目的

高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、外国人介護人材を新たに受け入れる介護事業所に対し、家賃相当額を支援することで新たな介護人材の確保を促進します。

事業概要

事業概要

・介護施設を経営する者が、外国人介護人材の住居を借り上げ、居住させるために必要な経費を補助する。

長崎県外国人介護人材居住環境整備支援事業補助金実施要領 (PDF 125KB)
長崎県外国人介護人材居住環境整備支援事業補助金実施要領 (別表) (PDF 73.6KB

補助対象者

・長崎県内に所在する、介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者であって、外国人材用の住居（以下「補助対象住居」）を借り上げているもの。

補助対象経費

・外国人材の補助対象住居に係る当該年度における費用（雇用後1年以内に限る）で、賃借料、共益費（管理費）、その他知事が認めるもので、１戸あたり月額から居住者（外国人材）負担額を差し引いた額

※「賃借料」には次にあげるものは含まれない
1.権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの
2.電気、ガス、水道等の料金
3.店舗付住宅の店舗部分その他これらに類するものに係る借料
4.駐車場料金

補助率及び補助上限額

補助率：１/２以内
補助上限額：１事業所あたり２００，０００円/年（外国人材１人あたり１５，０００円/月）

補助対象期間

・雇用開始日から１年以内

募集説明資料

・詳細は以下の募集説明資料及びＱＡ等をご覧ください。
募集説明資料 (PDF 181KB)
(参考)QA 長崎県外国人介護人材居住環境整備支援事業補助金 (PDF 106KB)

交付申請期限

・補助開始前月の２０日までに申請をお願いします。
例：６月に事業開始する場合は５月２０日までに申請をお願いします。

申し込み順等により受付を行いますが、予算の上限に達した場合は申請期限内でも受付を終了する場合があります。
※すでに入居及び雇用されている方について、４月分及び５月分の家賃から申請をする場合は、交付申請期限を５月２０日とします。４月分からの申請の場合は４月１日付、５月分からの申請の場合は４月２０日付の申請書で申請をお願いします。

提出様式等

＜交付申請時＞
・交付申請書(実施要綱様式)交付申請書 (DOC 34.5KB)
・経費所要額調(要領様式)別紙1-1 経費所要額調 (XLSX 20KB)
・事業計画書(要領様式)別紙2-1 事業計画書 (DOCX 33.5KB)　　
・収支予算書(要領様式)別紙3-1 収支予算書 (XLSX 18KB)
・暴力団排除に係る誓約書(要領様式)別紙4 暴力団排除誓約書 (DOCX 21.7KB)
・その他知事が必要と認める書類

＜変更交付申請＞※該当がある場合のみ
・変更交付申請書(実施要綱様式)変更交付申請書 (DOC 35.5KB)
・経費所要額調（変更）(要領様式)別紙1-1-2 経費所要額調(変更) (XLSX 13.7KB)
・変更事業計画書(要領様式)別紙2-2 変更事業計画書 (DOCX 32.3KB)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・変更収支予算書(要領様式)別紙3-2 変更収支予算書 (XLSX 12.8KB)
・その他知事が必要と認める書類

＜実績報告時＞
・実績報告書(実施要綱様式)実績報告書 (DOC 35.5KB)
・経費清算額調(要領様式)別紙1-2 経費精算額調 (XLSX 13.9KB)
・事業実績報告書(要領様式)別紙5 事業実績報告書 (DOCX 31.2KB)
・収支決算書(要領様式)別紙6 収支決算書 (XLSX 12.8KB)

＜添付書類＞
・添付書類：外国人介護人材の住居が確認できる書類（在留カードの写し）
　　　　　　補助対象者と受入事業所との間で締結する雇用契約書
　　　　　　補助対象者が入居する住居の賃貸借契約書
　　　　　　支出証拠書類等（実績報告時）

＜請求書の提出＞
・請求書(実施要綱様式)請求書 (DOCX 20.3KB)

申請方法及びお問い合わせ先

＜申請方法＞
以下のアドレスにメールにて申請をお願いします。
メールアドレス：kaigojinzai@pref.nagasaki.lg.jp

＜お問い合わせ先＞
〒850-8570　長崎市尾上町3-1
長崎県福祉保健部　長寿社会課　介護人材確保推進班
電話番号　095-895-2440　FAX　095-895-2576