12月16日、大石知事は、県選出国会議員や外間議長、関係市町・市町議会の皆様とともに、自民党本部、内閣府、財務省などを訪れ、令和9年3月末に期限を迎える有人国境離島法の改正・延長について要望活動を行いました。
知事は、同法に対する地元の皆様の強い思いや危機感などをお伝えし、県でとりまとめた意見書に基づき、支援制度の拡充や、今後の取組に必要な予算の確保等を強く要請しました。