今日もよろしくお願いします。
　まず初めに、コサージュですけども今日はガーベラです。オレンジのほうは品種がマックス、赤はヴォルデモートという品種だそうです。今回は諫早の生産者の方からいただきました。ガーベラですけども、長崎県は令和５年度で産出額が４億円ということで、これは全国４位、出荷数が６４５万本、これは全国５位の出荷ということで、産地としては諫早だけではなく、雲仙・佐世保市などでも栽培をされているということでございます。もちろん、ほかの花木とも同じですけれども非常に品質が高いということで、茎が硬くて花もちがいいということでございます。
　今回のガーベラは、令和７年度長崎農林業大賞、先日授賞式をさせていただきましたけれども、そこで最高位でございます、農林水産大臣賞を受賞された朝倉花園さんのガーベラになっております。
　花言葉は希望・前進ということで、花言葉は非常にポジティブで前向きな言葉が多いものでございます。ぜひ大切な人にメッセージを添えるギフトとしても非常に使いやすい、いいお花だというふうに思いますので、ぜひ皆様方も日頃から親しんでいただければと思っております。

では、私から冒頭４点についてお話をした上で、その後、皆様の御質問に応じてお話をさせていただければと、回答させていただければと思います。よろしくお願いします。
　まず初めに、中国訪問について御説明、御報告をいたします。お手元にも資料を配付しておりますので御覧ください。
　今月７日から１２日まで中国を訪問いたしました。今回の訪中は、中国駐長崎総領事館の開設４０周年を記念いたしまして、外間県会議長をはじめ県議会議員の皆様、市町長、経済界など各界を代表する皆様と共に、上海市そして北京市を訪問したものでございます。
　上海市におきましては、中国東方航空を訪問いたしまして、長崎〜上海線のさらなる利用促進について意見交換を行いました。また、本県へのインバウンド拡大を目指しまして、長崎県観光連盟主催の観光説明会に参加したことに加えて、本県水産物のトップセールスも実施をいたしました。
　北京では、中国政府要人、そして中国人民対外友好協会の楊会長と御面会をさせていただきました。長崎県と中国の良好な関係構築に一層の御尽力をいただくようにお願いをしたところでございます。
　また、金杉駐中国日本国特命全権大使とも御面会をさせていただきまして、地域間交流、これを推進することの重要性などについて意見交換を行ったところでございます。
　さらに、現地において総領事館開設４０周年を記念した祝賀会を開催いたしまして、前駐長崎総領事をはじめ日中友好交流促進に御尽力をいただいております関係団体の皆様、現地で活躍されている経済界の皆様と親交を深めてまいりました。
　今回の訪中を契機といたしまして、経済・文化・観光等の様々な分野において、本県と中国のさらなる深化、地域間交流の深化を図ってまいりたいと考えております。

そして２つ目が、お手元にチラシを配付しておりますけれども、「人口戦略フォーラム」の開催について、お知らせをさせていただきたいと思います。
　１２月２１日、日曜日になりますが、出島メッセ長崎におきまして、「日本創生に向けた人口戦略フォーラムｉｎながさき」を開催をいたします。このフォーラムですけれども、人口減少社会の中で、次の世代に夢や希望を抱くことができるような未来を引き継いでいくための議論、これを通じて全ての人々が人口減少問題に主体的に関わる機運を醸成するために国と連携をして各地で開催をされているものでございます。これは九州で開催されるのは初めてとなりますけれども、今回のフォーラムでは、「若者・女性に選ばれる地方になるために」というものをメインテーマに掲げまして、九州各県知事、そして各分野で御活躍中の皆様によるパネルディスカッションのほか、ながさき宣言の発表を行いたいと考えております。
　当日は、人口減少問題に取り組む未来を選択する会議がございますけども、この三村議長をはじめ県内外の産官学金労言の代表、県内学生の方々など様々な関係者に御参加をいただく予定としております。
　本フォーラムを通じて、長崎県から日本全国に向けて力強い地方創生のメッセージを発信することができればと考えております。ぜひ、このフォーラムはどなたでも参加することができます。そして無料ということでございますので、ぜひ多くの県民の皆様方にも来ていただいて、地方創生、人口戦略フォーラムの取組についても、ぜひ関心を持っていただければなと思っております。各位の皆様方にも周知を行っていただければ幸いに存じます。

そして３つ目ですが、長崎・釜山間の国際航空路線の運航について御報告をいたします。
　皆様も御承知のとおり、１０月１日から１１日にかけて、韓国釜山広域市の金海国際空港と長崎空港を結ぶ臨時便がエアプサンによって運航をされました。１０月１６日は、私自身がエアプサン本社を訪問させていただいて、この早期の定期便化についてお願いをするといったトップセールスも行わせていただきました。もちろん部局等々関係者の皆様方のお力添えの結果でございますが、こうした取組の結果、既に報道されておりますけども、長崎〜釜山間のこの航空路ですけども、来年１月４日から３月２８日までの間、エアプサンによる週３便の定期運航が決定をいたしております。今、上海、仁川に加えて、釜山は韓国南部の中心都市でもございます。そういった釜山と直行便で結ばれるということで、インバウンドがさらなる拡大をしていくのではないかということを期待してございます。
　そして、長崎空港から海外に向かっていく、この利便性も上がるものと期待をしてございます。航空券は既に発売をされておりますので、ぜひ多くの皆様に観光・ビジネス等で御利用いただければ幸いに存じます。

