まず初めに、コサージュなんですけども、前回に引き続きひまわりでございます。今回も雲仙市の生産者の方からいただきました。夏の時期ということで、非常に暑い時期ですけども、そういった時期に本当に親しまれる、季節にぴったりのお花かなというふうに思います。前回とちょっと色が変わっておりまして、ちょっと薄いんですけども、ブラウンが入っているバイカラーのひまわりでございます。ぜひ皆様方も、ひまわり、季節の花でございますので、楽しんでいただければと思います。
　冒頭、私からは３つ御発言をさせていただいて、その後、質問に応じてお答えをさせていただければと思います。

まず初めに、「ながさきピース文化祭2025」の開催について御紹介をさせていただきます。
　開催まで残りいよいよひと月を切りまして、いよいよ目前に迫ってきた「ながさきピース文化祭」ですけれども、９月１４日から１１月３０日まで、７８日間、市町をはじめ関係の皆様方と力を合わせて、本県らしい多彩で魅力的な文化プログラムを県内全域で実施する予定としております。
　先週の火曜日に発表させていただきましたけれども、本文化祭の開催に合わせて、天皇皇后両陛下の御来県を賜わる見込みとなってございます。大変光栄であり、本番までの残された期間、より一層気を引き締めて、万全の準備を期してまいりたいと考えております。
　これまで本文化祭の開催に当たっては、国や市町、各文化団体の皆様方と一丸となって、心に残る文化祭となるように長い期間をかけて準備をしてまいりました。これまで御協力いただきました全ての皆様方にこの場を借りて御礼を申し上げますとともに、引き続き御協力のお願いをさせていただきたいと思います。
　本文化祭ですけれども、出演者、御来場者、そして関係の皆様方を合わせますと、約１９０万人の方々の参加が見込まれております。過去の文化祭の経済効果を見ますと、平均で約１５４億円という経済効果があったとされております。ぜひ多くの皆様方に御来県をいただいて、長崎ならではの文化・歴史・芸術に触れていただいて、また長崎の魅力でもございます風光明媚な自然、そして魚種日本一とも言われる水産物、豊かな農畜産物、御当地グルメも併せて楽しんでいただければと、そう思っております。
　ぜひ、「文化をみんなに」というキャッチフレーズでやっておりますけれども、県民の皆様にも積極的に御参画をいただいて、みんなで盛り上げられるような、そんな文化祭にしていければと思っております。何とぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

次に２つ目、大阪・関西万博の出展についてお知らせをさせていただきます。
　お手元にも資料をお配りしておりますけれども、今年４月から開催されております大阪・関西万博でございますけれども、こちらにつきましては、長崎県、また加えて、今回は九州一体となってやりますけれども、九州の観光物産の魅力を国内外に広く発信する貴重な機会だというふうに思っております。こうした機会を活用するために、来月３日から５日までの３日間、九州７県合同で大阪・関西万博にブースを出展いたしますので、皆様方にも御周知の御協力をいただければと思っております。
　今回、合同出展のテーマは「九州の宝を世界へ〜Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｉｓｌａｎｄ・ＫＹＵＳＨＵ〜」というタイトルのテーマになっております。長崎県のブースでは、「ながおし　美食と絶景の街、長崎」をテーマに、本県の豊かな自然、歴史、文化、食といった多種多様な魅力を発信していきたいと考えております。
　具体的には、中華街の門、ゲートだったりとか、ランタンの装飾の中で長崎グルメを堪能していただくこと、そして波佐見焼、また三川内焼の展示のほか、佐世保の独楽回しを体験していただくといったことなど、様々な内容を準備しております。
　加えて、大型ビジョンを準備いたしまして、長崎県の美食、そして絶景の紹介といったこと、そして人気のゲーム、フォートナイトというゲームがありますけれども、こちらの軍艦島アーカイブの体験といったことも準備をしております。
　加えて会場では、県産品として展示をしております波佐見焼、三川内焼が当たるキャンペーンも実施したいと思っております。ぜひ多くの方に楽しんでいただいて、長崎県を訪れていただけるような、そんなきっかけにしていきたいと思っております。
　９月３日には、九州各県の知事の皆様と一緒に私もオープニングセレモニーに参加をさせていただきまして、長崎県の魅力をＰＲしたいと思っております。
　県では、今回の出展に限らず、万博開催期間に合わせまして、大阪駅の周辺における観光物産イベントの実施、これも様々な場面で引き続き行っていきながら、本県の魅力を幅広い層の方にしっかりとＰＲをして、観光誘客、そして県産品の販売促進につなげていきたいと、そう思っております。

