令和8年8月31日 記者会見
会見内容
知事記者会見動画知事発表項目
令和８年熊本地震関連について
平田知事
よろしくお願いします。
まず、冒頭、私から２点申し上げます。今回から、従前、私が一方的に申し上げるだけだったんですけれども、今回からこちらで資料もお示しをしながら、また皆様にも資料を配付した上で発言ということで、分かりやすくお伝えできるように努めたいと思っております。
まず、熊本地震の関連でございますけれども。１点目、溶岩ドームと眉山の状況についてであります。まず初めに、このたびの令和８年熊本地震により犠牲となられた方々に改めて深く哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様方や被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
このたびの地震により雲仙普賢岳の溶岩ドームにおいて一部崩落が確認され、眉山についても広範囲で表層剥離が確認されました。県では、地震当日から防災ヘリで情報を収集するとともに、これまでに３回、学識経験者や防災関係機関で構成する雲仙岳火山防災協議会の溶岩ドーム崩壊危険度判定臨時分科会を開催し、各機関の調査結果を踏まえた状況の検討を行うなど、対応に当たってまいりました。
さらに、８月４日には、現地で雲仙砂防管理センターや長崎森林管理署などから説明を受けながら状況を確認しました。そして、１２日には、観測監視体制の強化や堆積土砂の撤去など緊急を要する事項について、国に対して島原市と共同して要望を行ったところです。
現時点では、溶岩ドーム、眉山とも大きな崩落につながる兆候は見られておりません。また、溶岩ドームの崩落土砂は全て警戒区域内にとどまっており、最上流の砂防施設には到達していない状況で、眉山についても剥離した崩土が下流域に流出している状況は認められておりません。溶岩ドームについては、国土交通省が予備費を使用して観測機器、光波測距用の反射プリズムということですけれども、この観測機器の復旧を行うほか、崩落土砂の影響把握のため緊急的な調査・測量等を実施される予定です。
また、眉山では、長崎森林管理署により大型土のう設置が完了し、８月２０日からは既設の治山ダムの土砂測量を確保するため、地震前から堆積した土砂の撤去工事が始まっております。国において、県、市の要望を踏まえた早急な対応をいただいていることに感謝を申し上げます。引き続き、関係機関と連携した注意監視に努めてまいります。
熊本地震関連の２点目でございますが、被災地への支援についてです。現在、被災地の復旧・復興に向けた取組が官民総力を挙げて進められており、本県においても、職員の派遣をはじめ各種支援を実施し、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて積極的に取り組んでいるところです。
被災地への人的支援については、被災地からの要請に基づき、避難所運営や罹災証明書の発行支援、被災者の健康管理、被災建物の応急危険度判定などの業務を行うため、本日までに県職員１９３名、市町職員１０１名の計２９４名を派遣しております。また、県内医療機関や福祉施設等の御協力のもと、医療救護活動や被災者の相談支援等を担う医療や福祉の専門職で構成する支援チームを派遣しているところです。このほか、災害ボランティアバスの運行や、県営住宅での受入れ、さらには昨年度、県で導入したトイレカーを初めて被災地へ派遣するなど、積極的な支援に努めております。
本県は、これまで長崎大水害や雲仙普賢岳噴火災害など、度重なる大規模な自然災害を経験しましたが、その都度、全国の皆様から温かい励ましや御支援を受けて復興を成し遂げてまいりました。そのような御支援に対する感謝の気持ちとして、また隣県として被災地の復旧・復興が一日でも早く進むよう、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながらできる限りの支援を実施してまいりたいと考えております。
熊本地震関連の３点目でございますが、地震による本県への影響と対策についてというところでございます。
今回の地震は、本県の観光をはじめとした各種産業にも影響を及ぼしております。特に、観光分野においては、本県でも旅館やホテル等で宿泊予約のキャンセルが相次ぐなど、観光関連事業者に大きな影響が生じております。
このような厳しい状況を受け、県では去る８月１８日に、観光需要の喚起に対する支援や風評被害対策の充実について、国に対し要望を行ったところであります。こうした中、去る８月２８日には、九州各県への誘客促進を図るための支援策として、「九州ふっこう応援割」に対する財政支援が国から示されました。県としては、本県観光の早期回復につながるよう、関係機関と連携の上、速やかな取組を進めるとともに、引き続き、本県の正確な情報を広く発信し、観光客の皆様に安心して訪れていただけるよう努めてまいります。
また、県では、観光産業をはじめとする県内の中小企業者等の資金繰りに万全を期すため、去る８月４日、県に特別相談窓口を設置するとともに、９月４日から県の制度融資である緊急資金繰り支援資金の対象に、令和８年熊本地震を追加することとしております。引き続き、県内産業への影響について情報収集に努めるとともに、迅速に対応してまいります。
地域産業クラスター計画の策定について
平田知事
続きまして、私から申し上げるべき点として２点目でございますが、地域産業クラスター計画の策定についてであります。国が取りまとめた地域未来戦略において、都道府県が策定することとされている地域産業クラスター計画、地場産業成長プランについては、６月の定例県議会において計画案をお示しをし、国と調整を行ってきたところです。
そのうち、海洋関連分野の地域産業クラスター計画については、国との調整が完了し、去る８月２８日に開催された地域未来戦略に関する関係副大臣等会議にて、私自ら本計画について発表を行い、今般、計画の策定に至りました。本計画は、古くは造船業で栄え、直近では洋上風力発電や防衛産業などでも注目を集める本県が、国内で唯一、商船、防衛、浮体式洋上風力の海洋関連産業３分野の取組が進む産業特性を生かして、我が国の海洋関連産業をけん引する拠点となることを目指し、県内企業のサプライチェーンの強靱化や、設備投資や人材育成確保に取り組むものであります。
なお、海洋関連分野以外の計画については、引き続き、国と調整を行っているところであり、調整が完了次第、速やかに計画を作成してまいります。
私からは以上でございます。