そして最後になりますけれども、１１月ということでお歳暮のシーズンでございます。ぜひ長崎で生まれ育った長崎県産品を今年も皆様に御活用いただければと思っております。
　長崎県産品は、県内の百貨店・量販店のお歳暮コーナーでも取扱いをいただいております。これについては多分お手元にカタログがあると思いますけれども、長崎駅前の県営バスターミナル２階に長崎県物産館がございます。こちらでは全国の方々への贈物として、魅力ある長崎県産品を集めた「冬のギフトコーナー」を設置してございます。これは１２月２０日まで県産品お歳暮セールとして開催をしておりますので、御活用をよろしくお願いいたします。ぜひこの機会に皆様方におかれましても、全国におられる日頃お世話になっている方々、また親しくされている方々、また御家庭においても、ぜひすばらしい長崎県産品をお使いいただければなと思います。
　ギフトカタログでございますけども、先ほど申し上げた県の物産館と、あと東京の日本橋にあります長崎館にも置いてございます。ぜひ県内や首都圏にお住まいの御親戚・御友人にもお伝えをいただければと思います。
　そして今年は、県には長崎県の県産酒で乾杯をする条例がありますけども、この乾杯条例の１０周年になります。これから忘年会であったり様々な懇親の場が増えるかもしれませんけれども、ぜひ皆様方におかれましても、県産酒での乾杯に御協力いただきますようにお願いを申し上げます。
　では、私からは冒頭少し長くなりましたが、４件お話をさせていただきました。
　これ以降は質問に応じまして回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

その場での発言を正確に私は今記憶しているわけではありませんが、私が申し上げたのは、これまで先人たちが長い歴史の中で難しい状況があったとしても、その中でも、この友好の関係といったものを大切に守ってきたと。それはしっかりと受け継いで次につなげていく必要があると。そうしていくという考えを述べさせていただきました。
　それは、非常にやはり長崎と中国といった歴史が深い場所での地域間交流といったことで非常に重要なものだと思っています。御発言による影響が今報道でも出ていますけれども、中国からの訪日渡航に関する自粛のお話とか、そういったものが現時点でどのような影響が出るかといったことについては詳細は分かりませんけれども、我々もそういった地域間交流をしっかり大切に取り組んできた長崎県でございますので、しっかり注視はしていきたいと思いますし、そういった中で地域間交流、できることについてはしっかり取り組んでいく必要があると思いますので、それについては今後の状況を見ながら検討・対応していきたいなと思っています。

まず、先日の１４日の説明会の件ですけども、直接お会いをしてお話しできたのは非常によかったなと思います。やはりダムを造る造らないだけではなく、ダムができた後、どういう地域振興が行われるのかと、どういった景色になっていくんだろうかといったことについて、しっかりと御説明をしていくこと、これは重要だと思いますので、そういった意味では地域住民の方々、ほんとに多くの方々が参加してくださいましたけれども、その中で私が直接御説明できる機会をいただけたというのは非常にありがたい気持ちでおります。
　その説明会では、恐らくもう承知はしていると思いますけれども、特に多かったのが道路とか県道の嬉野川棚線の話、全線開通を求める意見であったりとか、また加えて苦渋の決断で移転をされた方も御発言をされておりました。その苦渋の決断といったものをしっかり受け止めて、完成を実現をしてほしいという御意見もありました。また環境の面でも、やはりそういった影響がある中でダムを造る必要があるのかという御意見ももちろんございました。そういった様々な意見がございましたけれども、やはりそういった意見の中でも特に一番初め触れましたけれども、苦渋の決断の中で立退きをしていただいた元地権者の方、それからこれ以上工期の延長が絶対にないようにというお言葉をいただいたこと、これについては、やはり工事延長をしてきたこの経緯がある中で、今回私知事として初めて工事の延長を１４年度末までの決定を、その計画を承認をお認めいただきましたけれども、それを決定した知事の責任として非常に重く受け止めてございます。そしてまた、そういった声を聞く機会を設けてほしいということもおっしゃっておりましたので、改めて元地権者の方の御意見もお聞きをするような機会といったものも設けていきたいなと思っております。
　そういったことを通して、しっかりダムの必要性は、もう議論する段階にないと繰り返し申し上げておりますけれども、やっぱりそのできた後、どういった地域の振興につながっていくのかということをしっかり見える化、伝えていくということで理解を得ていきたいと思っております。
　今度１２月７日開催予定の技術的な説明の場の機会に、また１３世帯の方々に説明する場として私も参加してほしいということだったと理解しておりますけど、そこについては、私はずっとそういった機会をいただけるようにお願いをしてきましたので、ぜひお会いしてダムの必要性、そして理解を得られる努力をしていきたいと思います。そういった中で答えられる疑問については、できるだけ私のほうで答えたいと思いますし、そういった振興の内容とか、こういったことにもつながるといったことも、そういった時間とか調整状況にもよるかもしれませんが、可能な限り理解を得る努力をしていきたいなと思っています。以上です。