もう一つ、最後に３つ目でございますけれども、現在行っております長崎ブランドのロゴマークに関する意見募集についてお話をさせていただきます。
　今県のほうで、国内外から選ばれる新しい長崎県の実現に向けて、本県の相対的なイメージ向上につながる長崎ブランドの構築に取り組んでいるところでございます。具体的には、県民の皆様が地域の魅力を再認識するということ、それでもっと好きになって誇りを持っていただけるようなブランド価値を見つけて、それを磨きながらみんなで一緒に国内外に発信していくと、そのためにブランディングや情報発信の戦略策定を進めているところでございます。
　今回、県内外での調査結果でありましたり、また県内の関係団体、市町、有識者の皆様からの貴重な御意見を踏まえまして、県民の皆様が共感し、誇りに思えるような長崎ブランドの価値を象徴するデザイン、これを２案つくらせていただきました。
　お手元にＡ案、Ｂ案あると思いますけれども、その２案を作成いたしております。最終的には１つに絞りたいんですけれども、ぜひ県民の皆様と一緒に選びたいということで、皆様方からの御意見をいただきたいと思っております。
　今後、皆様と一緒に長崎県のブランディングに取り組んでいきたいと思っておりますので、現在ウェブでアンケートを行っております。こちらのほうは８月２６日まで募集をしておりますので、ぜひ皆様の御意見をお寄せいただければと思っております。
　選定をされますと、商品パッケージへの活用だったり、また印刷物、いろいろなものがあると思いますけども、そちらへの掲載といったことなど、県民の皆様に広く活用していただくようなデザインにしていきたいと思っておりますので、ぜひ御参画をいただければと思います。
　以上、私から３点、冒頭お話をさせていただきました。以後につきましては、皆様のご質問に応じてお答えをさせていただければと思います。よろしくお願いします。

まず、８０年という節目を迎えるに当たって、本当に大きな節目だというふうに認識をしています。被爆者の方々の平均年齢も上がってきており、高齢化が進む中で迎えた８０年という節目でございます。日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、また世界を見ますと、非常に分断が深まっているような、各種のリスクも高まっていると、そういった中での８０年ということは、非常に大きな意味があるのではないかと思います。
　そういった中で、今年は広島県、長崎県の両県知事がそれぞれの原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加をさせていただきました。私も広島県の式典に参加をさせていただいて、長崎と少し違うところもありましたけれども、やはり核兵器廃絶に向けた決意、そして平和の尊さといったものを改めて認識したところでございます。
　核兵器に関しましては、これまでも訴えてきているとおり、まずは本当に二度と使われてはならない非人道的なものだと思います。私も慰霊の言葉の中で申し述べさせていただきましたけれども、本当に一瞬で大切なもの、二度と元に戻せないものが壊されてしまう、そういった本当に使われてはならないものだと思いますし、ただそういった中で、非常に使用のリスクが高まっていると議論されております。そういった観点からも、我々としては、核兵器が存在している以上、長崎が最後の被爆地である保証はないということで、これは核兵器廃絶を何としてでも、具体的な課題として解決していかなくちゃいけないと、そう考えています。
　そのためには、いろいろ課題があると思いますけれども、１つは安全保障に関しては、核抑止ということが今回夏にもいろいろなところで議論されましたけれども、核に頼らない安全保障というものが確立できないのか、これについて、国の指導者の皆様方、そして世界に暮らす皆様、市民の皆様、一緒になって、そこは議論していく必要があると思っております。
　そのため、私もＮＰＴ等に参加させていただいて、様々なところでお話をさせていただいておりますけれども、それについてはしっかりと公式な場で、ＮＰＴとかそういった枠の中で、しっかり核に頼らない抑止の在り方、安全保障の在り方、そういったものが本当にないのかという具体的な議論をしっかりと進めていただきたいと。それは長崎県の知事としても、関係者と力を合わせて求めていきたいと思っております。
　加えて、核兵器廃絶に向けた具体的な動きとしては、やはりこれも繰り返し申し上げていますが、核兵器廃絶ってちょっと遠い、もしかすると遠い話題、課題だと思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、今回も慰霊の詞の中で申し上げたとおり、いつ我々世界に暮らす人々に起こってもおかしくはない状況だと私は思っています。そういったことを世界の方々一人一人が改めて自分事として捉えていただく、そういった形にしていく、位置づけにしていく、これが重要だと思っています。
　そのためにも広島県と連携をしまして、ＳＤＧｓ、次の国連開発目標が２０３０年に始まりますけれども、そこにぜひ核兵器廃絶といった目標を位置づけたいと、そう思っております。これは我々一人一人、そして我々の子供だったり孫だったりとか、そういった次の世代にとっても、人類全てに対して、持続可能性に対する脅威であることは間違いないというふうに考えておりますので、そういった観点からしっかり御理解いただける、賛同いただける方々を増やしていって、しっかりこの取組を進めていけるように、我々関係者と力を合わせてやっていきたいと思います。
　加えて、長崎県内を見ますと、救済に関しましてはこれまでと変わらず、救済を一日も早く実施していただけるように国に対しても求めていきたいと、そう思っております。
　以上です。