知事就任後半年経過しての感想
記者（ＮＩＢ）
今度の来月の２日で就任から半年となります。就任からのこの半年を御自身で評価していただくとともに、今後の課題があると思います。そちらについて伺えればと思います。
平田知事
就任してから半年ということで、評価をするにはまだ半年ではありますし、そこについて何か申し上げるわけではありませんけれども。実感としましては、半年たってもともと選挙のときから県知事に就任した際には実施したいと考えておりました重点政策の７つ星について、ある程度、例えば予算措置が可能なものについては全て予算化をし、また成果が出るまで長期にわたるものについても着手をして、関係方面との調整をしているといったようなことで、全て着手はできていると思っております。
また、そうしたもともと選挙のときに申し上げていた政策以外にも、その時々のいろいろな対応がございましたけれども、これまでのところ、日々そういったものに対応しながらあっという間に６か月たったなという感じはいたしております。
令和８年熊本地震関連について②（観光関係への影響）
記者（ＮＩＢ）
もう１問伺います。熊本地震の支援の関係で、「九州ふっこう応援割」について政府から示されました。県内でもキャンセル、１０億円に上るという見込みが出ています。県として、また新たにこれ以外に進めていく観光復興に対する施策等、お考えはございますでしょうか。
平田知事
今お話があったとおり、県内への観光関係の影響という意味で言いますと、今推計ベースですけれども、宿泊予約のキャンセル数が８月７日時点で延べ７万人弱、被害額が１０億円を超える規模と推計をしております。これは、長崎県旅館・ホテル生活衛生同業組合、あるいはオンライン旅行代理店の聞き取りなどで推計をしているところでございますけれども。こうした影響が出ている中で、特に震源地に近く震度５強、あるいは震度５弱を観測した島原半島が影響を受けているということで、被害額全体の６割を占めている、そういった状況でございます。
今回、国から「九州ふっこう応援割」の話については、早速予算的な対応をしていただき、これから実施をしていくということになるわけでありますけれども。そのほかに、もちろん風評被害対策ということで、長崎県の現状、安心して観光に来ていただきたいということについての情報発信についてもしっかりやっていかなければいけないと考えておりますし。また、その他、今後の状況も見ながら必要な対策があれば検討していきたいと思いますが、まずは国から示された「九州ふっこう応援割」、こちらについての活用と風評被害対策といいますか情報発信について、しっかりやっていきたいと考えております。
令和８年熊本地震関連について③（現地支援関係・今後の防災対策について）
記者（長崎新聞社）
熊本地震の被災地支援の関係なんですけれども、様々な現地のニーズに応じて職員さんを派遣されていらっしゃると思います。もちろん第一は現地支援というのが目的だと思うんですけれども、こういった支援を通じて長崎の今後の備えといったところで、何か御教訓として命じている部分ですとか、今後取り組みたい部分というのはありますでしょうか。
平田知事
先ほどＮＩＢさんのお答えで、「九州ふっこう応援割」と言いましたが、「ふっこう割」でした。すみません。今回の名称は「九州ふっこう割」でございます。すみません。
今のお尋ねについてでございますけれども、今まで県の職員あるいは市町の職員の派遣などで現地の対応に当たってきているわけであります。今回の地震について、いろいろな特徴があり、長崎県としても今後の課題と捉えるべき点が多々あると思っておりますが。一つには、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、まず本県への今回の地震の影響という意味で言うと、雲仙普賢岳の溶岩ドーム、眉山の観測監視体制の強化、土砂の流出防止対策が必要ということがまず１点でございます。
それと、今回の地震が真夏に起きた、非常に暑い時期に起きた地震ということで、かつ避難についても様々な課題が指摘されておりますけれども、避難所の環境の向上に向けて、これまでの広さやプライバシー、資機材の確保などに加え、避難所の暑さ対策、こういったことについても必要ではないかと考えております。また、住宅の耐震化といったことについても、課題として今回改めて感じたところでございます。
昨年度から、長崎県では地震アセスメント調査というものを実施をしておりまして、これらの調査によって示される課題、それから必要な防災対策について検討し、予想される地震や津波に備えていく必要があると考えております。
もともと地震アセスメント調査で課題を明らかにした上で対策を検討するという流れでありましたけれども、今回、この熊本の地震の中で現地の状況が明らかになっている中で、本県の課題も新たに見えてくるものもあろうかと思います。容易に思い浮かぶ点だけでも、先ほど申し上げた点がありますけれども、今後、現地に職員が多数入っておりますので、現地に入った県職員による報告ですとか、あるいは国による検証結果、そういったものを踏まえながら、長崎県としても地震はいつあるか分からない、我々としてもしっかり備えなければいけない話でございますので、必要な対策を検討実施していきたいと考えております。
九州新幹線西九州ルートについて
記者（長崎新聞社）
ありがとうございます。別件なんですけれども、九州新幹線長崎ルートの関係でお伺いいたします。７月に佐賀県と国土交通省で環境アセスメントの二者合意というものがあって、そこから１か月余りで佐賀・長崎両知事がお会いされたりですとか、佐賀県とＪＲの対談とか様々な動きがこの１か月余りで続いて、アセスに向けた技術検討会も佐賀県で始まったというところで。この１か月余りの状況を大きく見て、今どのように受け止めていらっしゃるかということと、今後の課題として整理をしていただければと思います。
平田知事
総括して申しますと、これまで長い間、西九州ルートの武雄温泉・新鳥栖間の整備については膠着状態が続いていたわけでありますけれども。その膠着状態の中から、７月１７日に二者合意がありと。二者合意の後、先週ですね、山口知事とも話ができということで、二者合意自体はあくまでフル規格の整備を前提としたものではないということではありますけれども、フル規格整備を進めるためには不可欠である環境アセスメントについての合意がなされたということ。また、その合意がなされた上で、両県での議論ができるようになっているということについては、今後のフル規格の整備に向けての大きな前進であると考えておりますし、私としてもこの１か月の動きについては、最近にない動きであるということで、今後議論を進めていく上で非常に重要なポイントであったと思っております。
