＜策定の趣旨＞

　本県では、これまで「ながさき農林業・農山村活性化計画」を策定し、「産業として成り立つ農林業経営」と「快適で住みやすく活力ある農山村」の構築により、農林業・農山村の発展を促し、人が輝き夢と希望に満ちた農林業経営の実現を目指して施策を展開してきました。その結果、農業産出額は全国が減少している中、本県は、露地野菜や花き、肉用牛などの伸びにより、増加傾向で推移しています。

　一方で、今日の農林業・農山村は、農業従事者の減少や高齢化の進展、耕作放棄地の増加などによる生産基盤脆弱化への懸念、飼料や資材価格などの生産コストの高止まりや流通・消費の大きな変化などの課題に加えて、国内における本格的な人口減少社会の到来、東アジアなど新興国の経済発展や食の安全性に対する消費者意識の高まり、地球規模での環境問題など、農林業・農山村を取り巻く環境は大きく変化してきています。

　このような情勢の下、「生産・流通・販売対策」を軸としたしっかり稼ぐ仕組みを構築し、農林業・農山村全体の所得向上を図ることで、人を呼び込み地域がにぎわう社会の実現を目指し、平成28年度からの本県農林業・農山村の目指す姿と方向を示した計画を策定したものです。

＜計画の特徴＞

　本計画は「収益性の向上に向けた生産・流通・販売対策の強化」、「経営感覚に優れた次代の担い手の確保・育成」を組合せ、地域全体の所得を向上に対する取組みを展開することで、「地域の活力と魅力にあふれる農山村づくり」の実現を目指す基本目標として、10年後の本県農林業・農山村の目指す姿を描きながら、今後5年間の施策の方向性を示しています。

　この計画の実現に向けて、9つの施策の展開方向と県内6つのブロックごとの振興方向を示した「地域別振興方策」を含む39の行動計画を定め、具体的な数値目標を掲げています。

　県としては毎年度施策の検証・評価等を実施し、必要に応じて事業の見直しを実施するとともに、県民の皆様に分かりやすい施策効果を説明していきます。

• 「長崎・県央地域の振興方策」については、こちら[PDFファイル／2,792KB]をご覧ください。
• 「新ながさき農林業・農山村活性化計画」の県全体については、県・農政課ホームページをご覧下さい。