあったと考えております。
　今回の事業を通じて課題、それから宿泊事業者の皆様などからの御意見、そういったところをしっかり検証しまして、今後、同様の事業を実施する際の制度設計ですとか周知方法の改善に生かしていきたいと考えております。

記者（KTN）

　一方で、反響が大きかったという前向きな側面もあると思いますが、受け止めと期待というところもお聞かせください。

平田知事

　そういう意味で言いますと、今回の「九州ふっこう応援割」ですけれども、落ち込んだ観光需要に緊急的に観光消費を喚起するという意味では効果がある事業であると思っております。最終的にどれぐらいの効果になるのかというところについては、現在、まだ執行状況が確定してないので申し上げにくいところもありますけれども。いずれにしても、旅行需要を喚起するという効果について言うと非常に高かったと理解しております。

記者（KTN）

　ありがとうございます。

赤潮関係

記者（長崎新聞社）

　養殖業の赤潮被害についてお伺いします。佐世保市近海で９月末に赤潮被害が発生し、養殖魚が死滅して推定で１２億円の被害が生じたと聞いております。また、今年８月には橘湾でも被害が発生しました。近年、こうした有害な赤潮が頻発しており、毎年のように養殖業に被害が発生していますが、こうした現状について受け止めをお聞かせください。

平田知事

　今ご指摘があったように、９月下旬に発生した赤潮によって、佐世保市で発生した赤潮で養殖業への大きな被害が出ているわけでございます。被害状況について現時点で被害額約１２億円とお聞きをしております。引き続き、地元で調査中であると承知をしております。
　餌止めや防除剤の散布などの指導を県としても引き続き行いながら、被害の拡大防止に努めていきたいと考えておりますし、また今回甚大な被害がありますので、今後、関係の漁協、生産者、市町の意向なども踏まえながら、必要な支援について検討していきたいと考えております。
　橘湾でも赤潮被害がありましたし、今回、佐世保市でもあったということで、いろいろな要因があろうかと思いますけれども、養殖事業者の方々が今後も持続的に養殖事業を営んでいけるよう、我々としてもどういった対応が必要か検討していきたいと考えております。

記者（長崎新聞社）

　関連してお尋ねします。橘湾で発生した赤潮被害については、補正予算に対策費用を盛り込んでいましたが、今回の佐世保市近海における被害について、県として支援策や対応を検討していることはありますでしょうか。

平田知事

　今回の赤潮被害についてもできるだけ早く対応したいと考えておりまして、１１月の補正予算の計上に向けまして、今、必要な支援策についての検討を進めているところです。

長崎県ブランド農産加工品認証制度「長崎四季畑」の終了検討について

記者（長崎新聞社）

　ありがとうございます。
　別件でお尋ねします。県産加工品のブランド認定制度についてお伺いします。県では、農産加工品ブランド「長崎四季畑」について、今年度の新規募集を停止し、制度の廃止も検討していると聞いております。また、水産加工品ブランド「長崎俵物」についても、昨年度は新規認定がなかったと承知しています。こうした県産加工品のブランド認定制度について、その効果や意義をどのように認識されているのでしょうか。また、「長崎俵物」の今後の方向性についてもお聞かせください。

平田知事

　「長崎四季畑」についての検討でありますけれども、食品衛生法の改正などによって食品製造に必要な設備の基準が厳しくなっているなど、農産加工品を振興していく上でいろいろな情勢の変化があると認識をしております。
　こうした中で、農業者の方々が加工に取り組む機会も減少しているということで、直近の５年間は農業者からの新たな申請もない状況になっております。そうしたことも踏まえて、現在、見直しを進めているところでありまして、制度の終了も含めて検討を行っております。
　「長崎俵物」についても、いろいろな情勢の変化の中で考えていかなければいけないと思っておりますけれども。これまでこうした認証制度が生産者の方が加工に取り組む上でのインセンティブといいますか、きっかけになった面はあろうかと思いますし、一定の効果を上げてきていると思いますけれども。当然、それが今日の時点で見てどうかということについてはよくよく検証していかなければいけないと思っておりますので、改めて効果はどうなのかといったことについて検証しながら今後の事業の在り方については検討していきたいと考えております。