７月１７日に水嶋前次官と山口知事の間で、環境影響評価を令和９年度から実施するということで合意をされているわけであります。これ、先ほど申し上げたように、膠着状態の中で重要な一歩を踏み出しているということで、非常に意義深いと思っております。８月２７日には、山口知事とも私も直接お会いしまして、二者合意を尊重しつつ、ただ様々な論点がございますので、その論点については両県で継続的に協議をしていくということ、これについての認識を共有できたということですので、今後、長崎県としてもこの問題について議論を進めていく上でのベースができたと思っております。
二者合意の中で、もちろん私どもとしても今後慎重に検討しなければいけない負担の話などもございますけれども。様々な論点について、今後、佐賀県とも議論し、また国に対しても今後の検討の中で国とのやり取りも出てくると思います。そうした関係者との議論、もちろんＪＲ九州もそうですけれども、関係者との議論、今後ともしっかり進めていきたいと考えておりますし。また、負担などいろいろ県としてしっかり考えなければいけない点がございますので、県議会、そして県民の皆様の御意見をよくよく伺いながら今後の議論を進めていきたいと考えております。
記者（長崎新聞社）
最後に、県議会ですとか県民の意見を聞いてという話がありましたけれども、それは具体的にどのような形で意見を聞いたりですとか議論を促進させていったりというビジョンがあるんでしょうか。
平田知事
特に負担の話、長崎県も共同して負担することが適当という認識が示されている。その認識自体はあくまでも二者の認識ではありますけれども、私どもとしても、いろいろな課題がありいろいろな論点がありますが、それらが全てクリアされればそういった負担もあり得る。これは前から申し上げていることであります。
ただ、この話は、７月１７日の二者合意であくまでも出てきた話でございますので、長崎の県議会、あるいは県民の皆様にとっては、これまで議論したことのない話でありますので、当然、これについては様々な考え方があろうかと思います。ですので、県議会や県民の皆様のお声をよく聞いて、我々としても判断していかなければいけないと考えておりますけれども。
この議論の進め方について考えなければいけないのは、一つは時間軸の問題でありまして。環境アセスメントが３年から５年という話をされております。したがって、時間軸としてはその３年なり５年という時間軸の中で考えていくということだと思いますし。
あと、県議会、県民の皆様からの御意見をいただくに当たっての論点ですね。どういった点がポイントになってくるのか、この論点自体もまだ設定は明らかにはなってないわけでありますので、そうしたことで言いますと、今、具体的にいつ、どこで、どの点をということが決まっているというよりは、今後の環境アセスメントの議論の進み方に応じて、その時々で必要な論点についての御意見を伺っていくという形になっていこうかと思います。
国境離島法に関する国の概算要求について
記者（長崎新聞社）
ありがとうございます。あと１点だけ。本日、内閣府が来年度予算に関する概算要求で、孤島・離島に関して前年比の４０億円増の約９５億円を盛り込んだということがありましたけれども。この大幅な増額に関する受け止めですとか、あと今後の現在の離島の課題を踏まえた今後の予算の活用策について、考え方を教えていただけますでしょうか。
平田知事
内閣府において、今お話があったように有人国境離島法関係の概算要求について、国境離島交付金と、あとＤＸなど先駆的な技術の社会実装の関係、総額９５億円の要求をなされているということについては、報道などを通じて承知をしているところであります。
国境離島交付金の今年度当初の予算額の５５億円からしますと、大幅に増額の要求をしていただいているということでありまして、取りまとめをいただいた内閣府、そして今回の概算要求における拡充について、強く働きかけをしていただいた本県の選出の国会議員をはじめ、関係する国会議員の皆様方に深く感謝を申し上げたいと思います。
令和９年度は、改正有人国境離島法の施行の初年度、延長の初年度ということになりますので、国境離島交付金などの関連予算をどれだけ確保できるかということは、今後、延長後の姿を占う上で非常に重要であると考えております。
そのため、私ども長崎県としても、予算編成に向けた国における議論を注視をしていくとともに、国等に対しては引き続き本県の国境離島地域の実情などをしっかりとお伝えをしてまいりたいと考えております。
九州新幹線西九州ルートについて②
記者（読売新聞社）
先ほど、長崎新聞さんから御質問がありました新幹線の財政負担の関係でお伺いできればと思います。先ほど知事としては・・・負担もあり得るということもおっしゃったと思うんですけれども。これまで長崎としては、法令などの制約から佐賀県内の整備については、長崎県の新たな負担はないという説明をしてきたというところもあると思います。これについて、今後、県議会とか県民にも説明をしていかないといけないと思うんですけれども、これについての今の新たな負担はないと説明してきたことについての県としての見解というか、知事としての見解があればお願いいたします。
平田知事
これまで新たな負担はないと言ったことはなくて、制度変更がなければ難しいという言い方をしてきたと思います。その上で申し上げますと、今回の二者合意の中で受益の程度等に応じて本県の財政負担が適当であると記載されていることについては、財政負担のルール変更ですとか法令の解釈について、関係者間で検討する必要があると考えております。
その上で、様々な論点が解決されれば、本県の負担も否定されるものではないと認識をしております。
記者（読売新聞社）
以前、会見で平田さんが、過去の新幹線整備でも通信指令施設などは沿線に自治体がない自治体が費用を負担した例があるというお話で、長崎県としても負担ができる・・・があるんじゃないかみたいな話があったんですけれども。この前の会見後の山口知事の囲み取材とかでは、やっぱり法令の解釈を新たなスキームを持って全く新しい負担をしてほしいみたいなニュアンスとも取れる発言があったんですが、この前の会見でのそこら辺の整理というか、山口知事との意思疎通みたいなところは・・・あるのでしょうか。
平田知事