まず財政負担に関する動きについてですけども、もちろん財源に係る法令改正については、これ一義的に国で議論されることですので、そこについては県として申し上げることはありません。これはしっかりと、ただ当事者、関係者として注視をしていきたいと思っております。
　ただ、地方負担の軽減に向けた取組、議論、これは法令改正が答えになるかどうかも分かりませんけれども、そういった負担軽減の議論が進むということについては非常に前向きだと思いますし、そういったことが起こっていることについては大変心強く思っております。地方負担を含めた様々な課題については、やはり関係者が協力をして一緒になって解決をするということが重要だと思いますので、ぜひ本県としても西九州新幹線に関わる一員として、ここについては引き続き協力して共に取り組んでいきたいなと思っています。
　最近の動きを見ますと、先月、佐賀市内におきまして、水嶋次官と山口知事がお会いになられたということで、またＪＲ九州のほうでも国交省のほうに負担軽減についての要望があったということ、いろんな方々の動きが非常に活発になってきていると思います。これは今までと比較しても非常に違う、明確に違うものだと思いますので、ここについては非常に前向きに捉えております。私自身も先月３０日の日に次官にもお会いをして、やはりネットワークがつながっていないというこの現状について、しっかり前に進めていかなくちゃいけないという認識の共有であったり、またあと関係者間でしっかり具体策を模索をしていくということ。それとやっぱり佐賀県からのコミットメントも非常に重要だということについて認識は一応しております。佐賀県内を見ても、８月には福岡でシンポジウムが経済関係主催でありましたし、西九州ルートに対する意向についても、県内の意向ということでも、やっぱりフル規格も含めてしっかり前に進めていくべきという声も出てきていると認識をしています。ぜひそういった環境の変化も起こってきていると思いますので、我々としましても、しっかり関係者、佐賀県・ＪＲ九州・国とも連携を深めながら、一日も早い全線フル規格開通ということを実現するために、引き続き全力で取り組んでいきたいなと思っております。

おっしゃるとおり、その地方負担だけではなく様々な課題が重層的に積み重なってますので、それぞれ順番１個ずつではなくて同時進行でいろんなものをいい形で、みんなが納得いく形で落としどころを探っていくことが非常に重要だと思います。
　御指摘の中にもあったように、例えば在来線に関しては、佐賀県と長崎県が共有する部分もありますし、加えて、そのつながった先の活用、新幹線を使った活用も非常にこれは連携して取り組めることが多いものがあると思います。ですので、そういったことをただ通す通さないという話ではなくて課題を一緒に解決する。活用についても相乗効果を見いだせるような形、そして交通だけではなく今両県内で経済的なつながりであるとか、あと医療の関係とか様々なことで連携をしておりますので、災害もそうですけど、そういったこともありますので、いろんなものをできるだけ、整理しながらではありますけれども、新幹線が通ることで受け得るメリットとか、そこから見た、その佐賀県が理解し得る負担の在り方とか、そういったことについては我々としてもやっぱりそういった議論、もし４者の会談とか、負担の在り方が変わらないとなかなか今の現行法制は難しいと思いますけども、そこについては状況を見極めながら、しっかり適切に対応していきたいなと思います。

まず核の持込みについては、核は保有しない、製造もしない、そして持ち込まないと、これが三原則だと思っておりますので、被爆県として、その持ち込ませないということを変えるということについては到底受け入れることはできません。そのため、今後、高市総理には長崎県が繰り返し述べている、「長崎を最後の被爆地」にという、この思いをしっかり伝えられるようにしていきたいなと思っております。

現時点で決定していることはありません。

まず現状ですけれども、ドクターヘリの運航を委託しております学校法人のヒラタ学園において、整備士の退職、また休業等によって非常に勤務の調整がつかないということで、８月に４日間、１０月に６日間、１１月に９日間、ドクターヘリの運航を一時休止をしております。１２月も整備士不足の状況については変わりなく続くというふうに伺っているのですけれども、勤務調整の結果、ほかの自治体の運休で対応されるということでございますので、長崎県においては通常の運航となる予定でございます。
　長崎県においては、やはり離島半島が大変多い県でございますので、このドクターヘリの運休というものは救急患者の搬送にも影響を及ぼし得ることだと思っておりますので、ヒラタ学園に対して整備士の採用のほか、他社から整備士を派遣してもらうとか、例えばそういった対応によって整備士の確保に向けたあらゆる対策を講じていただくよう、その結果、早期に通常の運航体制、これを確保していただくように引き続き強く求めていきたいと思っております。

はい。今のところ通常運航予定と聞いております。

今、２機目については今年の秋頃導入という予定をしておりましたけれども、１機目と同じ２機目を、２機目になるＲＩＭＣＡＳ、これの運航を委託をしているのが同じヒラタ学園でございます。ですのでそういった状況、整備士不足といったことがあって年内の運航開始は困難な状況となっております。
　先ほど申し上げましたけれども、ヒラタ学園のほうにはあらゆる対策を講じて早期に運航開始をするように強く要請をしていきたいと思っております。

そうですね。これもどこかでお答えをしたことでありますが、やはり残念にはもちろん思っております。ですけども私自身は県民の皆様の声を直接聞き、県民の皆様と一緒にこの県政を前に進めてきたという思いでおりますので、私自身はその決定を踏まえても、しっかりこれまでと変わらず、真っすぐと県政の発展のために引き続き全力を尽くしていきたいなと思っております。

もう既に推薦を決定されたという報道で承知をしている政党もございますけれども、やはりその推薦をする、受ける受けないとかしていただくとかは、これは政策についてよく議論をする必要があると思っています。政策なしにお願いしますということも少し違うと思いますので、そういったことをしっかりまずやらないといけないと思っていますので、そこを踏まえて、そしてまた私の関係者の方々からの声もしっかり聞きながら、みんなで相談して検討していきたいと思います。