現時点で決まっていることはございませんですし、これまでも申し上げてきたとおり、私自身、まず今、目の前に総合計画だったりとか様々なものがありますけども、しっかりそういったものの準備を進めていって、まず県政が前に進んでいくような環境づくりといったものを全力で取り組んでいきたいと思っております。

報道では承知をしておりますけれども、私としてはコメントする立場にはないと思いますし、私自身として、しっかりまず県政を前に進めるといったことに全力を尽くす、そういった状況にあると思っておりますので、私の責任をしっかり全うしていきたいと思います。

いえ、全く白紙でございます。

これについては、昨年から非常に大きな幅で引上げがありましたけれども、各関係者、労使を含めて、しっかり議論が尽くされることが重要だと思っております。私の立場で、現時点で、そういった目安について触れるべきではないというふうに考えておりますけれども、今後そういった方向性が見えてくる中では、丁寧に進めていただきたいなと、そう思っております。

これから方針が煮詰められるものだと思いますので、そういった配慮といいますか、準備を議論されることは重要だと思います。ただ、それとは別に、しっかりどういった方針になっていくのかといったことを丁寧に進めることがまず大切だと思いますので、それは別の問題だというふうに思っています。

昨日の時点で三者でまとまってということは、何ら決まったものはありませんけれども、我々長崎県としては、ＦＧＴ断念の経緯を踏まえて、しっかりと国のほうで解決策を示してほしいということは繰り返し求めてきております。そういったところが見えてこないと具体的な議論が進んでいかないという思いで、これまでも要望してまいりましたので、それは続けていきたいと思いますし、その観点から昨日申し上げたのが、北陸新幹線も含めてですけど、具体的な数字に基づいて議論がなされていると認識しておりますけども、そのためにも、我々としてもアセス、環境影響評価だったりとか、また今事業費に関して様々な影響が生じているものだと思いますので、そういったものをしっかりアップデートした具体的な数字をもう一回弾いてほしいということ、それについて求めるべきではないですかということで、三者の会談の中では申し上げております。

今後もそういった要望活動はしっかり動いていきたいと思っています。これは具体的に進めていく段階、いとまがないものだと思っております。一日も早く全線フル規格の開通、全線開通をしなくちゃいけませんので、そういったものに絶対必要なものであるというふうに認識をしておりますので、これについては一日も早く前に進められるように、私ができることは全てやっていきたいと思います。

今の時点では決まってはございませんけれども、石破総理のお話も先月あったりもしました。そういったことを踏まえて、やはりいろいろな方々の思いとか、地元の思いもございます。そういったことを踏まえて、しっかりと形にすること、要望に上がるとか、お伝えをするとか、そういうことは、私ができることはしっかりやっていきたいと思っています。