まず、以前の会見で今御指摘があったように、これまでの新幹線整備において通信指令設備、変電所、車両基地などの新幹線運行全体に関わる設備等について、共通経費として沿線自治体ではない自治体が費用を負担した事例がございます。新鳥栖・武雄温泉間においても、同様の共通経費が発生し、本県が負担する可能性は、これはもともとあるのではないかと考えております。
他方で、今回の二者合意については、これまでの整備新幹線とは異なりまして、建設区間が所在しない本県が受益の程度等に応じて負担することが求められているという趣旨ではないかと認識はしております。
ただ、先日の山口知事との面談においては、二者合意を尊重し、両県で継続的に協議を行っていくということの確認はいたしましたけれども、財政負担の詳細についての話は特段、出ておりません。先日のぶら下がりでもお話をしましたが、二者合意に関する事項は、尊重はするものの、尊重イコール受入れではないということで、今後様々な論点について関係者間で協議をしていく必要があるということで、県議会や県民の皆様の御意見を賜りながら長崎県としての対応を検討していきたいと考えております。
記者（読売新聞社）
整理すると、新たなスキームになるかどうかは今後の協議次第という理解ですか。
平田知事
そうですね。新たなスキームとかそういうこと自体がそもそもまだはっきりしておりませんので、そこについては、いずれにしても今後の協議次第ということかと思います。
地域産業クラスター計画の策定について②
記者（読売新聞社）
ありがとうございます。別件で、今日発表にもあった地域産業クラスター計画について。この前、中央での会合にも知事は参加されてお話をされたと思うんですけれども、改めて策定の狙いと期待感をお願いできればと思います。
平田知事
今御指摘のあった海洋関連分野の地域産業クラスター計画につきましては、先日開催されました地域未来戦略に関する関係副大臣等会議におきまして、私自ら計画の概要や本県の強みを説明し、今回の計画の策定に至ったものであります。
この計画は、長崎県が強みを有する商船、防衛、海洋エネルギーの海洋関連３分野についてさらなる成長を目指すもので、具体的には、県内企業の設備投資や人材育成・確保、サプライチェーンの強靱化などを進めることで、今後拡大が見込まれる国内外の需要を取り込み、長崎県が日本の海洋関連産業をけん引する拠点となることを目指しております。
今後、計画に居続けている設備投資支援や産学官が一体となった人材育成・確保の取組などについて、地域未来基金費の活用も含めて具体的な事業化を検討してまいります。
米国産農産物（じゃがいも）の輸入について
記者（読売新聞社）
ありがとうございます。最後に１個だけ。最近、国が米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁に向けた手続きを進めていらっしゃるというところで、今度農林水産省が国内農業に被害を及ぼすおそれのある病害虫を特定して説明会を開くみたいな話もされていらっしゃるんですけれども。長崎県内、島原とかはジャガイモの生産が盛んなところということで少し影響があるのかなと思うんですが、米国産のジャガイモの輸入解禁に向けて平田知事の受け止めがあればお願いします。
平田知事
今、その点について正確にコメントできる情報を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えします。
令和８年熊本地震関連について④（眉山の状態、義援金の集計額、被災者の受け入れ等）
記者（ＮＢＣ）
よろしくお願いします。
まず、熊本地震について、溶岩ドームと眉山の状況を先ほどおっしゃっていただいたんですけれども。今日現在でも、記載の状況という認識でよろしいでしょうか。
防災企画課
今日現在の状況ではありません。先日の第３回の崩壊危険度分科会の見解というのを記載しておりますので、それと・・・変わって・・・。
記者（ＮＢＣ）
ありがとうございます。併せて、義援金の受付が１か月たったかと思うんですけれども、これ、現在どれぐらい集まっているのかなと。発表できるものがあればお願いします。
平田知事
義援金のまだ具体的な金額は集計できていないところでございます。ただ、これまで多くの県民の皆様に御協力をいただいているところでありまして、引き続きの御支援をお願いしたいと考えております。
集計については、まとまった段階でまた明らかにさせていただくということかと思います。
記者（ＮＢＣ）
被災者の公営住宅の受入れですが、現在、受入れ状況などはいかがでしょうか。
平田知事
県営住宅について、１年を期限として県営住宅を無償で提供するということになっております。８月末時点で２件の申込みがあっていると承知をしております。
IRの再誘致について
記者（ＮＢＣ）
ありがとうございます。あと１点、別件で。先日、佐世保商工会議所がＩＲの再誘致を宮島市長に求めたという部分で知事も把握されているかと思うんですが、大村でも同様の動きがありまして。ＩＲ再誘致を求める動きについて、平田知事としてはどういうふうに受け止めていらっしゃるのか。
平田知事
大村市において今お話があったような動きがあるということについては、報道等によって承知をしているところでございます。ＩＲは、民間が主体となって行う投資プロジェクトですので、まずは地元の関係者の間で広く議論されて理解を深められることが重要であると考えております。
いずれにしても、状況については注視してまいりたいと考えております。
地域産業クラスター計画の策定について③
記者（テレビ長崎）
地域産業クラスターの関連で、今議会に提案される議案にも食関連の分野ですとか農産物、水産物に関しても動き出しのための予算が計上されていると思うんですけれども。改めて、全国的にいろいろなこういった動きがある中で、長崎県の強みをどういうふうに知事は理解されていて、これをどうプッシュしていきたい、実際の産業クラスター形成に向けて生かしていきたいとお考えかをお伺いしたいです。
平田知事
産業クラスターということなので、やはりある程度の集積があり、各地域で技術的な蓄積があるところを、今後、より発展をさせていこうという方向性だと思っております。そういう意味で言うと、長崎県の場合は、今回策定に至りました海洋関連産業もそうですけれども、半導体、航空機、そして食の関係等々、今提案をしております地域産業クラスター計画、あるいは地場産業成長プランの中で盛り込んだものというのは、長崎県にとってもこれまである程度の蓄積があり、これからもその集積を生かした成長を期していくものとして非常に重要なものだと思っております。
