夏期に多発する食中毒等食品による事故の防止を図るため、食品の衛生的な取扱い、食品及び食品添加物の適正な表示の実施等について、県下一斉（長崎市及び佐世保市を除く）に食品取扱施設の取締りを行いました。また、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。

実施結果の概要

（1）食中毒の原因施設となる頻度が高い施設への監視指導

生食用又は加熱不十分な食肉等の販売・提供に関する監視指導

食肉を取り扱う施設（消費者に直接販売・提供する施設）259施設に立入し、うち17施設に対して生食用又は不十分な加熱での販売・提供について指導を行いました。指導内容は以下の通りです。
　・加熱不十分な食肉について、中心部まで十分に加熱して販売・提供すること
　・加熱不十分な食肉について、販売・提供を中止すること
　・加工時、調理時の衛生的な取扱い、他の食材への交差汚染の防止（器具の使い分け、消毒、手洗い等）を行うこと
　・一般消費者への販売・提供後に十分な加熱や器具の使い分けをすること等の情報提供を行うこと

鶏肉を飲食店営業者に販売する施設に関する監視指導

　鶏肉を飲食店営業者に販売する施設（食肉処理業者、卸売業者等）28施設に立入しました。うち、3施設に対し加熱が必要である旨の情報伝達について指導しました。

HACCPに沿った衛生管理に関する監視指導

　飲食店営業者327施設、販売業者496施設、製造・加工業者137施設に立入しました。うち、250件に対し衛生管理計画の作成、記録の実施、振り返りの実施等についての指導を行いました。

（2）食品及び食品添加物の適正な表示に関する取締り

　食品取扱施設2,055件（許可を要する食品関係営業施設1,074件、届出を要する食品関係営業施設981件）に立入を行いました。また、県立保健所管内に流通する食品256検体の収去検査を行い、うち10検体で衛生事項（期限表示、保存方法など）に関する表示基準違反を認めました。これらについては、適切な食品表示について指導を行い、改善を確認しました。

実施期間

令和８年7月1日（水）から8月31日（月）まで