公益事業に関する争議行為の予告

　公益事業において、争議行為をしようとする場合は、労働関係調整法の規定に基づき、争議行為予告を長崎県労働委員会と長崎県知事（雇用労働政策課）の双方に少なくとも10日前までに通知しなければなりません。
　また、争議行為の予告の通知を受けた場合は、争議行為予告を公表することになっています。
　公益事業とは以下の事業です。
　・運輸事業（一定の路線を定め、定期的に、旅客または貨物を輸送する事業）
　・郵便、電気通信事業
　・水道、電気、ガス供給事業
　・医療、公衆衛生事業

争議行為のお知らせ

　争議行為の予告がありましたのでお知らせします。