今回、国として財政措置も含めて重点的な支援をしていこうということでございますので、その国の政策も十分に活用しながら、長崎県としてのこれまでの蓄積がさらに成長につながるように取り組んでいきたいと考えております。
石木ダムについて
記者（長崎新聞社）
石木ダム事業の関連です。有識者の方の意見を聞く２回目があられたかと思うんですけど、１回目の有識者の方の意見を聞く場も踏まえて、改めてどういった点が・・・メインだったかと思うんですけれども、どういったところが論点、判断材料になるのかというのを確認させてください。
平田知事
昨日、専門の学識者に集まっていただいて治水、利水、環境その他といったことでのお話を伺いました。昨日も議論になっておりましたとおり、治水の面でいうと、雨量のデータの取り方ですとか、あるいは河川の流量の出し方、そういったものについて第１回に続いて議論があったところでございます。
利水の関係で言いますと、慣行水利権、水利権の安定性の問題や水需要予測の話がございました。これらについては、いずれも事業の可否を考えていくに当たっての重要なポイントであるとは思っておりますけれども。いずれにしても、専門的な議論からのお話について、昨日ある程度伺ったということで、今後、第１回、第２回、それぞれに出た議論、あるいは今後も佐世保市川棚町、あるいは１３世帯の方々からのお話を伺ってまいりますので、そうしたものを加味しながら最終的には判断していくということかと思います。
記者（長崎新聞社）
今まで会合で言うと計４回で、ｹﾞﾝｼも含めるとまたプラスであるかと思うんですけど。それぞれダムの機能面であったりだとか、関係住民の方のそれぞれは事業に対しての賛否というのがもう既に出ているとは思うんですけど。それぞれはそういった双方の意見がある中で、どのようにそれぞれの思いを酌み取っていくべきだと知事御自身は考えられているのか教えてください。
平田知事
このダムの事業については、これまで長い間の経緯があるわけであります。また、立場によっていろいろとこのダム事業の評価、捉え方についてもそれぞれ見解、主張があるわけでありますけれども。そうしたものについて、私も度々言っておりますけれども、予断なく聞いていくということかと思います。予断なく聞いていった上で、論点をしっかり自分なりに整理して判断をしていくということだと思います。
記者（長崎新聞社）
今後のスケジュールとしては、おっしゃったように佐世保市川棚町、あと１３世帯の皆様と意見を・・・そのほかは、特段予定はないですかね。
平田知事
今のところ、その範囲かなと思っておりますけれども。
記者（長崎新聞社）
皆さんに一定聞かれて、全ての意見を聞く場、前回・・・会終了された後に、知事として一定の方向性を出す判断をくだすまでに、どれぐらいの目途を思って判断をくだされるのか教えてください。
平田知事
もともと今回意見を聞く場については３か月程度ということを予定しておりましたし、そのように私もずっと申し上げておりました。その考え方自体に今のところ変わりはありません。したがって、３か月の間でお話を聞いた上で、最終的に方向性を出すまでの時間がどれぐらいかかるかというのは断言はできないですけれども、３か月の間に意見を聞くということでありましたので、そう置かず方向性は出していきたいと考えております。
IRの再誘致について②
記者（ＮＨＫ）
先ほどのＩＲの再誘致について、追加でお伺いしたいんですが。状況を注視されていきたいとおっしゃったんですが、知事としてはこれを歓迎しているのか、ＩＲ誘致をされることで県の税収にもつながってくると思うんですけれども、その辺をどのように評価されているのか、お考えを教えていただきたいです。
平田知事
これは、注視をするという以上に言いようがないわけでありまして、まずとにかく状況を見ていくということに尽きるかと思います。
記者（ＮＨＫ）
北海道のほうだと、北海道で自治体に関心の有無について尋ねる調査も行っているんですが、県として何かそういった調査であったりとか、協力を進めていくお考えがあるのか教えていただければ。
平田知事
今のところ、調査をしたりということを考えてはおりませんけれども。求めがあれば、前回のＩＲ誘致に当たってのいろいろな蓄積はありますので、そういったものをお話をしていくことは可能かと思いますが、それ以上のことは今のところ考えておりません。
記者（ＮＨＫ）
まだ注視ということなんですけれども、国の追加設定も来年５月に迫っている中で、スケジュール感もタイトになってきていると思うんですが、そういった部分で何か具体的にイメージしていることは現状ではないということですか。
平田知事
国のスケジュールが決まっていることは承知していますけれども、スケジュールがそうなっているからといって我々が云々ということは、今のところはないです。
令和８年熊本地震関連について⑤（被災者の氏名公表について）
記者（毎日新聞社）
熊本地震に関連してなんですけれども、犠牲になった人の氏名を公表するか公表しないか、自治体によって判断が分かれていると思うんですけれども。長崎県としては、今のところどのような判断を下す予定なのでしょうか。
防災企画課
・・・死者については、御遺族の方の同意、そういうのを確認するという基準にしております。
記者（毎日新聞社）
ありがとうございます。国への要望は、県として何かされる予定とかはあるのでしょうか。
平田知事
扱いを統一するように国に要望する考えはあるかということですか。
防災企画課
知事会等で過去にガイドラインというのを出されたことがあるんですけれども、死者についての取扱いというのはまだ明確な・・・出されておりませんので、それについては・・・。
記者（毎日新聞社）
県として何か要望はされる御予定とかはありますか。
防災企画課
本県が単独で国に対して要望したということはないです。
記者（毎日新聞社）
今後もないですか。
防災企画課
そこまでは分かりませんけれども、長崎県特有の課題ということではないのかなと思いますので、要望するにしても全国知事会であるとかそういう枠組みを通じる可能性が高いのかなとは思います。今のところは何か決まったものがあるということではないです。
記者（毎日新聞社）
ありがとうございます。
食料品の消費税減税について
記者（時事通信）
食料品の消費税減税についてお尋ねします。政府は来年度から２年限定で１％に引き下げる方針を決めましたが、長崎県への影響を含めて改めて政府の決定に対する知事の受け止めをお聞かせください。
平田知事
消費税の減税ですけれども、今回の見込みに基づいて影響額を試算したところ、県分で１３５億円程度、市町分で１１９億円程度ということで、合計２５４億円程度の減収となる見込みでございます。