記者（長崎新聞社）

　ありがとうございます。今回、「長崎四季畑」については制度の廃止を検討しているとのことですが、「長崎俵物」についてはいかがでしょうか。

平田知事

　現時点では検討するということで、廃止を含めてとかそういうことを今申し上げることはありませんけれども、いずれにしても、在り方は検討するということです。　

村上龍さんの訃報について②

記者（NIB）

　質問が前後して恐縮ですが、村上龍さんが亡くなった関係で、知事は個人的に読まれたものとか感想をお持ちの作品などございますか。

平田知事

　村上龍さんの作品でいうと、私が読んだことがあるのは「６９」ですね。佐世保のことを題材にした小説でしたので、恐らく御自分のいろいろな経験も踏まえてということなんだと思うんですけれども。まさにあの時期の佐世保の高校生の状況というものを描写した作品だと思って、同じ県内でもありますので親近感を持ちながら読んだことを覚えております。
　それ以上に何か村上龍さんについての思い出があるわけではないんですけれども、いろいろな雑誌とか媒体にも寄稿はよくされておられましたので、文章を読む機会はあったということですし、カンブリア宮殿とかに出ておられたので、本当に作家としての御活躍以外にも本当に多彩な才能を持っておられる方だなと思って見ておりました。今回亡くなられたということで、大変残念に思っております。

記者（NIB）

　ありがとうございました。

国勢調査の結果を受けて②

記者（西日本新聞社）

　先ほどの国勢調査に関連してお伺いします。人口減少は全国的な課題ですが、長崎県の人口減少率は６．１と、九州で最も高い状況となっています。この現状について、率直な受け止めをお聞かせください。

平田知事

　長崎県が九州の中でも人口減少率が高いということについては、やはり深刻に受け止めております。であるがゆえに、先ほど人口が減る局面と減った後の話としましたけれども、そうした対策についてはしっかりやっていかなければいけないと思っております。

記者（西日本新聞社）

　減少の理由については、どのように受け止めていらっしゃいますか。

平田知事

　従来、以前はどちらかというと離島・半島地域の減少が多かったと思いますけれども、長崎県の場合は、長崎市、佐世保市という主要都市の減少が大きいというところが他県に比べても特徴的かなと思っております。どちらかというと、県庁所在地はダム機能を発揮している都市が多いかと、人口減少の中であっても相対的に減少率が低かったり、増えているところはあまりないかもしれませんけれどもそれなりのダム機能を発揮している場合が多いと思いますが、長崎県の場合は主要都市がなかなかその辺のところは現実的には機能していない面があります。
　そうした中で、人口減少対策を考える上でも都市の機能、都市の魅力の在り方というものはもう少し政策的にもできないかなという問題意識は持っております。具体的に何かと今あるわけではありませんけれども、長崎県の人口減少の特徴が主要都市が大きく減っているということは十分に踏まえた対応が必要かなと思います。

長崎市長選、佐世保市長選を見据えて

記者（西日本新聞社）

　先ほどの話を踏まえてお伺いします。来年春には統一地方選挙が予定されており、佐世保市長選や長崎市長選もあります。人口減少も大きなテーマになると思いますが、どんな論戦が行われることを期待されていますか。

平田知事

　それらの都市が人口減少に悩んでおられるということで、今後、人口減少を小さくするために、あるいは改善していくためにどういう政策が必要かということも議論はされると思いますので、そうした議論の状況というものは、私どもとしても注目しながら見ていきたいと思っております。

記者（西日本新聞社）

　少し気が早いかもしれませんが、大倉県議が長崎市長選挙への出馬意向を固められて、報道各社も報じられている状況です。期待や支援等々、どのような関係で臨まれるみたいなところはありますか。

平田知事

　市長選挙の話でありますので、私として何か今申し上げることは特にありません。　

記者（西日本新聞社）

　ありがとうございます。

サイバー攻撃について

記者（長崎新聞社）

　サイバーセキュリティについてお伺いします。近年、国内外の企業が不正アクセスなどによるサイバー攻撃を受け、被害等が増加していると認識しています。大企業だけでなく、中小企業や取引先を標的としたサプライチェーン攻撃も深刻化しています。
　長崎県においても、造船業をはじめとする製造業でサプライチェーンの強靱化に取り組まれていますが、まず、こうした現状をどのように受け止めているのかお聞かせください。また、知事は知事選の際に「長崎セキュリティ・コースト構想」を打ち出されて、その中にサイバーセキュリティ分野も入っているのかなと思いますが、この状況を踏まえ、何か具体的な対策を考えていらっしゃるかお聞かせください。
　さらに、新たに予算を追加してやるようなことがあると考えていらっしゃるのかについてもお聞かせください。