そうですね、様々なことがありましたので、一言で短くまとめるのは非常に難しいところがございますけれども、就任をして課題も山積している中で、目の前にある課題についてできる限り向き合って、できる限りのことをしてきた、走り続けた３年半だったなと思います。
　そういった中でも、前に進んだこともありますし、また課題としてじゃなく、これまでの取組じゃなくて、新しく取り組んで生まれたものもあったと認識をしています。そういったこともある中においてですけれども、私自身の問題で多くの方々を巻き込んで御迷惑をかけてしまったということは、もう本当にそこは反省をしているところです。
　なので、一言で表すのは難しいですけれども、決して前に進まなかったものではないと思います。その中で生まれている、例えば企業誘致でもそれなりの規模の数字を上げてきていますし、また長崎県として初めて指定を受けました国家戦略特区、これは私いつも言っているんですけども、長崎県というのは西の端にあって、都市部じゃない地方、また離島半島という地方の中でもアクセスに非常に課題を抱えている場所も多くある長崎県でございますので、そういったところで、一律の規制だったりとか制度とか、そういった中でどうしてもなじまない部分というのがあると、私は長崎県の知事として取り組む中で強く懸念を感じておりました。
　そういったものを規制緩和したりとか撤廃、そういった取組をすることで、長崎特有の課題を解決していく。今ドローンでやっていますけれども、具体的な例を挙げると医療ですよね。今全国的に遠隔診療については一律で行われてきていますけれども、それを使うのは当たり前なんですが、遠隔で診療して、例えば診察をして、診断をして、処方をして、処方箋を調剤薬局に持ってきてお薬をもらいます。お薬を飲んで、一連の行為が完成するわけですけれども、そのお薬をもらうというところで、離島からまた島を出なくちゃいけないとなると、これは遠隔の効果が非常に限定的になってしまうと思いますので、そういったところに薬をドローンで飛ばすということ。それについて、今お宅の前まで飛ばすのが非常に難しいという規制がございます。そういったところを突破して、離島ならではの、長崎県ならではのソリューションとして、こういった新しい取組を社会実装していく、それができるスタートに立ったのが国家戦略特区の指定だというふうに思っております。
　そういったことがこれからも、今具体的な例として１つ挙げましたけれども、それからまた民間の方々が地域のソリューションを生み出す中で、この規制がちょっと難しくなっていると、ボトルネックになっているとか、そういった気づきがあれば、また提案を受けて、それが実際に行政として特区の中で規制緩和できるのかとか、そういった追加のこれからの取組につながっていくものだと思っておりますので、そういったことをしっかり実現できるように努力をしていきたいなと思います。

現時点でいつまでにということは、全くありません。今おっしゃってくださったように、天皇陛下の御来県であったりとか、総合計画の最後の詰めの部分だったりとか、本当に様々なことが今目の前にたくさんありますので、そこをしっかりと全力でやりながら、私なりに県政の発展に努めていきたいと、そう思っています。

何ら決まっていませんので、コメントをすることもない認識でございます。

そこについては、処分の期間が反省の期間とかそういったものではないというふうに考えておりますので、それは全く別な問題だと思います。私自身、最初は１か月１００％ということで、なかなか御理解をいただけなくて、そこは本当に御迷惑をおかけしてしまいましたけれども、より多くの方々に納得いただける、そんな形を模索した結果が３か月の５０％ということでしたので、それは別の問題だと認識しています。

非常に有能な方だというふうに思います。

はい。それはコメントする立場にないと思います。

明確な優先順位があるわけではないと思います。ですけれども、一応したのは、これまでの経緯、複雑なものがございますけれども、ＦＧＴが断念したということをどう捉えていくのかということ、国としてですね。加えて、具体的な解決策の提示についてはこれまでも求めてきたところですけれども、とはいえ、これがあれば解決しますということが明確に分かっているわけではありませんので、そのためにも、我々の課題を整理していくための三者の意見交換を続けていくべきだと思いますし、そういった中で課題認識を国にも共有をしながら、そういったところに何を提示できるのか、そこはしっかりと国のほうで考えていただいて、提示をしていただきたいと思っております。
　例えばルートとか、そこについては昨日お話もあったように、ルートを決めるとなっても、やっぱりアセスをしないと実際に可能かどうかも分かりませんし、事業費を比較するとか検討する上でも、ちゃんとした数字でもう一回弾いてアップデートした形じゃないと、具体的な議論というのもなかなか煮詰まらないと思いますので、そういったところについては、解決策の準備段階として必ず必要になるものだというふうに考えて、昨日、三者の場でも問題意識を共有しましたし、これからもそれについて国にもお伝えをしていきたいと、求めていきたいと思っています。