現時点で決定していることはありません。

先方とのやり取りについては、部局から。

相手方の発言内容については、中国側から今回非公開という要請がありまして、その条件の下で今回面会していただいております。したがって現時点では何もお話しできることがないのですけれども、今後公表できる状態になりましたら速やかに公表してまいりたいと考えております。

ただ、雰囲気は和やかにお話をさせていただきました。

特に具体的な品目とかについては、施設登録がまだ本県の中でできてない状況ですのでありませんでしたけれども、長崎産の水産物の品質は高く評価していただいておりますので、早期の再開を望むというような声は今いただいております。

私のほうからは、関係者の方々にもトップセールスをさせていただきました。意見交換も行いましたけれども、やはり長崎の鮮魚に対するニーズといいますか期待といったものは非常に大きなものを感じました。ですので我々としては、関係者に認めていただければすぐ拡大していけるように、しっかり県も一緒になって取り組みますということでお伝えをさせていただいておりますので、それについては我々としては今のところ待ちという状況です。

今先ほどの御質問でお答えしましたけれども、その訪日に対する自粛に関してどのような影響が出るのかといったものは現時点で見えておりませんので、そこについては、もちろん現地に上海事務所もありますし、いろいろなところで情報収集をしっかりしながら影響を見て、我々としてできることを県としてもしっかりやっていきたいと思います。

率直に思いを伝えるのはこれまでもやってきたところです。その中で、まだ疑問点がおありであると思いますので、そこについては可能な限り、またこれまで同様にしっかり受け止めて回答できるものは回答していくと、しっかり丁寧にやっていきたいと思いますし、あとはちょっと状況が変わっているのは水源地域整備計画に関しては素案ができておりますので、そういったことで今回、先日１４日の日に出た意見とかそういったものを踏まえて、お伝えできるところはやっぱりしていきたいと思います。やっぱり造る造らないのこの目の前の話ではなく、やっぱりダムができたことによって地域が活性化をしていくという、そういう姿もありますので、やっぱりそういったことをお伝えをしながら、しっかり理解を得られるような努力をしていきたいなと思っています。

今の時点では敬けんに物は申せませんけど、しっかり、状況や動向を注視しながら、我々被爆県としてお伝えすべきことはしっかり伝えていくということをしなければいけないと思いますので、今後検討していきたいと思います。

先ほど回答で申し上げましたけど、まず非核の三原則については、これはもう堅持することが我々もうずっと変わっていない話でございますので、そこについて持ち込ませないということについて変更が生じるようなことということは我々として受け入れられないと思っておりますので、そこについて先ほど申し上げたとおり、動向を見ながら必要に応じて適切な対応を検討していきたいと思います。

国同士のお話についてコメントする立場にありませんけれども、我々としては今回の訪中を通しても、しっかり地域間交流についてはお互いの間でしっかり受け継いで、より発展させていこうという思いは一致をしておりますので、それに対する影響といったものは我々としても注視をしていかなければいけないと思いますし、そういった状況の中でもしっかり交流を絶やさずやれるような対応といったものをしっかり検討していかなくちゃいけないと思っています。今、搭乗率も少しずつ回復してきている中でございますので、我々としては、これがまたさらに伸びていくということは期待をしております。

今の時点はありません。

はい。そういう予定です。

一応１３世帯の方に対して御説明をさせていただく機会ということで参加をさせていただきます。

これまで３回技術的な説明会をしてきたのですけども、それに知事にも出席してほしいという住民の意見があったので、その流れでやっていくということで、あくまでも１３世帯の方に説明をさせていただくというふうなことになります。

あとで報告をさせていただきます。

もう先ほど申し上げたとおりで、やっぱりこのダムの必要性について、もう議論するところではないのでその説明です。そして造る造らないだけではなく、やはりこれができた後の地域がどう変わっていくのかとか、また今回新たに１４日の日に出た意見として、やっぱり既に移転をされた方々の思いをしっかり重く受け止めてほしいという御意見もありました。そういったことを踏まえて、それは１３世帯の方々もよく御承知とは思いますけれども、そういう思いを背負って、私としては御理解を得られるようにしっかりお話をしたいと思っています。ただ、今後そういった対話というものは私自身はやっぱり繰り返し持っていくべきだと思っていますので、そういう機会は今後も１２月７日の日もそうですけれども、その後もいただけるのであれば、しっかり私自身も努力していきたいと思っています。

どれぐらいぶりかというのが分かれば。

令和４年９月以降になると思います。

それはコメントする立場にないです。ただ繰り返し申し上げてますけれども、やはり国同士の状況が難しい中でも、我々としては地域間交流というものをしっかり守っていくということは大切なことだと思います。

これはもう変わりません。非核三原則をしっかり堅持をしていくことが必要だと思いますので、それについてはそこを変えるということについて、到底受け入れられるものではないということが私の見解でございます。

やはりこれまで一緒にいろんな施策とか、いろんな取組もやってきた中で、推薦を今回得られなかったということは非常に残念に思っております。そういった中でどういった影響がということを私の周りでもやっぱりそういった組織としての決定に対して不安の声をいただくこともありますし、変わらず応援をしたいというお声もあります。そういった中で、どういう影響が出るのかというのは私の立場でなかなか分からないものですけれども、私自身はこれまでやってきたことが何ら変わるものではないと思ってますので、これまでの取組をしっかり前に進めて、よりこれからも発展させていけるように努力していきたいなと、ただそれだけでございます。