平田知事

　まず、今お聞きになったのは、企業側のセキュリティの話だと理解しましたけれども。長崎県内、中小企業も多くある中で、当然企業が持っておられる個人情報をはじめとした情報がしっかりと保護されていく、またサイバーセキュリティ対策が適切に実施されていくということは非常に大事だと考えております。
　そういう意味で言いますと、私どものほうでも、企業のいろいろなＤＸの支援などもやっておりますので、そうした中でサイバーセキュリティについてもぜひ意識を持ってやっていただきたいと思いますし、必要な注意喚起などについてはこれからもしっかり対応していきたいと思っております。
　それと、セキュリティ・コースト構想の話との関係で申しますと、セキュリティという言葉の中にはいろいろな意味合いがあるわけですが、情報の関係で言うとまさにサイバーセキュリティということで、長崎県立大学には情報セキュリティ学科があるということで、情報セキュリティに関する人材育成が進んでおりますので、ぜひそうした人材が長崎県内でサイバーセキュリティ関係の業務についていただき、そうした産業が長崎県の強みとして発展していくような状態になればという思いは持っております。
　そうした意味で、セキュリティ・コースト構想を進める中で、人材育成をはじめとした取組については、具体的に今何をどうということを申し上げる段階にありませんけれども、ぜひ進めていければと思っております。

記者（長崎新聞社）

　補正予算を含め、何か考えていることはあるかお聞かせください。

平田知事

　民間がセキュリティ対策についてということですね。現時点でそこは何か具体的にということはありませんけれども、いずれにしても、そういったことについてもいろいろな状況を見ながら考えていきたいと思います。

洋上風力発電について

記者（長崎新聞社）

　　別件で、洋上風力についてお伺いします。今月、世界洋上風力サミットが開催されたほか、拠点校がある北九州市の団体と長崎市の長崎サミットを契機に設立された団体が連携協定を締結するなど、関連する動きが活性化しています。こうした状況について、どのように受け止めているのかお聞かせください。

平田知事

　洋上風力発電に関連する産業というのは、今後の長崎県の産業振興を図る上で非常に大事な分野だと思っております。そのときに、当然私ども県としてもいろいろな施策はやるわけでありますけれども、やはり何といっても大事なのは民間企業の皆様の取組でありますので、今御指摘のあったような取組が他地域との連携も含めて機運が高まっているということは大変歓迎すべきことだと思っておりますし、ぜひこうした動きが今後大きく広がっていくことを期待をしております。

記者（長崎新聞社）

　すみません、重ねてお伺いします。長崎県内の取組状況についてですが、西海市江島における洋上風力発電事業は、現時点では本格的な着工に至っていない状況で、大きな進展が見られていないようにも感じています。この点について、今後の事業の進捗や動向など、現時点で把握していることがあればお聞かせください。

平田知事

　事業者の側で今いろいろな諸準備をされているということは承知をしております。何かその内容について具体的なことを私が今申し上げることはありませんけれども、いずれにしても、事業者のほうで検討していると、準備を進めているということだと思います。　

選挙における電子投票について

記者（長崎新聞社）

　電子投票についてお伺いします。福岡県では、１２月の定例会で条例制定に向けて検討されていると報じられており、都道府県レベルでは九州初の取組になると承知しています。まず、このような動きが九州で進んでいることについて、知事はどのように受け止めているのかお聞かせください。
　また、今後、県内の市町において例えば電子投票の導入を希望する動きが出てきた場合、市町村選挙では電子投票を導入できても、知事選挙や県議会議員選挙等については、もし県が条例を制定していなければ紙でしか投票ができなくて、投票方法が混在する可能性もあります。一方で、南島原市議会議員選挙でも有効票をめぐる問題がありましたが、電子投票には、無効票や判読不能票を減らすことができるというメリットもあると考えられます。こうした点を踏まえて、電子投票について知事はどのような見解をお持ちでしょうか。

平田知事

　電子投票の制度を導入している地域がある一方で、電子投票についてはいろいろな議論があると承知をしております。私どもとしても、そうした状況、いろいろなところの状況とかを見ながら考えていきたいと思いますけど、何か今具体的にというのがあるわけではありません。

司会

　ほかに御質問ございますか。
　ないようでしたら、これをもちまして、知事の定例会記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

平田知事

　ありがとうございました。