ルートに関しては、我々は一貫して佐賀駅を通るルートが一番合理的であるということは、繰り返し述べてきております。ですので、アセスをする際に、そこが軸になることはもう間違いないということだと思いますけれども、ルートに関して、ＪＲ九州様と長崎県が佐賀駅ルートという中で、佐賀県は必ずしも明確にあるわけではありませんけども、それとは違う認識があるという状況だと思いますので、そこをどうやればアセスが実施可能なのか、そこについては今解があるわけではありませんけれども、そこが対応可能かどうかも含めて国が実施するものだと思いますから、今後協議をしていっていただきたいなと思っています。

絞るのは、今の時点で１個が解決すれば全て解決するという解が見えているわけじゃないので、難しいと思いますけれども、まず絶対やらなくてはいけないことは、しっかり遅れることなくやっていくべきだというふうに考えておりますので、アセスだったりとか、事業費の試算だったりとか、そういったところはしっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。

これはいろいろな考え方があると思います。例えばＦＧＴが断念をしたということの経緯を踏まえると、それはルートが佐賀駅を通るルートであったということは、これは事実ですね、ＦＧＴの場合は。それが断念をした経緯を踏まえて、そこのルートであるとＦＧＴを断念してフル規格に変わってしまったということ、そこに対するどういった対応が国のほうでできるのかといった議論になるかもしれませんが、これがルートがまた別になると、ＦＧＴと単純比較も難しくなると思います。単純な話じゃなくなってくると思いますので、そういった変数がある中で、こういった解を１ついただければ実現するといった状況じゃないというのが私の認識で、恐らくこれは関係者の認識だと思いますから、そういったところの解をどうやって見いだしていくのかといったことには、さらに意見交換が必要だというふうに思います。

まず、１年３か月ぶりに三者で会談ができたということは、非常によかったなと思います。お互いの認識を改めて同じ場所で共有できたといったことは、非常に意義が深かったなと思います。ただ、この１年３か月の間にそれぞれが会話していなかったかというと、そういうわけではないので、必ずしも三者の会談の期間が空いている、間が空白であるということではありません。
　ルートに関しては、合意に至るとかそういったことにはつながってはない、確かにそういった状況ではありますけれども、こういったことを三者会談でしっかりとお話ができるといったことについては、非常によかったんじゃないかなと思います。やはり佐賀県には佐賀県の事情があると、山口知事も常におっしゃっておりますけれども、そういったところをみんなで認識を共有し合うということで、次に見えてくることもあるかと思います。
　今回、先ほどの質問で触れていないこととすれば、国が解決策を出していただければ、四者で会うということについては、これは認識は一致をしているところだというふうに私は思っておりますので、そこについて、三者でルートとか、ＦＧＴ断念の経緯とか、そういったことを率直に話した結果で見いだせたものだというふうに思います。ですので、こういった場というものは、できる限り重ねていきたいなと思います。

そうですね、その３つを含めてですけれども、具体的な解決策も、さっき言ったように、これを出してくれという明確なものがあるわけではないので、やっぱりそこを具体的に考えていってほしいということ、これまでも申し上げてきましたけれども、その姿勢は全く変わることなく求めていきたいと思います。
　具体的な議論をしていくためにも、材料というものは絶対必要になってきます。北陸新幹線も非常に難しい状況になっておりますけれども、あれはやっぱりアセスをやったりとか、具体的な事業費の試算とか、そういったものがあって議論がされていると思いますので、我々も具体的な議論を進めていくためには、そういった準備が必要だというふうな認識の下で求めていきたいと思います。

それは分かりません。資材等があるので、それは影響は生じるでしょうけれども、人件費も含めてですね。ですけども、北陸新幹線と単純比較できるものでは全くないと思いますので、そこをしっかりと議論するために、しっかりそこを対応していただきたいということが我々の思いです。

それは実現する上で必ず見なくてはいけない数字だと思いますので、それが難しいときにどうするかといった議論になっていくと思いますし、今佐賀県がおっしゃっている１，４００億の見込み、それについても実際に正しいかどうかなんて分からないわけですから、そこについて実際に議論するには、根拠のある、ある程度しっかりとした数字というもので議論していくべきだと、そう考えているのが、今求めていこうということの根拠でございます。

