土地収用法第17条によると、事業認定を行う機関(「事業認定庁」といいます。)は国土交通大臣又は都道府県知事とされています。そして、申請事業の起業者（事業の施行者）、起業地（事業のために必要な土地）の範囲及び事業の性質により、概ね次のように区分されます(国土交通大臣の権限の一部が地方整備局長に委任されています。)。