ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

冒頭に、私から1件、発言をさせていただきます。
　令和4年全国地域安全運動の実施についてでございます。
　令和4年全国地域安全運動については、10月11日から10月20日までの10日間、実施されます。
　この運動は、地域の皆さんとともに安全・安心なまちづくりに取り組み、連携を強化することで、犯罪や暴力のない、安全で安心して生活できる地域社会の実現を目指すもので、昭和52年から毎年、全国一斉で開催をされております。
　今年の運動の重点は、「ニセ電話詐欺の被害防止」と、「子どもと女性の犯罪被害防止」の2点でございます。ニセ電話詐欺につきましては、7月に、この会見で私と県警本部長から県民の皆さんに向けて発信した「ニセ電話詐欺根絶に向けた緊急メッセージ」で呼びかけを行わせていただきました。
　その後、被害件数につきましては、一時、抑えられた時期もありましたが、8月末の時点で、県内でのニセ電話詐欺の被害が73件と、昨年の同じ時期よりも12件増加している状況でございます。被害額も約1億6,700万円と高額で、非常に厳しい状況が続いております。また、子どもや女性を狙った街頭でのわいせつ犯罪が増加しているほか、声かけ事案なども相次いで発生をしております。
　そこで、県民の皆様に2つお願いがございます。
　まず一つ目ですけれども、電話やメールでお金の話が出た場合については詐欺を疑い、相手に連絡する前に、まずは家族、友人など身近な人や警察に相談をしていただきたいということでございます。
　また二つ目につきましては、子どもと女性の犯罪被害防止のため、地域における防犯パトロールや見守り活動などといった活動につきましては積極的にご参加をお願いしたいということでございます。
　本運動期間中、安全・安心なまちづくりのため、県警を中心として各種防犯活動を展開して県民の皆様に協力を呼びかけていくこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭の発言は以上の1件でございます。この後は質疑応答で対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、幹事社のほうからご質問をお願いします。

まず、9月23日に新幹線がようやく、待ちに待った開業となりました。また、10月1日からDC(デスティネーションキャンペーン)の実施など、いろいろな動きがある中で、全国規模の旅行キャンペーンが再開するということで、本当に期待をしております。
　全国の方々に長崎に来ていただいて長崎の魅力を体感していただく良い機会だと思いますので、おもてなしの体制づくりは、引き続き市町と連携して取り組んでいきたいと思っております。県としましても、PRもしっかりとしていきたいと思っています。

おっしゃるとおり、新型コロナウイルスについても、今後、年末等々にかけて、人と接触する機会も増えてこようかと思います。また、インフルエンザについては、南半球の状況から、感染が拡大する可能性も懸念されています。
　コロナもインフルエンザも症状が似ているということで、区別がつきにくいというところがございます。
　そのことからも診療に当たっていただく医療機関の逼迫ということが懸念されることから、現在、確保している診療・検査医療機関について、受診相談センターで案内できる医療機関のさらなる拡充に向けて、引き続き、取組を進めてまいりたいと思っています。
　また、コロナへの感染や発症、重症化を防ぐためには、オミクロン株対応のワクチン接種を迅速に進めていただく必要があると思っておりますので、11月11日から「長崎県新型コロナワクチン接種センター」を設置する予定でございます。
　このほか、インフルエンザワクチンの接種の呼びかけや、コロナワクチンとの同時接種が可能な医療機関の公表についても、市町へ働きかけて重症化リスクの高い高齢者等を守るための対策にも引き続き取り組んでいきたいと思っています。
　報道の皆様も既にご存じだと思いますけれども、政府分科会においても、今月中にインフルエンザとの同時流行を想定した第8波の対策が取りまとめられる予定と聞いております。国の方針も踏まえながら迅速に対応をしていきたいと思っています。

運行については、開業6日間で、コロナ前の2018年との比較でも増となっています。数字としましては約4万6,000人のお客様にご利用いただいたということで、順調な滑り出しではなかったのかなと思います。
　特に10月1日から、DCが始まりました。私も、1日、2日と長崎駅で来県者の方々をお出迎えさせていただきました。非常に多くの方々が本県にいらしてくださったこと、また、笑顔で、非常にわくわくされているような表情があって、非常によかったなと思っています。
　県内を周遊する「ふたつ星4047」も、週末の金曜日から月曜日に運行がされております。こちらも多くのお客様でにぎわっていると伺っておりますので、これもいい動きではないかなと思っています。
　また、検索データの分析では、いろいろな地域の検索も増えているということです。沿線地域だけではなく、県北や島原半島地域等にも人が行っているということもあるのではないかと期待をしているところでございます。
　いずれにしても、今後、この開業効果を持続していくことが重要だと思っています。また、県内各地域に波及させていくために、引き続き、市町と協力をして、受入体制づくりや、二次交通対策について、充実をさせていきたいと思っています。

展望については、これまでと変わりません。先般工事差止訴訟における最高裁の決定も出ましたけれども、それによって何か変わるというわけではありません。まずは、しっかりと川原地区の住民の方々のご理解をいただく努力を重ねながら、早期完成に向けて頑張っていきたいと思っています。

石木ダムの工事については、現在、工事工程に沿ってダム本体の掘削と付替道路などの工事を進めているところであります。
　今後も、早期完成に向けて、切れ目なく工事を実施していきたいと考えております。
　以上です。