御覧のとおり、消費税は社会保障制度の基盤であり、医療、介護、子ども、子育て支援などを支える極めて重要な財源となっております。こうした重要な財源でありますので、私どもとしましては、全国知事会とも連携をしながら、地方の減収に対して必要な財源を確実に措置をするとともに、地方財政運営に支障が生じることがないよう、国に対して万全の対応を講じることを求めていきたいと考えております。
給付付き税額控除について
記者（時事通信）
ありがとうございます。その消費減税に合わせて、政府が所得連動型の給付制度を消費税率１％規模で先行して導入しますが、この給付に関して政府は地方自治体に対して、応分の財政負担を・・・しています。給付となれば事務負担も当然懸念されるところですが、この点についての受け止めもお聞かせください。
平田知事
今御指摘のあった件ですが、給付金税額控除に関する国と地方の協議の場において、所得に連動したきめ細かな給付について、国から国と地方で負担を分担したいという考え方が示されたことは承知をしております。
その協議において、全国知事会から、全国一律で実施する国策であり、その実施に必要な給付費については国の責任において全額を措置すべきといった発言があったと聞いておりまして、この御発言については、私どもとしても基本的に同じ考えであります。
今後も、国と地方の協議が継続的に行われるというのも承知しておりますけれども、給付についての事務負担を含めまして、実効性のある制度の構築に向けて国と地方との間で丁寧に議論を重ねていく必要があると考えております。
記者（時事通信）
ありがとうございます。最後に、地方自治体の立場から見て、２０２９年度から導入される予定の所得連動型の給付制度の必要性と、あとは給付実施に当たっての課題でしたりとか問題点について、現時点の知事の見解がもしあればお聞かせください。
平田知事
これ、まだ今後議論がなされていく話だと思いますので、現時点で何か長崎県としてこの点はということが特にあるわけではありません。
令和８年度平和祈念式典について（非核三原則）
記者（共同通信）
先日、９日の平和祈念式典のことで。知事の挨拶で、日本政府に対して非核三原則を堅持しながらということでお願い、要請をされていたと思うんですけれども。一方で、同じ式典で挨拶をされた高市首相は、非核三原則について「堅持しており」としまして、今後の方針を方向性を示さずに現状の説明にとどまったという見方もあります。この点については、実際に式典に参加されていた被爆地の知事として、どのように受け止められたのかというのを伺わせていただければと思います。
平田知事
非核三原則は、我が国の国是として今後とも堅持されるべきものと考えておりまして、長崎を最後の被爆地にとの県民の願いを胸にその考えを改めて私のほうからお示しをしたところでございます。
非核三原則をめぐっては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中で、国の有識者会議で見直しを求める意見や、一部の政党から現実的な検討を求める提言があることは承知をしております。
しかしながら、長崎県としては、これまでも核兵器のない世界の実現を目指して取り組んできたところであり、非核三原則の見直しは被爆県として到底受け入れられるものではないと考えております。
また、県としては、国に対して非核三原則の法制化を含めた厳格な実施を要望しているところであり、県議会においても６月定例県議会で非核三原則の堅持を求める意見書が全会一致で可決されたところです。
世界では、核兵器をめぐる緊張が高まっている今だからこそ、核兵器の非人道性と被爆の実相を国内外に発信し、県議会や長崎市関係団体等と連携しながら核兵器廃絶の実現に向けた取組を粘り強く進めてまいりたいと考えております。
記者（共同通信）
ありがとうございます。高市首相の演説での表現については、「堅持しており」ということについてはいかがでしょうか。
平田知事
そこの点について、何か今私が申し上げることは特にありません。
核兵器禁止条約再検討会議への参加について
記者（共同通信）
もう１点、今後の話なんですけれども。秋には核兵器禁止条約の再検討会議がアメリカで開かれます。広島県知事は出席に向けて調整をされていて、長崎市の鈴木市長も参加の意向を示されております。現時点で、知事は出席されるのかとか、県としての対応が決まっているものがあれば教えてください。
平田知事
核兵器禁止条約の再検討会議が開かれるということであります。まず、前提として申し上げますと、核兵器のない世界の実現に向けて、国際的な議論の場は大変重要であると考えております。
一方で、例年の１１月定例県議会の会期を踏まえますと、今回の再検討会議の日程と重なる可能性が高いということで、その場合、知事、副知事ともに出席が難しいと思っておりますので、県としての参加は難しいのではないかと考えております。
いずれにしても、今後の状況を見ながら慎重に判断をしていきたいと考えております。
記者（共同通信）
県としての参加が難しいとなると、ＮＰＴのときは副知事が行かれましたけれども、副知事やほかの職員の派遣というのも難しいというお考えでしょうか。
平田知事
県議会の会期を踏まえると、そこは難しいかなと思っております。
令和８年熊本地震関連について⑥（九州応援割、九州内の国道軸について）
記者（朝日新聞社）
「九州ふっこう応援割」の件です。いろんなメニューの中に、宿泊が２県以上にまたがる周遊型のものについて、上限３万５，０００円という大きな形で周遊を促すような策もございます。
実際、長崎県を見渡したときに、例えば松浦・平戸方面とかだと、佐賀県の伊万里だとか、諫早の・・・だったら・・・また今回大きな影響を受けている島原の場合は、天草との連携ということで、困っているというか、なかなか宿泊してほしいなというところほど他県との連携が望ましいというか、あればどんどん人が来てくれる可能性があると思われます。これについて、他県と連携した形でうまく周遊を促すようなことを考えておられるかというところをまず一つ。
平田知事
２県以上またがって周遊する場合に、より支援策が厚くなっているということで、国としても九州の中での広範囲での周遊を促すという方向性かと思いますし。私どもとしても、もちろん長崎県を単独で訪れていただく方ももちろん大歓迎でございますけれども、今お話があったような九州の魅力、あと長崎県の魅力もほかの県と一緒に回っていただくことでより感じていただく場面も多々あるかと思いますので、私どもとしても、ぜひ九州内のいろいろな箇所を組み合わせて回っていただければと思っております。