いろんな方から御心配とかお声をいただいていて、やはりすごい状況でしたので、それについては私自身何ら変わりはありませんと私自身の思いを率直に述べただけでございます。

今、３者は決まってないです。４者も決まってないと思います。

すいません。全部をはっきり思い出せませんけど、２人で話してるときに新幹線の話をすることは結構あります。何回かとか、どこかとかは分かりませんけど。

新幹線の話をするためだけに会おうということは恐らく知事同士ではあまりあり得なくて、会うといろんな話をしますので、そこはそういう整理が適切かどうか分かりませんが少なくても２人でお会いして新幹線のことを話すことは結構あると思います。

これは３者の中でも、この在来線については同じ方向性というか、その佐世保線に関して佐賀県がどう思われてるかとか、そういった線ごとの別々はありますけど、地方在来線の利便性を求めていくという立場に関しては同じ立場にあると思いますので、今おっしゃってくださったような調整、協議において、やはり在来線大切ですよねという議論は同じ立場でお話しするんじゃないかと思っています。

ないと思います。話に出たことはあったかもしれませんが、そういった要望に上がったということは多分なかったと思います。

それは状況がどうなっていくのか分からない中で発言はできないことだと思います。少なくとも今の現行法令ではそれはできませんので、そこについては今仮定の話で申し上げることではないかなと思います。

前回の選挙のときに、その身を切る改革が合致したというか、それはもうそもそも私が言っていた話だったんです。あまり細かい話は必要ないかもしれませんが。答えとして、今政党に対して推薦を求める求めないということを確定していることはありませんし、マニフェスト、今後どういう形で進めていくかということについてもまだ固まってませんので、それについては現時点で申し上げることはないです。

ありがとうございます。まず、「ポケモンＧＯのワイルドエリア」については、ポケモン社・ナイアンティック、そして長崎市、関係皆様方のほんとに御協力のおかげで実現できたということで本当に感謝を申し上げます。そして受け入れてくれた長崎市・長崎県民の皆様も、交通だったりとか様々なところで御負担もかけたことだと思いますけれども、そこをしっかりと対応していただけたということ、ほんとにこの場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
　４２万人ということで、私自身、実を言うと初日の途中からいなくなってしまって、それを見れなくてほんと残念だったんですけども、ＳＮＳとかいろんなところで皆さんがアップされているのを見て、笑顔で喜ばれているのを見て、ほんとうれしくなりました。加えて、ポケモンＧＯで盛り上がるのはもちろんですけども、トレーナーの方々がいろんな食べ物だったりとか、すてきな風景だったりとか、そういったことをたくさん上げてくださっていて、長崎はやっぱりすごいと、すばらしいところだとＰＲしてくださっていたことは非常にうれしかったなと思います。ですのでそういった大型イベントを、これからもぜひ続けていけるように誘致は努力していきたいなと思いますし、とはいえ結構いろんなイベントが最近多く起こってると思いますので、そこで得られた知見とか課題とかそういったこと、今回のポケモンに関しては、これからまた振り返りがあると思いますけれども、しっかり次に生かしていけるように努力していきたいなと思います。

期待はもうもちろん優勝でＪ１昇格です。やっぱりプロスポーツクラブ、地元のプロクラブの活躍は、県民の皆さんに感動はもちろんですけど夢とか元気とかいろんないいものを与えてくれるものだと思います。そしてやっぱり県外とか国外とかで自分の地元のスポーツクラブの活躍を聞くと、やっぱりふるさとに対する愛着とか誇りとかあると思います。やっぱり一体感をつくる非常に重要な存在だと思ってますので、ぜひＪ１、Ｊ２優勝してＪ１昇格を決めていただきたいなと思っております。それに向けて、恐らくファンの皆さんはもちろんですけども、サポーターの皆さんはもちろんですけども、県民みんな応援して一丸となって成し遂げていただけるんじゃないかなと期待をしています。

私自身はずっと、水源地域整備計画のお話はさせていただきたいということはお伝えしていたのですけど。

広報誌の締切りの関係で、まだ知事の出席というのははっきり確定してなかったので載せてなかったというふうなことになります。

やはり長年取り組んできた大きな県政の課題の一つでありますし、やっぱり水源地域整備計画ができて地元の方々に対して説明を、直接説明を行うというのも初めてだったので、私としてはそれはダムを造る造らないとかそういう議論をするのではなくて、やっぱりダムができた後にどんな地域になっていくのかというものを私自身が直接御説明をしたいということでずっと部局にはお伝えをしてました。ですので、ただその思いがあって、この前の１４日の夜が実現したものと思いますので、私が何か、何かの都合でやったとか、そういったことでは全くありません。

今私の中で決まったことは、まだ多分調整前の話だと思います。私としては、やっぱりおっしゃるとおり早めにお会いできたらいいなとは思いますけども、すいません、あのときですね、今までお話を聞いたことがないという表現をしてしまったんですけども、移転をされた方々、立退かれた方々と立退きに関するお話を聞く機会としては設けてないのは事実だったのですけども、そのダムを造ってほしいという、完成をさせてほしいという方々との意見交換の中で、移転をされた方との意見交換というのは実際やったことがありましたので、全く聞いてなかったわけではございません。ですけども改めてやっぱり聞いてほしいというお声を強くいただきましたので、それはできるだけ速やかに私もやりたいなと思っています。