現時点でスケジュールがあるわけではありません。

まず、石破総理が御来県いただいたときに、国の責任においてそういう対応をしていくべきとおっしゃってくださったのは、我々として、国を交えた議論が進んでいくことに対して非常に後押しになるんじゃないかなということで期待をしております。非常に心強い御発言だったなと。
　その発言を受けて、地元としてしっかりその思いを、時期とか、相手とか、内容とか、そういったものは検討が必要だと思いますけれども、しっかり伝えていく、発信をしていくといったことは重要だと思いますので、それについては、可能な形で実現していきたいと思います。

基本的なアプローチは全く変わらない、本質的なものは変わらないと思います。被爆者の方々がもう二度と被爆者をつくってほしくないと、そういう思いと、実相に触れている我々として、二度とそういったものが起こってはいけないということが本質だと思いますので、そういった発言が出てきているのが事実だとしても、だからこそ我々としては、この長崎を最後の被爆地にし続けるんだと、その思いをしっかり伝えていくことが重要だと思いますし、ただ我々だけで発信をして受け止めてもらえるかどうかだけではなくて、そういった認識を共有して、自ら動いてくれる方々を１人でも増やしていくということが重要だと思いますので、先ほどＳＤＧｓの話をしましたけれども、グローバルアジェンダの中に、自分、全世界の人々の共通の目的、目標として、そこを位置づけるといったことをやっていきたいなと思っています。

私がイメージしているのは、佐賀駅を通るルートでございます。そこについて、求めるべきではないかというか、三者の場では、そういった数字を基に具体的な議論を進めていかなくちゃいけないんじゃないかという趣旨でお話をさせていただいております。それは、イコール求めていくということになるとは思いますけども。

私の念頭には置いていませんけれども、まずアセスを実施することが大切だと思います。ルートに関しては、一貫して佐賀駅が一番利便性が高い、採算性もいい。ＪＲの採算性がいいということは、負担に関しても受益の範囲でＪＲ九州も検討ができる範囲が広がると思いますから、そういった意味で、我々にとっても非常に重要な点だと思っています。
　ですので、ルートとしては佐賀駅ルートですけれども、アセスを実施するために、佐賀駅はそれ以外の認識を持っていて、それが実施者とする国がのめるのであれば、それは国が判断をして実施をされるんじゃないかなというふうには思います。

許容するというか、実施者が判断することだと思います。

アセスの範囲に関しては国が判断することですけど、我々としてルートについては佐賀駅が適切だということは、ずっと変わらず主張していきたいと思います。

国が実施することだというふうに認識をしています。

アセスをする、イコールそのルートになるということでは全くないと思いますので、我々として、ルートとしては佐賀駅を通るルートが利便性、また採算性の観点からも非常に合理的であるということを繰り返し申し上げております。

整備方式のアセスかどうかは分かりませんけど、アセスに関する議論があったことは承知をしております。

詳細の定義が分かりませんけれども、ルートを特定しない形でのアセスといったことに言及されたことは承知しております。

細かなところは、すみません、分かりません。

その経緯につきましては、国と佐賀県の幅広い協議、これが令和２年から始まっておりますが、第１回から第３回におきまして、佐賀駅を通るルートの中で、整備方式、フル規格でありますとか、ミニ新幹線、フリーゲージトレイン、５つの整備方式で比較検討してはどうかという提案をなさった、その経緯のことだと理解しております。

私は、繰り返し申し上げておりますけれども、ルートを確定していく上でアセスは絶対に必要なものでございます。ですので、どうやるにしても通らなくちゃいけないことなので、前に実施すべきじゃないですかということを申し上げております。
　ただ、佐賀県が今否定的なこともおっしゃられているかもしれませんけれども、それは佐賀県として事情はおありなんだろうと思いますが、私は必ずしもアセスを実施することがそのルートが決まるということではないというふうに考えておりますので、そこについては切り離して、絶対に必要なものはちゃんとやっておくべきと。これについては、佐賀県に対して負担が生じるわけではないことですので、それについて実施者である国がやるということを決めていただけるのであれば、やるべきだというふうに思います。