九州地方知事会等で会う機会はあるかとは思いますけれども、西九州新幹線についてお会いするという予定は今のところございません。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

具体的に決まっているものは、現時点でありませんが、しっかりと対応していきたいと思います。

今朝の報道等で出た分については、これまでの送客実績を基に、旅行代理店にそれぞれ配分枠というのを設定しております。それが事業者によっては売り切れてしまった代理店が幾つかあるというような状況でございまして、全体の枠が不足しているということではございません。売り切れた代理店さんに対しては、追加配分で今調整をしておりますし、全体の枠が不足するようなことになれば、当然、国にも相談してまいりたいと考えております。今の時点で、すぐすぐどうこうということではないということです。

7月28日に被爆体験者訴訟の原告側から、裁判所が主体となって「和解条項を提示」するよう、長崎地方裁判所に上申書が提出され、10月3日、裁判所からは、「和解を進めるかについて、双方の意見が一致しないので、この時点で裁判所から和解案を示して進めるのは難しい」という考えが示され、「審理を続行する」という判断がなされたということだと思います。
　裁判所が和解案を示すのは困難だと判断し、その結果として審理が続行しておりますので、理由等については、係争中の事案であるということから、コメントは現時点では差し控えたいと思います。
　県・市としては、被爆者健康手帳の交付事務は法定受託事務であることから、訴訟についても国と協議をしながら対応していきたいと思います。

県としては、これまでもお話をしておりますけれども、現在、工事を鋭意進めているところでございますので、事業の用に供しているということから買受権は発生しないと認識をしております。
　ですけれども、おっしゃるとおり、実例も、判例もないということでございますので、今後も専門家に相談しながら対応を検討していきたいと思っております。工事につきましては、工程もありますので、早期完成に向けてしっかり頑張っていくというところにとどめさせていただければと思います。

工事の進捗状況に応じてしっかりとやっていくということだと思います。

これまでもお話していることですけれども、まずは必要性について理解を得るということが大切なこと、重要なことだと思います。それを理解していただいて工事にご協力いただくということ、それがゴールだと思います。

やめてもらうではなく、建設についてご協力をいただくということです。

工事を進めるということについて、必要なことについてはご協力いただかなくてはいけないと思います。

その期限を示すことは難しいと思います。

これまでも申し上げたとおりですけれども、公職選挙法に則って適切に対応してきたということは、私の考えでございます。本件について、県民の皆様に不安を与えてしまっているというところは、本当に心苦しく思っております。今回、告発状を受理されたという報道でございましたけれども、当方としては、捜査当局に求められれば、捜査に全面的に協力する考えでございますので、捜査によって早期に真相が解明されることを強く願っているというところでございます。

今のところ、何も求められてございません。

はい、それは今申し上げたとおりでございます。

すみません、今この場でちょっと分かりませんけれども、本当適切にやっていただいたという認識ですし、個別具体に聞かれている内容については、この場では承知していません。それは求められればしっかり対応はしたいと思っております。捜査によって真相が早期に明らかになってほしいと思っています。

すみません。今、即答はできません。

捜査機関から求められれば対応したいと思います。

ここで即答できるほど、はっきり覚えておりません。すみません。

私から、はっきり申し上げられるのは、依頼した業務の内容について、しっかりと対応していただき、その費用について適切に支出をした、それが402万円と認識しております。

正直申し上げて、コメントできるほど詳細は把握しておりません。

目にしてはいますが、具体的な内容までは、覚えていないです。

反対という意見について、自由な考えでいいと思います

すみません、そのツイート自体をしっかりと把握していないのでコメントできないという状況でございます。

直接は拝見してないと思います。

故人を送るというところで厳かに執り行われた非常に厳粛な会だったと思います。

コメントできるほど、詳細の把握はできておりませんけれども、求められたことについては説明すべきだろうと思います。

具体的な内容で、どういったことを求められているかというところまでは、コメントできるほど承知していません。

申し訳ないですけれども、そこまでしっかり把握できてないですね。

行政として国から招待を受けて、県の代表として参加をさせていただいたと。それについて、元安倍総理につきましては、本県の発展についても本当に多大なるご尽力をいただいたという認識をしておりますし、県の代表としてもしっかりと対応してきたという認識でございます。

どうぞ。

すみません、全く私がコメントするものではないと思います。今の状況だけでは判断できないので、コメントは差し控えたいと思います。

いや、ちょっとその状況が分からないので、「反日勢力」という言葉を使うという、その仮定だけでコメントはできないと思います。

今のところ、目安的なものは設けてございません。今後の感染状況に応じて判断していくという格好になります。

その感染状況が、オミクロン株等の流行によって、以前想定していたところと全く違うようなところも出てきましたので、また、今後、どういう状況になってくるかというところも少し想定ができないところもあります。その時、その時の状況により判断するほうが適切ではないかと考えているところです。

国の停止基準に合わせて設定をしていたというところではあるのですが、今回、国は「緊急事態宣言」、あるいは「まん延防止等重点措置の適用」になると「事業停止」ということは示しているのですけれども、果たしてそれが適切なものなのかどうかというところも検討する必要があるのではないかと今考えている状況です。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。