公的研究の公正性、信頼性を確保するためには、利害関係が想定される企業等との関わり（利益相反）について適正に対応する必要があります。そのため、利益相反の管理のための適切な措置について検討を行います。利益相反管理は、環境保健研究センター職員が以下の活動を行う場合を対象とします。

1. 企業及び団体（以下「企業等」という。）と研究活動を行う場合
2. 企業等との経済的な利益関係が生じた場合
3. 企業等へ職員が自らの発明等を移転しあるいは使用許諾する場合
4. 企業等から何らかの便宜を供与されている場合
5. その他利益相反委員会が対象とすることを認める場合

長崎県環境保健研究センターにおける利益相反管理実施要綱［PDFファイル／134KB］

利益相反審査対象研究及び審査の概要

利益相反審査対象研究一覧（R6年度）［PDFファイル／70KB］

利益相反審査対象研究一覧（R5年度）［PDFファイル／70KB］

利益相反審査対象研究一覧（R4年度）［PDFファイル／70KB］

利益相反審査対象研究一覧（R3年度）［PDFファイル／70KB］

利益相反審査対象研究一覧（R2年度）［PDFファイル／70KB］

利益相反審査対象研究一覧（令和元年度）［PDFファイル／70KB］