記者（朝日新聞社）
もう１点。その話とも重なるんですけれども、今回地震で一つ注目されたところで、九州を移動するための軸ですね。中央を走っている九州道を中心とした軸、東周りの軸とともに、島原から天草、長島から鹿児島を結んでいるあたりっていう、いわゆる三県架橋が話として構想自体はあるところも、改めてここに軸があったらなという話も見受けられたんですけれども。
ただ、なかなか人口減少社会の中で、今の時代の中で難しいものもあるとか、まず島原道路が何より優先だとかあるとは思うんですけれども。大きな考え方としては、長崎から島原半島、天草、そして長島を通って鹿児島に渡るという大きな考え方としてはそういうルートについては、どういう可能性を知事としては今考えておられますか。
平田知事
国土軸と言いますか、日本列島を少し俯瞰して見たときに、やっぱり複数の軸があって、交通経路があって、災害時にもあるルートが機能しなくなったときに別のルートが機能していくような状態をつくっていくということは、これは国家としても重要なことだと思いますし、また実際にそういったルート上に位置している地域にとっても大事なことだと思っております。
今まで長崎県としてもいわゆる三県架橋の話については要望はしてきたところでありまして、これはいろいろな効果があると思いますけれども、今御指摘があったように、今回の地震のようなときに代替路として機能する可能性がより認識されるようになったということだと思います。
ですので、私どもとしても今後もそういった代替ルートの確保の上でも、この九州の西側と言いますか、三県架橋のルートの重要性というのは、今回の地震を踏まえた話としてもより主張すべき話かなと思っておりますので、今後、長期的に見てもそうしたものが実現できるように様々な場面を通じて長崎県の考え方は明らかにしていきたいと思っております。
核兵器禁止条約再検討会議への参加について②
記者（西日本新聞社）
さっき核禁条約のところで、出席しないだろうという理由は議会日程と重なりそうなところ１点ですか。
平田知事
はい。
記者（西日本新聞社）
今後の状況を見ながらということなんですけれども、いつ最終判断になるんですか。
平田知事
議会日程の確定を見ながらということだと思います。
記者（西日本新聞社）
議運とかそういうことになるんですか。
平田知事
議会日程の確定を見ながらということしか言いようがないですね。
福岡県議会の問題について
記者（西日本新聞社）
あと、全く違うエリアの話ですみません。福岡県議会の話なんですけれども。県議会の問題を受けて蔵内議長が辞職をされました。全国議長会の会長も辞めるということで、先日、九州議長会でも知事は蔵内さんと挨拶をされていたと思うんですけれども、辞職に対する受け止めをお伺いできればと思います。
平田知事
蔵内議長が辞任されたということについては、報道などを通じて承知をしております。これは、他県の個別の地方議会に関することでもありますし、また政治家個人の出処進退に関することでありますので、何か県の立場でコメントするということは控えたいと思います。
記者（西日本新聞社）
先日、福岡県で県議の・・・議員連盟に対して補助金を出していたということがあったんですけれども。こうした補助金って長崎県で出したりしていることはありますでしょうか。
平田知事
それはないです。
記者（西日本新聞社）
分かりました。知事もほかの首長の皆さんもおっしゃるんですけれども、執行部と議会は車の両輪だというふうにおっしゃっていると思うんですけれども。福岡のケースだとワンヘルス事業とかそれぞれ予算化をめぐって、執行部側の議会の忖度みたいなものを言われるようなケースもあったんですけれども。県議会と執行部、どういう関係であるべきなのかというのを知事の御見解を聞いてもいいでしょうか。
平田知事
執行部と議会が車の両輪で、その両輪がしっかり機能してこそ県というものは前進していくということだと思います。その中で大事なことは、緊張感と連携の程よいあんばいと言いますか、緊張感がなく連携だけでは変ですし、逆に緊張感だけで連携が取れてないということだと、車の両輪としてはよろしくないわけでありまして、そのバランスの問題かなと思います。両方なければいけないと思います。
記者（西日本新聞社）
それ、今、できていますか。
平田知事
長崎県について、特段それについて大きな問題があるとは思っておりません。
地域産業クラスター計画の策定について④
記者（長崎新聞社）
地域産業クラスター計画について１点ですけど。今回のクラスター計画の概要の中で目指すべき姿等、サプライチェーン・・・書いているわけですけど。ここにもありますが、この５年間で７００億円の投資を官民で目指したいという目標もありますし、そもそも国自体が造船業に１兆円規模の投資をするというのも昨年から出ているかと思いますが、こうしたサプライチェーンの評価等が目指すべき一つの目標というのは分かるんですけれども。では、この５年間の間に、例えばもっと大幅なインフラの強化であるとか、生産性の拡大であるとか、そういったものを県としても進めていきたい、あるいは、民間企業に進めてもらいたいと、そういったイメージというのはどのようにお持ちでしょうか。
平田知事
今回、こういう形で産業クラスター計画として今後の進むべき方向性がしっかり示されたということでありますけれども。その中で、設備投資をしっかりしていってもらう、またサプライチェーンを強靱なものにしていってもらうというのは、今後、長崎県の海洋関連産業を強化、それから成長させていく上でも不可欠だと思っておりますので、ぜひこのプランにのっとった形で設備投資が各企業においてなされていく。そして、またそれを国の支援制度も使いながら私どもとしても支援をしていくということで、一緒になって進めていきたいと考えております。
同時に、設備投資だけでこのプランが実のあるものになるわけではなくて、大事なものは人材の確保と育成ということだと思いますので、そういう点についても、私どもも既に造船の人材確保に向けての会議体も持っておりますけれども、そうした場面も活用しながら企業と一緒になって進めていきたいと考えております。
記者（長崎新聞社）
今の追加というか、この資料の課題というところにも書かれているんですけれども、いわゆる造船業等では、今既存のドックや岸壁工場がいっぱいで受注拡大が難しいとか、海洋関連に関しては、まだ受注獲得のための大規模な先行投資が必要であるというような課題としてここにも書かれているわけですけれども。
