6月9日、長崎県農業農村整備事業推進協議会の松本会長など関係者の皆様が県庁を訪れ、「農業農村整備事業に係る令和8年度当初予算の十分な確保」など3項目を浦副知事へ要望されました。
副知事は「県としても、農業農村整備事業は、農地の生産性向上や農村地域の安全・安心を確保するうえで極めて重要なものと考えている。あらゆる機会を捉え、国に対し、当初予算での十分な必要額確保と本県への重点配分について要望していく」と回答しました。