そうですね。少なくともその完成に向けての話を、直接そこの焦点を絞ってやったということではなかったと思いますので、幅広く意見交換をした中での面会だったろうと思います。

いえ、そこについては特段。私は先日お話を聞いて、確かにそういった機会をもっと増やすべきだと御意見があってそう思いましたので、その場で、やはりそうすべきだというふうに思いましたけれども、これまでその機会が足りてなかったということについては、それはやっぱり我々ももう少し工夫があったのかなと思います。

受け止めとしては、やはり我々として到底受け入れられないというのが率直な言葉です。その見直し自体が、もし変更がなされるのであれば。今後の影響については今の時点でどうなるのか分かりませんけれども、我々としてはもう変わらず、やっぱり核兵器がある以上、長崎が最後の被爆地であり続ける、そんな保障が確定したものがあるわけではありませんので、これは各兵器廃絶に向けて、これからもこれまでの取組をさらにしっかり前に進めていけるような努力をしていかなくちゃいけないと、そう考えています。

繰り返しになりますけれども、今回は中国側から、面会及び内容は非公開ということで伺っていますので、それは御了承いただきたいと思います。公表できるようになったら、また情報を発信したいというふうに思います。

はい。そうです。

はい。私です。

私です。

さっきの率直な気持ちをつぶやいたということでございます。

これがあったからとか単純な話じゃないですけども、率直な私の思いです。

はい。

これまでの間、今回特にというわけでは、特にですね。特になんですが、やっぱり発信の在り方については様々な方からやっぱりいろんな御意見はいただきました。関係者の方々含めですね。その中で思うところももちろんあるんですけども、私自身もやっぱりその発信がどうしても時間的に足りなくて、自分でつくったり書いたりというのが非常に難しかったところもあって、そこは足りてなかったという御指摘も受けましたけれども、そういうことも踏まえて、やはり私自身、可能な限りで伝えていく、その努力をしようと。今まだ十分にできてない、もう既にすごく遅れてしまっている状況はありますけれども、そういう思いで取組をしております。

さっき言ったのが全てで、いろんな方々から常に意見はいただいていて、その中でもやっぱり僕が知事という立場でＰＲをすると、それは行事でこんなことがありましたとかそういったこともあったかもしれませんけれども、それでは分からないところもあると、様々意見はあるわけなんです。そういった中で自分が何ができるのかと、どうやれば伝わるのかといろいろ日々またこれは見直しを、トライアンドエラーもあるかもしれませんけれども、より伝わって、上げれば伝わるというわけでもないと思いますから、そこはいろんな方々の御意見いただきながら常に工夫してやっていきたいなと思っています。その途上であるというふうに捉えていただければ幸いです。

細かないきさつは話せるのか分かりませんが、今お話しいただいた長崎市・県、そしてポケモン社と、あとナイアンティック社、この方々の御理解、御協力があって実現したものだと思っています。もちろん警察とかいろいろほかの機関はありますけれども、みんなで。

みんなでやったと思います。

その御発言の趣旨については分かりかねますが。

それは不正なお金ではなく、それはそのときは契約に基づいていただいたものを、それが間違えであったのでお返しをしたということです。

それについては、これまでも何度も答えてきてますけれども、それは誤りであったので訂正は行って、それはもう司法判断が出ていることだと認識をしております。

私なりの解釈はあります。

ちゃんと捜査当局が捜査をした上で、法令違反があるかどうかの判断をちゃんときっちりしたと。

それは捜査当局が法令に触れるかどうかという判断をされたということだと。

私は不正なお金は受け取ってませんと、その事実をはっきり述べさせていただいております。

私の管理不足で報告書等が正確になってなく、それが訂正をしてしまったと。それによって県民の皆様にも議会にも御迷惑かけてしまったということについては申し訳なく思っております。

どういうことを感じるかは分かりませんけれども、私としてはやはりそこが自分の経験不足とか管理不足で皆様に御迷惑かけてしまったということは、繰り返し申し訳なく思うと、これはもう率直にお伝えしてきましたし、ただ不正なお金をもらってるんじゃないかということは、これは全くありませんので、それは否定をさせていただきます。

まず、国の動きについては非常に心強く、チャンスだなと追い風に感じています。造船業が歴史的に盛んな長崎県でございますので、そういった中で戦略的にここを強めていくんだということを国がしっかり後押しをしてくれる。こういった動きを出してくれたのは非常にありがたいと思っています。我々長崎県としても、しっかりサプライチェーンがありますので、そのサプライチェーンを生かして、強みを生かしてしっかりその国の動きに、国策に資するような形で長崎県内を盛り上げていけるようにしたいなと思っています。

強みについては先ほど触れたんですけども、既にサプライチェーンがあるということが非常に大きな強みだと思います。その中でも、やっぱり商船だとか防衛だとか、そしてまた洋上風力、海洋エネルギーに関しても全ての分野で対応ができる場所というのは、日本でもここ長崎県だけです。そういったところはほかにはない強みなんじゃないかなと思います。ぜひそういったことをＰＲしながら、国の方針で具体的にどうやって進んでいくのかと、これから見えてくると思いますけれども、そこについては我々の強みにぜひ国の力を長崎に持ってこられるように、これは県選出の国会議員、そして関係の市町としっかり連携をして取り込んでいきたいなと思っています。