今のと重複する質問になるかと思いますが、この辺の課題とされている部分をこの５年間、特に集中的に投資されると思うんですけれども、より改善したい部分はどこになりますか。
平田知事
具体的な部分は、結局各企業がそれぞれの企業の今の設備の状況に応じて、どういう点について投資をしていけば生産性が上がっていくのかということを個別の事情があると思いますので、そうした個別企業の様々な今後のそれぞれの事情に応じた設備投資を支援していくということかと思います。県として、そこは何か決めつけるというよりは、各企業の生産体制と密接に関係してくる部分なので、各企業において御検討されていくものだと思っておりますが、もちろんそれは全体のクラスターを形成するという意味で私どもも大きな関心を持っておりますので、一緒になって考えていきたいと考えております。
最低賃金について
記者（長崎新聞社）
ありがとうございます。あと１点なんですけど。２８日に最低賃金の審議会、答申がありまして、５６円引き上げて１，０８７円とするという答申がありましたが、まずこの答申結果について、あるいはこの間の議論と知事が承知されている限りで構いませんけれども、どのように考えられて認められたかということを教えてください。
平田知事
最低賃金ですけれども、地方最低賃金審議会におきまして、労働者の生計費や賃金、使用者の支払い能力など、地域の実情を踏まえた議論が尽くされて決定をされたということで承知をしておりますので、今回の１，０８７円という結論が出ましたけれども、その結論を尊重したいと考えております。
長崎県の場合、中小企業の占める割合が高く、賃金水準も全国的に低位にあることから、人材確保や物価上昇の対応のための賃金の引き上げ、これは重要であると考えております。中期的には、他県との格差是正を図りながら全国水準の賃金を目指していく必要があると考えておりますけれども。これは難しいのは、他方で急激な最低賃金の引上げによって、県内の中小企業、小規模事業者の経営環境が厳しくなるということはなかなか厳しいかと思いますので、そこは中長期的には他県との差がなくなっていく方向を目指しつつ、毎年の改定については、その時々の状況を踏まえて審議会で議論されておりますので、その結果を尊重したいということです。
IRの再誘致について③
記者（長崎新聞社）
ＩＲのことについて確認なんですけれども。前回のＩＲの申請に向けた動きは、平田知事が副知事時代の頃に始まったのかなと思います。国土交通省も関係する中で、知事御自身が精通していることも多いかなと思うんですけど、長崎県、一度申請した経験がある中で、申請するに当たってその準備も含めて長崎県に優位性があると思われますか。
平田知事
ＩＲの前回の申請をした経験がありますので、ＩＲの申請に関して、あるいは計画を策定するということに関してのノウハウが一定程度蓄積されているという点は、これはメリットかとは思います。
総合計画の策定について
記者（長崎新聞社）
総合計画の改定についてなんですけど。知事は今年度中の改定を目指すというお考えがあるかと思うんですけど、本日発表された補正予算の中でも関連する予算が入っていまして、懇話会とか冊子のデザインとかの費用が盛り込まれております。改定の規模感であるとか、みんなの未来図というタイトルといったところまで変更するようなお考えは、今のところありますでしょうか。
平田知事
これは、これからの議論ですので、何か今改定の規模感とかそこを変えるかどうかとか、そこはいろいろな方々の意見も聞きながらということだと思いますので、これからの作業かなと思っています。
政治資金について
記者（長崎新聞社）
最後に、政治資金についてお伺いしたいんですけど。知事は、選挙戦や県議会で、前政権の中で政治資金問題が浮上して県民からの信頼が問われているとおっしゃっていました。御自身は、政治資金は定期的に説明し信頼回復を目指すということをおっしゃっていて、知事選の選挙運動収支報告書等は既に出されていて、今後、政治資金収支報告書等もありますけれども、間もなく就任半年を迎える中で今のところはそういった御説明はされていないのかなと思います。今後、どのタイミングで発表、説明、どういったイメージをされているのか教えてください。
平田知事
政治資金収支報告書等について、私も自分で説明すると申し上げておりましたので、説明の機会を設けたいと思います。あとは、そのタイミングですけれども、説明するに当たって一定の区切りというか、まとまりというか、そういったところで切りのいいところで説明したいと考えておりますので、改めてまたいつ頃説明するかということについては申し上げたいと思いますけれども。その説明をするという考えは今でも維持しておりますし、そこはしっかりやっていきたいと思っております。
記者（長崎新聞社）
確認ですが、年度内にというイメージですか。
平田知事
そうですね。収支報告書のまとまり具合とかにもよりますので、例えば途中段階のものを前提に話をしてしまうと、それがその後の追加とかがある中で説明するのもやや説明としては不十分になる可能性もありますので。どのタイミングがいいのかはよく考えたいと思いますけれども、いずれにしても、そういう意味で言うと、今、年度内とおっしゃいましたので年度内という意味では必ずやります。年度内のいつかは、タイミングはよく検討させていただきたいと思います。
九州新幹線西九州ルートについて③
記者（長崎新聞社）
１点だけ、話が戻って恐縮なんですけど、新幹線についてお伺いいたします。佐賀と国土交通省の二者合意の中で、財政負担の話の中で、長崎と佐賀が受益の程度を踏まえて共同負担という文言がありますけれども。その受益というのは、改めて今後の議論、その他、続いていくと思うんですけれども。長崎の受益を考えたときに、県内といっても沿線の自治体もあれば、そこから離れた県北ですとか離島とかもあると思います。そのときに、県北とか離島とか、島原半島もそうなってしまいますけれども、そういったところの新幹線が通ることによるメリット、受益というところはどういったメリットがあると知事はお考えなのかというのを今の段階で伺いたいなと思います。
平田知事
まさにこれから議論ですので、今何か受益というものについてどのようなものがあるかということを何か今思いつきで言うのは言えなくもないですけど、今後の議論なので、そこはこれから改めて整理をしてお話をしたいと思います。
司会
ほかに御質問ございますか。
ないようでしたら、以上で、知事の定例会記者会見を終了いたします。
平田知事
ありがとうございました。