私が申し上げているのは、アセスをまず実施、実現することがまず重要だということを申し上げているのであって、我々として佐賀駅をルートが一番利便性が高いということは、これは全くぶれず繰り返し何度も申し上げておりますので、そこを実現に目指していくと。
　ただ、アセスを実施するときに、佐賀県がその条件ではできないということであって、ほかの条件があって、それが実施者の国が納得できる、実施できるということであれば、その形で実施をするということも１つの考え方ではないでしょうか。

私は、佐賀県知事とはいろいろな会話をさせていただく関係にあると思いますし、腹を割ってというのは、知事同士ですので、お互いの県民を抱えているというところでは、様々な事情があると思いますけれども、今ご質問にあったような趣旨で関係構築を進めてきて、議論も重ねてきている。その中で、先ほどＮＣＣさんのご質問にもありましたけれども、これまでになかったようなものも一歩進んだりとか、そういったものが見えてきているんじゃないでしょうか。

国の解決策の提示があれば、国と一緒にそれを聞く、四者で会うということについては、私は認識は一致したというふうに思っております。

無理とか、絶対にのまないとか、そういう前提でお話をしてもしょうがない話だと。難しいことはみんな理解しているので、その中でどうにか解を見つけ出すために集まってお話をしたりとか、そういうことをしているのが現状だと私は認識していますので、私は私の立場でできる限りのことを今後も続けていきたいと、そう思っています。

合意についてはみんなでするものですので、意見が違っているということだけで、１人が違っているから合意をしていないのは１人だけだというのは、ちょっと違うんじゃないかなと思いますけれども、本当に問題が複雑な中で、様々なことについてしっかり、山口知事も佐賀県の知事でございますので、佐賀県の皆様方が了解できるような、そういったことを腐心されているんだと思います。
　我々は長崎県として、長崎県の利益を最大化するため、そして長崎県だけではなくですけれども、西九州地域、九州全体、日本の発展のためにもこれは資するものだと思っていますので、そこについては、我々の主張をしっかりと繰り返しお伝えしていくということが求められているんじゃないかなと思います。そのために私はそのことについて、今後も引き続き、変わらず取り組んでいきたいなと思っています。

今ご質問にあったように、本当に皆様方がお話しになられている中には、思いとか共感を生む言葉とか、すごく多かったと思います。私も直接湯崎知事のお話を聞いて、本当に感銘を受けました。それに至っていないと、及んでいないといったご評価は、真摯に受けなくちゃいけないと思いますけれども、私自身も私ができることをしっかりと今後も続けていきたいなと思います。

九州７県合同で隣接した形で行うんですけれども、それぞれの県、やはり作り込んで、いろいろなキャッチーなものにしていると認識していますけども、長崎県も入ってみたいな、行ってみたいなと思えるような、そんな造りにしていかなくちゃいけないと、みんなで知恵を出して準備をしてきました。長崎ランタンフェスティバル、非常に認知度もあると思っておりますけども、そういったところから流れるような、一方通行で楽しんでいただけるような仕掛けをしておりますので、これは部局も含め、努力がきっと分かっていただけるようなすばらしいものになるんじゃないかなと期待しています。

１日１万人ほど御来場いただいている、そんなすごく人流がある中で、また国民の方々が多いかもしれませんけれども、国外も含めていろいろな場所から来ていただく中で、長崎にまだ行ったことない、知らないといったこともあると思いますけれども、そういった方に長崎の魅力を、まず入り口として、触れ合っていただくきっかけとして、知っていただくものにはしていきたいなと思っていますし、その中で観光連盟のインスタグラムを登録していただくようなこともしていきたいと思っています。
　なので、その３日間は、入り口として、きっかけとして関わっていただいて、その後にもしっかりつなげて、長崎に実際来ていただくような、そんなところにつなげていきたいなと思っています。

天皇皇后両陛下は、御即位をされて初めての御来県をいただきます。先ほど言ったように、被爆８０年だったりとか様々な節目が重なっておりますけれども、まず御来県を賜って、そういったものに思いを寄せていただくといったことは、我々県民にとっても非常に大きな励みになると思いますし、県外の方々へのメッセージもすごく大きなものが伝わるんじゃないかなと、そう思っています。