もう御指摘のとおりだと思います。先日、国のほうに要望に上がったときに申し上げたことは主に２つあって、１つはやっぱり投資に対して、より長崎県にお力をということを１つお願いさせていただきました。
　２つ目は、やっぱりそれに関わる人材の育成と確保、これについてもぜひしっかり国としても取り組んでいただきたいと。我々長崎県には、それに特化した親和性のある大学、教育機関等々ありますので、しっかりそこと連携するような形で、ある資源を有効活用できるような形をみんなで連携して模索していきたいなと思っています。

まず分娩施設が島からなくなると、非常にやっぱり大きな不安が一番かもしれませんが影響が大きいものだと思っています。私自身もそれがよく分かるので、上五島病院に伺わせていただいて産科の状況を聞かせていただきました。やはり行政で財政的なもので続けられるのであればという考えももちろん出てきますけれども、ただ財政的な問題だけではなく、やはりそもそも症例数が少ないと安全にお産を続けることができないと、スキルを維持することができないということを現場の声として伺いました。それは非常に難しいことだと思います。やっぱりなれ親しんだ地元で親元で出産をしたいという思いがあるのはもちろん十分理解しますけれども、そこで安全にお産することができないかもしれないという中で、そこはやっぱり現場の判断もあってしかるべきかなというふうに受け止めております。ただそのような中で、安全に出産ができるようにということはしっかり県としても地元また関係機関とも連携してやっていかなくちゃいけないと思ってますので、今県としては、どうしても、もちろん紹介をして、しかるべき医療機関で出産をするということになると思いますが、そこの中で支援できるところには、もちろん県も携わらせていただきますし、あと先ほど御質問があったドクターヘリ、何かあったときについて、しっかり緊急に運べるように、そういった体制づくりといったことにも引き続き力を入れてやっていかなくちゃいけないと思っています。

これは具体的な議論はこれからになってくると思いますけど、私自身もやっぱりこれについてはずっと話合いの中に入ってきて、私が考えるのは、やっぱりこれ産科だけではないんですけども、診療科ごとに今一自治体に１個ずつとか、そういった時代ではなくなってきていて、やはりその広域的にどこに住んでいても、その必要な医療にかかれるということを広域にしっかり医療提供体制をつくっていかなきゃいけないと思っています。ですので、単純にその産科といってもいろいろあります。ただお産をする場所だったり救急で対応できるような施設であったり様々階層があるわけですけれども、それをちゃんと整理した上でも、しっかりこの地域はここで対応するといったことを漏らさないような形で提供体制をつくっていけるように、これは県がしっかり関与して、それぞれの診療科ごとにそういった医療提供体制というものを整理し、そしてまた問題があるのであれば、その問題を見える化して、みんなで共有をして改善をしていかなくちゃいけないと。これはもう今後の課題だというふうに思っています。あとは、そこにある人材の確保とか、それについていろいろな課題がぶら下がっているとは思いますけども、それもしっかり対応して、喫緊の課題として対応していかなくちゃいけないと思っています。

我々は核をなくしていくということ、核兵器廃絶を、これを訴えてきています。その中で、核兵器非核三原則といったものは国もしっかりと堅持をして守ってきたものでございます。それを逆行するような形で変更するという流れについては、我々被爆県長崎として到底受け入れられるものではないということが思いでございます。

被爆県としてもです。一つに限る話じゃないかもしれませんが、ただ、この核兵器廃絶については県民の思いでございますので、そこについてはやはり被爆県長崎としては、しっかりと発信をしていく必要があると思っています。

お答えになっているか分かりませんけども、核兵器を廃絶していくためには様々な議論が必要だと思います。これは非人道性の観点からあっちゃいけない。これは正しいことなのですが、それだけで、じゃあなくなるかというと、今まで歴史の中で、特に最近、非常に難しい状況になってきていると思います。そこで国連で議論して、国連だけではありませんが、国の指導者の方々の中で議論していただきたいのは、この核抑止力に関して、それがほんとに皆さんが安全だと思っている形かということをよく議論をしていただきたいと思っています。核兵器廃絶、これは核がある以上、長崎が最後の被爆地である保障はありません。なくさないと駄目だと思っています。ただ、なくすと単純に言ったところでセキュリティの話、安保の話とかそういったところを抜きにはなかなか難しいと思います。そのため、これは広島県と一緒になって国連の場でも訴えてきてますけれども、この核抑止に対する代替的な安全保障がどんな姿なんだということについても具体的に議論していくべきだというふうに思います。そういったところは非人道性はもちろんしっかりとお伝え、被爆地長崎県としてもしっかり伝えていく必要がありますが、ただそういった、じゃあなくすときに具体的に、じゃあどうやっていくのかという具体的な議論をしっかり進めていけるように我々としては動きを進めていきたいと思っています。
　そういった中の一つとして、今のは国の指導者の方々に対することですが、やっぱりその国の指導者の方々を動かす世論というのも非常に重要なものだと思っています。核兵器廃絶は、核兵器はやはり、さっき言ったようにある以上、どこかで使われるリスクというのは常にあります。ある日突然いきなり理不尽に大切な方とか、もしかしたら自分自身が奪われてしまうかもしれないと、そういう可能性がある中で、そういった存在リスクと、じゃあ共存できますかということ。これはもう全世界の方々がやっぱり自分事として、もう一度捉えていただく必要があると思います。これはどこかの遠い国のお話ではなく、自分にも起こり得る現実だと思っています。そういったことを自分事として捉えていただくという動きも、これは絶対進めていく必要があると思います。これは被爆地から発信するのも、その取組の一つですけども、具体的にじゃあ国連の国際的な場で、それを進めていくためには、やはり次のＳＤＧｓの次のグローバルアジェンダに、この核兵器廃絶というものを目標の一つとして入れていただきたいということ。これをやっていただければ持続性の観点から、やっぱりその核兵器の存在といったものが非常に脅威なんだということをみんなが改めて認識をしてくださるんじゃないかなというふうに思っています。そのため、そういったゴールに入れ込むために、国際的な場で広島県と連携をして、様々な、これはもう市も独自でやっているかもしれませんが、そういう共感してくれる方々、仲間を増やしていくという動きをこれまでずっと取り組んできています。これについては非常に参加してくださる方々からは期待の声も大きいですし、またその輪といったものを広げていこうという動きになってますので、ぜひ今後も続けていきたいなと思っています。続けていくべきだと思っています。

まず端的には、やっぱり子どもを育てる家庭、受診するときの金銭的な負担といったものは予算執行しているところで分かると思いますけども、それだけの負担が軽減されているということは明らかだというふうに思います。
　そして、いろんな見方があるとは思いますけれども、やはりそこに対する金銭的な負担の軽減と、この前、県と市町の連携会議がありました。市町の連携会議が。その中でもやっぱりこの話が結構議論がされたんですね。皆思うのは、やっぱり一律で皆さんが使いやすいようなもの、そういったものをやっぱりみんなでつくっていくべきだということ。そこについてはいろんな総論賛成各論反対のような非常に課題はもちろんあるわけですけども、ただそういう方向性に今向いて議論が進んでいるということは非常に、１８歳までのやつができたことで進んだ部分もあるのかなと思います。ただこれは非常に難しい課題もありますので、関係の市町、そして皆様方とも意見交換をしながら、しっかり丁寧に進めていく必要があると思いますけれども、財源論の話ももちろんでございますし、なのでそういったことはもちろんあるにせよ、やっぱりそういったところに議論が及んで、よりよい生活しやすい環境といったものをみんなが考えているということは、一つ、これが生まれたことでつながっていることかなと思います。

前段の部分については、部局から。
　後段の今後の件ですけども、もちろん財源はしっかり見ながらやっていかなくちゃいけないと思います。それは常に検討が必要な部分ですので、それは無視して進めることは難しいと思いますので、それは状況を見極めながら、さっき言ったように、みんながよりよい形を目指していく。みんなが持続可能で納得する形というものを目指していきたいなと思っています。
　前段の部分はまだ来てないみたいですけど、すいません。前年度分のやつが次年度に乗っかったとか、いろんな細かいところは多分あると思いますので、そこはちょっとまた部局から聞いていただければと思います。

担当者が後ほど参りますので、終わってから御質問していただければと思います。

もう全国で非常に下がってしまっている状況で危機感はやっぱり感じます。行政の長としてです。ただ、それ実数の合計特殊出生率が下がったということもそうなんですが、希望出生率、どれくらいお子様を希望するかというところ。その数字も下がってきてますので、そこについてもやっぱり意識の変化というものはあるんだろうと思います。ただやっぱり我々としても社会の持続性とか、やっぱり地域の社会の活性を維持するという観点。あとやっぱり、ある程度の人口で成り立つようなサービスは少なからずありますので、病院とかですね。採算性を取る上で考えると。なので、そういった観点からもちろん注視はしていますけれども、やっぱりコロナであるとか非常にいろんなものが大きなものがある中で、影響は一つでは語れないものがあると思います。ただ、とはいっても、しっかり長崎県の明るい未来をつくっていくためには、そこについても少なくても希望出生率をかなえると、希望したとおりに妊娠・出産ができるような社会づくりといったものは諦めずしっかり絶対に実現しなくちゃいけないと思いますので、これは状況に応じて必要なニーズといったものも変わってくると思いますけれども、そこをしっかり引き続き把握しながら、取り組めることはしっかり、一つでも多く一日も早くやっていきたいと思っています。

はい。２を目指すというより、２．０８希望出生率ですから、希望をまずかなえるというところは重要だと思っています。ただそこにも、まだ乖離がありますので、そこについては原因は一つでは語れないと言いましたけども、やっぱり総合的に包括的に、できる限りのことはやっていくということが重要ですので、そこは皆様方の声を聞きながらしっかりやっていく方針で、これまでも、これからも変わりません。

民間主導のことなので私の立場でコメントは非常に難しいものがありますが、何といってもやっぱり地元と交渉をしっかりして、まとまった上で進めていくということ、丁寧に進めていくということが重要だと思っています。

メガソーラーというか再生エネルギーに関して、やっぱり持続可能な形であって、みんなが１００人納得というのは難しいかもしれませんが、しっかり持続可能な形で実現していくということが重要だと思っていますので、そこはやっぱり丁寧に進めて、これはもうソーラーだけではなく、ほかの洋上風力もそうですし様々なものに関して、やっぱりしっかり丁寧に進めていく必要があると思っています。

ありがとうございました。